「マンション管理士等に質問しよう！　Ｐａｒｔ３」

昨日の組合資産の投資についての報告
ですが目論見が狂いました。
わたしの目論見ではあと４００万円く
らいの含み益増になる予定でした。
米国三指数は暴騰したので予想通リと
思い計算しましたが逆に６０万円ほど
含み益が減りました。
原因は本日日本時間午前４時のパウエ
ル議長会見で今年は金利は据え置いて
来年は利下げ発言で金利が急落してド
ルが売られ株が暴騰しましたのが原因
でした。
本日の日本株は普通ならば米国株に比
例して高騰するべきが反比例して反落
しています。
来週の日銀政策金利の行方が気になり
上値が抑えられての相場になりそうで
です。
相変わらず苦情は来ていますが説得は
しています。

>>19310 匿名さん

住んでる市区町村役場に聞けば。

>>19312 匿名さん
あなたはなぜあなたの住んでいるマンションの資産の活用を
みんなに公表しているのですか。
住民がそれを望んでいるのですか。
あなたの住んでいる住民がここに書き込まれていることが事実なら
いずれ住民にも分かるんではないですか。
個人情報保護法に抵触するおそれは十分ありますよ。
特に会計、財務に関する管理組合の情報を外部に漏らしては
だめでしょう。
そんなことも分からないで、資産の運用とかできるんですか。
住民の中にはあなたの考えに反対の方もおられるでしょう。
忠告しておきます。
あなたはここにはこないでください。
もし、あなたのマンションの資産運用を公表したいのなら、
別スレを立ててください。

自治会主催の餅つきに続いてクリスマスパーティーもやります
子供さんたちが楽しみにしているのでね
管理組合の辛気臭い仕事に比べて自治会の仕事は楽しいから役員も張り切ってます

管理組合主催でハロウィンをやろうという話もあったみたいですが、
長老のジジイ理事が強硬に反対してダメだったそうです
ジジイはハロウィンなんて知らんわなｗ

>>19316 匿名さん

自治会主催でやれば、管理組合主催でやるのは？？？？？

＜委任状を公証人役場で「公正証書」にする場合の手続き＞

　 ＊当事者本人が役場に行く場合

　　　 　運転免許証と認め印又は印鑑証明書と実印のどちらかが必要です。

＊代理人が役場に行く場合

　 　　 ①本人作成の委任状　本人の実印が押印されているもの
　　　　 　 委任状には、契約内容が記載されていることが必要です。
　　　　 　 委任内容が別の書面に記載されているときは、その書面を貼付して契印を押します。

　　 　②本人の印鑑証明書

　　　 ③代理人は代理人自身の運転免許証と認め印、又は印鑑証明書（実印が押印）の
　　　　　 どちらかが必要です。

　　 ＊私署証明の認証を受けるには

　　　 　　①認証を受ける書面１通
　　　　 　②署名者本人の運転免許証又は印鑑証明書（実印が押印してあるもの）

　 　　※行政書士に依頼すれば、３万円程度の経費がかかります。
　 ＊念書は、通常の念書であれば法的効力はありませんが、公正証書を作成しておけば、強制
　　 執行手続きがとれることになります。
　　 そのためには、公証人役場に行き、「公正証書」という書類に仕上げておく必要があります。
　 　経費は１通２５０円ですが、当人の印鑑証明書が必要となります。
　　公正証書の作成を公証人に依頼すれば、１００万円までは、５，０００円です。

内容証明郵便とは、「誰が、誰宛に、いつ、どんな内容の手紙を出したか」ということを、
郵便局が公的に証明してくれる郵便です。

　①手紙をだしたこと　②手紙を出した日付　③手紙の内容を郵便局が証明してくれます。

　その内容の手紙を送ったという事実の証明ではあるが、書いてある内容が正しいかどう
かを証明するものではありません。

　又、内容証明郵便は相手に手紙が到達したことを証明することはできません。
　受取拒否の場合は、意思表示の到達と認定されています。
　文書の場合は、内容証明と配達証明の両方を依頼しておく方が望ましいでしょう。

効果
①証拠力を得る効果（例えば、時効の中断等）
②心理的圧力を与える効果
　　　但し、法的強制力はありませんが、相手にプレッシャーを与えることはできます。
③確定日付を得る効果

料金
　　　通常郵便物の料金（定型２５グラムまで） 　　８０円
　　　内容証明料 　４２０円
　　　書留料 　４２０円
　　　配達証明料（任意） 　３００円
合　計 １，２２０円

「マンションの空き駐車場に対する課税について」

　今まで税務署によって見解がバラバラだった、区分所有者以外の者に対してのマンション
の空き駐車場の賃貸に対する課税について、統一見解が国税庁より通達がありました。
　今後、税務署の立ち入り調査等が実施される可能性がでてきますので、十分検討と対策
をたてておく必要があります＞

＊収益事業に該当しない要件

①マンション管理組合である区分所有者を対象とした共済事業であること。
②駐車料金は、区分所有者がマンションの付属施設である駐車場の敷地を特別に利用
　することによる「管理費の割増金」と考えられること。
③駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場
　の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること。

＊モデルケース（この３つのどれかに分類されます）

ケース１・・・区分所有者の使用も含め、全て収益事業に該当する。
　　　　　　　全部収益事業として扱われる。
　　　募集は広く行い、使用許可は区分所有者であるかどうかを問わず申込順とする。
　　　使用料金、使用期間などの貸し出し条件において差異がないこと。

ケース２・・・余剰のスペースを利用した事業のみ収益事業に該当する。
　　　区分所有者の使用希望がない場合のみ、非区分所有者への募集を行い、申し込み
　　　があれば許可する。
　　　貸し出しを受けた非区分所有者は、区分所有者の使用希望があれば、早期に明け
　　　渡す必要がある。

ケース３・・・全部非収益事業になる。
　　　区分所有者の使用希望がない場合であっても、非区分所有者に対する積極的な
　　　募集は行わない。
　　　非区分所有者から申し出があり、空き駐車場があれば、短期的な非区分所有者への
　　　貸し出しを許可する。

駐車場は組合員の所有物であり組合員は法令の規定に従って無償使用できる
管理組合が使用契約という形で組合員の財産を使って金儲けをしているだけだから
収益に課税されるのは当然である

駐車場は使用契約を結び使用料を取り、それを
修繕積立金に充当しているマンションが殆どでしょう。
組合員に使用料を取ることは非課税になります。

だから外部貸し出しを課税するのです。

税務署がわざわざ「駐車場使用料は管理費の割増金」などと屁理屈を言ってるのだから
素人理事や高卒資格のマン管士はありがたく非課税措置を受けていればいいのである

税務署も鬼じゃないんだから素人に対する手加減匙加減は心得ている
マンション業界とそのバックにいる議員先生のメンツもなｗ

もともと便乗マンションでは駐車場は部屋とは別に分譲されていた
しかし、駐車場の数は部屋の数より少ないのが平均的なマンションのつくりであり、
これでは駐車場の分譲を受け損ねた購入者は半永久的に駐車場利用ができなくなる
駐車場利用ができないのにチラシで「駐車場付きマンション」をうたうのはサギだと
言われて手を焼いた役所が、業界に対して「駐車場は購入者の共有資産にして、
管理組合が仕切って交代で使えるようにしろ」とやんわり持ち掛けたのである

しかし、一方で税法というルールがあり、駐車場業という名の課税対象事業が法律に
書かれている以上、これを勝手に非課税にすることはできない
そこで建設省と大蔵省（国税庁）でいろいろ話し合い、よほどえげつない商売でない
かぎり課税は見合わせるということで手打ちをしたのである
税務署としても使用料収入などという微々たる収益に課税する気はないし、素人の
１年交代の組合役員に税法を教えたところで、まともな納税など期待できない
建設省や土建業界、バックにいる議員先生方に恩を着せる形でつまらん仕事から解放
されて喜んでいるのである

成程。

＊法人税
　年８００万以下の所得に対し２２％、８００万超の場合は３０％。
＊消費税
　　１，０００万超の場合だけ課税される。
＊延滞税
　　納期限の翌日から２ヶ月を経過するまでの期間、７．３％、それ以降は、１４．６％
＊無申告加算税
　　納付すべき税額に、１５％の割合で賦課される。
　　自主的に期限後申告した場合は、５％に軽減される。

消費税は１，０００万超の場合だけ課税される。て、収入か利益か、何が１０００万円超の場合やねん？それを書かんと無意味やろ、ぼけなす！

低偏差値のコピペバカの揚げ足取ってもバカはバカ

何の役にも立たない件数稼ぎのレスはやめましょう。

FRBの動向に注目！！

FRB長官ののハト派発言で長期金利
が暴落して円が買われドルが売られ
てNY三指数は急騰の毎日である喜ん
でばかりしているとトバッチリを食
うよ。
普通は米国株の投資信託などを保有
している素人は基準価格にチェック
もしないで株が高騰すると利益が上
積されていると喜んでいるが実は円
高差益で利益が減少している。
米国株の投資信託を保有している方
はたまには確認した方がいいでしょ
う。
組合資金も私の意に反して利益が相
当損なわれている。
避難したい( ´艸｀)。

成程。

あなたはなぜあなたの住んでいるマンションの資産の活用を
みんなに公表しているのですか。
住民がそれを望んでいるのですか。
あなたの住んでいる住民がここに書き込まれていることが事実なら
いずれ住民にも分かるんではないですか。
個人情報保護法に抵触するおそれは十分ありますよ。
特に会計、財務に関する管理組合の情報を外部に漏らしては
だめでしょう。
そんなことも分からないで、資産の運用とかできるんですか。
住民の中にはあなたの考えに反対の方もおられるでしょう。
忠告しておきます。
あなたはここにはこないでください。
もし、あなたのマンションの資産運用を公表したいのなら、
別スレを立ててください。

まさか嘘、でたらめを書き込んでいるんじゃないだろうね。

匿名掲示板ですから

標準管理規約
　　第１５条（駐車場の使用）

１．管理組合は、特定の区分所有者に駐車場使用契約により使用させることができる。

２．第１項により駐車場を使用している者は、別に定めるところにより、管理組合に駐車
　　場使用料を納入しなければならない。

３．区分所有者が、その所有する専有部分を、他の区分所有者又は第三者に譲渡又
　　は貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う。

４．賃借人が駐車場利用を希望する場合は、区分所有者が利用契約の当事者となり、
　使用料を負担するものとする。
　但し、区分所有者（賃貸人）の希望があれば、明け渡さなければならない。

ここ二週間で消費者物価指数、雇用統計、
ＦＲＢ長官及日銀総裁等のハト派発言で
ＮＹダウ、日経平均、ナスダック、Ｓ＆
Ｐ等の高騰で株式市場は沸いている。
が、円が1ドル151円から149円に暴騰し
ている。
米国三指数が暴騰すればするほど為替差
損が拡大して米国株式投資信託等は含み
損が増えている。
為替相場に手出しした相場師は破産して
いる者も相当数に増えている。
組合資産の投資信託はここら辺を考慮し
ての銘柄選定をしているので含み損は最
小限に抑えられてはいる。
米国中央銀行による市場操作は来年度は
息詰まるとみているが今後の指数を細か
く分析する必要性がある。
そろそろ手じまいをして現金化を急いで
いる。
今年の年末相場は来年度の新NISA導入の
反応を見極める必要がある。
悩ましい年末ではあるが健康の気を付けたい。

>>19341 匿名さんの訂正
1ドル151円が139円に暴騰に訂正。

１３９円か！いよいよ来たで、勝負やで。
組合財政一気に好転！！

あなたはなぜあなたの住んでいるマンションの資産の活用を
みんなに公表しているのですか。
住民がそれを望んでいるのですか。
あなたの住んでいる住民がここに書き込まれていることが事実なら
いずれ住民にも分かるんではないですか。
個人情報保護法に抵触するおそれは十分ありますよ。
特に会計、財務に関する管理組合の情報を外部に漏らしては
だめでしょう。
そんなことも分からないで、資産の運用とかできるんですか。
住民の中にはあなたの考えに反対の方もおられるでしょう。
忠告しておきます。
あなたはここにはこないでください。
もし、あなたのマンションの資産運用を公表したいのなら、
別スレを立ててください。

ここのスレは人気があるね。

>>19338 匿名さん
規約等は遵守しているつもり。
住民は知っているでしょう。
うちはオープンマーケット。
秘密にはしない。公表が原則である。
秘密主義は良くないよ。
なんでも腹を割って話そうよね( ´艸｀)

>>19344 匿名さん
お互いに主義主張が違うだけでずる賢さは感じないので役に立つ投稿に励んでください。私もマンション管理士の有資格者であり勿論宅建士や業務主任者や簿記等の資格は保有しているが投資が小遣を稼げるので暇をつぶしているのです。たまには投資のご助言を？

19344さんの言われる通り！
投資の話は別スレを立て、興味のある方を呼び込みそこで話を進めて。これで問題ないでしょう？　

配管全部取り換え工事や規約全面改正などめったにやらない事柄に関する役立たずの話題こそ別スレで細々とやればいいでしょう。管理組合の財政安定問題のほうがはるかに重要で興味深いと思います。

マンション管理に関することなら何を書き込んでもいいですよ
「理事長♂と副理事長♀がデキてるんじゃないか？」的な相談でも
スレ主としてはレス数が増えてうれしいです

>>19348 通りすがりさん
組合の資産を運用して貢献しようと
することは区分所有建物の管理組合
の仕事である。
何事もリスクはつきものですよ。
リスクばかりが先行して休眠したお
金にカビが生える。
かわいいお金には旅をさせよ。
幾多の苦難を乗り越えて故郷に錦を
飾る。

名前：欄には基準価格、口数を知らせ
ます。各自ネットでお調べください。
勉強になりますよ。
フアンド名は下記です。
netwinGSテクノロジー株式フアンドB（為替ヘッジなし）

本日は基準価格＝２７，８０５円
２０２３/９/１５購入既知数＝4,542

本日の評価額　＝27,805×4,542=126,290,310

含み益＝６，２９０，３１０円。

毎日基準価格は変化します。
解約時は手数料はいりません。
解約時基準価格は解約時の翌日ですの
でできれば経済指標を見ながら翌日の
米国三指数の上昇を推測して解約して
ください。
上昇すれば解約時よりも評価額が高く
。下がれば評価額は下がります。
相場の動きが学習できます。

あなたはなぜあなたの住んでいるマンションの資産の活用を
みんなに公表しているのですか。
住民がそれを望んでいるのですか。
あなたの住んでいる住民がここに書き込まれていることが事実なら
いずれ住民にも分かるんではないですか。
個人情報保護法に抵触するおそれは十分ありますよ。
特に会計、財務に関する管理組合の情報を外部に漏らしては
だめでしょう。
そんなことも分からないで、資産の運用とかできるんですか。
住民の中にはあなたの考えに反対の方もおられるでしょう。
忠告しておきます。
あなたはここにはこないでください。
もし、あなたのマンションの資産運用を公表したいのなら、
別スレを立ててください。

　　給排水管の縦管（共用部分）の工事は、長期修繕計画に記載されており、管理組合の責任
　と負担において行いますが、専有部分の支管部分については、各区分所有者の責任と負担
　において実施しなければならないことになっています。

　　枝管部分の工事については、各区分所有者の対応に任されていますが、老朽化により大き
　な不安を抱えたままのマンションが殆どの状態です。

　　下階の住民から漏水していることを知らされて、初めて事の重大さに気づくのが通例です。
　　状態の見える外壁等と違い、配管設備は、何らかの異常事態や不測の事態が起こるまで
　見過ごされているのが現状です。
　　しかし、経年劣化は間違いなく起こりますし、いつか更新工事を行わなければならない時期
　は必ずやってきます。

　　共用部分と同じ管材で、同じ経年劣化していく専有部分の枝管部分のみが、放置される状
　況にあるのはおかしな状態といわざるをえません。

　　共用部分の給水縦管は、開放廊下に面しており、室内での工事ではないので比較的容易
　に工事ができます。但し、給水制限は当然発生します。

　　しかし、排水縦管（共用部分）の更新工事は、住居内に区画されたパイプスペース内にあり、
　漏水や更新工事の時は、室内に入り、専有部分の壁や床を取り外しての工事となります。

　　給排水管等の枝管の工事は、天井・床・壁の解体を始め、洗面台・浴室・流し台・洗濯機等を
　取り外したり、養生をし、交換が済めば現状回復をしなければなりません。
　　その間（１週間程度）給水・排水の使用制限が発生するとともに、その期間は、在宅する必要
　が生じてきます。又、仮設トイレの設置も必要になってくるでしょう。

　　これ程の、大変な工事となりますので、できれば共用部分・専有部分を同時に行い、１回で済
　ませることも検討していくべきではないでしょうか。
　　又、共用部分・専有部分をそれぞれが行うとなると、費用が割高になるだけでなく、施工品質
　にもバラツキが生じてきます。給水管、排水管、給湯管、汚水管、ガス管

　　共用部分の工事をする時には、専有部分も一緒にやる方が、ずっと効率的です。
　築３０年近くになると水漏れが頻発してくることが予想されます。
水漏れが発生した場合は、誰が責任を負い、修繕費用をだれが負担するのかという問題が発生
してきます。修繕費用は保険の対象外です。

　そのときになって、管理組合で更新工事を一斉に行うといっても、修繕積立金は準備してませ
んし、既に実施しなければならなかった住戸に対してのフォローも決まっていなければ、トラブル
の原因ともなります。

　給排水管の枝管部分が専有部分か共用部分かを管理規約で決められるかというと問題はあり
ますが、所有はともかく、管理の在り方、費用負担に関しては管理規約で決めることは許容され
ると判断されます。規約共用部分は登記がなければ第三者に対抗できません。

>>19357 匿名さん
>給排水管の枝管部分が専有部分か共用部分かを管理規約で決められるかというと問題はありますが・・・・・

お気の毒、我がマンションは管理規約で図解で説明があるよ。
従って専有部分の不具合の修繕は区分所有者が責任をもって実施する。
規約の全面改訂更新より専有、共用部分の明確な図解による説明書を作れよ

基本的には専有部分の配管の工事は各区分所有者の責任と負担で行います。
ただ、その費用の負担については管理組合が一斉に工事をやる場合は
一緒にやることに対しては、管理組合で決めてもいいと思います。
ただ、先行工事者に対する規定も設けておく必要はありますが。
全国でみても、管理組合として配管の工事を実施しているマンションも
数多くあります。裁判例もあります。