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マスクに性能を示す公的基準「ＪＩＳ」制定
NNN24 2021/06/16 15:52

新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は一定の性能を満たしていることを示すＪＩＳ・日本産業規格を定めました。

国内外で流通する多くの種類のマスクについては、これまで飛沫を防ぐ効果など、性能を示す公的な基準がありませんでした。このため、消費者がマスクを選ぶ際の参考になるよう、ＪＩＳ・日本産業規格を定め、認定された商品には専用のマークなどを表示して、販売できるようにしました。

一般用のマスクについては、決められた方法で試験を行い、ウイルスや、微粒子を含んだ飛沫や花粉などのいずれかを、９５％以上カットすることなどが認定の条件となります。

マスクの形や素材についての規定は設けません。政府は今後、業界団体とも連携して、認定した商品をできるだけ早く流通させたい考えです。

>>6701 匿名さん
同感

「性交同意年齢」発言で露わになる身内優先の暗闇
勢古 浩爾 2021/06/16 06:00

　いまだにこういう愚かな男がいることが信じられない。

　日本の刑法では13歳未満との性行為を禁止している（刑法176条「強制わいせつ罪」、177条「強制性交等罪」）。この法律は明治時代に作られたもので、13歳というのはG7のなかで一番低く、2008年、国連から年齢の引き上げを勧告されていた。立憲民主党は「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」をつくり、性交同意年齢を「16歳未満」まで引き上げることを目指して何回も議論を重ねていた。ここまではよかった。

　ここに初老の立民衆院議員が登場する。その議員はだれを擁護するつもりなのか、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したのである。どうやらこの男は、する側の立場に立って発言しているらしい。「同意」があるのに、こんなことで捕まってはたまらんではないか、と。

　かれはその後の会合でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」だの「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」だのとまくしたてたらしい。さぞかし自信満々だったのだろう（「『14歳と同意性交、捕まるのはおかしい』立憲議員発言」朝日新聞デジタル、2021.6.7、https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.html）

　この発言に対して、「ひろゆき」こと西村博之氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」と一蹴した。近所どころか、シャバにいてほしくない。

発言自体をなかったものにしようとした
　ここまでも十分問題だが、このあとがさらに大問題になった。ワーキングチームの座長の寺田学衆議院議員は「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントし、問題発言を記録から削除したといった。福山哲郎幹事長も記者団に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べて、発言者を公表しなかったのである。

　立憲民主党は当初その発言者を公表せず、発言自体もなかったものにしたかったらしい。しかし隠し通すのは無理と悟ったか、本多平直という議員（比例北海道ブロック）が名乗り出た。かれは現在立憲民主党代表である枝野幸男氏の秘書を10年間務めた人で、その威光を笠にきて、態度もデカいが声もデカいことで有名だったようである。「50歳近くの自分」といっていたが56歳である。その本多氏がいけしゃあしゃあと「趣旨において私の理解が足りていない、真摯に反省をし、認識を深めていきます。お詫びして撤回いたします」と発表した。

「同意」ということの意味も内実も知らないこういう男の、口先だけの釈明を聞く気はない。「謝罪・撤回」をするにも問題のスジが悪すぎる。名前が公表されるや、福山哲郎幹事長は「厳重に口頭注意した」とおざなりの処分ですまそうとした。枝野代表や蓮舫議員や辻元清美議員はダンマリで、「身内に甘すぎ」と批判が続々した。

与党も野党もみなおなじ、と思うだけ
　もしこの発言が与党議員からなされたものだったら、さぞかしかれらはここを先途とばかりに議員辞職だ、審議拒否だと騒ぎ立てたことだろう。だが立場が逆転すれば、釈明も正反対にならざるをえない。枝野代表は後になって「本人は真摯に反省してですね、さらに研さんを積んでもらわなければならない」と述べたにとどまり、蓮舫議員は「ご本人の認識が問われています」と、毒にも薬にもならないことをいっただけ。

　作家の北原みのり氏は「本多議員に限らず、同意年齢を引き上げることにリベラルな議員の中に根強い反対があるのは事実だ」といっている（「14歳と性交同意で捕まるのがおかしい？ 立憲議員が謝罪・撤回でもリベラル男性の限界を感じた」AERA dot.、2021.6.9、https://dot.asahi.com/dot/2021060900033.html）

　与野党の政治家だけではない。法律家も裁判官も検事も警察官も、性犯罪の刑罰に対しては大甘なのだ。それにリベラル男性議員といっても、権力をもてば威張りたがるただの俗物が多いことは、先の民主党政権時に証明済みである。

　国民もこの立憲民主党の醜態を見ても不思議とも何とも思わないだろう。立場が変われば、与党も野党も、保守もリベラルもみんなおなじだと思うだけである。党内から本多平直議員を除名処分にせよ、という声は上がらなかったのか。まあ上がるわけがないな。腐っても一議席である。その一議席は絶対に失いたくないのだ。

「身内意識」が発揮されただけ

　東京都は１６日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに５０１人確認したと発表した。前週から６１人増え、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。１日当たりの感染者が５００人を上回るのは、今月３日（５０８人）以来、約２週間ぶりとなった。
　都によると、直近１週間の平均新規感染者は３８４・６人で、前週４０１・６人の４％減。重症者は前日と同じ４５人だった。

　沖縄県は１６日、新たに１１５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は１万９７８４人となった。県は１６日夕に対策本部会議を開き、２０日までを期限としている緊急事態宣言を延長するか議論する。　
　米軍関係者は新たに１人の感染が確認された。

　大阪府は１６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０８人確認されたと発表した。１００人を上回るのは２日連続。死者は１９人だった。

国内の新規感染１７０９人、死者８０人…島根県で初の死者
2021年06月16日 21時10分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１６日、４２都道府県と空港検疫で新たに１７０９人確認された。死者は８０人。重症者は前日から２４人減って８０３人だった。

　東京都は５０１人の感染が判明し、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。４７都道府県で唯一、死者が確認されていなかった島根県では初めて、１人の死亡が明らかになった

大規模接種、20日分まで予約埋まる 対象拡大が影響
朝日新聞社 2021/06/16 22:24

　政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」をめぐり、防衛省は16日、東京、大阪の両会場で午後8時までに17～20日接種分の予約枠がすべて埋まった、と発表した。キャンセルが出た場合は、接種前日まで予約ができる。16日午前0時から18～64歳の人も予約できるようになったことが影響したとみられる。

　同省によると、21～27日に接種する分の予約枠については16日午後8時時点で、東京会場が約2万6千件、大阪会場が約2万3千件の空きがあるという。同省は早めの予約を呼びかけている。接種には、自治体から送付される接種券が必要となる。

　予約は防衛省のホームページから案内している専用サイト、または電話（東京会場=0570・056・730、大阪会場=0570・080・770、午前7時～午後9時）で受け付けている。（松山尚幹）

日本が無償提供のワクチン、ベトナムに到着
NNN24 2021/06/17 03:45

日本がベトナムに対し無償で提供したおよそ１００万回分の新型コロナウイルスのワクチンが１６日夜、現地に到着しました。日本からの無償提供は台湾に続き、２例目です。

ベトナムの首都ハノイの空港に現地時間の１６日午後１０時すぎ、日本から送られたアストラゼネカのワクチンおよそ１００万回分が到着しました。

ベトナムは、厳格な対策により新型コロナウイルスの感染の拡大を抑え込んできましたが、４月末から変異株の感染が広がるなどして感染者が急増しました。

しかし、ワクチンの接種率はわずか１％程度にとどまり、ワクチンの確保が緊急の課題になっていました。

高齢者ワクチン接種「７月末終了」自治体が１００％に
2021年06月16日 21時28分 TBS

　高齢者のコロナワクチン接種について、全国のすべての自治体が７月末までに終えられる見通しだと回答したことが分かりました。

　６５歳以上の高齢者向けのワクチンをめぐっては、今年４月に菅総理が７月末までに接種を終えることを目指すと表明。当初は、政府の聞き取りに７月末までの接種を完了できると答えた自治体はおよそ８５％にとどまっていましたが、総務省などがスケジュールを早められないか打診していました。

　関係者によりますと、最新の調査ではすべての自治体が「７月末までに終えられる見通し」だと回答したということです。政府は近く公表する予定です。

京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」
2021年06月16日 17時00分 リアルライブ

京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」

　16日放送の『ひるおび』(TBS系)でのMC恵俊彰の発言がネガティブキャンペーンではないかとしてネットから疑問の声が集まっている。

　問題となっているのは、京都市の財政難について取り上げている際の一幕。絵界屈指の観光都市である京都市だが、試算では2021年度の支出が4820億円に対し、収入は4320億円と、500億円の赤字になるとのこと。

　原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地していることから、人口の1割に当たる15万人が学生とのこと。さらに高齢者も多く、納税義務者の割合は政令市で最も低い43.1%となっていることが報じられた。

　この状況に恵は、「学生さんが多かったりとか、高齢者。これは日本全国の問題かもしれませんけど、(京都は)納税者が少ない、という」と改めて指摘しつつ、「だから、行ってみたい街ではあるけど、住んでみたいかって言われると……そうでもないかもしれない」と自身の考えを明かしていた。

　?>>朝日奈央の『ひるおび』コメンテーター起用が大不評?「やらなければいいのに」「炎上するだけ」の声も<<???

　しかし、この発言に京都市民を名乗るネットユーザーを中心に、「京都市民に失礼」「ネガキャンひどすぎる」「看過できない由々しき発言」という批判が噴出。訂正を求める声も上がっていた。

　なお、京都市は財政難でも市民への手厚いサービスを維持しているとのこと。番組でも、小学生の虫歯治療費全額助成、保育士の処遇改善策などが紹介されていた。

　140万人以上の人口を誇る京都市。市に住んでいる人をおとしめかねない発言だとしてネットからはクレームが集まってしまったようだ。

豪、アストラ製コロナワクチン接種対象年齢を60歳以上に引き上げ
2021/06/17 14:44

［シドニー／キャンベラ　１７日　ロイター］ - オーストラリアのハント保健相は１７日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に血栓症を発症する事例が相次いだことを受け、６０歳以上に接種の対象を限定する提言を発表した。

政府の発表によると、同国ではこれまでにアストラゼネカ製ワクチン３３０万回分の接種が行われ、接種後に６０件の血栓症が発生している。また２人が死亡しており、ハント保健相はこれが方針転換につながったと説明。キャンベラで記者団に対し「政府は何よりも安全性を重視している」と語った。

「きょう示された最新の提言は、５０─５９歳の年齢層において非常にまれな症状（血小板減少症候群）を発症するリスクが高いことを示す新たな証拠に基づいている」と述べた。

オーストラリアは４月、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象を５０歳以上に制限していた。

ハント保健相は、今回の提言により、今年末までに全国民に少なくとも１回接種する目標を掲げる同国のワクチン接種計画が遅れることはないとした。

中国・北朝鮮国境「白頭山」噴火の兆候　火山灰が日本に到達する可能性
2021年06月17日 07時05分 NEWSポストセブン

「富士山は300年ぶりの大噴火に向けた“スタンバイ状態”に入っています」──。そう語るのは、火山学の権威で京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏だ。2011年の東日本大震災をきっかけに、富士山地下のマグマに影響が及んだという。それによって「富士山は噴火しやすい状態に入った」（同前）との指摘だ。

　だが、噴火の危険性が囁かれているのは、富士山だけではない。中国と北朝鮮の国境にそびえる白頭山もまた、噴火の危険性があるという。

　北朝鮮で「革命の聖地」と呼ばれる白頭山は、2018年の南北首脳会談で文在寅氏が韓国大統領として初めて登頂したことでも話題となった活火山だ。

　1000年周期で大噴火を繰り返してきた白頭山が最後に噴火したのは946年。標高2744mの山頂に直径5kmのカルデラ湖が形成されるほどの“世界最大規模”の大噴火だったと考えられている。朝鮮半島全域で火山灰が1m以上、日本でも5cm程度積もったとの記録が残っている。

　そんな白頭山が、1000年超の沈黙を破って噴火の兆候を見せている。世界中の火山学者が調査に乗り出し、中国・北朝鮮だけでなく「韓国全土が火山灰に飲み込まれる」「北半球の平均気温が最大0.5℃下がる」などと言われる。

　もし大噴火すれば、日本でも近畿地方、中国地方などに火山灰が積もる可能性も指摘されている。

※週刊ポスト2021年6月18・25日号

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに452人確認したと発表した。前週の木曜日（10日）と比べて13人増えた。また、新たに7人の死亡が発表された。
　17日までの1週間の平均感染者数は386・4人で前週の98・6%。13日以降は連日90%台となり、日ごとに下げ幅が小さくなっている。17日の都のモニタリング会議でも専門家からは「新規陽性者数は下げ止まっており、増加比が100%を超えることが強く懸念される」との指摘があった。
　新規感染者452人を年代別で見ると、20代が147人で最多。30代が92人、40代が73人、50代が51人と続いた。65歳以上の高齢者は28人だった。

　大阪府は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９５人確認されたと発表した。１００人を下回るのは３日ぶり。死者は４人だった。

沖縄県は17日、県内で新たに97人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。また新型コロナに関連して県内で新たに80～90代の男女4人の死亡が確認されています。

神奈川県内で１８５人の感染を確認（6/17）

国内で新たに１５５４人感染確認…宣言延長の沖縄、９７人感染し４人死亡
2021年06月17日 21時01分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１７日、４０都道府県と空港検疫で新たに１５５４人確認された。死者は４７人。重症者は、前日から４０人減って７６３人だった。

　東京都内では新たに４５２人の感染が確認された。前週から１３人増加し、１日当たりの感染者は２日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均感染者数は３８６・４人で、前週（３９１・７人）からほぼ横ばいだった。
　都によると、この日は６０～９０歳代の男女７人の死亡が判明した。うち８０歳代男性は英国型（アルファ型）への感染が確認されていたという。重症者は前日から５人減の４０人だった。

　大阪府では、９５人の感染が判明。前週の木曜よりも５３人少なかった。１００人を下回るのは３日ぶり。２０～７０歳代の男女４人の死亡が確認された。

　緊急事態宣言が延長される沖縄県では新たに９７人の感染と男女４人の死亡が確認された。

「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題
2021年06月17日 05時56分 デイリー新潮

　コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。
　＊＊＊
〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与（当時）は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉

　コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行ってしまいました。

〈長尾院長がそう語ることができるのは、昨春から「町医者」として発熱外来に対応し、コロナ患者を治療し、ワクチンを接種しながら、コロナによる死亡者をゼロに留め、約100人のスタッフから感染者を一人も出していないからである。〉

　私のコロナ対策の基本はがん対策と同様で、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を感染症指定病院で受け入れてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。

〈日本では日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ない。それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。だが、町医者の多くが長尾院長のようなら、コロナは本当に「さざ波」ですんだのではないか。長尾院長は「日本医師会には開業医に、コロナ治療を拒否しないように言ってほしい」と訴えるが、事実、長尾クリニックの1年余りの取り組みを振り返れば、日本のコロナが「人災」である理由も浮かび上がるはずである。〉

　うちで患者さんが初めて陽性と判定されたのは、昨年4月3日。その日のうちに外にテントを張って「発熱外来」を開設し、それから430日近く、ほとんど毎日、コロナ患者さんを診てきました。

　第1波から、ほとんどの人が入院できず自宅療養となったので、診断した患者さん全員に私の携帯電話番号を教え、24時間体制でフォローアップしました。尼崎が感染多発地帯になった第2波でも、同様の取り組みを続けました。当初から「コロナは自宅療養が基本になる」という考えがあったからです。8割が軽症なので、喫煙や肥満など重症化因子をもつ2割の人を重点的に診て、血中酸素飽和度が下がりそうなら速やかに保健所を通じ、感染症指定病院につなげる。もっとも、新型コロナは指定感染症なので、現実は簡単ではありません。重症化の兆しが見えても病院に直接連絡できず、保健所を通さないといけないからです。

　一番大変だったのは年末年始の第3波で、ほとんどの開業医や一般病院が発熱患者を診ないなか、保健所が「年中無休の長尾クリニックに行け」と指示し、患者さんが集まってきました。ピーク時は1日40人が発熱外来を訪れ、陽性率も40％以上に。その多くが入院できず自宅療養となったので、24時間体制でフォローしました。対面診療を希望する患者さんには、ドライブスルー診療を実施。一時は裏の駐車場がコロナ病棟のようになりました。また患者宅に往診し、在宅酸素を導入し、薬を配りました。

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「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題

■保健所の介入で重症化

　このGWの第4波でも大量の自宅療養者が発生。往診して酸素飽和度を測っては、保健所に入院が必要だと伝えました。しかし、すぐには入院できないから、酸素飽和度が93％を切っていれば在宅酸素を手配し、ステロイド薬「デカドロン」を処方し、その場でイベルメクチンを飲んでもらう。GW中もそうやって、患者さんの家を駆けずり回りました。

　発熱外来やドライブスルー診療は僕以外の医師も担当しますが、自宅療養者のフォローは感染リスクが高く24時間体制なので、私一人で対応し、気づけば日本一コロナを診た医師かも知れず、おかげで多くのノウハウが蓄積されました。コロナ対応は、発熱外来での抗原検査やPCR検査を用いた診断に始まり、採血やCTによる重症度の評価、治療、自宅療養者の管理と続きます。9割以上の開業医が、最初の発熱対応すら拒否するなか、僕は1年3カ月、フルコースでやってきました。

　こうして話すとコロナだけ診ているように思われがちですが、私たちは多様な生活習慣病やがん、認知症などの患者さんを毎日150人ほど、通常外来で診ています。また、約600人の在宅患者さんに24時間対応し、年間約160人のお看取りがあります。

〈膨大な業務は、感染の恐怖と戦いながら現場で働く看護師に支えられている。また、長尾院長はコロナの後遺症外来も開設したが、受診中の60代の女性が言う。

「5月に感染しましたが症状がなく、下旬から仕事を再開。ところが倦怠感で起き上がれなくなり、近所の発熱外来を訪れても後遺症は診られないと断られ、保健所も、10日間の隔離は終わっているのでなにもできないと言う。藁にもすがる思いで長尾先生に頼みました」

　長尾院長は、狭いホテルに閉じ込められたストレスで、線維筋痛症になりかけたと診る。運動もできないままテレビから不安を煽る情報を一方的に受け、交感神経が常に優位になるなどした結果、免疫機能が崩れたのだという。しかし、それが無視される現実――。〉

　みな日本のコロナ医療に怒っています。発熱は診てもらえず、入院できず、後遺症も診てくれない。本来なら日本医師会が町医者に、困っている患者さんを診るように指示すべきではないでしょうか。

〈そう訴える根拠を、さらに掘り下げてもらう。〉

　重症化を防ぐために重要なのは、すでに述べたように早期の診断と治療。ところがそれを開業医が拒否したため、放置された患者さんが難民化しました。診断でも、多くの患者さんが自宅療養を余儀なくされ、その数は大阪府で1万人以上、兵庫県でも3千人以上におよびました。

　それなら大半が軽症か無症状というこの病気の特性から、自宅療養を基本としたほうが合理的です。その場合、各患者に主治医をつけ、毎日テレビ電話で診断する。重症化の兆しが見えたらすぐ入院できるようにする。現状のように不透明な入院配分ではなく、医師同士がホットラインで直接情報交換したうえで、トリアージを行うべきです。

　現状、感染者はみな保健所が管理しているため、入院できたころには治っているというバカげたことが起きる。隔離することが仕事である保健所が、医療機関のように振る舞うので、早期対応できれば軽症ですんだ人が重症化してからの入院になり、人工呼吸器やECMOが必要になる。医療逼迫、医療崩壊が起こるのも同じ理由であって、保健所から医療機能を分離させる必要があります。

　障壁となる保健所の介入をなくすためにも、政府は現在の指定感染症2類相当を、インフルエンザと同じ5類にしてほしい。こうした問題は第1波のときから明らかなのに、だれも声を上げないのは本当におかしいと思います。

〈さる患者は自宅療養中、保健所から、薬なしで平熱に戻ったのかを確認したいからと、長尾院長処方の薬の服用をやめるように求められ、従ったところ体調が悪化したという。「保健所が医療行為に口をはさむ現実がある」（長尾院長）のである。〉

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「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題

■町医者がコロナの防波堤に

　未知の感染症のため、最初は多くの医療機関が発熱患者の診療を拒みましたが、1年たってもそれが続いています。火を怖がって火事の現場に行かない消防士と同じでありえない。それでも日医は国民に「家にいてください」と命令するだけ。かかりつけ医に対する、発熱患者をどう診て自宅療養者をどうフォローすべきかというメッセージは、これまでゼロです。

　尼崎ほか全国に、市町村医師会と保健所の連携モデルがあるのに、「自宅療養者と発熱患者を診よう」と会員に呼びかけないのは日医の怠慢。中川俊男会長の責任は重大で、患者を助けようというメッセージを発しないのは、自分が医師であることを放棄しているに等しいと思います。

　たくさんの医療機関があり、大勢の医師がいるのに、今日もうちの発熱外来に県をまたいで多くの発熱難民が押し寄せる。日医はこの現実を直視すべきです。

〈ところで、長尾クリニックはワクチン接種も行っている。だが、長尾院長は「集団接種をメインにして、日本医師会の中川会長が進める個別接種は、集団接種会場に行けない人などに留めるべきだ」と強く訴える。〉

　うちは3千人、延べ6千回分の予約をとり、5月下旬から打ち始めましたが、すでに2人にアナフィラキシー反応が出ています。通常診療と両立できる1日200人を目標に打っていますが、9時から打つ分を8時から1時間かけて、看護師4人でダブルチェックしながら希釈、吸引等の準備をします。ファイザー社製ワクチンは6時間しかもたないので、この作業を1日4回行います。

　こうしてワクチン接種には、調整、受付、問診、接種、誘導、状態観察などに常時20人近く必要で、それを通常診療と両立させなければいけません。打つだけでいいインフルエンザのワクチンとは、ハードルの高さが段違いで、診療所には難しすぎます。中川会長は個別接種ばかり勧めますが、あちこちでミスが起きている。発熱対応をしなかった後ろめたさをワクチン接種で挽回したいなら、より安全で効率的な集団接種への協力を呼びかけるべきなのに、間違いに間違いを重ねています。

〈一方、早期の診断と治療は町医者の役割だというのが、長尾院長の主張である。〉

　先述したように、この1年、私はコロナでの死亡を一人も経験しておらず、かかりつけ医がきちんと対応すれば死亡者を限りなくゼロにできる、という思いがあります。コロナで亡くなる方が全国にいるのは、初期対応に課題があるからではないか。最初に対応するかかりつけ医の機能を強化すれば、死亡者をゼロに近づけられるのです。

　感染症指定病院は最後の砦で、そこにできるだけ行かずにすむように防波堤になるのが町医者の役割です。ところが、第4波まで4回も同じことが繰り返されながら、その役割を少しも果たせていません。病床数が足りないと言われていますが、かかりつけ医が早期の診断と治療をしっかり行えば、いまの病床数で十分に足りるはず。町医者が防波堤にならないから、手遅れになった患者が津波のように搬送されてくる。そういう意味でコロナは町医者の問題なのに、町医者の代表たる日医のトップが、間違ったメッセージを出し続けているように思えます。

〈長尾院長は中川会長に、ある医学誌上での対談を2回持ちかけたが、2回とも「緊急事態宣言下だから」という理由で断られたという。長尾院長が言うように「Zoomでも可能なのにおかしな話」だが、中川会長にとってコロナは、政治資金パーティや寿司デートの大切さにくらべれば、取るに足らないのだろう。〉

長尾和宏（ながおかずひろ）
医師。医学博士。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。公益財団法人日本尊厳死協会副理事長。兵庫県尼崎市にて医師20人、看護師25人をはじめとする計100人体制の医療を年中無休で提供している。単著に『コロナ禍の9割は情報災害』（山と渓谷社）など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

米でインド株蔓延の恐れ ワクチン１回接種は免疫期待できず
2021/06/18 17:26/産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】新型コロナウイルスのワクチン接種で感染状況が改善した米国で、インド株の脅威が増している。感染力が強いインド株が今後３週間で蔓延（まんえん）する恐れがあり、１回のワクチン接種では十分な免疫が期待できないとされる。接種率の伸び悩みが指摘される中、専門家は「早く接種を完了しよう」と呼びかけている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、インド株を「懸念される変異種」に指定し、市民に注意を呼びかけた。

インド株は、従来型より感染力のある南アフリカ株と比べても、感染力が６０％強い。米国でインド株が見つかる割合は１日の新規感染者の１割程度だが、最近、増加している。

ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は８日の会見で「このままだと南アフリカ株に代わって主流になる。（英国の）二の舞になってはいけない」と警鐘を鳴らした。

ただ、インド株対策の〝希望〟はワクチン接種の完了によってできる免疫で、２回接種するタイプの米製薬大手ファイザー製ワクチンの有効性は９６％だった。

米国ではバイデン大統領が７月４日の独立記念日までに成人の７割が１回以上接種するという目標を掲げており、１６日時点の到達度は６４％だ。従来型に対しては２回接種タイプのワクチンでも１回の接種で免疫ができるが、インド株への予防には接種を完了させることが重要になる。

１回以上の接種率が７割を超えた東部ニューヨーク州と西部カリフォルニア州は１５日に規制がほぼ解除され、解放感が広がる一方で完了率は全米の約５５％と同水準となっている。

英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１００万人当たりの接種回数（７日間平均）は４月１３日の１万１２０回をピークに減少し、６月５日には２８０４回まで落ち込んだ。接種率が上がるにつれて接種回数は減っている状況だ。

地域格差も課題で南部のミシシッピ、アラバマ、アーカンソー、ルイジアナ、ジョージア、西部ワイオミング各州の完了率は３割前後。人口密度が低く危機意識を持ちづらい上、接種を「体力への自信のなさ」「弱さ」の表れとみる人が多いのも一因とされる。

五輪「感染拡大の予兆あれば無観客に」　尾身氏ら提言
「観客ありなら基準厳しく」
Tokyoオリパラ
2021年6月18日 10:10 (2021年6月18日 12:55更新)

尾身氏らは五輪開催の感染拡大リスクについて大会組織委に提言した
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会し、観客を入れる場合は政府の大規模イベントの人数制限より基準を厳しくし、感染拡大の兆しがあれば無観客に変更すべきだとの専門家有志の提言を伝えた。無観客開催が望ましいとも記したが、中止は求めなかった。

尾身氏は同日、西村康稔経済財政・再生相とも会い、提言を渡した。

提言では大会開催時の感染リスクを「無観客」「有観客」に分けて対応策を求めた。
①無観客が最も感染拡大リスクが低く「望ましい」と明記した。
②観客を入れる場合は▽政府のイベント人数制限よりも厳しい基準を設定▽
③観客を開催地の人に限定▽
④感染拡大や医療逼迫の予兆が出たら無観客に変更――などを求めた。

政府は緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の解除から1カ月程度はイベントの人数制限を「定員50%以内かつ上限1万人」とする経過措置を適用する。組織委はこの基準に準じて、観客の上限を1万人とする方向で最終調整している。国際オリンピック委員会（IOC）や東京都などと21日に開く5者協議で決める。

橋本氏は18日の面会後、新型コロナの専門家を集めた組織委の会議に出席。「アドバイスをもとにしっかり対策を打ちながら決定したい」と述べた。

提言は分科会会長としてではなく、専門家有志の立場で尾身氏らがまとめた。

　新型コロナウイルスについて、東京都は１８日、新たに４５３人の感染を発表しました。　先週金曜日（４３５人）と比べて１８人増え、３日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。（18日16:45）

大阪府は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７９人確認されたと発表した。１００人を下回るのは２日連続。死者は１７人だった。

沖縄県は18日、新たに86人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の　米軍関係の感染者は2人だった。

神奈川県内で231人の感染を確認（6/18）

東京、新たに４５３人感染＝３日連続で前週比増―新型コロナ
2021年06月18日 20時16分 時事通信

　全国の新規感染者は計１６２３人、死者は４８人だった。厚生労働省がまとめた全国の重症者は７７５人で、前日から１５人増えた。８００人を下回るのは２日連続。

　東京都は１８日、新たに４５３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１週間前の金曜日から１８人増え、３日続けて前週の同じ曜日を上回った。
　都によると、新規感染者の直近１週間平均は３８９．０人で、前週比１００．７％。１００％を超えるのは５月１７日以来、１カ月ぶり。都基準の重症者は前日から２人増の４２人だった。　【時事通信社】

21年06月19日07時44分発表
発生時刻 　：19日07時39分頃
震源地　　　：愛媛県南予(北緯33.5度 東経132.5度 深さ約40km)
規模　　　　：マグニチュード4.7
震度4　　　　： 愛媛県:宇和島市
震度3　　　　： 広島県:府中町
　　　　　　　：山口県:周防大島町
　　　　　　　　：高知県:宿毛市
　　　　　　　　：大分県:国東市
　　　　　　　　：愛媛県:今治市 八幡浜市 西条市 大洲市 西予市 上島町 久万高原町 砥部町 内子町 伊方町 松野町

カナダ推奨 1回目アストラなら2回目はファイザー
テレ朝news 2021/06/19 08:43

　カナダ政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、1回目にアストラゼネカ製を接種した人は2回目にファイザー製を接種するよう強く推奨すると呼び掛けました。

　カナダの感染状況は4月中旬をピークに落ち着きつつありますが、オンタリオ州など一部の州では再び増加の兆しがみられます。

　こうしたことを受けてカナダ政府は今月17日、1回目にアストラゼネカ製ワクチンを、2回目にファイザー製を接種した場合は、アストラゼネカ製を2度接種した場合より変異ウイルスに対しても優れた免疫応答があったとするドイツの研究結果を紹介しました。

　そのうえで、カナダ政府はアストラゼネカ製の後にファイザー製やモデルナ製のワクチンを接種するよう「強く推奨する」としています。

　さらに、アストラゼネカ製でまれに起きるとされる血栓の副反応に対しても有効とみています。

　また、アメリカの医学誌は18日、「ファイザー製とモデルナ製のワクチンは、接種しても精子の数には影響しない」とする論文を掲載しました。

　妊娠を望むカップルの一部にそうした懸念を持つ人がいたためで、「18歳から50歳までの男性に2回のワクチンを接種しても、影響は見られなかった」と結論付けています。

　東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３８８人確認したと発表した。１週間前から７９人減り、１日当たりの感染者は４日ぶりに前週の同じ曜日を下回った…

　大阪府は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１１人確認されたと発表した。１００人を上回るのは３日ぶり。死者は５人だった。

沖縄県は19日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
前日の86人より11人増え、前週土曜日の157人から60人減った。
　直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は49・35で、全国1位。2位の東京は19・49で、依然として大きな差がある。病床占有率は77・3％、重症者用の病床占有率は46・9％。

2021年6月19日 19時00分更新
神奈川県の発生状況 新規感染者数　182人
(前週同曜日比 -65)

全国で新たに1520人感染　5日連続の1000人台
2021年06月19日 20時23分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに1520人確認された。新規感染者数が1000人台となるのは5日連続。死者は26人増えて計1万4417人、重症者は前日より35人少ない740人だった。

　東京都では388人の新規感染者が報告された。直近7日間を平均した1日当たりの感染者は377・7人で、前週比で96・6％。神奈川県と兵庫県で過去の感染者各1人が取り下げられた。【まとめ・大島祥平】

米、台湾に２５０万回分ワクチン＝当初予定から１７５万回分上乗せ
2021/06/19 23:11 時事通信

　【台北時事】米国の対台湾交流窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は１９日、台湾に無償提供する新型コロナウイルスのワクチンについて、当初予定から１７５万回分上乗せし、２５０万回分にすると表明した。ワクチンは米モデルナ製で、２０日中に台湾に到着する見通しだ。

　ＡＩＴはフェイスブックの投稿で、「今回のワクチン寄贈は米国の台湾に対する約束だ。台湾は信頼すべき友であり、国際的な民主主義の大家族の一員だ」と強調した。米国は当初、７５万回分を台湾に供与すると発表していた。

「使いづらい」「不安」　国配布のワクチン注射器　どこが問題？
2021年06月19日 19時47分 毎日新聞

「使いづらい」「不安」　国配布のワクチン注射器　どこが問題？

　政府が全国の自治体に配布している新型コロナウイルスワクチン接種用の注射器を巡り、医療関係者や自治体から苦情や不安の声が相次いでいる。問題となっているのは、「シリンジ」と呼ばれる筒状の部分の容量が2ミリリットルのタイプで、「使いづらい」「医療事故の不安がある」などの指摘があるという。厚生労働省もこうした声を把握しているが、「（接種に向いた注射器の）供給にめどが立つまで使ってもらうしかない」としている。

　「医療機関には『不具合があるかもしれません』と説明して渡している」。5月17日に医療機関での接種が始まった群馬県渋川市の担当者は困惑する。接種にはシリンジの容量が1ミリリットルの細長いタイプが向いているが、政府から配布された注射器は2ミリリットルの太く短いタイプだった。

　市によると、政府から配分されたワクチンは米ファイザー社製で、1回分は0.3ミリリットル。1ミリリットルタイプの注射器は目盛りが0.01ミリリットル刻みで、0.1ミリリットルごとに数字の表記もあるので分かりやすく、微調整もしやすい。しかし、政府から届いた2ミリリットルタイプの目盛りは0.1ミリリットル刻みで、0.3ミリリットルとはっきり分かる数字の表示はない。

　使い勝手の面でも不安がある。「接種の際に力むため針が深く入り、接種を受ける人の負担になる。（注射液を押し出す）『押し子』の部分が硬く、針とシリンジの間からワクチンが漏れることもあり、使う側はストレスを感じる」。同市の開業医で、2ミリリットルのタイプで接種を行っている塚越秀男医師はそう語り、市にも既に指摘しているという。

　同様の苦情は他県でも出ている。栃木県感染症対策課の担当者は「『押し子が硬い』『使いにくい』といった声が出ている」とする。茨城県にも医療従事者から苦情が寄せられている。

　政府は5月、接種加速のため、ワクチン1瓶当たりの接種回数を5回から6回に増やした。そのため注射器の必要量が増え、1ミリリットルタイプが足りなくなり、2ミリリットルタイプを配布することになったという。厚労省健康課予防接種室の担当者は苦情が出ていると認めつつ、「すぐ1ミリリットルタイプを供給できる状況にはない。体制が整い次第、1ミリリットルを優先的に配布したい」としている。

　また、渋川市には100本入りの箱でシリンジが届いたが、本体が曲がっていたり、先端部が欠けていたりする不良品もあったという。本数不足や空袋の混入なども目立つとして、高木勉市長は16日、適切なシリンジの配布を政府に求めるよう群馬県に要望した

>>6714 匿名さん
＞京都市の財政難について　
＞原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地

の他にお寺、神社が多く無税になっている。（観光客を多く集めているが）
このお寺、神社を訪れる観光客に拝観料（税）を掛けたがお寺、神社の多くが拝観拒否であえなく取り止めた。

地下鉄の建設が大甘で計画より乗客が少なく大赤字となっている。（東西線）

古都の景観を守るため高層ビル、高層マンションが建設できない区域が多い。

市民への手厚いサービスを維持している中で敬老交通費無料がある。
（大阪府並みに高齢者も若干の負担を求めるべきと思うが議員から声が上がらない。
　選挙で落選するから？？）

改善、改革はいろいろあると思うが議員は声をあげない、落選が怖い？。

ワクチン外交、挽回狙う＝アジアを重視、友好国と連携―政府
2021/06/20 17:37 時事通信

　政府が海外への新型コロナウイルスワクチン供与を本格化させている。先の台湾向けに続く第２弾として、１６日にベトナムに送付。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対象を広げる予定だ。中国が自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図る中、友好国と連携し、日本のワクチン外交の出遅れ挽回を狙う。

　茂木敏充外相は１５日の記者会見で、日本が確保するワクチンについて「感染状況が非常に厳しい国にスピード感を重視して直接出す」と表明。ＡＳＥＡＮ諸国を対象とすることに関しては「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で極めて重要な国々だ」と説明した。

　政府は、国際的なワクチン調達枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた途上国支援と併せて、２国間での支援を日本と関係の深い国・地域を対象に行っている。政府はＡＳＥＡＮとの関係も重視しており、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも７月上旬以降に送付する方向で調整を進めている。

　提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。対象国は同社のワクチンを承認しているという。日本政府が各国・地域に提供するのは計３０００万回分で、日本国内での製造能力を考慮しながら送付先を検討する。

　９日の日オーストラリア電話外相会談では、途上国へのワクチン供給で連携を確認した。太平洋島しょ国に対しては、豪州やフランスが支援を強化しており、日本はアジアに注力する。政府関係者は「地域ごとに役割分担する」と説明、自由主義の国々と連携して中国に対抗する構えだ

　東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３７６人確認したと発表した。前週から７２人増え、１日当たりの感染者は２日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。
　都によると、直近１週間の平均新規感染者は３８８人で、前週（３８４・１人）の１０１％でほぼ横ばい。重症者は前日から２人増の４５人だった。

神奈川県内で162人の感染を確認（6/20）

沖縄県は20日、新たに61人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。100人を下回るのは4日連続。前日の97人より36人減り、前週日曜の104人より43人少なかった。累計では2万0125人。
　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は45.24とわずかに減少したが、全国1位。2位の東京は18.92。病床占有率は79.7％、重症者用の病床占有率は48.3％。

大阪府は20日、新たに106人が新型コロナウイルスに感染、3人が亡くなったと発表しました。また重症者は112人となりました。

愛知県の発生状況・新規感染者数は83人
(前週同曜日比 -18)

国内感染、新たに１３０８人＝東京３７６人、前週上回る―新型コロナ
2021年06月20日 20時04分 時事通信

　国内の新型コロナウイルス感染者は２０日、新たに１３０８人が確認された。重症者は前日より２６人減って７１４人。死者は２０人だった。

　東京都では、新たに３７６人の感染が確認された。新規感染者は前週日曜日より７２人多い。直近１週間平均は３８８．０人で、前週（３８４．１人）を１％上回った。大阪府でも前週より１０人多い１０６人の感染が判明した。

　都によると、新たな感染は１０歳未満から９０代までで確認され、２０代が１３１人で最多。３０代５３人、５０代５２人、４０代５１人と続いた。都基準の重症者は前日から２人増え、４５人になった。　【時事通信社】

「なんかこのままでいいような気がしてきた」 コロナ禍で起こった生活様式の変化を肯定する意見が話題に
まいどなニュース 2021/06/20 15:00
コロナ禍で起こった生活様式の変化を肯定する意見がSNS上で大きな注目を集めている。

「新コロ制圧の暁には、牛丼屋のシールドが取っ払われて席詰められて、スーパーでは入口の消エタは撤去されて、焼鳥やコロッケが裸で皿に盛られて、電車はグチャ混みギチギチになって、会社ではくっだらねぇ飲み会が復活することになるのかなぁ。なんかこのままでいいような気がしてきた。」

と語るのは人生の初心者さん（@stolen_future）。

話題になった人生の初心者さんの投稿話題になった人生の初心者さんの投稿
たしかに良し悪しは別にして、コロナ以前の生活は今よりもはるかに密で、衛生に対する感覚も人によりまちまちだった。アフターコロナにこの変化を維持するか否か…人生の初心者さんの投稿に対し、SNSユーザー達の反応は

「会社のくっだらない飲み会は永久に要らないですね(　・ω・)」
「永遠にリモートワークは推奨してほしい」
「映画館は、とりあえず今のまま席の間隔開けたままにしてくれ。快適すぎてぎゅうぎゅうにされたら、多分耐えきれん。」

など賛同の意見と

「飲み会は新たな人脈が広がることもあるから嫌いではないし、何よりお酒大好きなのでワイワイやりたい。」
「別にあなたが嫌な事はやらなきゃ良いだけの話であって、あなたの考えに周りが合わせる事はできないと思うの。それが人間社会。」

など反対の意見に真っ二つ。また客観的な見地からの

「正直でいいね。今が快適、そう言ってくれたらまだわかる。大切な命を守るため、とかいう連中がめんどくさい。」
「こういう本音をそのまま出す人は嫌いではない。要は棲み分ければいいだけ。

今回の件で、行きたくない飲み会の誘いを断りやすい世の中にはなったと思う。」

「今年これだけインフルエンザが減ったことを思うと、外へ出るときはマスク、外から帰ったらうがい手洗いという習慣は残るんじゃないかなぁと思うんだけど。」

といった意見もみられた。

コロナ禍で起こった生活様式の変化は非常に多岐にわたる。興行や飲食店の収容人数など元に戻さないといけない部分もあれば、リモートワークや衛生観念など残したほうがいい部分もあるだろう。一つ一つの変化にプラスもマイナスも相関関係もあるので、今後のアフターコロナで起こる揺り戻しにストレスを感じる人が増えることだけは確か。せめて他者への思いやりや最低限の心の余裕は忘れずにいたいものだが。

（まいどなニュース特約・中将 タカノリ）

中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

【速報】東京五輪 観客数「収容人数の５０％で１万人」
2021年06月21日 17時32分 TBS

　東京オリンピック・パラリンピックの観客数について、ＩＯＣや政府、組織委員会など５者のトップによる会議が開かれ、国の大規模イベントの基準を踏まえ、全ての競技会場において「収容人員の５０パーセント以内で１万人」とすると発表しました。ただし、「学校連携プログラム」である児童生徒の観戦は「１万人」とは別枠にするということです。

　また、来月１２日以降、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、緊急事態宣言やまん延防止措置が発表された場合は無観客も含めて、その際の措置内容を踏まえて対応していくとしています。

　一方、パラリンピックの観客数については、オリンピックの開会式の１週間前の来月１６日までに方針を決定するということです。（21日17:28）

12歳以上「夏休み中にワクチン接種」河野担当相の発言に「誰が責任取るのか」親から反発も
2021/06/21 16:23 AERA dot.

　河野太郎行政改革担当相が20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの感染予防で、12歳以上の児童、生徒に夏休み中に接種を呼び掛けた発言が大きな反響を呼んでいる。

　厚生労働省は5月末に米ファイザー製ワクチンの対象年齢を、16歳以上から12歳以上に引き下げた。河野氏は「年齢による差は有効性も安全性もほとんどないことが分かっている」と番組内で強調。「義務ではないから学校の授業時間に集団で打つことはやらないと思う」と前置きした上で、「子供たちは夏休み中に打ってもらって2学期から心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と述べた。また、文部科学省が近く指針を示すことも明らかにした。

　一般紙の政治部記者は河野氏の発言の意図をこう分析する。

「とにかくワクチン接種率を高めたいという事でしょう。東京五輪が開催されるにもかかわらず、日本は世界の先進国の中でワクチンの普及率が低い。緊急事態宣言が解除されて外に出る人が多くなっている状況で感染拡大が危惧されます。高齢者を優先してワクチン接種してきたが、年齢によって安全面で問題がないというデータが出ているので、子供たちにも接種を呼びかけたのだと思います」

　ただ、保護者からは反発の声が多い。千葉県に在住する会社員の女性は「あまりに浅はかな発言」と怒りを隠さない。中学3年の長男、中学1年の次男がいるが、次男はアレルギー疾患を抱えている。ワクチンを接種することでアナフィラキシーが起きる危険性があるという。

「河野大臣の発言の以前から、中学校内で『コロナに感染しないために、ワクチンは打たなきゃだめだよ』と先生が呼びかけている。ただでさえ息子は肩身が狭いのに、河野大臣がこういった発言をすることでワクチンを打たないのは悪いという空気になってしまう。子供たちは純粋なので、ワクチンを打たないことが原因でいじめられないか不安です。ワクチンを打ちたくても打てない事情がある。半ば強制的に接種させられて子供に万が一のことが起きたら、誰が責任を取るんですか？政府の人間なのだからもう少し色々な事情に想像を張り巡らして発言するべきだと思います」

遅れる協力金支給「早く出ていれば閉店避けられた」…４月以降分の支払いゼロの飲食店も
2021年06月21日 05時00分 読売新聞

　新型コロナウイルス対策で、都道府県による休業や営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金の支給が遅れがちになっている。２０日まで緊急事態宣言が発令された１０都道府県（沖縄県は２１日以降も延長）の中には、４月以降の分の支払いがゼロのところもあり、対応する職員の人数を増やすなど対策を強化している。（スタッブ・シンシア由美子）

■１月分が６月に

　「協力金がもっと早く出ていれば、閉店は避けられたかもしれない」。東京都内で経営する四つの飲食店のうち、一つを今月末で閉じる女性（４５）は、悔しそうに話す。

　４店舗の従業員は計１５人。人件費や家賃などで月に最低３００万円は必要だ。都の時短の要請に応じてきたが、１月８日から１か月分の協力金が届いたのは６月に入ってからだ。女性は「時間がかかりすぎる」とため息をつく。

　東京に緊急事態宣言が出た４月２５日からは酒を提供する場合は休業するよう求められたが、２店舗で従わなかった。「本当は協力したいが、ぎりぎりの状態だ」と女性は話す。

■続く自粛要請

　都内の飲食店は昨年１１月以降、時短営業が求められており、協力金の早期支給を望む声は多い。

>>6742 匿名さん
１２歳以上のワクチン接種、夏休みにこだわらず＝河野担当相が発言修正
2021年06月21日 16時08分 時事通信

　河野太郎規制改革担当相は２１日、１２～１５歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスワクチン接種について「政府として夏休み中に終わらせてくださいということではない」と述べ、夏休み中の完了が望ましいとした自身の発言を修正した。東京都内で記者団に語った。

　河野氏は２０日の日本テレビ番組で「夏休み中に打ってもらい、２学期は心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と発言。これに対し、複数の自治体から「難しい」との連絡があったという。

　今後の対応については、週内にも文部科学省が公表する指針を参照するよう要請。一方、大学生に関しては「２学期に対面の授業ができるよう、夏休み中にできる限り打ってほしい」と求めた。

　河野氏は同番組でまた、ワクチンの効果について「少なくとも１年は持つ」と語った。この根拠について記者団から問われ、「専門家のブリーフィングで『１年程度は持つだろう』とのことだった」と説明した。　【時事通信社】

邪魔が入ったので再掲載

中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

久々にスレが盛況ですね

>>6739 販売関係者さん

ゴリ押し五輪、オリンピック史上の汚点になるだろう。
スガ延命五輪、選挙必勝五輪

政権交代で、大企業を解体して弱者に分配しよう。
ついに時代が我々に追いついた。

川淵三郎氏“国民は五輪認めている”発言に批判殺到「退場して」
2021年06月21日 19時33分 女性自身

「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で認めてもらっている」

6月20日に選手村での報道陣向け内覧会でこう発言したのは、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）。同氏は、19年12月に選手村の村長に起用され、国内外に向けた主催者の1人として就任していた。

今年2月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長（83）から、後任会長に推された“密室人事”で波紋を呼んだ川淵氏だが、またしても物議を醸している。

毎日新聞によると、東京五輪の成功に向けて報道各社に協力を要請した川淵氏。開催をめぐって「マスコミを通じて相当な議論があった」とし、冒頭のように述べたというのだ。

また川淵氏は「開催の是非ばかり議論されている」と指摘し、「国際社会に約束したイベントであるという立場での議論がほとんど行われていない」と不快感を表したとも報じている。

さらに報道陣に向けて、「不満もあるでしょうが、ここまで来たのだから日本の国力、信頼感、日本のプライドを世界に発信していけるように支援をお願いしたい。マスコミもそこに心を砕いてもらいたい」と呼びかけたという。

「オリンピックはしょうがない」と国民の気持ちを“代弁”したつもりの川淵氏だが、利己的な姿勢にネットでは批判の声が上がっている。

《オリンピックはしょうがないかな　って誰が言ってくれたの?　そう思ってる人もいるだろうけど、私はそうは思えない。不満があったら協力できる訳がない》
《結局、この人も馬鹿の一つ覚えで精神論でまとめようとしている。ただの一つも論理的じゃない。退場してください》
《報道人へのこの要求、アスリートに対して八百長に協力しろと言っているに等しいのだが》

国内で新たに８６８人感染、３か月ぶり９００人下回る…死者３５人
2021年06月21日 20時59分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２１日、３６都道府県と空港検疫で新たに８６８人確認された。９００人を下回るのは３月２２日（８１６人）以来、約３か月ぶり。死者は計３５人。重症者は前日から７人増えて７２１人となった。

　東京都内では、新たに２３６人の感染が確認された。前週の月曜と比べて２７人増。直近１週間の平均新規感染者は３９１・９人で、前の週（３８０・４人）から３％増えた。重症者は前日から２人増の４７人となった。

　大阪府では４２人の感染が判明。前週の月曜に比べ１５人減少した。５０人を下回るのは３月８日以来。６０～１００歳代の男女１３人の死亡が確認された。京都府では昨年７月５日以来、約１１か月半ぶりに新規感染が１人にとどまった。

　沖縄県では３３人の感染が判明した。同県を対象とする緊急事態宣言は延長されたが、この日、臨時休校していた公立小中学校などが２週間ぶりに再開した。

【速報】来日中のウガンダ選手団 全員が「濃厚接触者」と特定
2021年06月22日 16時04分 TBS

　東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。

　ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。

　泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。（22日15:29）

　東京都は２２日、新たに４３５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した

　大阪府は２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０７人確認されたと発表した。１００人を上回るのは２日ぶり。死者は４人だった。

沖縄県は22日、新型コロナウイルスに感染した4人が死亡したと発表した。
新規感染者は新たに98人を確認。1日当たりの報告数は6日連続で100人を下回った。

神奈川県内で163人の感染を確認（6/22

全国で１４３７人の感染確認 東京３日連続前週上回る
2021年06月22日 19時18分 TBS

　新型コロナウイルスについて、２２日午後６時半時点で全国で１４３７人の新たな感染が発表されています。

　東京都が発表した新たな感染者は４３５人でした。先週の３３７人から９８人増え、３日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。直近７日間平均でみた新規感染者数は４０５人で、先週と比べて１０８％と増加しています。

　首都圏では、神奈川で１６３人、埼玉で９３人、千葉で７４人。このほか感染発表が多いところでは、愛知で９６人、大阪で１０７人で、緊急事態宣言が延長されている沖縄は９８人でした。

　全国で現在入院している感染者のうち「重症者」の数は２１日から２４人減って６９７人。新たに４４人の死亡が発表されています。（22日18:44）

小池都知事、今週の公務取りやめ…「過度の疲労で静養」と都発表
2021年06月22日 20時08分 読売新聞

　東京都は２２日、小池百合子知事が過度の疲労で静養が必要となったため、今週の公務を取りやめると発表した。

職域ワクチン「費用転嫁」認めず＝河野担当相
2021/06/22 17:29

河野太郎規制改革担当相は２２日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの職域接種について「接種会場や医療従事者を確保するために一部の費用を企業、大学が負担することは差し支えない」とした上で、「それを従業員や学生に転嫁して費用を徴収することはできない」と注意を促した。

東京五輪、始まる赤字のなすり合い 観客上限数決定でチケット収入激減
2021/06/22 17:14

　東京五輪の観客数の上限が２１日、「定員の５０％以内で最大１万人」に決定。チケット収入の激減が確定となり、ここから大会組織委員会、政府、東京都の間で数百億円規模の赤字のなすり合いが始まる雲行きだ。

　東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で観客数の方針を決定後、組織委の武藤敏郎事務総長（７７）は会見で、想定されていた約９００億円のチケット収入が「おそらく半分を下回る」と事実上の“赤字宣言”。

　観客数の上限を超えたチケットを販売済みの競技も１割強あり、同席した橋本聖子会長（５６）は「再抽選が必要となった。心苦しいことだが、ご理解を賜りたい。希望者には払い戻しを行います。詳細は２３日に発表します」と説明。キャンセル分はすべて赤字となる。一方で「（観客上限の）４０％や３０％未満のセッション（時間帯）もあるが、追加販売は行わない」とした。

　武藤事務総長は「減収になる部分を埋めることを、開催都市の東京都、国、そしてわれわれ、基本的に日本の三者でよく協議をして合意したい」と明言。額が額だけに、すんなり合意とはいきそうにない。　（編集委員・久保武司）

「熱中症含め危険」都医師会の尾崎会長が学校連携観戦プログラム中止を提言
2021年06月22日 20時13分 日刊スポーツ

東京都医師会は22日、緊急記者会見を開き、尾崎治夫会長は東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで都内の小中学生らに五輪観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」の中止を提言した。

「夏場でお子さんを、ある程度の集団で移動させることは熱中症も含めて危険だろうと思う」と懸念を示した。新型コロナの感染対策への不安や、引率する学校関係者への負荷などから参加を取りやめる学校が相次いでいる。尾崎会長は「今のような状況であれば、家で冷房の効いた涼しい所で観戦した方がよっぽどいい」と推奨した。

前日21日に開催された組織委員会など5者協議では同プログラムは、有観客開催した場合の上限1万人とは別枠との認識を示した。尾崎会長は「おそらく、1964年の時もやって来たんだと思うが、当時は10月の開催で、季節的にいい時期だった。この蒸し暑い時期で、なおかつ暑さに弱い人は多いと思う」と指摘した上で「そういう人を、そういう所へ連れていく。感染するかも知れない、熱中症もある、と考えると、私は止めた方がいいと思う」とした。

意見書は18日、東京都医師会と、都内の地区医師会、大学医師会の連名で、組織委員会、田村憲久厚労相、丸川珠代五輪担当相、東京都に提出された。「大会の開催を契機に感染が拡大しないこと」、「大会を開催することによって通常医療が圧迫されないこと」の2つを必須条件としたが、尾崎会長は「無観客というのが必須条件を満たすと考える」とし、有観客で必須条件を満たすことは「医療面からは、かなり難しいと思う」と強調した。【大上悟】

五輪会場、酒類販売を見送りへ 提供検討から一転、コロナ対策で
共同通信社 2021/06/22 22:29

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場で観客への酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。時間帯などに制限を設けるなどして提供する方向で検討していたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から難しいとの判断に転じた。世論の厳しい反応も考慮したとみられる。

　アルコール飲料会社「アサヒビール」とスポンサー契約を結んでいる組織委は22日「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはない」との見解を公表していた。

　丸川珠代五輪相は会見で、まん延防止等重点措置の都道府県では知事が酒類提供の在り方を示しているとして「知事と相談して決めることが必要」と指摘した。

アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認されたことを受けて、供給を担う武田薬品工業で日本全体の事業を担当する取締役がNHKのインタビューに応じました。
ワクチンを超低温で保管できる冷凍庫を流通を担う業者に提供するなどして、供給体制を構築したとして「迅速かつ安定的に供給し、感染状況を一日も早く収束させることが責務だ」と述べました。

モデルナのワクチンの承認を受け、武田薬品工業で日本全体の事業を担当する岩崎真人取締役がNHKのインタビューに応じました。

ワクチンは大規模接種センターなどで使用される予定で、9月までに2500万人分が供給され、その後についても国と2500万人分の供給について協議しているとしています。

岩崎取締役は、供給体制について「超低温でワクチンを保管し輸送できるディープフリーザーを、流通を担う業者に提供し、厳格な管理のもとで届けられる体制を確実にした」と述べ、安定的に供給できる体制を構築したと説明しました。

ワクチンは、医薬品専門の卸売業者が保有する全国16の配送センターから、大規模接種会場や各地域の業者のセンターに届けられたあと、医療機関などに配送されるということで、岩崎取締役は「迅速かつ安定的に供給し、現在の感染状況を一日も早く収束させることが私どもの責務だ」と述べました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、武田薬品工業は、モデルナのワクチンを輸入して供給するほか、アメリカの製薬会社、ノババックスのワクチンを、山口県にある武田薬品工業の工場で製造して国内向けに販売する計画です。

これについて岩崎取締役は「とにかく時間を優先して2つのワクチンを扱う判断をした。初期対応はモデルナ社のワクチン、中長期的対応はノババックス社のワクチンを扱うことで、責務を果たしてきたい。ノババックスのワクチンは国内で生産できるため、国内の需要に合わせて生産、供給できることがいちばんの有用性だ」と述べました。

zakzak
東京五輪関係者、中国ワクチン接種で入国…大丈夫か？ インドネシアでは接種完了後に３５０人以上が感染 欧米製との“効能格差”は明白
2021/06/22 17:12

　東京五輪・パラリンピックでは、日本を訪れる各国の選手や関係者の大半が新型コロナワクチンの接種を済ませる見通しだが、そこで浮上しているのが「ワクチン格差」の問題だ。欧米製と中国製で効果の差が明確になり、接種済みの人も一部で感染リスクが高い可能性がある。

　東京五輪・パラリンピックでは出場選手や指導者などの約８割、国内外のメディア関係者の７～８割が大会までにワクチン接種を済ませる見通しとされる。

　ただ、どのワクチンを打ったかで感染防止効果は違ってくるようだ。

　香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、香港大がワクチンを接種した市民１０００人の抗体反応を調べたところ、米ファイザーと独ビオンテック社が共同開発したワクチンを接種した人の抗体レベルが、中国製薬大手の科興控股生物技術（シノバック）製を接種した人のレベルを「著しく上回る」という。

　中国当局は２０日、国内のワクチン接種が累計１０億回を突破したと発表したが、中国製ワクチンを接種して来日するのは中国の選手や関係者だけではない。中国ワクチンは途上国を中心に普及し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に有償・無償で供給が確定されたワクチンは同日時点で約１億２０００万回に達した。カンボジアでは９６％、インドネシアで９１％、ラオスで約８９％、フィリピンでは６割超が中国製とされる。

　インドネシアでは今月に入り、接種完了後の医療従事者３５０人以上が感染したと報じられた。

　中国産ワクチンが多い南米のチリは接種率が６０％を超えているが感染拡大が続いている。

　東京五輪・パラリンピックで海外選手や関係者の入国も増えるが、公式プレイブックでは、ワクチン接種を「義務」ではないとしつつ、「各国で定められた」優先接種を強く支持していると表記されている。

　世界では、出入国の際にワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」発行の動きも加速し、日本でも７月中旬から導入の見通しだが、接種したワクチンによってパスポートの「効力」にも差が出ることもありそうだ。

　「途上国は中国製ワクチンが多く、接種済みといっても安心はできない」と指摘するのは東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）。

　「五輪の時期は日本も注意して対策を行うだろうが、その後、海外との往来が進むにつれて、途上国からの入国者の感染や重症化が増えることも懸念される。五輪・パラリンピックの閉幕後、１カ月程度は厳格な感染対策を続けるべきだ」と指摘した。

アストラ製接種を容認へ 60歳以上対象、厚労省
共同通信社 2021/06/23 06:00

　厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。

　厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。

　関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。

日本医師会・中川会長の病院「不十分なコロナ対策でクラスター発生」職員5人が告発
2021年06月23日 17時00分 文春オンライン

　東京都内にまん延防止等重点措置が適用されている最中、政治資金パーティーに参加していたことが批判を浴びた日本医師会の中川俊男会長（69）。その中川氏が理事長を務める病院の職員5人が「週刊文春」の取材に応じ、「不十分な感染対策の結果、クラスターの発生を招いた」と告発した。

　1988年、中川氏が36歳の時に開業した「新さっぽろ脳神経外科病院」（北海道札幌市）。日本初の脳ドックを導入したことで知られ、現在は急性期病院として、病床135床、職員約240名を擁している。来夏にはJR新札幌駅近くに、約30億円を投資して新築したビルに病院を移転する予定だ。

　一方で中川氏は昨年6月、日本医師会の会長に就任。以降、毎週の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく徹底した感染対策を呼びかけてきた。院内感染が相次ぎ、国民の間に不安が高まった時期には「医療機関では徹底した感染防止対策を実践している」との見解も表明している。

　だが、職員の一人はこう語る。

「病院では、5月15日に4階のフロアから入院患者2人の感染が発覚しました。取り急ぎ5人部屋の416号室を空け、2人の陽性者をそこに隔離した。病院側の感染対策に大きな疑問が生じたのは、更に3日後、5月18日からの対応です」

　この日、「レッドゾーン（汚染区域）」と位置付けた416号室からは最も離れた407号室で1人、408号室で2人、計3人の陽性者が発覚した。

「彼らをレッドゾーンの416号室へ移動させると思いましたが、陽性者をそのまま同じ部屋に留めおいたのです」（同前）

■新たに陽性者が出た2部屋の状況

　407号室と408号室は5人部屋で、いずれも当時、満床だった。つまり、陽性者を隔離せず、陰性者と同じ病室内に留まらせたのだ。

「陽性者と陰性者のベッドは1メートルほどしか離れておらず、パーテーションもありませんでした。同じ空間で一緒に食事や歯磨きもし、トイレも同じ場所を使っていた。ゾーニングが不十分で、感染が広がらない方が不思議な環境でした」（同前）

　5月18日に発表された感染者は患者6人、職員3人の計9人。病院は同日、北海道からクラスターに認定されたと見られる。

　新さっぽろ脳神経外科病院に、事実関係の確認を求めたところ、文書で主に以下のように回答した。

「5月18日（火）に前日に行ったPCR検査で4階入院患者様3名の陽性が判明し、札幌市保健所と厚生労働省へ発生を報告しました。隔離について札幌市保健所へと相談した結果、同じ病室の他の入院患者も感染している可能性が高く、これ以上の水平感染を防ぐ目的で、部屋移動は行わない方針としました。また、5月20日（木）には、札幌市保健所医療対策室の医師1名、看護師1名が来院し隔離状況の確認、今後の感染対応についての助言を受けています」

　6月16日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月17日（木）発売の「週刊文春」では、職員5人が告発する不十分な感染対策の実態のほか、コロナ感染による死者が3人出た背景、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していない問題、病院の院長との一問一答、さらに中川氏の会長としての報酬や医師会が負担している高額な家賃などについて詳報している。

　東京都は２３日、新たに６１９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。【時事通信社

　大阪府は２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２５人確認されたと発表した。
１００人を上回るのは２日連続。死者は１５人だった。

沖縄県は２３日、新たに９６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
１日あたりの新規感染者数が１００人を切るのは７日連続。
直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は４０．２４人で全国最多。

速報23日：神奈川県内感染者201人を確認

２３日、北海道内で新たに４９人の新型コロナウイルス感染者が確認され、１１人の方が死亡しました。

JBpress
民主派メディア「リンゴ日報」廃刊で香港は二度殺された
近藤 大介 2021/06/23 20:00

＜『蘋果日報』の紙版は、6月24日（木曜日）が最後の一日。ネット版は、6月24日の明け方から、更新をしばらく止めます。各位読者の支持に感謝します＞

これまで26年にわたって、幾多となくスクープを飛ばし続けてきた「最も香港人に愛された新聞」の最後のスクープは、皮肉なことに自身の廃刊宣言だった――。

来週6月30日、香港国家安全維持法の施行から、1周年を迎える。その翌日、7月1日には、香港返還24周年と中国共産党100周年という「2つのビッグイベント」が控えている。

こうした中、香港で6月24日、また一つ「自由の炎」が消える。『蘋果日報』（Apple Daily）の廃刊である。日本では、「リンゴ日報」の愛称で知られている。

創業者は筋金入りの民主派
『蘋果日報』は1995年、香港の著名な富豪の黎智英（Jimmy Lai）氏が創刊した。1948年広州生まれの黎氏は、12歳の時、反右派闘争や大躍進運動、3年飢饉で中国国内が大混乱に陥る中、密航船に乗って香港に渡ってきた。成人して、艱難辛苦の末にアパレルチェーン『ジョルダーノ』を立ち上げて成功させ、立志伝中の人物となった。

青春時代に中国の天安門事件に遭遇した私の世代は、香港で北京のデモを支援した人々が、様々なメッセージを書き込んだ『ジョルダーノ』のTシャツを着てデモしていた姿が懐かしい。

私は、1997年に香港が中国に返還される前から、香港へ行くとまず、『蘋果日報』を買って読んでいた。ほぼ全面カラー仕立てで、相手が北京政府だろうが香港の財閥だろうが、平気で噛みつく。香港で起こった突拍子もない事件などを扱う3面記事も抜群に面白く、独特の広東語漢字に見入ったものだ。

今世紀に入って紙面がデジタル化されると、デジタル版のニュースもどこよりも早く、面白かった。ちょうど2年前に、逃亡犯条例改正を巡る100万人デモ、200万人デモが起こると、『蘋果日報』は勢いづいた。特にネット版のデモの映像は生々しかった。昨年時点で、紙版10万部、ネット版購読61万部という香港最大部数を誇っていた。

中国では「所持していただけ」で取り調べ受けてしまう蘋果日報
私は2019年の年末、香港から高速鉄道に乗って北京へ向かった際、中国側の税関で捕まり、公安の部屋で1時間にわたって事情聴取を受けた。それは、「手提げ袋に『蘋果日報』を入れていた」という罪だった。香港西九龍駅前の安食堂で朝飯を食べていたら、近くの香港人のオッサンが『蘋果日報』を読み捨てて出たため、これから8時間56分も乗り続ける高速鉄道の車中で読もうと思って、何気なく手提げ袋に入れたのだ。

その時の、税関警察のものものしい雰囲気から、「『蘋果日報』を所持していた罪」というのが、私の想像以上に重いことに気がついた。公安に繰り返し、その日の朝の食堂の話をした。最後は、「罪を犯した所持品を放棄します」という文書にサインをさせられ、ようやく釈放された。中国当局は、この頃から『蘋果日報』を標的にしていたのだ。

それから2カ月後の昨年2月28日、黎智英氏が香港警察に逮捕された。まもなく釈放されたが、4月18日に再逮捕された。香港国家安全維持法が施行された後の昨年8月10日には、『蘋果日報』編集部に、200人以上の捜査員が家宅捜索に入った。その時の映像を『蘋果日報』のホームページで見たが、「戦場」と化していた。

先週6月17日には、『蘋果日報』の5人の幹部が逮捕された。そしてついに、「香港の表現の自由の象徴」が息絶える日が来たのだ。『蘋果日報』以外の大手香港紙は、すでに「親中派」に寝返っている。

『蘋果日報』なき香港はどうなるのか？　私は、元幹部に話を聞いた。以下、一問一答である。

香港を「第二の新疆ウイグル」とみなして弾圧に乗り出した習近平政権
――古巣の『蘋果日報』の廃刊をどう見ているか？

元幹部　「昨年6月に、香港国家安全維持法が施行されたことで、香港は死んだ。それからちょうど一年後、今度は「蘋果日報」が死んだ。そうして7月1日、香港は「屍（しかばね）の返還24周年」を迎えることになる。まさに香港の葬式だ。

新型コロナウイルスの国内感染者は23日午後8時現在で、新たに1779人が確認された。

東京都の新規感染者は619人で、前週の水曜日（16日）と比べ118人多かった。前週の同じ曜日より多いのは4日連続。1週間平均の感染者数は422・7人で、前週比109・9%だった。

　全国で唯一、緊急事態宣言が続く沖縄県は96人で、県集計による直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、40・24人で全国最多が続いている。

　大阪府では新たに125人を確認。入院中の重症者は98人で、4月1日以来の100人未満となった。

厚生労働省によると、重症者は22日現在646人で、前日から51人減った。

立民と共産の連携、連合反発「埋められない距離感」…立民ベテランも「過度に近づけばマイナス」
2021年06月23日 23時36分 読売新聞

　東京都議選（７月４日投開票）に向け、立憲民主党が共産党との関係に苦慮している。次期衆院選での共闘に期待して共産と連携を深めることに、支持団体の連合が反発しているためだ。

　「この大田区で弱者のための政策を作れる候補者をなんとしても押し上げてください」

　蓮舫代表代行は２３日、大田区のＪＲ蒲田駅前でマイクを握り、女性候補予定者への支持を訴えた。その後は品川区に移り、応援演説に臨んだ。枝野代表も中央、江東、港、新宿各区で遊説した。

　両氏はこの日、いずれも党公認候補予定者を応援した。中央区以外は、共産も候補者擁立を決めている競合区ばかりだ。

　立民の執行部が自党のてこ入れに専念する一方で、立民都連は共産との連携もアピールしている。例えば文京、墨田両区では候補者を擁立せず、地方議員らが共産の候補予定者の応援に回っている。

　立民は次期衆院選の都内８小選挙区で、共産と候補予定者が競合している。共産に候補を取り下げてもらって共産支持票を得るには、都議選で恩を売っておいた方がいいとの計算がある。立民都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は今年５月、共産都委員長との紙面対談で「東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになる」と語った。

　だが、共産と対立関係にある連合は、立民に不信感を募らせている。連合東京は今月１日、立民都連について「埋められない距離感を感じざるを得ない」との談話を発表した。都内で立民の小選挙区候補予定者となる総支部長２０人のうち、連合東京の推薦予定は１１人どまりで、今後の見直しも取りざたされる。

　共産が次期衆院選にあたり、連立内閣を含む「野党連合政権」への合意を立民に迫っていることも、連合の神経を逆なでしている。立民ベテランは「共産と過度に近づけば、衆院選全体では減らす票が多く、マイナスが大きい。表だった協力はせずに候補者調整する程度でとどめるべきだ」と漏らす。

米国で韓国ヒュンダイに集団訴訟「走行中に激しい揺れ」＝韓国ネット「またか」「ウッズの事故とも関係？」
2021年06月24日 17時20分 Record China

2021年6月24日、韓国・デイリーカーは、韓国・現代（ヒュンダイ）自動車が米国で集団訴訟を起こされたと報じた。

記事によると、米フロリダ州のコーウィン法律事務所は、現代自動車の高級ブランド・ジェネシスのGV80について「走行中、振動と共に一方に激しく傾く現象が発生し脅威を感じる」として集団訴訟を起こした。

訴訟代理人のバーバラ・ファインスタイン博士はメリーランド州でGV80を購入し、その2日後にフロリダ州にある自宅に向かって約1170キロメートルほど走行したところで上記の現象が発生。「適正な速度で数時間走行した時点で危険を感じるほど車体が揺れて左側に傾いたので、車道から外れないよう身もだえた」と主張したという。

コーウィン法律事務所側は「現代自動車はこの現象を認知しており、昨年6月にはGV80のディーゼル車の販売を中止するなど、エンジンの振動による不安定さを解決できていない状態」と説明。現代自動車の行為は「消費者保護法違反」「明示的・黙示的保証違反および不当行為」にあたると主張しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国内だけなく海外でもぼったくるのか。デザイン性よりも品質を高めてほしい」「お金のことしか考えていないからこうして不満が絶えない」「またか。まともなエンジンを造ってほしい」など現代自動車への批判の声が上がっている。

また「振動と震えを感じることが現代自動車に乗る醍醐味だよ」「マッサージもできて一石二鳥じゃん」「現代自動車にはつまらない日常に刺激を与えてくれる“感性オプション”がついていることを米国の顧客は知らないようだ。ただ、そのオプションは外すことができないんだけどね…」など皮肉交じりの声も。

その他「タイガー・ウッズの交通事故（ジェネシスGV80に乗っていた）とも関係あるのでは？」「米国ならちゃんとした対応をするだろうね。韓国では『お客様の過失です』で終わりだけど」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

　新型コロナウイルスについて東京都は、きょう新たに５７０人の感染を発表しました。先週の４５２人から１１８人増えていて、２日連続で前の週の同じ曜日を１００人以上、上回りました。

　大阪府は２４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１６人確認されたと発表した。３日連続で１００人を上回り、死者は１１人だった。

沖縄県は24日、新たに62人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。100人を下回るのは8日連続で、前週木曜に比べて35人減った。また、患者4人が死亡したと発表した。
　直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は38.94と全国1位だが、40人を下回った。2位の東京は21.18％で増加傾向となっている。
病床占有率は77.3％、重症者用の病床占有率は29.0％。

速報24日：神奈川県内感染者192人を確認、

きょう24日、兵庫県は、新たに17人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。また、新たに3人の死亡が確認された

北海道内で6月24日、新たに新型コロナウイルスの患者が4人死亡し、感染者が26人確認されました。

国内感染、新たに１６７６人＝東京５７０人、リバウンドの兆し―新型コロナ
2021年06月24日 20時56分 時事通信

　国内では２４日、新たに１６７６人の新型コロナウイルス感染が確認された。重症者は前日比１７人減の６２９人。死者は４２人だった。

　東京都では、新たに５７０人の感染が確認された。前週の木曜日と比べ１１８人増加しており、リバウンド（感染再拡大）の兆しが見え始めている。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は４３９．６人で、前週比１１３．８％。都基準による重症者は前日から１人減り４３人となった。　【時事通信社】

ワクチン接種、目標の「１日１００万回」達成…政府発表
2021年06月24日 18時19分読売新聞

　政府は２４日、新型コロナウイルスワクチンについて、１日あたりの接種回数が１００万回を超えたと発表した

安倍スガ自民が
GOTOの時と同じように「五輪と感染は関係ない」とか言い出すのでは。
私は今後安倍すが自民党が報道統制して「感染者数や重症者数、死者数は報道しない」という確約をマスコミに取らせてるのではないかと見ている。
もうすでにNHKでは東京の感染者とか大きく報道してなくなっている。

　東京都は25日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに562人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が500人を超えるのは3日連続で、前週の金曜（453人）から109人増えた。2人が亡くなり、都の基準で集計した重症者は前日から5人減って38人。

　大阪府は25日、新型コロナウイルスの感染者が新たに120人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数が100人を超えるのは4日連続。　新たに判明した死者は5人だった。

沖縄県は25日、新型コロナウイルスに感染した4人が死亡したと発表した。新規感染者は82人が確認され、県内の累計感染者数は2万472人となった。　新規感染者数の1日当たりの報告数は9日連続で100人を下回った。

速報25日：神奈川県内感染者221人を確認、

兵庫県は25日、新たに20人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました

新型コロナウイルスの25日の感染者は、北海道で33人確認されたことがわかりました。死亡は4人です。

台湾へのワクチン提供で中国が日本に報復も　反外国制裁法適用の恐れ
2021年06月25日 07時05分 NEWSポストセブン

　6月4日、日本から無償提供されたアストラゼネカ製ワクチン124万回分が台湾に到着した。コロナ対策では「優等生」と称えられた台湾だが、5月に入り感染が急拡大するなかでワクチン確保が進まず、日本に援助を求めたという。蔡英文総統はツイッターで「言葉では言い表わせないほど感謝しています」と日本語で投稿した。

　日本と台湾の親密さが示された一方、中台の緊張関係も改めて浮き彫りになった。

　蔡総統は5月下旬、「台湾が独ビオンテックからワクチンを調達するのを、中国が妨害している」と非難声明を出した。台湾問題に詳しいジャーナリストの野嶋剛氏が語る。

「中国は台湾に『中国製ワクチンを使えばよい』と言っていますが、台湾は交渉過程で予想される中国からの統一工作を懸念し、応じない方針です。現に中国は、ワクチン外交により中南米のパラグアイとホンジュラスに台湾との断交・中国との国交樹立などを求める圧力をかけたとされます」

　コロナ禍以前にも、中国は感染症や防疫に関して台湾に幾度となく“嫌がらせ”を続けてきた。

「WHO（世界保健機関）に非加盟の台湾は、2003年のSARS流行時に情報提供が得られず多数の死者を出しました。台湾はその後WHOへのオブザーバー参加を求めましたが、親中派として知られる馬英九・前政権時代を除き、中国からの横槍で実現していません」

　助け船を出した日本にも嫌がらせはあり得るのか。中国に詳しい評論家の宮崎正弘氏は指摘する。

「6月10日に成立・即日施行された中国の『反外国制裁法』に注目です。これは外国から不当な制裁や内政干渉を受けた場合、相手国の人や企業に『入国拒否や国外追放』、『中国国内の財産凍結』、『全ての中国企業との取引禁止』などの罰則を科すというもの。今回のワクチン提供が、今後、中国国内の日本人駐在員や日系企業に『反外国制裁法』を適用する呼び水になる恐れがある」

　中国外務省の報道官は日本の支援について、「ワクチン支援は救命という初心に立ち戻るべきで、政治的利益をはかる手段に成り下がってはならない」と不快感を示した。

　その言葉、そっくりそのまま返したい。

※週刊ポスト2021年7月2日号

新型コロナ 全国で１７０７人感染確認、東京５６２人
2021年06月25日 19時18分 TBS

　新型コロナウイルスの新たな感染者は、全国で、きょう午後１８時３０分現在、１７０７人発表されています。

　東京都が、きょう、新たに発表した感染者は５６２人でした。先週の金曜と比べ１０９人増え、３日連続で前の週の同じ曜日を１００人以上、上回っています。

　インド型の変異ウイルスデルタ株については６８人の感染が発表されています。首都圏では、きのうに続き、いずれも１００人を超えています。

　全国で入院している感染者のうち「重症者」は５９０人となっています。新たな死者については、きょう、これまでに３１人発表されています。（25日18:51）

都議選告示、２７１人が立候補…前回選を１２人上回る
2021年06月25日 19時17分 読売新聞

　東京都議選（定数１２７）は２５日に告示され、立候補の届け出が午後５時で締め切られた。全４２選挙区の立候補者数は計２７１人で、２０１７年の前回選（２５９人）を１２人上回った。投開票日は７月４日。

　主要各党の公認候補の内訳は、都民ファーストの会４７人、自民党６０人、公明党２３人、共産党３１人、立憲民主党２８人、日本維新の会１３人、東京・生活者ネットワーク３人、国民民主党４人、古い政党から国民を守る党２人、れいわ新選組３人となっている。このほか諸派・無所属は５７人。

　改選前の議席数（欠員１）は、都民ファ４６人、自民２５人、公明２３人、共産１８人、立民７人、維新１人、ネット１人などとなっている。

AERA dot.
公明党が都議選で「大量落選」の危機 逆転のカギを握るのは“宿敵”の共産党？
2021/06/25 08:00

　公明党にとって東京都議会議員選挙は特別な意味を持つ。

　1993年以降に実施された過去7回の都議選で、候補者全員を当選させるという記録を打ち立ててきたからだ。いわば、公明党にとって「絶対に負けられない戦い」が東京都議選なのである。

だが、今年はその流れが変わりそうな様相をみせている。公明党関係者はこう話す。

「今回の都議選では『最大7人落選』との予測も出ていて、記録更新どころか、過去最悪の事態になりかねない。巻き返しに必死ですが、いつもの勢いが感じられない……」

　4年前の都議選と同様、公明党は今回も23人の候補者を擁立した。だが今月、公明党の機関紙「公明新聞」は「多くの選挙区でいまだに圏内に届かず、危機的な状況にある」と指摘。当落線上にある候補者として、中野区、目黒区、豊島区、荒川区、大田区、北多摩3区に出馬する6選挙区7人を顔写真付きで掲載した。「公明の全員当選は危うい」とも書かれていた。

　実情はどうなのか──。

　AERA dot.編集部は都議選で協力体制を敷く自民党都連の情勢調査を独自入手した。同調査では公明党は”劣勢”で、現有23議席は「14～23議席になる」と結論づけている。つまり、「最大7議席減」という予測はかなり現実的な数字ということなる。

　4年前の都議選では小池百合子都知事が立ち上げた「都民ファーストの会」と連携し、“小池フィーバー”の恩恵を受ける形となった公明党。今回はその連携を解消して、再び自民党と組む形となり、3月19日に「政策協定」も締結した。この自公の「政策協定」も独自入手したが、その中身は「新型コロナ対策」「コロナ後を見据えた経済対策」「2020東京大会の開催」「災害対策」など新味のない漠然とした文言が並ぶ。

「『政策協定』という割には具体性にとぼしく、単なる地方自治体の行う施策を羅列したようだ内容ですね」（政府関係者）

　自民党都連の最高顧問の深谷隆司氏はこう話す。

「公明党は前回、都民ファの方へ行ってしまいましたが、今回は自民党と完全に協力体制ができた。今回、公明党がこちらに戻るにあたっては、事前に相談や話し合いを繰り返しました。『政策協定』というのは、要するに、また仲が戻ったという証明みたいなもの。国政は自公連立政権なんですから、本来は一緒なんですよ」

　本サイト既報のように、公明党はボーダーライン上の候補者を何とかしようと、現役閣僚である赤羽一嘉国交相まで“稼働”させていた。公明党の都議候補延べ14人、衆院東京12区から出馬予定の岡本三成衆院議員らを同行させて、中野区、荒川区など落選者が出そうな地域を「公務」と称して視察。その光景をブログやSNSで拡散させ、候補者の宣伝材料に使っていた。

　そればかりではない。山口那津男代表自らが公示日前から選挙区に入ってテコ入れに躍起となった。公明党関係者が明かす。

「例年なら、5月のゴールデンウイーク頃から支持母体の創価学会員が全国からワーッとやってきて、知人宅を回って支持を広げてくれます。同様に全国から地方議員も集まってくれていた。それが今年はコロナ禍での外出や県をまたぐ移動の自粛により、いつもの勢いはない。学会員も地方議員も来てくれてはいますが、例年とは数と勢いが全く違います」

　また、公明党の情勢は“宿敵”である共産党が握っているとの見方もある。

「都議選では立憲民主党と共産党が連携を強化しています。現状分析では、立憲が候補者を立てずに共産を支援するところでは候補者の票が伸びそうで、逆に共産党が候補者を立てずに立憲を支援するところは意外と伸びていない。立憲の内部には共産党に対するアレルギーがある。立憲と共産の選挙協力がうまくいかない場合は、公明党の候補者が“漁夫の利”を得る可能性もある」（前出・政府関係者）

　公明党は候補者全員当選という記録を更新するか、はたまた過去最悪の結末になるか。“正念場”となる選挙戦を迎える。（取材・文＝AERA dot.上田耕司）

台湾・蔡総統 ワクチン提供の日本に謝意
テレ朝news 2021/06/25 23:11

　日本が台湾に対して100万回分の新型コロナウイルスのワクチンを追加で送ると表明したことを受け、蔡英文総統は改めて感謝のコメントを発表しました。

　台湾の蔡英文総統は25日、自身のフェイスブックで「感謝日本」と書かれた写真とともに「この行動は揺るぐことのない台湾と日本の友情を証明した」と発信しました。

　ワクチンの調達が遅れている台湾ですが、アメリカが250万回分のワクチンを提供したほか、リトアニアも台湾に対してワクチンを提供することを表明しています。

　各国の支援に対して蔡英文総統は「民主主義のパートナーたちは支援を惜しまなかった。民主制度によって病を克服できるという真実を台湾は信じている」とコメントしています。

韓国政府は70年も知らんぷり？「韓国軍慰安婦」がいた事実に韓国ネット驚き「衝撃」「日本の悪いところを…」
2021年06月26日 00時00分 Record China

以下内容は「政権にもの申す」スレを・・・・・・

ASEAN4カ国に新たにワクチン提供 各100万回分
朝日新聞社 2021/06/26 05:00

　政府は25日、新型コロナウイルスのワクチンを新たにインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンの東南アジア諸国連合（ASEAN）の4カ国に提供する、と発表した。

英アストラゼネカ社製で、それぞれ約100万回分。7月1日以降に発送する。すでに提供済みの台湾、ベトナムにも各約100万回分を追加する方針だ。

　茂木敏充外相が25日の閣議後会見で明らかにした。茂木氏は「ワクチンは『現物で欲しい』との要望も各国から寄せられている」と説明。感染急拡大に伴い、ワクチンが不足している国が対象で、日本との関係や、各国とアストラゼネカ社との間の契約があることなどを考慮したうえで、提供先を決めたという。（安倍龍太郎）

■日本の外国向けワクチン支援

【6月】※提供済み

●台湾=124万回分

●ベトナム=97万回分

【7月以降】※予定

●インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン=各約100万回分

●台湾、ベトナム=各約100万回分を追加

●東南アジア、南西アジア、太平洋の島嶼（とうしょ）国など=計約1100万回分

（外務省の25日の発表などから）

相変わらず必死で長文記事垂れ流し

>>6794 匿名さん
相変わらず必死で妨害工作

韓国政府は70年も知らんぷり？「韓国軍慰安婦」がいた事実に韓国ネット驚き「衝撃」「日本の悪いところを…」
2021年06月26日 00時00分 Record China

2021年6月25日、韓国メディア・韓国日報は「朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦、国家は70年間知らんぷりをしている」と題する記事を掲載した。

記事によると、朝鮮戦争時に韓国軍慰安婦が存在した事実は約19年前にキム・グィオク漢城大教授の論文を通じて初めて明らかになった。慰安婦が動員された時期ははっきりしておらず、キム教授は「1951年の秋ごろに戦争が小康状態になり、戦線が現在の休戦ライン付近に固着したとき、軍人の管理の名目で慰安婦が導入された可能性が高い」と説明している。ただ、慰安婦運営の事実は複数の資料で立証されているという。

そのうち1956年に陸軍本部が編纂した「後方戦史（人事編）」には、戦争中に後方支援業務の名目で「特殊慰安隊」を設置したと記録されている。同書には慰安婦を「小隊」に組織して運営した記録の一部が残されており、それから推算するとソウルの3つの小隊と江陵の3つの小隊だけで128人の慰安婦がいたとみられるという。キム教授は「最近新たに江原道の高城と襄陽で慰安婦が動員された証拠が発見された」とし、「公式的な運営だけでなく、各部隊が独自に慰安所を運営していた可能性もある」と話した。その他、当時の将校や捕虜が韓国軍慰安婦の実態を証言した記録も数多くあるという。

記事は「韓国軍慰安婦は女性を性奴隷として動員した反道徳的行為であるという点で日本軍慰安婦が連想されるが、この2つには決定的な違いがある」とし、「韓国軍慰安婦被害者の中には、被害事実を公の場で証言した人が1人もいないことだ」と指摘している。キム教授は「日本軍慰安婦被害者は、当時国権を侵奪した日本を加害者にできるが、韓国軍慰安婦被害者の場合は加害者と被害者が同じ民族であるため被害を証言しにくい」と説明した。

また、キム教授は「『民間で売春をする女性を募集して韓国軍慰安婦を運営した』との主張があることも被害者の口をふさぐ原因になっている」と指摘。その上で「この主張は事実でない。むしろ、被害女性たちは前方地域へ『強制出張』に行ったという証言が出るなど組織的に統制されていたことは明らかで、韓国軍慰安婦は当時、陸軍本部の計画により制度化され、国家体制下にあったとみるのが妥当だ」と主張したという。

さらに、キム教授は研究を進める中で「国レベルで韓国軍慰安婦の歴史を隠そうとしている」と感じることが何度もあったという。2002年の論文発表後には韓国国防部がキム教授の務める学校側に連絡し、研究の中止を求めた。「後方戦史」が軍事編纂研究所から紛失したこともあったという。

なお韓国政府がこれまでに韓国軍慰安婦問題に言及したことは一度もない。キム教授は「韓国軍慰安婦が国家的犯罪であり、国に責任があることは明らか」とし、「国レベルでの調査、謝罪が行われるべき」と訴えているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「本当なの？」「知らなかった。衝撃的だ」と驚く声が上がっている。

また、「日本の悪いところをしっかり学んだね」「こんな状況なのに日本を批判していたのか？」「これでは日本の前で堂々としていられない」など韓国政府に対する厳しい声も。

ただ、韓国政府の対応については「自国の歴史の恥ずかしい部分を隠すのではなく、ちゃんと公開しよう。そして歴史の犠牲者に補償し、傷を癒してあげよう」と求める声が上がる一方で、「日本軍慰安婦問題も解決できていないのだから、この問題はもっと難しいだろう」「残念だけど韓国軍慰安婦が大きく議論されることはない。韓国政府の反日レパートリーの1つが大きな打撃を受けることになるから」と諦めムードの声も多い。

>>6781 匿名さん

全く同感

宮内庁長官の「天皇陛下は五輪懸念」発言、波紋広がる…憲法学者からは厳しい見方も
2021年06月26日 07時46分 読売新聞


　東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。

　菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。

　西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。

　五輪開催については２５日に告示された東京都議選でも争点の一つになっている。自民党の閣僚経験者は「宮内庁長官の発言は今後、開催慎重派に政治的に利用されかねない」と危惧する。開催の延期や中止を求めている立憲民主党の安住淳国会対策委員長は２５日、「西村氏個人の意見だと思っている国民は誰もいない。（政府は）言葉の重みをきちんと踏まえて対応すべきだ」と記者団に語った。

　一方、開催中止を主張する共産党の志位委員長は「天皇は憲法で政治に関わらないことになっており、それをきちんと守ることが必要だ」と述べた。

　今回の発言について、憲法学者からは厳しい見方も出ている。横田耕一・九州大名誉教授は「宮内庁長官が政治に絡む天皇の思いを公にするのは、問題で越権行為だ。『感染拡大を心配している』との発言は『こんな時に開催するのはけしからん』という意味を持ってくる。五輪に反対する人たちが天皇の意見として都合のいいように利用する状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らした。

　百地章・国士舘大特任教授は「陛下の思いは、開催した場合に感染拡大が起きないようにしてほしいということだろう」と指摘。そのうえで、「仮にそういう趣旨の思いを感じ取っても、西村氏は公にするのは控えるべきだった」と語った。

■「私の拝察」「肌感覚」…一問一答

　２４日に行われた西村泰彦・宮内庁長官の定例記者会見の概要は次の通り。

　――東京五輪の開会式や競技観戦の調整状況は。

　関係機関と調整中だ。ただ、五輪を巡る情勢として、天皇陛下は現下の新型コロナウイルスの感染状況を大変ご心配されている。国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになる五輪・パラリンピックの開催が感染拡大に繋（つな）がらないか、ご懸念、ご心配であると拝察する。五輪・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期していただきたい。

　――陛下が五輪パラが感染拡大のきっかけになることを懸念されているのか。

　それは私の拝察だ。陛下は現状を大変心配されている。日々、私が陛下とお話ししている中で肌感覚でそう感じている。

　――これは陛下のお気持ちか。

　私の受け取り方で、陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはない。そこは誤解がないように。

>>6796 通りがかりさん

相変わらず、政策そのものでなく
個人への感情的な攻撃のような手法では
何にもならん。

田舎の同調圧力や、科学無視の精神世界
から卒業しよう。

副反応時に使える市販の解熱鎮痛薬の成分、厚労省が初めて示す…イブプロフェンなど
2021年06月26日 07時05分 読売新聞

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後、発熱や痛みなどの副反応が出た場合に使える市販の解熱鎮痛薬の成分を初めて示した。妊婦や子どもなどにも使えるアセトアミノフェンのほか、イブプロフェン、ロキソプロフェンなどを成分とする市販の解熱鎮痛薬も使用できるとした。

　ワクチン接種が進む中、一部のドラッグストアなどで、アセトアミノフェンを含む製品に需要が集中し、品薄が相次いだことを受けた。同省は医薬品関連団体に文書で伝えたほか、一般向けのウェブサイト「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」にも情報を掲載した。

　病気治療中や妊娠中の人などは飲める薬が限られることがあるため、主治医や薬剤師への相談を勧めた。症状が出る前に、予防として飲むことは推奨しないとしている。同省は「市販薬の在庫は十分にあるため、焦らないでほしい」と呼びかけている。

・いいニュースだ

独自＞塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能
2021/06/26 15:59

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

同社は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。