管理組合・管理会社・理事会「マンション管理士に質問しよう! Part2」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2024-04-27 17:29:09

前スレが1000レスになっていたので、 Part2を立てました。
引き続きどうぞ!


マンション管理をしていく中で、困ったこと、聞きたいこと等を
ここで質問してみませんか。
マンション管理士の方や建築士の方、管理会社勤務の皆さんも、質問に対して
真剣に答えていきましょう。
マンションの住民の皆さん、理事をされてる皆さん、どしどしご投稿ください。

[スレ作成日時]2014-07-04 12:31:08

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マンション管理士に質問しよう! Part2

  1. 11334 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【消火器具は、共用部分等に、各階ごとに当該共用部分等の各部分から、それぞれ1の消火器具に至る歩行距離が20メートル以下となるように設置する必要があるが、設置を省略できる場所はないのか?】

  2. 11335 匿名さん

    ⇒ ある。
    特定共同住宅等の廊下、階段室等のうち、住宅用消火器が設置された住戸、共用室又は管理人室に面する部分にあっては、消火器具を設置しないことができる。
    (平成17年総務省令第40号)

  3. 11336 匿名さん

    >>11334>>11335 に書かれている「消火器具」とはどのようなものか?】

  4. 11337 匿名さん

    ここに書かれている「消火器具」は、消防法施行令10条1項に定める「消火器具」(消火器又は簡易消火用具)のうち、「住宅用消火器」を除いたものである。

    <参考>
    【共用部分等に設置する消火器について】
    https://www.jfema.or.jp/qa/kind/q01
    <Q 05>参照

  5. 11338 11337

    >>11337 の訂正
    (誤)<Q 05>参照
    (正)<Q 04>参照

  6. 11339 11337

    ちなみに、「簡易消火用具」とは・・・

    【簡易消火用具(消防法施行令7条2項1号)】
    イ 水バケツ
    ロ 水槽そう
    ハ 乾燥砂
    ニ 膨張ひる石又は膨張真珠岩

  7. 11340 匿名さん

    てなわけで・・・

    「消火器具」は「消防用設備」の中の「消火設備」であるが、別スレで話題になっている「自動火災報知設備」(自火報)は、「消防用設備」の中の「警報設備」であり、「消火器具」とはカテゴリーが違う。

  8. 11341 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【遠隔による自火報の感知器および受信機の動作試験】

    <例>
    「在宅してなくてもできる消防設備点検、外部試験機の活用」
    https://anabuki-m.jp/%E6%B6%88%E9%98%B2%E8%A8%AD%E5%82%99/%E8%87%AA%E5...

  9. 11342 匿名さん

    <遠隔試験機能付ドアホンの例>

    【ドアホン(戸外表示機)遠隔試験機能付中継器内蔵】
    https://www.nohmi.co.jp/product/lisa/product/lisa_basic/basic_b_001.ht...

  10. 11343 匿名さん

    <再掲>
    >>11302 2023/10/26
    【自動試験と遠隔試験の違いは?】
    http://faq.hochiki.co.jp/faq/show/632?category_id=8&site_domain=de...


    【共同住宅用自動火災報知設備】
    特定共同住宅等における火災時に火災の拡大を初期に抑制し、かつ、安全に避難することを支援するために、特定共同住宅等における火災の発生を感知し、及び当該特定共同住宅等に火災の発生を報知する設備であって、
    ○ 受信機(受信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和五十六年自治省令第十九号)第二条第七号に規定するものをいう。以下同じ。)
    ○ 感知器(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和五十六年自治省令第十七号。以下「感知器等規格省令」という。)第二条第一号に規定するものをいう。以下同じ。)
    ○ 戸外表示器(住戸等の外部において、受信機から火災が発生した旨の信号を受信し、火災の発生を報知するものをいう。以下同じ。)
    等で構成され、
    かつ、
    ○ 自動試験機能(中継器に係る技術上の規格を定める省令(昭和五十六年自治省令第十八号。以下「中継器規格省令」という。)第二条第十二号に規定するものをいう。)
    又は
    ○ 遠隔試験機能(中継器規格省令第二条第十三号に規定するものをいう。以下同じ。)
    を有することにより、
    住戸の自動試験機能等対応型感知器(感知器等規格省令第二条第十九号の三に規定するものをいう。以下同じ。)の機能の異常が当該住戸の外部から容易に確認できるものをいう。

  11. 11344 匿名さん

    てなわけで・・・

    >>11342 の「遠隔試験機能付中継器内蔵ドアホン」であれば、「外部試験器」を接続することにより、住戸内に入らなくても住戸内の感知器の点検ができる。

  12. 11345 匿名さん

    さらに・・・

    >>11342 の「遠隔試験機能付中継器内蔵ドアホン」は、火災の発生により住戸内の感知器が作動したときに、内蔵のスピーカーで住戸の外へ火災の発生を報知する>>11343 記載の「戸外表示器」である。

  13. 11346 匿名さん

    -マンガでわかる-
    【】令和5年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業(共同住宅編)】
    https://www.kenken.go.jp/chouki_r/%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%8F%E5%AE%85...

  14. 11347 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【築40年以上のマンションにおいて、世帯主の年齢が一番多い年齢層は?】

  15. 11348 匿名さん

    「平成 30 年度(2018年度)マンション総合調査結果」によれば、世帯主の年齢が一番多い年齢層は「70歳代以上」で、その割合は「47.2%」である。

  16. 11349 匿名さん

    -コーヒータイム-

    【修繕積立金の運用先(重複回答)N=1,663】
    1.銀行の普通預金・・・78.7%
    2.銀行の定期預金・・・48.2%
    3.銀行の決済性預金・・・20.1%
    4.ゆうちょ銀行・・・4.8%
    5.住宅金融支援機構のマンションすまい・る債・・・15.5%
    6.積み立て型マンション保険・・・7.3%
    7.国債・・・1.0%
    8.地方債・・・0.4%
    9.公社債・・・0.4%
    10.投資ファンド・・・0.1%
    11.その他・・・0.4%
    12.不 明・・・4.8%

    (平成 30 年度(2018年度)マンション総合調査結果より)

  17. 11350 匿名さん

    マンション標準管理規約には、総会の議決事項として「修繕積立金の保管及び運用方法」の規定がある。
    これは、平成16年に「中高層共同住宅標準管理規約」が「マンション標準管理規約」に変更された際に、平成17年4月のペイオフ解禁等の状況を踏まえ、修繕積立金の保管運用はマンション管理にとって重要な事項であることから、新たに規定された。

  18. 11351 匿名さん

    >>11332 の続き>

    【区分所有法制部会第9回会議(令和5年6月8日開催)において取りまとめられた「区分所有法制の改正に関する中間試案」】

    <抜粋>
    5 専有部分の保存・管理の円滑化
    (2) 専有部分の使用等を伴う共用部分の管理(配管の全面更新等)
     専有部分の使用等を伴う共用部分の管理に関し、次のような規律を設ける。

    ① 専有部分の使用又は形状の変更を伴う共用部分の管理に関する事項は、規約に特別の定めがあるときは、集会の決議で決することができる。

    ② 専有部分の使用又は形状の変更を伴う共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分の変更の決議と同様の多数決要件(前記3参照)の下で、集会の決議で決することができ。

    ③ ①及び②の決議においては、専有部分の利用状況及び区分所有者が支払った対価その他の事情を考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるようにしなければならない。

  19. 11352 匿名さん

    -コーヒータイム-

    >>11313 関連>
    共用部分の用方に従った使用であっても、区分所有者の共同の利益に反する場合には、そのような使用は許されない。

    【区分所有法】
    第6条(区分所有者の権利義務等)
    第1項 区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。

  20. 11353 匿名さん

    【区分所有法 第6条(区分所有者の権利義務等)第1項 について】

    本項の規定は強行規定であり(2項、3項も同じ)、規約またはその他の合意によって変更し、または排除することは許されないが、逆に、「共同の利益に反する行為」を規約等によって具体的に定め、その違反に対する制裁措置も併せて定めることは妨げない。
    (出典:コンメンタール マンション区分所有法)

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