2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

８７６ですけど
今日、税務署と話した感じは、住宅ローン減税の延長はおそらく確定していて、調整に難航してるって感じられました

訳は、減税額が縮小方向にあるときには住民票移動だけで入居所日を決めるのに疑わしい場合には
他に証明できる物の提出を求めるケースがあるみたいなのに

私には住民票移動日で入居日が決まると言い切ったのが腑に落ちないからです・・・

住宅ローン減税って、住み替えの場合にも適用されるんですか。

良かったです〜
いい加減な事言ってしまってごめんなさい‥！

みなさんにありがとうございます。
私のレスで終わってたら大変申し訳なかった。

>881
税務署にその件で電話した殆どの方が
証明できるなら住民票移動日≠入居日と言われてるのに・・・。

税務署単位又は、国税局単位で対応に違いがあるなら
来年、問題になりそう。

＞８７６さんへ
自分も同じ立場です。参考情報です。

所有権保存登記に際して、登録免許税の減額制度があり、、これを利用するに際して、市などが証明する居住用家屋証明が必要になる。このときの住所が新築物件の住所でない場合、申請者からの証明事項がひとつ増えることになり、煩わしいので、司法書士、銀行、HMみんなで新住所移転を求めるようです。これが矛盾のひとつ。
居住用家屋証明に際しては、建物表題登記の完了が必要で、建物表題登記については、所有者になっていることが必要です。建物を担保にする場合、所有権保存登記と抵当権設定登記が一括で登記申請されます。融資実行日は、抵当権設定登記後になりますから、登記上の所有権者となる時期と、実際の代金支払いとぶれます。これが矛盾の二つメ
税務署が、居住の用に供した日を、実際の取引慣行にかかわらず、住民票に依存して判定していることが矛盾の３つ目
HMの営業が、施主と銀行、司法書士の領域に入って調整しないことが、矛盾の４っつめ

市役所、法務局、税務署、お役人様の縦割り制度が原因です。ついでに銀行も。

表題登記と保存登記を本人申請でやると解決可能ですが、面倒くさいでしょうから、８８０さんのおっしゃるとおり「現住所での諸手続きをしてほしい」と言い抜くことでしょう。

>876 です
皆さん色々教えて下さり、ありがとうございます

明日、もう一度ＨＭと話ししてみます
それと税務署がひとつ気になる事を言ってたのでそれも確認してみます

11月末引渡し予定ですが、年明けに入居しようと思っています。
住民票を移さずに登記すると、登録免許税の軽減措置を受けられないんですよね…。
10万円近く差があるのでちょっとショックです。。

>>887
私も同じタイミングで引渡し予定で、控除の件があるので、
年が変わるのを待って入居しようと考えている身です。
「登録免許税の軽減措置」を受ける為に、司法書士の人に申立書を書いてもらうつもりです。

軽減措置を受けるためには登記の時点での住民票の移動が必要だと思いこんでいました。
申立書を提出すれば大丈夫なのでしょうか？
ローン控除のためには仕方ないとあきらめていたので…。

＞８８９さんへ
新築物件の市区町村が「住宅家屋に係る所有権の保存、移転および抵当権の設定登記の税率の軽減の特例（租税特別措置法第７２条、第７３条、第７４条）に係る証明（＝住宅用家屋証明）」軽減措置に必要な証明書を交付してくれます。
この申請に際して、新住所に住民票を移転していない場合、（表題登記が旧住所の場合）申立書が必要になります。これは、各市区町村が独自に決めている簡便な様式で、理由を求められるようです。これに対しては、「未引越しで、住民票を移転していないから」書けば良いと思います。
また、現在の住所から確実に新築物件に移転する裏づけ書類を求められます。
具体の取り扱いは、移転先の市区町村に確認されることをおすすめします。
この証明書を添付して登記申請すれば、登録免許税が軽減されます。

なお、確保済みの土地に、抵当権を先行して設定し銀行から融資を受け、着手金にする場合、居住用家屋証明が確保できませんから、土地の抵当権設定登記の軽減措置は受けることが出来ません。
この場合、家屋の所有権保存登記に際しての軽減措置の効果のみです。司法書士の報酬を払えば、効果額の1/3から1/2程度が実利で、私の場合2万円程度です。

20年組と21年組で制度の差があり、選択できる立場であれば、後悔しない選択を。
引越しと、住民票の移転を整合させることを前提に、何年組みかを選べば問題なしです。
住民票だけ先行や後回しなどの方法は、いろんなハードルが出てきそうです。
ヤッカミによるタレコミなんぞは怖いですね。脱税の世界への入り口です。一方、貰い損ねは後悔が残るでしょう。
力のある人はチャレンジされるのかナ？

質問なのですが、現行の住宅ローン減税は所得税のみからの控除ですよね。
（税源移譲の件は除いて）
もし来年住民税からの控除も対象にする場合、法律を変えなければいけなく
なるんですかね？

>>891
住民税からの控除の有無にかかわらず法律は必要です。
その法律に条文を盛り込むかどうか位だと思います。

ただし、10年の減税期間だとすると10年間減税分を補填するような法律を
セットで可決しないと総務省や首長が黙ってはいないでしょう。

田舎に行けば行くほど持ち家志向が強いですし、大きな税収源である住民税が
削られてしまうと地方自治体にとっては大幅な収入減となるからです。

国交省ばかりに予算（や天下り先＝建築業界の救済）を行うのであれば
総務省にも何かおこぼれをよこせ、地方自治体の税収が少なくなると天下り
先が減るじゃないか、などという文句は出ると容易に想定されます。

よって、そのような条項を盛り込むための調整は大変難航すると想定されます。

よくわからないので教えてください。

１２月引渡し、ローン実行、引越を予定していました。
年収５００万弱です。
扶養がふたりなので、税金は安く、現在の住宅ローン控除でも
１６０万円はいきません。

１２月は主人の仕事がいそがしいので、１月引越の方がよかったけど、
控除が今年までだったので１２月中に引越をしようと思っていました。

でも、もし来年住民税も対象になれば・・・っと思い来年引越にしたほうが
いいかなっと考え中。

家は長期２００年住宅なので今の案でいけば、来年も１５年でいけそう。


こういった場合はやはり来年にしたほうがいいんでしょうか。

うちも超長期住宅で建築予定です。当初は超長期住宅には1、2%を15年で延長拡充案を出す方向だと聞いていましたがなくなってしまったのでしょうか？年収も500万ちょっとで税率やローン金額上限があがっても満額もらえないのはわかってましたが15年と10年では大きな違いがあるので気になっています。

引き渡し・ローン実行がH20年、引越し・入居をH21年で・・・というようにご検討の方が結構いらっしゃるようですので、お聞きしたいです。
それができるのであれば、検討したいなぁと。

銀行の住宅ローンの場合、大抵、表示登記・保存登記・抵当権設定登記が完了していないとローン実行されないと思うのですが、上記のようにご検討されている方は、住民票は旧住所のままで登記されるのでしょうか？

住民票を移転しない状態での登記で、問題ないのでしょうか？銀行が納得するものでしょうか？

また、それが可能な場合、新住所に移転した後の手続きはどのようになりますか？

その辺がよくわからないので、ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えください。

私の住んでる地区の税務署は住民票を出して、実際には住んでない場合は
実際に住みだした日を証明出来る物、

例えば、引越し業者の領収書、自治会に入会した時の書類とかを提出してみて下さいって話しでした。

＞８９０さんへ

大変詳しい説明ありがとうございます。
私の市ではHPで申立書をダウンロードできるようです。
引越しと住民票移動は来年初めに同時に行って、ミスのないよう手続きしたいと思います。

＞８９６さんへ

うちの銀行は旧住所でも大丈夫みたいです。
ただし、必ず引越し後に所有者変更の登記をする、との内容の念書を出してほしい
とのことでした。

私も'08引渡し　'09入居予定です。

　国税局の相談窓口に聞いてみましたが、No.897さん同様、来年入居の場合、入居が証明できるもの（引越しの領収書など）があれば、年内の住民票移動、登記、ローン実効、引渡しでも問題なく”09年入居になる”とのことでした。
　確定申告する際に、税務署の窓口でその旨申し出ればOKです　と回答いただきました。
　
　であれば、煩わしいこと（現住所での登記〜登記の書き換えetc）も必要ないのでは？

　何か他に心配することがあるのでしょうか？

20年入居済みの方々が騒ぎ立て始めたら対応が変わってしまったりしないのかな？
と多少の心配が残ります。

９００＞https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30272/
　　　　　　　　　　　　↑こちらでは、すでに騒がれてます。

８９９>「登録免許税の軽減措置」を受けるために、おそらくローン実行前に新住所での登記が必要になるのでは？
　　　　　　　　　　　　　↓

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30265/res/881-890

>901
20年購入組には、20年入居済みの方と21年入居の方がいます。
既に騒がれているのは、21年購入・入居に対してですよね？

899さんに軽減措置云々が関係ないのは899を読めばわかりますよね？

住宅ローン減税の対象条件に６ヶ月以内に入居って書いてあり、住民票を移しただけで実際に
住んでいない場合は対象外になるので

年末引渡しで年明け入居でも、入居が遅れた理由と
入居した日を証明できる物を複数用意しておけば大丈夫かなと思いますよ

私は１２月の中旬に減税の内容がわかるでしょうから、それを確認して年内入居か来年入居か決めますよ

選択可能な恵まれた方々の議論は終了した模様ですネ。あとは自己責任で。

ということで、来年の延長の中身はどうなるか？
野党は、どういう対応をするのか？
ばら撒き批判で所得制限を導入するように、麻生の打ち上げ花火に実務方が冷静さを加味するのか？
法律の改正はスンナリ往くのか？衆議院再議決可能か？
決着は、衆議院解散か？
民主党はどうするのかな？どなたかご存知ないですか？

２０年組に風が吹いてきたようですね

>905 さん　詳しくお願いします

成る様に成るさ…

たかだか減税で。。。

暇な方たちだね…

もっと仕事しなょ

＞９０４さん

ほんと同感、私も知りたいことばかりです。
ただ、ここまでのところ、政府の追加経済対策について特集した番組・記事で、給付金のことは
騒がれていて、それが所得制限の話にもつながってきた感がありますが、
どの番組・記事を見ても住宅ローン減税については詳しく取り上げられていないのが、すごく気になります。
このまま１９年・２０年の谷間組はスルーされてしまうのでしょうか？
どなたかごぞんじないですか？

税務署の対応を見てると２１年がやはり良い見たいに感じますね

>>908
残念ながら、公になるのは恐らく１２月中旬と言われているので、まだ誰にもわかりませんよ。

>>903

１２月中旬でも引越しの手配、水道・電気の手配ってできますか。

この情勢なら普通にできるでしょ

＞８８７
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/Taro12-1271.pdf

昨日の毎日新聞記事で21年四月からが適用とでていましたが年明けすぐだと空白で何もないなんてことはないかなあ 引き渡し1月なのでどうしたら良いですか

19、20年組、デモ起こすみたいよ！！！

　　　　　　　https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30272/

え延長、拡充は４月から適用なんですか？
うちも２月引き渡しです。
延長、拡充で喜んでいたのにショックです。
空白の３ヶ月、納得いきません。
これでは２０年組で住民票を１月にしちゃおうなんて人はいなくなりますね。

三ヶ月どうやって延ばすか 引き渡し後 今の家に住んで四月に転居すれば いいかもしれないけど 銀行 固定資産税はどうなるの 家賃もそうだけど

ほら、人事と思っていた21年3月まで購入組、いざ自分のこととなったら焦るでしょ？
人はみな、自分のことにならないと、全て他人事なので好き放題言えるのね。
まあ、916さん、複雑な気持ちはわかりますよぉ〜。
…と、言ってみる20年組でした(^^ゞ

「国に飼い慣らされた羊」とか
「おとなしいほうが国にとっては都合がいいんだ」とか…

一生懸命煽ってるみたいだけれど、

単なる「私憤」を、あたかも義憤であるかのように装っているのが
はたから見ていて
寒々しい。

適用は4月…についてですが、毎日ということで、このニュースかと。

>　政府与党では年末の税制改正論議で詳細を決め、法案が成立すれば、０９年４月から適用になる。
>０８年度のローン減税との落差があるので、一時的な買い控えも気にはなるが、先行きは明るくなる。

http://mainichi.jp/life/housing/news/20081106ddm010070137000c.html


ただ、適用が4月であっても、一部改正については、１月１日にさかのぼって適用されることがあります。
と、税制改正要綱の閣議決定後の税制改正の流れについて記載があります。

http://kaikeiinfo.com/19tax/January/190123b.html


空白の時間を設けるということは…ないと思うのですが。
2009年入居の場合、確定申告するのも2010年の3月ですし。十分に時間もありますから。

住宅ローン減税は1月1日〜12月31日で毎度更新の度に、適用されてきてますよ？
ならば前例通りが筋では？
うちは3月末引き渡しなので、どちらにしても適用ですが。

今のまま行くと年内にすべてを決定するというのはまず無理です。当然年明け決定しますが、税金に関する年度というのは1月から。もし4月に施行すると決定してもさかのぼって1月からの適応ということになります。1度廃止して新たに２１年度4月からの施行というなら別ですが、「延長」という言い方をしている現状ならなおさらです。

普通に考えたら1月にさかのぼってでしょ。
当たり前です(笑)

常識で判断すれば良いのでは？

控除延長は決定でしょうが、拡充の内容はあまり過度の期待はしないほうが良いでしょう。
まず、満額回答はないでしょうから。住民税からの控除は無くなった場合、運が悪かった思ってください。

元々無い人達からの棚ボタの延長なのですから
実際過剰な期待を持ってる人は少ないと思いますけど。

既に景気は危機水域にあり、減税の主たる救済対象となっている不動産会社にとっては来年3月決算を乗り越えられるかどうかが最大課題。
つまりこれから契約して来年1〜3月に引き渡しを受ける物件を、まずは動かさなければならない。
国会論議の先行きは不透明であるものの、既に首相が最大規模の減税をブチ上げた段階でアナウンス効果は期待されており、仮に1〜3月引き渡しの人がとりこぼされたりすれば、それは詐欺であり不公平ということになる。
もちろん20年組とかいう輩とはまったく別次元の話。減税の本旨に沿っていないという意味で、政策論としておかしい。
不動産業界の3月決算を助けた見返りとして、減税はきっちりしていただく。

まだ、具体的に何も決定していないのに・・・
悲壮感が丸出しですね。
業界に方ですか？

↑
いや、まだ何も決定していないのに、フライングで購入したか、
購入は今年でも入居が来年の１月の人でしょう。

必死ですな。

みんな、自分が取りこぼされそうとなれば、必死になるよ。

仮に来年１年間だけ減税無しで、再来年から復活になったら21年購入組は
20年購入以上に「不公平」と騒ぐのかな？
それとも、物分りよく、「運が悪かった・・・あきらめよう」って納得できるのかな？