政治・時事掲示板「公務員の人件費を何割下げればよいか討論しようぜ。」についてご紹介しています。
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銀行関係者さん [更新日時] 2015-02-23 00:05:05

とにかくこの話題はうける。
投稿者は端的にうけ狙いでスレを作成した。

【政治・時事掲示板 へ移動しました。2011.12.4管理担当】

[スレ作成日時]2010-08-08 17:57:41

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公務員の人件費を何割下げればよいか討論しようぜ。

  1. 2053 匿名さん

    公務員試験に通って辞退して
    それから文句垂れろ無能どもwww

  2. 2054 匿名さん

    公務員試験に通ってりゃ立派だが
    縁故とか特別枠とかで潜り込んでる奴らがわんさかいる
    しかも、そいつらのほうが正規の試験を通った人より優遇されたりしてる

  3. 2055 匿名さん

    仕事内容よりも、人脈、金のバラマキが優先される。
    流されていれば一定の給与がもらえる楽なアルバイトと割り切っている者がどれだけ多いか。
    だから、公務犯罪が後を絶たない。

  4. 2056 匿名さん

    国がバラ撒いてやらないと
    なんにもできないんだよ
    今の日本人はww

  5. 2057 匿名さん

    ただの暗記試験だからな、

    その人の頭の良さを測れるものではないよ。

    地方公務員なんて、コネが横行しているだろ。
    何度もマスコミざたになってる。

    自治労や日教組のような労働組合が強いから
    政治家経由でプッシュしてもらえれば、お手のもんだろ。

    うちの地元にも、
    まともに学歴も職歴もないような息子がコネで地方公務員になったぜ。
    一流企業並みの待遇で、親御さんも一安心さ。

  6. 2058 匿名さん


    国家公務員の給料人事院の勧告で年収平均661万円に、支出増約820億円。

  7. 2059 匿名さん

    2057の言う通り。
    地方や都下の自治体もコネ最優先。大体、道路補修などから入り
    配置転換で事務職に。
    というのは都下最大人口の市の住んでいるが勉強はそうできず、
    高校出て地元の当時、コニカの工場に入った奴が市役所のフロントに
    10年後に座っていた。

  8. 2060 匿名さん

    >国家公務員の給料人事院の勧告で年収平均661万円に、支出増約820億円。

    地方公務員のほうが圧倒的に多いよ。

  9. 2061 匿名さん

    談合に関係した職員は降格にして、給与を降給させて、退職するまで低い賃金にする。

    公務員で談合に協力する者は、保身、出世欲、イエスマンのいづれか。
    ほとぼり冷めて得をするようでは、その目的を果たすことが出来る。
    これでは、永久に無くなることはない。

  10. 2062 匿名さん

    国家公務員にコネは無い

    民主党政権の時に人事院を解体しようとした
    人事院を解体したら、政治家のコネ採用が横行すると断固拒否

    国家公務員試験の申し込み書類には家族名と家族の職業を明記する欄は無い
    身元保証人を書く欄にも職業は無し

    各省庁で行った試験の採点は人事院が機械的に行う
    コネの入り込む余地は無し

    一次を勝ち抜き、二次の各省庁での面接
    学生がコネを使う余地は無し
    知り合いの名を出すようなずる賢い学生は真っ先に×を付けられる

    国家公務員は大企業と違い、コネ無しの平等です
    父親が大企業の役員をしていたので友人はコネで入社出来ました


  11. 2063 匿名さん

    地方公務員の給与減を提言                    2014年8月20日 共同通信

     地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会(座長・辻琢也一橋大院教授)は20日、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。
    地元の民間企業を上回る水準の地方自治体もあると指摘。人事院が今月、2015年度から国家公務員の基本給を平均2%カットするよう勧告しており、地方も足並みをそろえるべきだと強調している。

     政府が人事院勧告の実施を決めた場合、総務省が中間報告に基づき自治体に引き下げを要請する。

  12. 2064 匿名さん

    地方公務員の給与減を提言                    2014年8月20日 共同通信

     地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会(座長・辻琢也一橋大院教授)は20日、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。地元の民間企業を上回る水準の地方自治体もあると指摘。
    人事院が今月、2015年度から国家公務員の基本給を平均2%カットするよう勧告しており、地方も足並みをそろえるべきだと強調している。

     政府が人事院勧告の実施を決めた場合、総務省が中間報告に基づき自治体に引き下げを要請する。

  13. 2065 匿名さん

    2%って・・・。

    官僚と地方の役所で同じ待遇ってのもおかしいが。

    地方公務員は仕事に見合った給与体系まで下げろよ。
    リストラも、倒産もないのに、なんで、一流企業なみなんだ?

  14. 2066 匿名さん

    >2062
    公務員の出世の仕組みを考えれば、一概にそうとも言い切れない。

  15. 2067 匿名さん

    所在の分からない18歳未満の子どもが5月1日時点で全国に約2900人いることが29日、厚生労働省が行った初めての調査でわかった。

    完全な不作為です。
    関連省庁、自治体の給与を3カ月減俸するべきです。

  16. 2068 匿名さん

    地方公務員の給与削減には地方議員が自ら身を切ることが必要と考える。
    地方議員でもまず都道府県の議員削減か月収の削減が必要と思う。
    いずれかの削減を行い公務員の給与削減を都道府県の議員が決める。

    ●都道府県の議員削減では都道府県の人口から定数を決めるのもよいと思う。
    500万以上を抱える道府県は10万人に付き1人の議員とする。
    約500万人の人口は50人を定数とする。
    人口順位・都道府県名・人口(約万人) ・現定数・新定数(人)
    01    東京都    1330       127人
    02    神奈川県    908        107   91
    03・・・・・大阪府・・・・・・・885・・・・・・・・・・88・・・済み 橋下知事時代に実施
    04・・・・・愛知県・・・・・・・744・・・・・・・・・ 103・・・74
    05    埼玉県     722        94   72
    06    千葉県     619        95   62
    07    兵庫県     555         87    56
    08    北海道     543        104   54
    09    福岡県     509         86   51


    ●月収の削減は政務活動費をゼロとする。つまり報酬のみとする。

    *定数を削減すると審議が十分尽くせないというかもしれないがその時は会期日数を増やす。
     会期日数は現状年間100日以下が多いのでこれを年間170日程度にする。

    ◎地方議員数削減と地方公務員の給与削減を公約にした政党が出てこない限り公務員の人件費削減は?
     人口500万人以下は別途 

  17. 2069 匿名さん

    東京都の場合、国からの交付金が無いから高給は仕方無い
    都より、金持ちと企業本社が集まる23区の方が税収が多いから、区職員の高給は仕方無い

    その東京都に、多くが隣県から通勤して税収に貢献しているのだけど、うちの市は貧乏
    だけど、うちの市の公務員は国家公務員より高年収
    都市部のはずれに引っ掛かってるから、都市手当が東京勤務の国家公務員と同じなのも仕方無い

    都市部は家賃が高いから、高給も仕方無い
    でも、うちの市と同じ年収の地方都市も多い
    それが問題

    なんだかんだ言っても羨ましい
    でも、叩かない

  18. 2070 匿名

    各省庁の概算要求が100兆を越える、無論増税を見越して増額要求が主原因。
    財政健全化と言いながらこちらはどうも忘れられてるよう。
    防衛賞の増額は現在の情勢では仕方ないように思う。でも各省庁の増額は例年の伸び率を
    上回り、本来なら考えて行けない公務員の人員増加を狙っている。職員の増加は固定経費として
    予算消化の最大のベースになる。2068さんのご指摘のように地方公務員は年々、報酬が増加し
    平均が1000万円台の自治体も多い。困ることは大都市を抱える都道府県、東京、大阪、愛知以外では
    自前の税金で職員を養えてる県は長野と静岡しか無い事だ。後はすべて交付金。しかも交付金は
    職員の大事な収入の原資になっている。また経費を使う事と、業務が楽になる為、どの自治体でも
    みなし公務員を採用している。また建築確認業務や清掃事業など民間委託での外注工賃の伸びも大きい。
    要するにすべての課の職員がデスクワークに向かっている。外部委託を大幅に増やしながら職員を削減しないので
    全体として経費は増加傾向だ。この国、地方、みなし、天下りの公務員軍団に年間約60兆の人件費がかかる。
    先進7ヶ国で一番公務員の報酬が高いのは米国で約370万前後。
    現状では国の全税収に約20兆の赤字国債のプラスが公務員社会維持の為に絶対必要だ。
    槍玉に上げられている社会保障で国民年金受給者の平均金額は43000円の月額である。
    また天下りにかかる経費は随意契約まで入れると約22兆円。これは韓国の国家予算に匹敵する。
    しかも天下り法人の7割はスルーだけの業務なのだ。ついでに言うとこれらの理事長は1700万前後の報酬を
    貰いながら週一か月一出勤が半分を占める。豊富な税金の使いっぷりに国民も金がうなってると
    海外からは思われてるが民間の平均給与は370万前後である。




  19. 2071 匿名さん

      ↑
    民間の平均年収370万は学生アルバイト、主婦パートも含めた数字です

    以前、鹿児島県阿久根市の平均年収200万の数字を掲げて公務員給料見直しを公約に市長選で大勝した人がいました
    その時の市長サポーターが、後に市長と離反した理由を語っていました
    200万という数字は、公務員叩きが露骨で愚かだった
    乳児から高齢者まで含めた人口で割った数字だった

    それ以来、阿久根市の公務員叩きは陰を潜めました

  20. 2072 匿名

    阿久根市って
    公医5000万の報酬でも医者がきませんでしたね。
    平均収入の事ですが正社員と言う雇用形態の人すべてでも400万切りますよ。
    公務員にはとても及ばない。公務員が多すぎて財政を圧迫してるのは事実です。
    単なる天下りが正味給与14兆以上も必要な国はどこにもありません。
    叩いているのではなく本当に国民は困っているのです。

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