公務員の人件費を何割下げればよいか討論しようぜ。

国家公務員にコネは無い

民主党政権の時に人事院を解体しようとした
人事院を解体したら、政治家のコネ採用が横行すると断固拒否

国家公務員試験の申し込み書類には家族名と家族の職業を明記する欄は無い
身元保証人を書く欄にも職業は無し

各省庁で行った試験の採点は人事院が機械的に行う
コネの入り込む余地は無し

一次を勝ち抜き、二次の各省庁での面接
学生がコネを使う余地は無し
知り合いの名を出すようなずる賢い学生は真っ先に×を付けられる

国家公務員は大企業と違い、コネ無しの平等です
父親が大企業の役員をしていたので友人はコネで入社出来ました

地方公務員の給与減を提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年8月20日　共同通信

　地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会（座長・辻琢也一橋大院教授）は２０日、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。
地元の民間企業を上回る水準の地方自治体もあると指摘。人事院が今月、２０１５年度から国家公務員の基本給を平均２％カットするよう勧告しており、地方も足並みをそろえるべきだと強調している。

　政府が人事院勧告の実施を決めた場合、総務省が中間報告に基づき自治体に引き下げを要請する。

地方公務員の給与減を提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年8月20日　共同通信

　地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会（座長・辻琢也一橋大院教授）は２０日、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。地元の民間企業を上回る水準の地方自治体もあると指摘。
人事院が今月、２０１５年度から国家公務員の基本給を平均２％カットするよう勧告しており、地方も足並みをそろえるべきだと強調している。

　政府が人事院勧告の実施を決めた場合、総務省が中間報告に基づき自治体に引き下げを要請する。

2%って・・・。

官僚と地方の役所で同じ待遇ってのもおかしいが。

地方公務員は仕事に見合った給与体系まで下げろよ。
リストラも、倒産もないのに、なんで、一流企業なみなんだ？

>2062
公務員の出世の仕組みを考えれば、一概にそうとも言い切れない。

所在の分からない１８歳未満の子どもが５月１日時点で全国に約２９００人いることが２９日、厚生労働省が行った初めての調査でわかった。

完全な不作為です。
関連省庁、自治体の給与を３カ月減俸するべきです。

地方公務員の給与削減には地方議員が自ら身を切ることが必要と考える。
地方議員でもまず都道府県の議員削減か月収の削減が必要と思う。
いずれかの削減を行い公務員の給与削減を都道府県の議員が決める。

●都道府県の議員削減では都道府県の人口から定数を決めるのもよいと思う。
５００万以上を抱える道府県は１０万人に付き１人の議員とする。
約５００万人の人口は５０人を定数とする。
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
01　　　　東京都　　　　1330　　　　　　　127人
02　　　　神奈川県　　　 908 　　　　　　　107 　　91
03・・・・・大阪府・・・・・・・885・・・・・・・・・・88・・・済み　橋下知事時代に実施
04・・・・・愛知県・・・・・・・744・・・・・・・・・ 103・・・74
05　　　　埼玉県　　　　　722 　　　　　　　94　　 72
06　　　　千葉県　　　　　619　　　　　　　　95 　 62
07　　　　兵庫県　　　　　555 　　　　　　　 87 　　 56
08　　　　北海道　　　　　543 　　　　　　　104 　　54
09　　　　福岡県　　　　　509 　　　　　　　 86 　　51
・

●月収の削減は政務活動費をゼロとする。つまり報酬のみとする。

＊定数を削減すると審議が十分尽くせないというかもしれないがその時は会期日数を増やす。
　会期日数は現状年間１００日以下が多いのでこれを年間１７０日程度にする。

◎地方議員数削減と地方公務員の給与削減を公約にした政党が出てこない限り公務員の人件費削減は？
　人口５００万人以下は別途　

東京都の場合、国からの交付金が無いから高給は仕方無い
都より、金持ちと企業本社が集まる２３区の方が税収が多いから、区職員の高給は仕方無い

その東京都に、多くが隣県から通勤して税収に貢献しているのだけど、うちの市は貧乏
だけど、うちの市の公務員は国家公務員より高年収
都市部のはずれに引っ掛かってるから、都市手当が東京勤務の国家公務員と同じなのも仕方無い

都市部は家賃が高いから、高給も仕方無い
でも、うちの市と同じ年収の地方都市も多い
それが問題

なんだかんだ言っても羨ましい
でも、叩かない

各省庁の概算要求が１００兆を越える、無論増税を見越して増額要求が主原因。
財政健全化と言いながらこちらはどうも忘れられてるよう。
防衛賞の増額は現在の情勢では仕方ないように思う。でも各省庁の増額は例年の伸び率を
上回り、本来なら考えて行けない公務員の人員増加を狙っている。職員の増加は固定経費として
予算消化の最大のベースになる。２０６８さんのご指摘のように地方公務員は年々、報酬が増加し
平均が１０００万円台の自治体も多い。困ることは大都市を抱える都道府県、東京、大阪、愛知以外では
自前の税金で職員を養えてる県は長野と静岡しか無い事だ。後はすべて交付金。しかも交付金は
職員の大事な収入の原資になっている。また経費を使う事と、業務が楽になる為、どの自治体でも
みなし公務員を採用している。また建築確認業務や清掃事業など民間委託での外注工賃の伸びも大きい。
要するにすべての課の職員がデスクワークに向かっている。外部委託を大幅に増やしながら職員を削減しないので
全体として経費は増加傾向だ。この国、地方、みなし、天下りの公務員軍団に年間約６０兆の人件費がかかる。
先進７ヶ国で一番公務員の報酬が高いのは米国で約３７０万前後。
現状では国の全税収に約２０兆の赤字国債のプラスが公務員社会維持の為に絶対必要だ。
槍玉に上げられている社会保障で国民年金受給者の平均金額は４３０００円の月額である。
また天下りにかかる経費は随意契約まで入れると約２２兆円。これは韓国の国家予算に匹敵する。
しかも天下り法人の７割はスルーだけの業務なのだ。ついでに言うとこれらの理事長は１７００万前後の報酬を
貰いながら週一か月一出勤が半分を占める。豊富な税金の使いっぷりに国民も金がうなってると
海外からは思われてるが民間の平均給与は３７０万前後である。

　　↑
民間の平均年収３７０万は学生アルバイト、主婦パートも含めた数字です

以前、鹿児島県阿久根市の平均年収２００万の数字を掲げて公務員給料見直しを公約に市長選で大勝した人がいました
その時の市長サポーターが、後に市長と離反した理由を語っていました
２００万という数字は、公務員叩きが露骨で愚かだった
乳児から高齢者まで含めた人口で割った数字だった

それ以来、阿久根市の公務員叩きは陰を潜めました

阿久根市って
公医５０００万の報酬でも医者がきませんでしたね。
平均収入の事ですが正社員と言う雇用形態の人すべてでも４００万切りますよ。
公務員にはとても及ばない。公務員が多すぎて財政を圧迫してるのは事実です。
単なる天下りが正味給与１４兆以上も必要な国はどこにもありません。
叩いているのではなく本当に国民は困っているのです。

とにかく民間の会社なら、おのずから人件費は決まってきます。
そのお金のなかでやり抜かないと企業経営に問題が出るわけです。
企業最大の出費は人件費です。ここが無視されてるのが公務員の社会です。
かつて国鉄が民営に移行した時期、労働時間の超過などを苦にして２００人近い方が
自死されました。移行による就職の問題もありますが如何に国営が優雅なものであるか
民間から見ると首を傾げるような事態でした。当時の民間会社では販売主体の会社では
ひと月に一度、不動産などでは３ヶ月に一度。こんな状況でした。現在でもサービス残業も
多い。民間はそうしなければ生きて行けない会社も多い。
しかし公務員の世界はゆるゆるです。警察など警察署自体を増やしたので所轄自治体の人口増に
対してその倍数で増えていますが昔の検挙率９５％に対して２３％程度まで低下。
増員する事は能率と何の関係が無い事が証明された。
公務員の方は残念ながら仕事を愛してるわけではないと国民には良く見える。

犯罪を犯した省庁は、一律10％減俸にすれば、それだけで十分税金が浮く。
、

公務員連座制

５００万人以下の人口の議員は。
●人口５００万人未満～３００万人以上 ：新議員定数４９人～４１人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
10　　　　静岡県　　　　　372　　　　　　　69人　　　～49人

●人口３００万人未満～１００万人以上 ：新議員定数４０人～２６人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・
11　　　　茨城県　　　　　293　　　　　　　65人
12　　　　広島県　　　 　 284 　　　　　　66
13　　　　京都府　　　　　262　　　　　　　　？
14　　　　新潟県　　　　　233　　　　　　　　？　　　　
15　　　　宮城県　　　　　239 　　　　　　　？　　　　
16　　　　長野県　　　　　212　　　　　　　　58
17　　　　岐阜県　　　　　205 　　　　　　　 46
18　　　　栃木県　　　　　199 　　　　　　　 50
19　　　　群馬県　　　　　198 　　　　　　　 50
20　　　　福島県　　　　　194　　　　　　　　？
21　　　　岡山県　　　　　193　　　　　　　　？
22　　　　三重県　　　　　183　　　　　　　　51（定数：58）
23　　　　熊本県　　　　　180　　　　　　　　　49
24　　　　鹿児島県　　　　168　　　　　　　　　51
25　　　　山口県　　　　　142　　　　　　　　　49
26　　　　滋賀県　　　　　142　　　　　　　　　47
27　　　　沖縄県　　　　　142　　　　　　　　　　？
・
36　　　　宮崎県　　　　　112　　　　　　　　　38
37　　　　富山県　　　　　107　　　　　　　　　36
38　　　　秋田県　　　　　105　　　　　　　　　44

●県の人口１００万人未満 ：新議員定数２５人以下
39　　　　香川県　　　　　　99　　　　　　　　　41
40　　　　和歌山県　　　　　98　　　　　　　　　42
・
45　　　　高知県　　　　　　75　　　　　　　　　39　
46　　　　島根県　　　　　　70　　　　　　　　　35・・・・・・・・・政令指定都市並みの人口
47　　　　鳥取県　　　　　　58　　　　　　　　　35・・・・・・・・・　　　　　　”
島根県と鳥取県は合併したら・・・・・

●月収の削減は政務活動費をゼロとする。つまり報酬のみとする。

＊定数を削減すると審議が十分尽くせないというかもしれないがその時は会期日数を増やす。
　会期日数は現状年間１００日以下が多いのでこれを年間１７０日程度にする。

◎地方議員数削減と地方公務員の給与削減を公約にした政党が出てこない限り公務員の人件費削減は？

島根の基幹産業は、公共事業ですから。議員が必要なのでしょう。政治力と金があれば物事は、すべて解決できますから。

若者のなりたい職業の上位に
公務員が来る時点で、もう日本の経済は終わりかなと思う。

優秀な人材、リスクをとる人材が民間に来なくなると、
経済はしぼむ。誰も外貨を稼がなくなる。

日本には資源の類がほとんどないことを理解している人は少ないのかね。

このまま、すごい勢いで貯金を食いつぶして、そのうち破綻するでしょう。

賃金を抑えて、扶養手当、単身赴任手当を上げるのは賛成。

公務員と布団は叩けば埃がとれる。

公務員住宅の家賃が値上げした
家賃値上げ分相当だけ、単身赴任手当が上がる（来年度以降）

現時点では、単身赴任手当から公務員住宅家賃を差し引くとマイナス
なので、国家公務員の単身赴任手当を上げる事に決まった

単身赴任手当＝公務員住宅家賃となり、単身赴任の国家公務員の収入は＋－ゼロとなる

とにかく現状の公務員の優遇は行きすぎだ。
現役組にしろ、退職組にしろ、その組織、役職自体が本当に必要かどうかが怪しい。
知らない間に莫大な税金を浪費する組織になり、分かり易くいうと
１００円の鉛筆を買うのに役人、天下りの人件費が９９００円かかり１００００円に
なる話だ。例えば公共事業も「アクセンチュア」と言う天下り会社が必ず係わり
多額のコンサルタント料をピンハネする。
公共事業では材料の納入業者まで、指定されていて、同等の物でも、高額な値段で
納入される。交番など一坪、５００万の金額の見積もりも少なくない。

　　↑
公務員住宅に住んでいる国家公務員は、ほとんどが単身赴任者

遠方に住む別居家族は、民間人と同じに自宅の高額ローンに悩まされている
別居家族が賃貸に住む場合の住居手当は無しなので、ほとんどが安い老朽アパートを選んでいる

福岡市に続き北九州市も賃上げ勧告。

神戸市、名古屋市も賃上げ勧告。

バカな住民が多いと精神的に疲れるからな

消費税の増税分は公務員の待遇改善に有効に利用されている。
国家公務員は平均１０００万の大台越え、地方は１２００万円台だ。

公務員がどうとかじゃなく 帰化したのに日本を一番に思えない在日を 政治家も含め全て強制送還させれば良い！


かなり無駄金が減る！

千葉県富津市・財政破綻懸念発生（現状のままだと２０１５年～２０１９年は赤字）

今後人件費の削減を進めるようだ。

同じくらいの人口を抱える他の市と比較すると予算に占める人件費の比率が高い。
（他市約１７％、富津市約２３％）

東電関係からの税金がゼロになったようだ。

・国家公務員の給料人事院の勧告で年収平均６６１万円に、支出増約８２０億円。

・民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１３年の１年間に受け取った給与の平均は４１３万６千円、

・正規雇用者の平均給与は４７３万円だったのに対し、非正規雇用者は１６８万円。

民間企業で働く会社員やパート従業員が２０１３年の１年間に受け取った給与の平均は、前年比５万６千円増の４１３万６千円で、３年ぶりに上昇に転じたことが２６日、国税庁の実態統計調査で分かった。

　平均給与はピークだった１９９７年の４６７万円に比べ約５３万円少ないが、有識者からは安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気の回復基調が反映されたとの見方が出ている。

　一方で、正規雇用者の平均給与は前年比１・２％増の４７３万円だったのに対し、非正規雇用者は０・１％減の１６８万円で、開きは前年より５万円拡大した。

麻生財務大臣が公務員の給与を減らす事にに言及したそうだが国、地方、みなし、天下りで
約６０兆は必要だからね。警察なんか違反金稼げの大号令だ。
地方にはど独自の財源があるだろうと思うだろうが長野と静岡のみが自主財源で
職員の給与を捻出している。
また公務員の平均給与には民間で言うところのボーナスは加算されていない。
加算されれば警察８３０万はじめ、軒なみ上昇する。地方では１０００万越えも多い。
警察官が毎日５人でシートベルトの取調べに立つと年間４０００万は掛かるという事だ。
実は公務員の給与の捻出だけで税金では足りない為に毎年２０兆の赤字国債が必ず必要なのである。

公務員給与削減に賛成。

国家公務員５５歳以上の給料は、引き続き下げられたまま
これからも５５歳以上はストップだそうです

５５歳以上を下げる事で国家公務員全体の平均年収は低いという印象にしたいようです
５５歳未満の給料アップの平均額は、実際は新聞記事より高くなります
５５歳～６０歳の０円分が、給料アップ総額から割る総人数に含まれるからです

５５歳以上の単身赴任者は苦しいようですね

そういう事じゃなくて人員が多すぎるんです。
また公務員の平均給与にはボーナスが無いという理由で期末調整手当ては加算されてませんね。
少しでも安く見せようと姑息な手段ですね。
全税収よりも公務員に払う人件費の方が多い事がそもそも問題で、こういうと地方税収も有るだろうと
公務員は言いますが交付金慣れした自治体ばかりで大都市を擁する都道府県以外は自分の租税収入で
やりくりしてるのは長野、静岡の２県のみ。政令指定都市の相模原を持つ神奈川も交付金頼みなんです。
計算では８人の国民が年間それぞれ１００万円負担して一人の公務員を養っています。

それなら、公務員の消費が増えれば、簡単に税金が還流して景気は上向くことになる。
公共事業費が企業で留保されるよりいいかもしれない。

この手の話題
もう飽きた

公務員に過剰な報酬を払い、その公務員の消費の増大を期待するのは
基本的に国民不在の話。
デフレ自体の原因がそもそも税金が高く手元に残るお金が少ない為に起きたのに。
公務員を三分に一に減らさないと日本が沈没するよ。

地方在住だけど、消費税増税の影響が９月ごろから顕著に出てきた。

にも拘らず、公務員の人たちの生活は贅沢三昧のようだ。

新車の販売台数も増税の煽りで大きく落ち込んでいるが回復の兆しもない。
全ては公務員の人件費が膨大過ぎるからだ。
増税をして公務員にばらまく、世界でも類を見ない異常な地獄国家だ。

４４都道府県で月給引き上げ　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月5日(水)12時26分配信　共同通信

　都道府県職員給与に関する人事委員会の２０１４年度の勧告が５日、出そろった。共同通信の集計によると、月給は据え置きとなった秋田、鳥取、高知を除く４４都道府県で引き上げとなり、期末・勤勉手当（ボーナス）は全都道府県でプラスとなった。人事委が調査した結果、民間企業の給与水準が職員を上回ったためで、１３年度に比べ引き上げが大幅に増えた。

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1412773281/l50
公務員の栗鼠虎＝リストラ

地方公務員の給与削減には地方議員が自ら身を切ることが必要と考える。
地方議員でもまず都道府県の議員削減か月収の削減が必要と思う。
いずれかの削減を行い公務員の給与削減を都道府県の議員が決める。

●都道府県の議員削減では都道府県の人口から定数を決めるのもよいと思う。
５００万以上を抱える道府県は１０万人に付き１人の議員とする。
約５００万人の人口は５０人を定数とする。
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
01　　　　東京都　　　　1330　　　　　　　127人
02　　　　神奈川県　　　 908 　　　　　　　107 　　91
03・・・・・大阪府・・・・・・・885・・・・・・・・・・88・・・済み　橋下知事時代に実施
04・・・・・愛知県・・・・・・・744・・・・・・・・・ 103・・・74
05　　　　埼玉県　　　　　722 　　　　　　　94　　 72
06　　　　千葉県　　　　　619　　　　　　　　95 　 62
07　　　　兵庫県　　　　　555 　　　　　　　 87 　　 56
08　　　　北海道　　　　　543 　　　　　　　104 　　54
09　　　　福岡県　　　　　509 　　　　　　　 86 　　51
・
５００万人以下の人口の議員は。
●人口５００万人未満～３００万人以上 ：新議員定数４９人～４１人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
10　　　　静岡県　　　　　372　　　　　　　69人　　　～49人

●人口３００万人未満～１００万人以上 ：新議員定数４０人～２６人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・
11　　　　茨城県　　　　　293　　　　　　　65人
12　　　　広島県　　　 　 284 　　　　　　66
13　　　　京都府　　　　　262　　　　　　　　？
14　　　　新潟県　　　　　233　　　　　　　　？　　　　
15　　　　宮城県　　　　　239 　　　　　　　？　　　　
16　　　　長野県　　　　　212　　　　　　　　58
17　　　　岐阜県　　　　　205 　　　　　　　 46
18　　　　栃木県　　　　　199 　　　　　　　 50
19　　　　群馬県　　　　　198 　　　　　　　 50
20　　　　福島県　　　　　194　　　　　　　　？
21　　　　岡山県　　　　　193　　　　　　　　？
22　　　　三重県　　　　　183　　　　　　　　51（定数：58）
23　　　　熊本県　　　　　180　　　　　　　　　49
24　　　　鹿児島県　　　　168　　　　　　　　　51
25　　　　山口県　　　　　142　　　　　　　　　49
26　　　　滋賀県　　　　　142　　　　　　　　　47
27　　　　沖縄県　　　　　142　　　　　　　　　　？
・
36　　　　宮崎県　　　　　112　　　　　　　　　38
37　　　　富山県　　　　　107　　　　　　　　　36
38　　　　秋田県　　　　　105　　　　　　　　　44

●県の人口１００万人未満 ：新議員定数２５人以下
39　　　　香川県　　　　　　99　　　　　　　　　41
40　　　　和歌山県　　　　　98　　　　　　　　　42
・
44　　　　徳島県　　　　　　77　　　　　　　　　　？
45　　　　高知県　　　　　　75　　　　　　　　　39　
46　　　　島根県　　　　　　70　　　　　　　　　35・・・・・・・・・政令指定都市並みの人口
47　　　　鳥取県　　　　　　58　　　　　　　　　35・・・・・・・・・　　　　　　”

島根県と鳥取県、徳島県と高知県は合併したら・・・・・

●月収の削減は政務活動費をゼロとする。つまり報酬のみとする。

＊定数を削減すると審議が十分尽くせないというかもしれないがその時は会期日数を増やす。
　会期日数は現状年間１００日以下が多いのでこれを年間１７０日程度にする。

◎地方議員数削減と地方公務員の給与削減を公約にした政党が出てこない限り公務員の人件費削減は無理だろう？

http://wjn.jp/article/detail/1689063/

消費税は公務員のために使われます。

公務員の人件費２割削減を公約した政党に投票する。

公務員組織には様々な病巣があるようだ。
例えば、これ
http://www.youtube.com/watch?v=p6vVumQie9E
まるで、在日特権として生活保護を強化しようとしているようにしか見えない。

これでは幾ら増税を繰り返しても公務員や在日特権にへと予算が流れるので
ますます善良な国民が苦しむだけだ。

●【維新の党】
　〔経済・財政〕消費税増税法の「景気条項」削除に反対
　▽軽減税率ではなく給付付き税額控除を実現
　▽円安対策としてガソリン税を減税
　▽税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設置
　
〔政治・行政改革〕国会議員歳費と議員定数を３割削減
　▽国、地方の公務員総人件費を５兆円削減
　▽企業・団体献金を禁止
　▽文書通信交通滞在費の使途を公開
　▽独立行政法人の「埋蔵金」の国庫返還などで７．５兆円の財源創出
　▽日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などの株式売却で、２５兆円以上の財源創出
　▽首相が年１００日海外に行けるような国会運営。

〔その他〕統合型リゾート（ＩＲ）推進へ法整備


削減した人件費は教育にあてます。小学生～大学まで無料を実現します。
軽減税率は反対。（マイナンバーによる給付付き税額控除を実現）。

統一地方選挙では議員自ら身を切る改革を実施する議員に投票しよう。

地方公務員の給与削減には地方議員が自ら身を切ることが必要と考える。

地方議員でもまず都道府県の議員削減か月収の削減か政務活動費をなくす議員に投票しよう。

●都道府県の議員削減では都道府県の人口から定数を決めるのもよいと思う。
５００万以上を抱える道府県は１０万人に付き１人の議員とする。
約５００万人の人口は５０人を定数とする。
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
01　　　　東京都　　　　1330　　　　　　　127人
02　　　　神奈川県　　　 908 　　　　　　　107 　　91
03・・・・・大阪府・・・・・・・885・・・・・・・・・・88・・・済み　橋下知事時代に実施
04・・・・・愛知県・・・・・・・744・・・・・・・・・ 103・・・74
05　　　　埼玉県　　　　　722 　　　　　　　94　　 72
06　　　　千葉県　　　　　619　　　　　　　　95 　 62
07　　　　兵庫県　　　　　555 　　　　　　　 87 　　 56
08　　　　北海道　　　　　543 　　　　　　　104 　　54
09　　　　福岡県　　　　　509 　　　　　　　 86 　　51
・
５００万人以下の人口の議員は。
●人口５００万人未満～３００万人以上 ：新議員定数４９人～４１人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・新定数(人)
10　　　　静岡県　　　　　372　　　　　　　69人　　　～49人

●人口３００万人未満～１００万人以上 ：新議員定数４０人～２６人
人口順位・都道府県名・人口（約万人）　・現定数・
11　　　　茨城県　　　　　293　　　　　　　65人
12　　　　広島県　　　 　 284 　　　　　　66
13　　　　京都府　　　　　262　　　　　　　　？
14　　　　新潟県　　　　　233　　　　　　　　？　　　　
15　　　　宮城県　　　　　239 　　　　　　　？　　　　
16　　　　長野県　　　　　212　　　　　　　　58
17　　　　岐阜県　　　　　205 　　　　　　　 46
18　　　　栃木県　　　　　199 　　　　　　　 50
19　　　　群馬県　　　　　198 　　　　　　　 50
20　　　　福島県　　　　　194　　　　　　　　？
21　　　　岡山県　　　　　193　　　　　　　　？
22　　　　三重県　　　　　183　　　　　　　　51（定数：58）
23　　　　熊本県　　　　　180　　　　　　　　　49
24　　　　鹿児島県　　　　168　　　　　　　　　51
25　　　　山口県　　　　　142　　　　　　　　　49
26　　　　滋賀県　　　　　142　　　　　　　　　47
27　　　　沖縄県　　　　　142　　　　　　　　　　？
・
36　　　　宮崎県　　　　　112　　　　　　　　　38
37　　　　富山県　　　　　107　　　　　　　　　36
38　　　　秋田県　　　　　105　　　　　　　　　44

●県の人口１００万人未満 ：新議員定数２５人以下
39　　　　香川県　　　　　　99　　　　　　　　　41
40　　　　和歌山県　　　　　98　　　　　　　　　42
・
44　　　　徳島県　　　　　　77　　　　　　　　　　？
45　　　　高知県　　　　　　75　　　　　　　　　39　
46　　　　島根県　　　　　　70　　　　　　　　　35・・・・・・・・・政令指定都市並みの人口
47　　　　鳥取県　　　　　　58　　　　　　　　　35・・・・・・・・・　　　　　　”

島根県と鳥取県、徳島県と高知県は合併したら・・・・・

＊定数を削減すると審議が十分尽くせないというかもしれないがその時は会期日数を増やす。
　会期日数は現状年間１００日以下が多いのでこれを年間１７０日程度にする。

◎地方議員数削減と地方公務員の給与削減を公約にした政党が出てこない限り公務員の人件費削減は無理？

手当て込み1075万円以上の残業対象となる非管理職公務員もいますよね。

警視庁、消防庁

「議員報酬３割削減」継続へ　来年度も全国最低、大阪府議会　　　　　　2015.2.18 産経

　大阪府議の議員報酬の３割削減が１８日、４月以降も継続する見通しとなった。
大阪維新の会府議団が２月府議会に提出予定の条例改正案に、共産党府議団などが賛成の意向を示し、可決される見込みとなった。

　府議の報酬は月額９３万円と定められているが、平成２３年３月の府議会で３割削減の条例改正案が可決。同年４月からは、都道府県議会レベルの実支給額では全国最低（２６年４月現在）の６５万１千円となっている。

　現行条例は２７年３月末で期限を迎えるため、維新は、３割削減を４月から１年間延長する条例改正案を２月議会に提出する方針。この案について共産は１８日、維新以外の会派が報酬削減案を出さなければ賛成する方針を明らかにした。

公務員をすべて民間にしてしまえ！！
そうすれば、こんなに税金が無駄に使われない。