防火管理者の責任と消防設備（消火設備）の点検について

適切な点検をしたフリとは？どんなフリ？
そこんとこ　大事なんだよ！　知らない人は多いんだからさ！それともガセネタか！

匿名の僕ちゃん！

適切な点検のフリとは、錆び防止スプレーやボルト締め等をしないと言うことだな

札幌市内の大手管理会社の消防設備点検において、下請け業者の作業員が、避難梯子の点検を手抜きし、管理組合の役員や防火管理者から全戸の避難梯子の点検をやり直しさせられた作業員が居ます。

適切な点検を怠り、重要な避難梯子の点検を手抜きするような作業員は、資格免状の返納や出入り禁止処分等、厳しい指導が必要だと思います。

適切な点検が行われるように、指導の強化をお願い致します。

管理組合がやるべき事よ。

手抜きするような悪い輩は、防火管理者が出入り禁止処分にすべき！

消防設備は日本消防設備安全センターの点検基準で行う。

国土交通省は２８日、サッシ大手トステムが建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定を受けたとして製造・販売した窓が、実際は国の防火基準を満たしていなかったと発表した。

一戸建て住宅を中心に全国１万棟で使用されており、国土交通省は同法の防火地域内での改修を指示した。

国土交通省によると、問題の製品はトステムが2003年10月～11年1月に販売したアルミと樹脂の複合構造の引き窓(商品名シンフォニー)。

国の基準では火災時に２０分以上の耐火性能が必要だが抜き打ち調査で屋外側は８分５０秒、屋内側は１２分１５秒でガラスが外れた。

国交省は、認定された仕様と異なり、樹脂が熱で溶けた際にガラスの脱落を防止する機能に不備かあったことが原因と判断。

同社に窓の取り換えなどで基準を満たすように指示した。

防火管理の不備、消防設備点検の手抜き、耐火性能の偽装と重大事故の負のサイクルになります。

>手抜きするような悪い輩は、防火管理者が出入り禁止処分にすべき！

そんな権限はありません。

管理組合の理事長が出入り禁止にしたら良い。

札幌市内の大手管理会社の消防設備点検において、下請け業者の作業員が、避難梯子の点検を手抜きし、管理組合の役員や防火管理者から全戸の避難梯子の点検をやり直しさせられた作業員が居ます。

適切な点検を怠り、重要な避難梯子の点検を手抜きするような作業員は、資格免状の返納や出入り禁止処分等、厳しい指導が必要だと思います。

適切な点検が行われるように、指導の強化をお願い致します。

自分のことは自分でやること。

自分のことが出来ないケースもある。

だから対価を払い正当なサービスを受ける。

盲腸炎になったら病院にお世話になる。

今回は、大阪市内で発生した、内廊下構造の共同住宅で実際に発生した火災事例を紹介し、延焼拡大防止と窒息消火の効果について検証する。

○火災の概要

鉄筋コンクリート造、陸屋根６階建の併用共同住宅で、建物面積2,532㎡、延べ面積15,031㎡の３階１住宅占有30㎡のうち20㎡焼損、10㎡表面焼損した火災である。

建物の構造は、内ローンを挟んで住居が並んでおり、内廊下の長さは南北100ｍ程ある。

階段は廊下の南北両端と中央の３ヵ所にあり、各階段室にはヒューズ式で閉鎖する防火戸が設置されている。

廊下には自動火災報知設備の熱感知器(差動式スポット型)が設置されている。

先着の消防隊が到着した時の状況は、３階の火災室に近い廊下では床から１ｍほどの高さで中性帯があり、火災室の鉄扉は半開きでそこから激しく廊下側へ煙が噴出している状況であり、後着した別の消防隊が火災室に近い階段室の防火戸を閉めて回り、上階への煙の流失を防いでいる。

煙のため廊下側に避難できない住民が数人、反対側窓を乗り越えて、幅30㎝くらいの庇で救助を求めていた。

この建物において逃げ遅れが発生した要因として、火元住居の玄関ドアが半開きのままで放置されたことで空気の流入を促進するとともに、廊下側へ濃煙が噴出し、廊下から階段室、さらに上階へと煙の拡散を許したことが考えられる。

玄関ドアが半開きであった原因は、火元住民が避難時にドアを閉めなかったことに加え、ドアの自動閉鎖装置が破損していたためであるが、ドアが閉鎖されていれば延焼拡大のスピードは随分と緩慢となり、濃煙で避難できずにベランダ側で助けを求めるといった状況にならなかったと考えられる。

廊下と階段に設置されている防火扉にしても、ヒューズ式であるから一定以上の熱がないと作動しない。

今回の火災を見る限り上階の住民が身の危険を感じるくらいの煙でも作動しないということがわかる。

火を出したらただでは済まないよ。どんな設備でもね。

万が一に備えて、消防設備点検がある。

札幌市内の大手管理会社の消防設備点検において、下請け業者の作業員が、避難梯子の点検を手抜きし、管理組合の役員や防火管理者から全戸の避難梯子の点検をやり直しさせられた作業員が居ます。

適切な点検を怠り、重要な避難梯子の点検を手抜きするような作業員は、資格免状の返納や出入り禁止処分等、厳しい指導が必要だと思います。

適切な点検が行われるように、指導の強化をお願い致します。

今回は、大阪市内で発生した、内廊下構造の共同住宅で実際に発生した火災事例を紹介し、延焼拡大防止と窒息消火の効果について検証する。

○火災の概要

鉄筋コンクリート造、陸屋根６階建の併用共同住宅で、建物面積2,532㎡、延べ面積15,031㎡の３階１住宅占有30㎡のうち20㎡焼損、10㎡表面焼損した火災である。

建物の構造は、内廊下を挟んで住居が並んでおり、内廊下の長さは南北100ｍ程ある。

階段は廊下の南北両端と中央の３ヵ所にあり、各階段室にはヒューズ式で閉鎖する防火戸が設置されている。

廊下には自動火災報知設備の熱感知器(差動式スポット型)が設置されている。

先着の消防隊が到着した時の状況は、３階の火災室に近い廊下では床から１ｍほどの高さで中性帯があり、火災室の鉄扉は半開きでそこから激しく廊下側へ煙が噴出している状況であり、後着した別の消防隊が火災室に近い階段室の防火戸を閉めて回り、上階への煙の流失を防いでいる。

煙のため廊下側に避難できない住民が数人、反対側窓を乗り越えて、幅30㎝くらいの庇で救助を求めていた。

この建物において逃げ遅れが発生した要因として、火元住居の玄関ドアが半開きのままで放置されたことで空気の流入を促進するとともに、廊下側へ濃煙が噴出し、廊下から階段室、さらに上階へと煙の拡散を許したことが考えられる。

玄関ドアが半開きであった原因は、火元住民が避難時にドアを閉めなかったことに加え、ドアの自動閉鎖装置が破損していたためであるが、ドアが閉鎖されていれば延焼拡大のスピードは随分と緩慢となり、濃煙で避難できずにベランダ側で助けを求めるといった状況にならなかったと考えられる。

廊下と階段に設置されている防火扉にしても、ヒューズ式であるから一定以上の熱がないと作動しない。

今回の火災を見る限り上階の住民が身の危険を感じるくらいの煙でも作動しないということがわかる。

消防設備の点検業者には、作業員の有資格者名簿を提出させましょう！

質の高い点検業者の作業員は、消防設備士や電気工事士の国家資格の免状を持っています。

どこのマンションも消防設備の点検報告は管理会社任せ。
つまり、資格が有ろうと無かろうと関係無しでしょう。
質の低い、高い点検料を管理組合は管理会社に支払っている。
これが現実です！

高齢化社会を迎え、マンション管理の考え方を変える必要があります。

管理組合は正当な点検費用を管理会社に支払っています。

管理会社が消防設備の価値観を変える必要があります。

下請け業者の作業員に対する講習など、安全教育をしなければならない時代です。

消防設備士や電気工事士の有資格者の配置など、適正な点検が行われるように、指導教育を実施すべきだと思います。

厚生労働省は入院患者を自宅療養するように医療機関に指導していますが、今後ますます自宅療養の患者が、非常通報する機会が増えて行きます。

消防設備と警備会社への非常通報は一体ですから、定期点検の重要性が問われます。

管理会社各位


札幌市内の分譲マンションにおける消防設備点検において、適正な点検が行われるように指導監督の強化をお願い致します。

現場作業員の消防設備士や電気工事士の資格取得により、適正な総合点検や整備が行われることを願います。

特に電気工事士や消防設備士(消火器・火災報知機)の資格を持たない点検資格者の再講習の指導強化をお願い致します。

防火管理者や理事長は、点検業者の作業員に最低限の資格として、消防設備士(消火器)の免状取得を義務付けした方が良いと思います。

消火器の資格が無い作業員は、消火器の詰め替え整備も出来ないのです。

消防設備の点検業者には、作業員の有資格者名簿を提出させましょう！

質の高い点検業者の作業員は、消防設備士や電気工事士の国家資格の免状を持っています。

管理組合理事長各位


分譲マンションにおける消防設備点検において、適正な点検が行われるように指導監督の強化をお願い致します。

現場作業員の消防設備士や電気工事士の資格取得により、適正な整備が行われることを願います。

特に電気工事士や消防設備士(消火器・火災報知機)の資格を持たない点検資格者の再講習の指導強化をお願い致します。

管理組合理事長各位

管理会社は高い管理費を徴収し、下請け業者を散々叩きまくり、安い単価でこき使います。

どうか下請け業者にお情けをおかけください。

了解しました。

安い単価だからと、手抜きは許さんぞ！

技量や知識不足の作業員は、補助業務に限定すべきです。

管理組合理事長各位

分譲マンションにおける消防設備点検において、適正な点検が行われるように指導監督の強化をお願い致します。

現場作業員の消防設備士や電気工事士の資格取得により、適正な整備が行われることを願います。

特に電気工事士や消防設備士(消火器・火災報知機)の資格を持たない点検資格者の指導強化をお願い致します。

適切な業者にオーダーしてますので全くご心配は要りません。

適切な業者とは、どのような業者でしょうか？

電気工事士や消防設備の専門家である消防設備士の配置が適切な点検業者だと思います。

消防設備点検資格者は、消防設備士の補助業務に従事させるべきだと思います。

そんなマイナーな事は関係無し。

何がマイナー？

どうも電気工事士と消防設備士を同じと思ってる輩がいるね。
消設点検資格者と電気工事士は消防設備に関し差異は無いだろう！

管理組合理事長各位

防火管理者が必要なマンションならば、防火管理者に消防設備点検資格を取得させれば
管理費は安くあがります！＊マンカン士から聞きました。

消防設備点検資格者と電気工事士とは差異がない？

電気工事士は実技試験を含めた国家試験の合格者で、電気工事のスペシャリストです。

誘導灯や漏電火災警報器の設置工事が出来ます。

消防設備点検資格者は、消防設備の点検のみです。

不具合が有っても、整備も出来ません。

電気工事士と消防設備点検資格者の技量は明らかに違います。

消防設備点検資格者は点検はしっかりできます！
不備があった場合は、電気工事士または消防設備士に指示（命令）して改修させます。
つまり、全く問題なしです！

電気工事士や消防設備士に命令？

消防設備点検資格者 は、点検業務しか出来ません。

また消防設備士の補助が主な業務です。

すなわち補助業務が一般的です。

札幌市北区のグループホーム『みらい とんでん』で７人が死亡した火災は、１階の灯油ストーブ付近から出火し、瞬く間に燃え広がったとみられている。

厚生労働省は省令で、日中に比べ夜間の職員配置基準を緩めに設定しているが、経験者からは『夜間こそ忙しい』と、グループホームが置かれた厳しい現実を訴える声も上がっている。

『出火当時はおむつを換えていた』

１人で当直勤務に当たっていた女性職員は、こう話しているとされる。

厚生労働省は、日中は入居者３人に対し１人以上の職員の配置を義務付けているが、夜間は施設側の経済的な負担も考慮し９人に１人。

同ホームの入居者もまさに９人だった。

しかし、同市の別のグループホームに勤務したことがある女性は、『夜間こそ忙しい。認知症を対象とした施設ならなおさら』と強調する。

夜も起きている入居者の介護や見回りに加え、日誌の記入など、複数の業務に追われるためだ。

歩行が困難な入居者も多く、防火には徹底して気を使うといい、喫煙者にも『吸い終わるまで職員が付いている』のが実態という。

総務省消防庁は、2010年12月時点の住宅用火災警報器の普及率は63.6%だったとする推計結果を発表した。

半年前の前回調査から5.2ポイントしか増えておらず、このペースでは全国の住宅に設置が義務付けられる今年６月までの完全普及は困難な状況だ。

都道府県別では、最も普及率が低かったのが鳥取県の40.6%。

＞総務省消防庁は、2010年12月時点の住宅用火災警報器の普及率は63.6%だったとする推計結果を発表した。

立派な結果ですよ。選挙の投票率を超えれば良しとするべきよ、それが日本人の限界。

住宅用火災警報器
Ｑ　罰則はあるの？
罰則はありません。
しかし、住宅用火災警報器の目的は、何よりも火災からあなたの大切な家族やご自身の命を守ることにあります。罰則が無いから付けなくてもいいのでしょうか？いやいや、「大切な家族とご自身のために」住宅用火災警報器を早期に設置しましょう。

国の認定基準を満たすとして販売された防耐火サッシの性能不足が相次いで見つかった問題で、大手企業らでつくる社団法人が燃焼試験を行わず、書類審査だけで認定品の証明書を交付していたことが１８日、わかった。

大畠章宏国土交通相は同日の記者会見で『厳しく対処したい』と述べ、実態調査を指示したことを明らかにした。

国土交通省などによると、この社団法人はサッシ大手など７５社で構成する『カーテンウォール・防火開口部協会』(東京)

会員企業は同協会が定めた仕様を満たし、協会の審査を通れば『大臣認定品と同等以上の性能を持つ』との触れ込みで製品を販売できる。

今年１月、会員企業のトステム(東京)が販売した製品が基準を満たしていなかったことが発覚。

同じ仕様の製品を扱う三協立山アルミ(富山県)でも性能不足が見つかっている。

国土交通省は同協会に『ＹＫＫ ＡＰ』、新日軽、不二サッシ が扱う同仕様の製品も調査するよう指示。

大畠国交相は『大臣認定が軽く扱われている』と述べた。

管理組合ではそこまでみません。管理会社に啓蒙してください。