センチュリーつくばみらい平【住民専用掲示板part9】

５期から６期への役員留任を阻止する方法は？

>>52
来期は理事会と委員会とに複層的機能分散します。
したがってデイリーワークは委員会になります。
理事会は恐らく期初と期末の数回開催でしょう。
委員会にすると傍聴ではなく決議・執行に住民参加が出来るようになります。

3.3 住民参画
従来の理事会では管理規約上は審議・決議に住民参加は出来ませんでしたが、各委員会は住民委員を公募で求めることが出来ます。これは意欲・熱意のある住民有志の方に中に入って頂いて管理組合業務の一端を役員と一緒に担って頂き、管理組合業務に触れて頂くことにより次期役員候補への布石と考えています。これは管理組合業務を次代に継承するための人材発掘・育成の一環になります。

＞理事会軽視
「さすが理事会！」といわれるように、軽視されないように一生懸命住民のために働いたら？
このあいだの臨時総会は一体なんだねあれは？

>>64
ところで委員会って何時開くのですか？

>>62
一般に役員の留任は引継ぎではなく旧体制の維持継続が目的だと思う。
それならガラっと体制変えてしまえば留任の意味がなくなる。

>>66
理事会を委員会って名前かえただけじゃないの？

理事会も委員会もやること同じだろう。なんも変わらんぞ。何が違うのか？

>>66
従来の理事会のような「開く」という概念ではなく「常設」という概念になります。

3.1 恒常的開催の委員会
従来の理事会は月1,2回の開催ですが、委員会は24時間365日の常設です。理事会は厳正な会議ですから、管理規約で会の成立要件（全理事の過半数以上出席）が規定されており、規定を満たさないと成立しません。一方、委員会は理事会のような成立要件は一切ありません。そこが柔軟性と機動性の発揮できるメリットです。
24時間365日とは大げさですが、ネットのバーチャル委員会を併用すれば可能です。こうすれば、時間や場所に拘束されることなく審議・決議ができ、実際顔を合わせてのリアルな会議を極小化することが出来ます。そのバーチャル委員会の仕組みを構築するのが「情報化推進委員会」の仕事の一つです。

>>70
一般に「理事会」と言うと、管理組合理事の集合体的意味合いで使われることが多いが、
ここでは理事会を重要事項を決議する「会議」と位置づけてるようだ。
だから通常の業務を委員会に分割し、理事会は理事の意思決定機関だけにしていると見れる。

>>72
そんなこと書いてある参考書ってあるのですか？

＞マンション管理に人材発掘とか育成だって？
たぶん役員は立候補主体に変えようとしているのでは？
インターンシップみたいに1年間実習してから立候補と。
輪番で何も知らずにいきなり役員になるよりはいいと思う。

×住民を小馬鹿にした
○現理事を小馬鹿にした

住民は無関心じゃないか？

>そんなこと書いてある参考書
マンション管理士資格受験参考書があるよ。

臨時総会に出ませんでしたが、３つの議案すべて可決されたのですか。
聞くのも恥ずかしいですが、いまだに議事録が配布されていないし、ネットにも出ていません。

出席者65名前後。議案はすべて可決されました。
第2議案に関しては結構いろんな意見が出て紛糾しました。
　。他社の見積もりはとったのか？
　。直しても原因がわからないと又壊れるのではないか？
　。すぐ採決ではなく事前に説明会を開くべきだ等など

10時から始まり13時に終了。もっと出席者が多いかと思ったのだが無関心層が多いのかな。

そう、出なかった人はわからないよね。でも、結果報告くらいは1Ｆの掲示板にその日に掲載するくらいのスピードが欲しいね。

>78 ご丁寧な返事ありがとうございました。

>>76
マン管士の試験には実運用的な内容は出ないよ。
あくまでも区分所有法がベース。
区分所有法では総会の規定はあっても理事会の規定はない。
理事会は管理規約で別途定める範囲。

>>78
来期は強力な広報委員会が出来るそうだから、広報は大幅にスピードアップされるとか。

>来期は強力な広報委員会が出来るそうだから、広報は大幅にスピードアップされるとか。

確かですか？　だとしたら、期待したい。
それにしても、理事会報などの報告遅すぎて、呆れ
　るばかり。
　今期は駄目か、まだ半年もあるけど。

>>81
その原因は理事が手抜きして理事会報までを管理会社に書かせてるからです。
理事会報を読めば管理会社の業務文書のタッチで書かれていることが分かります。
理事会→住民の目線ではなく、管理会社→理事会の目線で書かれてる文言が各所に見られます。

７月１日からの節電に関しても同様なことが言えます。
質問書を出していますから回答があると同時に理事会報で報告されるはずです。
とにかく、ここのマンションは広報がなっていません。理事会が住民を軽視してる証拠です。
来期の広報委員会は「住民の目線」を重視するため、理事委員以外に住民委員を数名公募します。
基本は各委員会の議事録の即配布で、理事会報は興味を持って読める「管理組合だより」になります。

【共用部分節電に関する理事会意志決定プロセスへの疑問】

電力使用制限発令の7月1日の前日6月30日になって、突然マンション共用部分の節電対策を住民に通知し翌日から即実施しましたが、事前に住民へ広報により理解・協力を求めるプロセスを一切省いて管理組合理事会の独断専行で実施したことは、住民軽視の横暴との誹りは免れません。
当マンションは電気事業法第27条に基づく電力使用制限の対象外で法的には節電義務はありませんが、3.11大震災後の国難を克服する国策にマンション住民として協力することは吝かではありません。

そこで、住民のコンセンサスなしに理事会の独断専行で節電対策を実施した理由を説明お願いします。
次に、節電目標値が当然あるべきなのにその目標値が何も提示されていません。
これに関しても、節電目標値（前年同期比何％で何kw）とそれをクリアするための各対策毎予想削減値明細（kw）について説明お願いします。