公務員の人件費を何割下げればよいか討論しようぜ。

とにかく民間の会社なら、おのずから人件費は決まってきます。
そのお金のなかでやり抜かないと企業経営に問題が出るわけです。
企業最大の出費は人件費です。ここが無視されてるのが公務員の社会です。
かつて国鉄が民営に移行した時期、労働時間の超過などを苦にして２００人近い方が
自死されました。移行による就職の問題もありますが如何に国営が優雅なものであるか
民間から見ると首を傾げるような事態でした。当時の民間会社では販売主体の会社では
ひと月に一度、不動産などでは３ヶ月に一度。こんな状況でした。現在でもサービス残業も
多い。民間はそうしなければ生きて行けない会社も多い。
しかし公務員の世界はゆるゆるです。警察など警察署自体を増やしたので所轄自治体の人口増に
対してその倍数で増えていますが昔の検挙率９５％に対して２３％程度まで低下。
増員する事は能率と何の関係が無い事が証明された。
公務員の方は残念ながら仕事を愛してるわけではないと国民には良く見える。

犯罪を犯した省庁は、一律10％減俸にすれば、それだけで十分税金が浮く。
、

公務員連座制

５００万人以下の人口の議員は。
●人口５００万人未満～３００万人以上 ：新議員定数４９人～４１人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
10　　　　静岡県　　　　　372　　　　　　　69人　　　～49人

●人口３００万人未満～１００万人以上 ：新議員定数４０人～２６人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・
11　　　　茨城県　　　　　293　　　　　　　65人
12　　　　広島県　　　 　 284 　　　　　　66
13　　　　京都府　　　　　262　　　　　　　　？
14　　　　新潟県　　　　　233　　　　　　　　？　　　　
15　　　　宮城県　　　　　239 　　　　　　　？　　　　
16　　　　長野県　　　　　212　　　　　　　　58
17　　　　岐阜県　　　　　205 　　　　　　　 46
18　　　　栃木県　　　　　199 　　　　　　　 50
19　　　　群馬県　　　　　198 　　　　　　　 50
20　　　　福島県　　　　　194　　　　　　　　？
21　　　　岡山県　　　　　193　　　　　　　　？
22　　　　三重県　　　　　183　　　　　　　　51（定数：58）
23　　　　熊本県　　　　　180　　　　　　　　　49
24　　　　鹿児島県　　　　168　　　　　　　　　51
25　　　　山口県　　　　　142　　　　　　　　　49
26　　　　滋賀県　　　　　142　　　　　　　　　47
27　　　　沖縄県　　　　　142　　　　　　　　　　？
・
36　　　　宮崎県　　　　　112　　　　　　　　　38
37　　　　富山県　　　　　107　　　　　　　　　36
38　　　　秋田県　　　　　105　　　　　　　　　44

●県の人口１００万人未満 ：新議員定数２５人以下
39　　　　香川県　　　　　　99　　　　　　　　　41
40　　　　和歌山県　　　　　98　　　　　　　　　42
・
45　　　　高知県　　　　　　75　　　　　　　　　39　
46　　　　島根県　　　　　　70　　　　　　　　　35・・・・・・・・・政令指定都市並みの人口
47　　　　鳥取県　　　　　　58　　　　　　　　　35・・・・・・・・・　　　　　　”
島根県と鳥取県は合併したら・・・・・

●月収の削減は政務活動費をゼロとする。つまり報酬のみとする。

＊定数を削減すると審議が十分尽くせないというかもしれないがその時は会期日数を増やす。
　会期日数は現状年間１００日以下が多いのでこれを年間１７０日程度にする。

◎地方議員数削減と地方公務員の給与削減を公約にした政党が出てこない限り公務員の人件費削減は？

島根の基幹産業は、公共事業ですから。議員が必要なのでしょう。政治力と金があれば物事は、すべて解決できますから。

若者のなりたい職業の上位に
公務員が来る時点で、もう日本の経済は終わりかなと思う。

優秀な人材、リスクをとる人材が民間に来なくなると、
経済はしぼむ。誰も外貨を稼がなくなる。

日本には資源の類がほとんどないことを理解している人は少ないのかね。

このまま、すごい勢いで貯金を食いつぶして、そのうち破綻するでしょう。

賃金を抑えて、扶養手当、単身赴任手当を上げるのは賛成。

公務員と布団は叩けば埃がとれる。

公務員住宅の家賃が値上げした
家賃値上げ分相当だけ、単身赴任手当が上がる（来年度以降）

現時点では、単身赴任手当から公務員住宅家賃を差し引くとマイナス
なので、国家公務員の単身赴任手当を上げる事に決まった

単身赴任手当＝公務員住宅家賃となり、単身赴任の国家公務員の収入は＋－ゼロとなる

とにかく現状の公務員の優遇は行きすぎだ。
現役組にしろ、退職組にしろ、その組織、役職自体が本当に必要かどうかが怪しい。
知らない間に莫大な税金を浪費する組織になり、分かり易くいうと
１００円の鉛筆を買うのに役人、天下りの人件費が９９００円かかり１００００円に
なる話だ。例えば公共事業も「アクセンチュア」と言う天下り会社が必ず係わり
多額のコンサルタント料をピンハネする。
公共事業では材料の納入業者まで、指定されていて、同等の物でも、高額な値段で
納入される。交番など一坪、５００万の金額の見積もりも少なくない。

　　↑
公務員住宅に住んでいる国家公務員は、ほとんどが単身赴任者

遠方に住む別居家族は、民間人と同じに自宅の高額ローンに悩まされている
別居家族が賃貸に住む場合の住居手当は無しなので、ほとんどが安い老朽アパートを選んでいる

福岡市に続き北九州市も賃上げ勧告。

神戸市、名古屋市も賃上げ勧告。

バカな住民が多いと精神的に疲れるからな

消費税の増税分は公務員の待遇改善に有効に利用されている。
国家公務員は平均１０００万の大台越え、地方は１２００万円台だ。

公務員がどうとかじゃなく 帰化したのに日本を一番に思えない在日を 政治家も含め全て強制送還させれば良い！


かなり無駄金が減る！

千葉県富津市・財政破綻懸念発生（現状のままだと２０１５年～２０１９年は赤字）

今後人件費の削減を進めるようだ。

同じくらいの人口を抱える他の市と比較すると予算に占める人件費の比率が高い。
（他市約１７％、富津市約２３％）

東電関係からの税金がゼロになったようだ。

・国家公務員の給料人事院の勧告で年収平均６６１万円に、支出増約８２０億円。

・民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１３年の１年間に受け取った給与の平均は４１３万６千円、

・正規雇用者の平均給与は４７３万円だったのに対し、非正規雇用者は１６８万円。

民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１３年の１年間に受け取った給与の平均は、前年比５万６千円増の４１３万６千円で、３年ぶりに上昇に転じたことが２６日、国税庁の実態統計調査で分かった。

　平均給与はピークだった１９９７年の４６７万円に比べ約５３万円少ないが、有識者からは安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気の回復基調が反映されたとの見方が出ている。

　一方で、正規雇用者の平均給与は前年比１・２％増の４７３万円だったのに対し、非正規雇用者は０・１％減の１６８万円で、開きは前年より５万円拡大した。

麻生財務大臣が公務員の給与を減らす事にに言及したそうだが国、地方、みなし、天下りで
約６０兆は必要だからね。警察なんか違反金稼げの大号令だ。
地方にはど独自の財源があるだろうと思うだろうが長野と静岡のみが自主財源で
職員の給与を捻出している。
また公務員の平均給与には民間で言うところのボーナスは加算されていない。
加算されれば警察８３０万はじめ、軒なみ上昇する。地方では１０００万越えも多い。
警察官が毎日５人でシートベルトの取調べに立つと年間４０００万は掛かるという事だ。
実は公務員の給与の捻出だけで税金では足りない為に毎年２０兆の赤字国債が必ず必要なのである。

公務員給与削減に賛成。