野村不動産パートナーズを語ろう

>>205 厚木の野村系マンションさん
良かったですね、議案書に載せてもらえて。
両議案が否決されるよう、「手紙」でも出されては？
あと専門委員に立候補してみれば？

厚木の野村系マンション管理組合の定期総会。

例年通り、事前提出の委任状と議決権行使書（賛成票）によって、
「全議案可決・承認」がわかっている状況での開催。
野村の社員３名（うち１名は管理員）と組合運営コンサルタント
（＝設計コンサル）１名が同席。これも毎年同じ。

・組合員による文書配布を名誉毀損だとして組合が起こした刑事告訴が
　失敗（不起訴処分）に終わったことについて

→ 担当の専門委員（＝告訴状提出時の理事長）１名は、予告していた
　報告をほとんどやらずに、報告書１枚を出席者たちの目の前で新任
　の理事長へ手渡すパフォーマンス。
　その際「これは組合員みんなが閲覧してよいが、【私の名前】さん
　だけには見せないように」と申し渡した。
　私以外に１名が「そんなのおかしい」と差別を非難する声を上げた。

→ 後方から大声で「不起訴になったからといって、勝ったと思わない
　で下さい！」のヤジ的発言あり。

→ 総会後の懇談会（野村の社員は退席）では「（配布は）迷惑だ」で
　集中砲火を浴びた。毎回どう迷惑なのか語られることは決してない。
　組合運営コンサルは「【私の名前】さんが今後配布しないと誓うな
　ら、当社は退いてもよい」と昨年の警察と同じ取引的提案。誘惑と
　考えた私が断ると出席者の大半が「えーっ！」と”この人、理解で
　きないわ”的な反応。

・２０１４年９月の理事会（上記専門委員が理事長）は、文書配布を
　理由に、私だけを対象として「理事会の傍聴と会議資料の提供」を
　禁止する決議を行なったが、その解除について

→ 同じ専門委員「次期の理事長・理事会に検討いただく」と先延ばし。
　私「刑務所とか、無罪ならすぐ釈放している」と言うも賛同者なし。

【私の感想】
財務省や日大と大いに似たところがある。
上記専門委員１名を筆頭に、出席者の大半が新旧の専門委員会経験者。
会計問題をやらないために文書配布で私を攻めてばかりいても解決し
ない、と気付く時が来るだろう。欠席者や地域に見抜いている人あり。
公開を装った秘密型の管理手法（特に２０１２年以前の通帳等の帳簿
を見せない、質問に答えない等）を専門委員以外の住民は支持しない。
基本的に恐いし、面倒だから従っている。

>例年通り、事前提出の委任状と議決権行使書（賛成票）によって、「全議案可決・承認」がわかっている状況での開催。
→うん。特別決議でもない限り、普通のマンションもそうですよ。議長(理事長)の心変わりでも無い限り否決は難しい。何も特別なことじゃないですね。

野村の社員３名（うち１名は管理員）と組合運営コンサルタント （＝設計コンサル）１名が同席。これも毎年同じ。
→設計コンサルと管理員の出席は特殊な気もするが、管理会社が複数名、議長の要請により同席するのは一般的な話です。何も特別なことじゃないですね。

>予告していた報告をほとんどやらずに、報告書１枚を出席者たちの目の前で新任の理事長へ手渡すパフォーマンス。
→議案書にある報告を全くやらなかったなら問題だが、少しでもやったなら別にいいだろう。専門委員会から理事会への報告は総会でなく理事会やるべき。パフォーマンスと言われても仕方ない。

>「（配布は）迷惑だ」で集中砲火を浴びた。
→迷惑と思う人が多いなら迷惑なんでしょう。無差別ポスティングも禁止されてるなら十分に迷惑行為です。素直に受け入れて、希望する人や少なくとも迷惑と意思表示をしていない人にのみ配布しましょう。

>組合運営コンサルは「【私の名前】さんが今後配布しないと誓うなら、当社は退いてもよい」と
→これは前述の設計コンサル？「当社は退く」とか意味不明。貴方の対応で雇われてるなら、解決する気はサラサラ無いだろうね。シロアリ駆除のようなもん。

>会計問題をやらないために文書配布で私を攻めてばかりいても解決しない、と気付く時が来るだろう。
→仮に会計問題が事実として、そんなのとっくに気付いていて、解決する気はサラサラ無いだろうね。根負けして諦めるのを待つか、延々平行線を続けるか。負けなければ、専門委員の勝ちに等しいからね。

>専門委員以外の住民は支持しない。
→多くの住人は、専門委員は支持しませんが、非難もしません。なぜなら、貴方を支持できないから。取りあえず二人は支持してくれてるんだし、まずはその人とコネクション作って、冷静な意見を聞きなよ。

野村との管理業務委託契約書(契約金額約8千万円)を閲覧した。
収入印紙が200円。
これって脱税ではないですか。

厚木市の野村系マンション管理組合で５月に開かれた定期総会の議事録から、
【刑事告訴】に関する記述をそのまま紹介します。組合は２０１５年に警察
署に告訴状を提出し、文書配布によって会計等の疑問点を指摘する組合員１
名への捜査と処罰を求めたものの、昨２０１７年末に検事から「不起訴」
（裁判して罪を問うに値しない）と判定されています。

・専門委員より、マンション内外へ配布される文書への対応の活動報告が行
　われた。刑事告訴から不起訴となるに至るまでの経緯について報告頂き、
　その書簡については管理事務室で閲覧が可能であるとした。本件について
　は、専門委員より理事会へ報告し、一旦終了となるが、再び迷惑と思われ
　る行為があった際は改めて検討するとのこと。

・専門委員との報告とは別で、理事会（管理組合）がこれからも本件に関わ
　っていくのか報告願いたい
→　今後の動向によっては、理事会（管理組合）で検討を継続して参ります。

・書簡について、なぜ本人の閲覧は禁止なのか
→　文章をご自身の都合よく解釈され、再度ご自身の書面の作成に利用される
　 懸念があるためです。

・マンション内外に配布される文書問題の経緯書簡については、本人への閲
　覧も認めるべきではないか
→　本件については、ご本人は被害者であるかのような発言をされていたが、
　 結果不起訴でも迷惑に思っている人が多い中でこのような行為は今後一切
　 やめて頂きたい。

質疑応答後、議長が本議案の採決をとったところ、委任状及び議決権行使書の
承認数と、本日出席の賛成をあわせた多数により、本議案は承認された。

【参考資料】
↓ 管理組合が組合員１名の言論活動を犯罪視した２０１４年の臨時総会議案書
https://blogs.yahoo.co.jp/japan_air_1046clearfortakeoff/68283269.html

昨年末、不起訴で終わった刑事告訴請求キャンペーンの、管理組合理事会議事録（素案は管理会社が作成）における起点と終点を比較。ともに原文のまま。

【起点】（２０１４年７月２１日開催）
　４．要望書（１号棟の居住者より７/２１提出され、回答を要求されている）
　　　内外に広範囲に配布されている文書に対し理事会の対応について
　　　以下、議論と今後の方向性
　　　・理事会として裁判するかどうかは別として、どうするか、考えるべきだ。
　　　・配布を止めさせてくれという外部の声は多い。
　　　・正しい情報を発信する必要がある。
　　　・共同利益に反する行為は、最高裁で違法との判例が出ている。
　　　・この問題は、継続して、議論していくこととする。

【終点】（２０１８年８月４日開催）
　・内外に配布されている文書への対応
　　組合員より、本件に関してご尽力いただいた方にお礼状を出して欲しい
　　との要望があり、検討の結果お礼状を出すことを決定した。

【私の見解】
両方とも、要望者その他が匿名という点に最大の注意が必要。それぞれの内容は、管理業者（野村や設計コンサル）の利害に完全に一致。つまり、業者という「上」の意見を「下」の居住者・組合員が見事に代弁していると推測できるが、真相は一般組合員には確かめられない。【起点】は当方が他市都県の「コープ野村」で投函し始めた直後の時期で、理事会は中止していた要望書制度を勝手に復活させ、即日受理の高速対応。【終点】は、「ご尽力いただいた方」を業者への最高の協力者と仮定すれば、警察に告訴状を出した時の理事長で任期満了後も本件を担当し続けた専門委員が「お礼状」を渡されることになる（当初は取調べの際に名前を聞かされた外部市民３名に組合から感謝の意を示すのかと想像した）。不起訴という門前払いで終わってしまった最高協力者に、理事会あるいは組合からの支持と感謝の証しが贈られることになり、〝文書配布者を敵〟とする告訴正当化の「物語」が（企業が姿を現すことなく）完成する。企業の意向を完全に体現する居住者・組合員を、理事会運営や議事録において、こういうやり方で駆使すれば、まるで「下」からの民主主義が健全に働いているように見える。しかし、真相はどちらも企業主導ということだろう。「議事録案の作成」は組合から野村への委託業務のひとつ（重要事項説明書）だが、こうした「物語」を書かれる危険がある。前回の投稿の「本人の閲覧は禁止」といい、今回の「お礼状」といい、組合員１名を徹底的に排除していじめぬいているイメージ。

苦境打開の方策としての助言は、「訴訟提起（裁判）」と管理組合内部での「仲間作り」のどちらかである場合がほとんどです。でも、どちらの道も歩まないからといって、マンション内での苦境（組合内での攻撃、質問や要望への無視・無回答など）が続いてよいということにはまったくならない、と思います。

管理組合の制度、特に総会や理事会を利用した悪質な運営（組合員の権利の侵害など）に対して「訴訟提起（裁判）」で戦うという行動は、もちろん正当です。個人としてこの手段を選択し実行する組合員が１名でもいるマンションは、０名のマンションより幸福だと思います。国交省によると、全国の管理組合の２割しか「管理業務委託契約先」の管理会社を変更したことがないということですが、恐らく「訴訟提起（裁判）」に打って出る組合員がいる物件はこの２割に入るはずで、ある管理士の表現を借りれば組合として「結婚相手を自分で選べる人間」（≒成熟）なのです。
http://www8.plala.or.jp/T-mankan/torabulu.html

他の８割は管理会社を変更したこともなく、「結婚相手を親に決めてもらう人間」（≒未熟）に例えられ、恐らく当マンションと同じように「訴訟提起（裁判）」をやる組合員も全然いないのだと考えられます。

しかし、だからといって悪質な組合運営が続けられてよいという理由にはなりません。この掲示板にも「アクションを起こさないなら泣き寝入りになるぞ」といった挑戦的な書き込み（>172 >186）がされていますが、製造や流通、小売等の比較的身近な業界でそんな考えが支配している会社・専門家を私はあまり知りません。マンション管理業界は異質ではないですか。

助言としての「仲間作り」の推奨はどうでしょうか。私の場合、新任の管理組合理事長として気付いた幾つかの問題点と自分の住所、メールアドレスや電話番号を記して全員に配布し意見や情報を求めましたが、「住民の無知がこういった事態を生んだのだと思います」とか「何か手伝えることはありませんか」と”味方”を装って逆にこちらの状態や計画を探ろうとする組合員や、同様の魂胆での当宅への来訪、あげくのはてには理事長の私が企図しない形での臨時理事会設定（その内容は、当日出席してみると私を糾弾）等々、毎月５００万円の収入と十数年に１度の大規模修繕工事（数億円の積立金取崩し）が絡んだマンション管理組合内部における「仲間作り」は、少なくとも簡単ではありません。

この点にかけては、担当理事による承認の押印といった住民の形式的関与はあるものの、他のマンションと違って「管理人が会計業務を担う」という委託契約が十数年も続いていた経緯もあってか、仲間多き管理人に対抗する新理事長には仲間なんか全然現れませんでした。警察がサイレンなしでパトカーを出して管理人を守ったという出来事も、新理事長への新しい仲間が出てこない原因になったでしょう。

上記の他にも、私のような改革派（というか正道に戻ってほしいと望んでいるだけ）に仲間が生まれない原因は複数あり、また、その主因が大して仲間を作ろうとしない私自身にあるとの勝手な判定をされても別に構いませんが、それでもやはり「悪質な組合運営が続けられてよいという理由にはならない」と思います。裁判も仲間作りもできずに戦い続けている住人、あきらめて何も発言しなくなった管理組合員、見切りをつけて売却し転居して出ていく区分所有者、これらの人々を悪いという奴が本当に悪い。マンション管理業界はかなり異常ではないでしょうか。

当マンションでは、管理組合の総会・理事会の議事録（素案）は管理業務委託先の管理会社（野村）に作成してもらい、それに理事３名で「承認」の署名押印をすることで毎回完成させています。それが、今年の３月あたりから「出欠席者」の項目の書き方が以下のように変わりました。

【今年３月以前】
出欠席者：役員６名（欠席：Ａ総務理事、Ｂ理事、Ｃ副理事長、Ｄ副総務理事、Ｅ理事、Ｆ副会計理事）

【最近の書き方】
出欠席者：出席役員１２名（Ｒ理事長、Ｓ会計理事、Ｔ監事、Ｕ副会計理事、Ｖ理事、Ｗ副理事長、Ｘ理事、Ｙ副総務理事、Ｚ監事）

この違いが持つ意味、すぐに分かりますでしょうか。
【以前】の書き方であれば「誰が欠席したのか」は一目瞭然です。【最近】の書き方にしてしまうと「誰が欠席したのか」は、定期総会議案書の役員リストとでも照らし合わせないと特定できません（この手間をかける組合員は恐らく私１人でしょう）。

議事録編集上のこの変化は、なぜ今年３月あたりを境に起きたのでしょうか。
実は、２年（２期）前の毎月の理事会議事録では「欠席者：Ｐ副理事長」の記載が続いていました。初回からほぼ全欠の状態で、結局、期（年度）末に売却して転出してしまいました。翌年（次期、昨年）も、新しい副理事長が「欠席者：Ｑ副理事長」として毎月の議事録に記され続けました。結局、このＱさんも理事長（前年の副理事長が就くのが通例）にはなりませんでした。つまり副理事長が理事長になってくれない事態が２期連続で発生しているのです。原因も理由も不明（ひた隠し？）ですが、今年の定期総会（５月）の準備段階で「２期連続」の事態になると分かり、”連続欠席者が誰なのか、注目されないように”出席者名を列挙する書き方にこっそり変えたのでしょう。副理事長ではなかった役員を理事長にすることで（辛うじて？）管理組合の運営は継続できています。

こんなことまでするのです。けっして些細な変化ではありません。黙ってこういう書き方に変えた管理会社と管理組合幹部の住民に「誠意」と「誠実」の態度があるとは言えません。

↓ 最終的に物件の価値を減らす
資産価値＞人権（管理組合員の固有の権利）

↓ 最終的に物件の価値を高める
資産価値＜人権（管理組合員の固有の権利）

名古屋市昭和区のコープ野村川名山の1室を区分所有しています。管理人の高齢男性は、水道の配管清掃時に約束の時間に遅れているのに、事前に通知にも来ず、作業員と談笑していた為、どれくらい遅れるのか尋ねた所、「ごちゃごちゃうるさい」、「黙って待ってろ」と暴言を区分所有者に対し吐く老害の極みの様な人間です。それを野村不動産パートナーズに指摘し、謝罪を求めましたが事実は認めたが謝罪は出来ないの一点張りです。このような人間のクズの老害はすぐにでも辞めていただく事を祈ります。

それが事実なら昔の８９３管理に逆戻りでしょう。
録音して国土交通省に通報して下さい。

マンション管理適正化法の立法趣旨に反します。

212の以下の文書が気に入りました。

212、213の孤軍奮闘。
敬服です。

当たり前の管理組合にしたい人を村八分にする、管理会社の常套手段でしょう。

以下の文章が抜けてました。

個人としてこの手段を選択し実行する組合員が１名でもいるマンションは、０名のマンションより幸福だと思います。国交省によると、全国の管理組合の２割しか「管理業務委託契約先」の管理会社を変更したことがないということですが、恐らく「訴訟提起（裁判）」に打って出る組合員がいる物件はこの２割に入るはずで、ある管理士の表現を借りれば組合として「結婚相手を自分で選べる人間」（≒成熟）なのです。
http://www8.plala.or.jp/T-mankan/t...

210さん

管理者は組合員から閲覧請求あった時はそれに応じなければならない。
明確な判決が出ています。

組合員名簿も会計資料全部もね。

これを拒めば、管理者解任理由になるはず。
近々判決が出るでしょう。

213さんが指摘した事を裏ずける本。

直接的にマンション管理をテーマにした本ではありませんが、刊行中の
『誰のために法は生まれた』（木庭顕　著、朝日出版社）１８５０円＋税
をおすすめします。
帯には「追いつめられた、たった一人を守るもの。それが法とデモクラシー
の 基（もと）なんだ。」と記されています。
徒党に対するたった１名の告発者の正当性が人類史的に論じられています。

２１５以降の各投稿、拝読しました。皆さん、とても頼もしい。

テレビ・新聞などでは、来年の消費税率アップ（予定）に関連して、少子高齢化等に伴う各種公共サービスの拡充や財政再建のための「増税の必要」が論じられることが多くなりました。その際、スウェーデンのように国民・市民が政府を信頼できる状態が今までの日本には欠けており、その信頼が醸成されれば日本の国民・市民も貯金による生活防衛から納税によるそれへとシフトしていく、それが大事だ、と語られます（１２月２０日放送のＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」の伊吹文明・元財務大臣、原真人・朝日新聞記者）。

私のマンションで、もし、管理費と修繕積立金の「値上げ」が理事会から今提起されたとしたら、多分、可決成立すると思います。昨年には駐車場利用料の値上げが承認されました。私ではない反対者が１名はいたようですが、アンケートを経て賛成の管理組合員が多数と分かり、提案通りすんなりと負担増になりました。

「管理会社の代理として理事会がある」ということを組合員のほぼ皆が認めてしまっている当マンションにおいて、政府（≒管理会社、理事会）に「信頼と支持」を与えている者が３分の１、反対しても何にもならないと「あきらめ」た者が３分の１、正直に意見を言うと「恐い」から従っておく者が３分の１、きっとこんな分布だろうと内部にいる私には想像されます。つまり、日本政府は大増税時代を迎えるに当たって、何も「信頼」だけを調達する必要はなく、「あきらめ」と「恐怖」でも目的は達成できてしまうということです。恐らく、許されないのは上記の３つの態度に入らない少数の「反対者」となるでしょうが、そこはマンションと同じく村八分、最終的には捜査機関や司法をぶつければ無力化できると考えられているはずです。

土地柄と言いますか、地理的に、今さかんに報道されている自動車会社の（研究開発とかではない）現役社員やＯＢが私のマンションには多いです。多分、２ケタはいらっしゃいます。ですが、この７年間でその誰ひとりとして「不正はいけない」と明言する者はいませんでした。むしろ、管理人、野村、コンサル、古株の有力住民に従うのが当然という方ばかりという印象があります。「彼が戻って来て取締役会で発言しても、もう会長でもなく取締役の１名でしかないのだから、『言わせておけばいい』というムードになると思う」との匿名社員のコメントが昨日の報道番組で紹介されていました。当マンションの７年前の管理組合理事会議事録にも、理事長でありながらたった１名の「反対者」で、会議を欠席し始めた私について、同様の発言が記載されています。発言者は監事で同社の社員。「『やめろ』と言ったところで書き続けるだろうから、このまま粛々と理事会を運営すればいい」という主旨です。その他いろいろな点（特に私に捜査機関を当てた点）でも、当マンションの管理組合運営と企業経営はよく似ています。住居が会社的に管理されるのはけしからんと思いますが、「資産価値」を「利益」として見れば、「会社みたいなマンション」、「社員みたいな住民（管理組合員）」が生まれてもおかしくありません。

沖縄の辺野古埋め立て開始の映像がやはりテレビで最近流されました。反対する県民が多い中で日本政府（≒管理組合理事会）は強行し、怒りの的（まと）である日本政府の後ろかその上にはアメリカ政府（≒管理会社）が君臨するという構図も、マンション管理と共通していると感じます。マンション、政治、等々、どの問題にも私ごときには解決策（処方せん）はなかなか見出せませんが、日本の主権者自身が「見殺し」社会の中で脱皮できずに生きているのかと私の目には映ります。連帯して救い出さねばならないのでしょうが、そんなことを言うコメンテーターはテレビにはまず出ません。元特捜検事がやたら出る。あれはマンションの管理士（全員ではない）みたいなものか。私を見殺しにした当マンションの管理組合員たちですが、いまだに会計調査もせず、私の名誉を回復してくれません。そんな気はさらさらないようです。

>221 の続き。

マンション内部の管理組合員にだけではなく、敷地外の近隣地区へも（一応、常識的にプライバシーに配慮して）当マンションの事態を知らせてきたことが、私の行動の特異かつ奇抜と思われる点だと思います。この行為を続けてきた過程において、組合の訴えに基づいて地元の警察に任意での取調べを受けたことを昨年５月に書いて配ったところ、１名の市民（他マンションの男性居住者）から記名の投書と電話をもらいました。こうしてまで救いの手を差し出してくれる理解ある人は、私の感触では千人に１人いるかどうかというくらい希少です。

私が不起訴処分になった後でも、多忙な中で何度か助言をいただきましたが、その要点は「あなたが民事訴訟を起こさない限り、あなたの組合は変わらないだろう」というものです。これは、法的知識も経験も有する他物件の区分所有者の方々や匿名で投稿する業界人らしき人など、皆がおっしゃることと一致します。現実に、いまだ私は法的手段を使っていませんので、当管理組合は以前と変わることなく淡々と次の大規模修繕や更にその先の「建て替え」さえ視野に入れて運営されています。歯止めはかかりません。

当マンションの他の一般組合員も基本的に同じですが、情報的に私は干されていて、組合内部とその周辺（業者等）の状況がなかなかつかめません。内外を問わず各方面に接触して人から情報を取り、客観的にも主観的にも責任を問われるべき人物が特定できたら迅速に訴訟を提起して野村を追い払い、その後も組合のあるべき姿を追求しているキノコ氏のような行動力が私にはありません。こういう現状ですが、全員に回覧される理事会議事録と構内の掲示板に貼り出される理事会広報からわかるだけの情報を皆さんにお伝えして、たとえ一箇所だけでも各自の参考にしていただけたらと思います。

最近、当管理組合は役員の確保に神経をとがらせていると考えられます。昨年度は任期途中で「辞めたい」と申し出た副理事長（＝次期理事長候補）に対し、「そんな理由での辞任は認められない」（議事録）から「引き続き職務を続けていただくことにした」（同）と決めて、結局、今期の理事長にはしないで任期いっぱい役職に留まらせました（どんな理由だったのか、一般組合員にはいまだに一切知らされていない）。直近の回覧議事録にも次期の「役員候補選出」と題する項に「選出した候補者については、免除申請がある場合は、理事会で免除の可否の審議をすることとした」との記載があり、これをどう読むか（他の管理組合でも似たようなやり方をしているから「普通」と見るか、社業協力義務の表れと見るか）、センスが問われるところです。私は >221 に記述したような組合員たちの態度の分布や過去の会計の問題から、役員のなり手が減る傾向にある、一定数以上の組合員の消極性は増していると推測しています。

最大の問題点は、「管理会社（野村）とコンサルタントの２社が契約先であり続けている」ということに私を除くほぼ全員が承認の態度を示し続けていることです。これを業界流に言い換えれば、私１人（の思考と行動）が原因でこうなるのだ、と話の善悪を逆にされます。

さて、このままこれから先どのくらいこの船（当マンション）が進み続けられるのか、私は内側から見て考え、こうして報告していくという流れにあります。こういった管理（業者と一部住民による完封勝利？）で抑えられている物件は、きっと当マンションだけではないでしょう。

大京アステージの横領事件が発覚し業界は驚いた。

野村は大丈夫かな。

港区のマンションでは数十万円が金庫から消えていた。
理事長がどうなってんのと聞いたら野村は消えた金を下請けのアスクに補填させ帳尻を合わせた。
アスクと野村はコンシェルジュ派遣契約を結んでいたからコンシェルジュが着服していたことになる。

これって横領罪の隠蔽じゃない？

馬鹿の多いマンションは賢いマンション管理士や管理会社に
財産を盗まれている。きずいた組合員が告発しようものなら、
クレーマー扱いにして排除する。野村ではない１０９である。

>220
ご指摘の本の著者に「朝日賞」（年４名）が同名の新聞社から贈られることになったと元日の朝刊で知りました（他は映画の是枝裕和監督、科学研究者２名）。そのインタビュー記事もなかなか良かったです。
『誰のために法は生まれた』を買って読んだ後、そこに紹介されている２つの映画（『近松物語』『自転車泥棒』）やギリシャ悲劇（『アンティゴネー』）、ローマ喜劇（ルデンス＝邦題『綱引き』）を取り寄せて借りるなどして、それぞれ初めて鑑賞しました（手順が逆なのが情けない・・）。中でもソポクレスの『ピロクテーテース』（岩波書店『ギリシア悲劇全集』第４巻所収）は、私には少し衝撃的でした。「２５００年も昔から、当マンションのように、社会は人間の思うようには論理的合理的な結果にならなかったのか・・」というような・・。ま、気落ちせず、皆さんを見習って今後も奮起します。

>223
その件、以前からずっと気になっていました。案件の具体性があっても社会的にはなかなか追及されない難しさがあるようで、仮にこちらの物件で調査できて似たような結果がたくさん出てきても同じような経過をたどりそうな・・。

>224
最近、当市（神奈川県央部）の新築、中古の物件ともに東急の進出が肌で感じられます。単に大手中の大手だからでしょうが、いざという時は警察が管理側に協力する都市と思われているのか等、勘ぐってしまいました。
私は、当物件には「管理組合」「理事会」「総会」「専門委員会」「監事」等々があるがそれは見せかけ的で、実質は「管理会社独裁制」なんだと思っています。議事録、広報紙ともに指導色が濃い箇所が時々あり、住民が書いているとは思えません。「プロのオレたちが、マンション管理を知らない素人の住民たちに教えてやっている」といった態度、言外のメッセージらしきものが感じられます。それを「理事会」や「理事長」からのように思わせて演出しているだけといった印象。