政治版　気になるニュース？

中国人観光客の女性、米ホテルで驚きの非常識行為！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 Record China
　中国僑網は25日、米国を訪れた中国人観光客の女性の非常識な行動が、現地の人々や他の観光客らの注目を集めたと報じた。
　
　記事によると、20年余り観光業に従事しているSteveさんは、数日前に中国人観光客の一行をカリフォルニア州南部のサンガブリエル・バレーにほど近いホテルに案内した際に驚きの出来事に遭遇した。

ここ数日は暑い日が続いており、Steveさんは観光客らにホテル内の共用プールを利用しても構わないと伝えた。ところが、ある朝、水着に着替えてプールにやってきた中年の中国人女性は、しばらくプールで涼んだ後、持ってきた洋服をプール内で洗い始めたという。

さらに、乾燥機代を出し渋ったのか、ホテルの部屋の外に持参したひもを渡し、洗い終わった洋服を干し始めた。中には下着もあり、近くを通るほかの観光客や従業員らは指を差しながらヒソヒソ。これには、ツアーガイドや同じツアーのほかの客らも思わず赤面したという。

Steveさんは、「何年もこの仕事をして、これまでいろいろなお客さんを見てきたので驚きはしませんでした」と話す一方、「近年は事前に旅行会社から説明があったり、情報のやり取りも便利になったので、多くの人は現地の常識を理解していると思っていたのですが、こんな方がまだいらっしゃるとは…」とため息をついたという。

この報道に、中国のネットユーザーからは「こんなの、中国国内のホテルでもほとんど見かけないよ」「なぜガイドがすぐに制止しなかったんだ」「米国に旅行に行けるぐらいなら相当な金持ちだろうに」「海外に出かける時には知人のお宅にお邪魔する時のように、礼儀とマナーを守らなければならない。中国人の中には他人がどう受け止めるかをまったく気にしない人が多い」など、批判的な声が多数上がった。

また、中国では中年女性がたびたび騒動を起こすことから、「中国のおばちゃんは反面教材」「中国のおばちゃんは、ありとあらゆるおかしなことをしでかす」「中国のおばちゃんはすごいな。米国人は恐れおののいたことだろう！」といった声が上がり、中には「中国には5000年の文明があるが、現代のおばちゃんによって6000年退化させられ原始に戻った」とやゆするコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）

韓国ショートトラック代表全員が選手村から追放！　　　2019年06月25日 Record China

“前代未聞”の事態に韓国ネットもあきれ

　2019年6月25日、韓国・MBSは、ショートトラック韓国代表の男女選手全員が鎮川選手村から退出させられるという「前代未聞の事態」が発生したと報じた。

記事によると、鎮川選手村では17日のトレーニング中、平昌五輪メダリストのA選手が、代表チームの後輩で平昌五輪メダリストのB選手のズボンを下ろし、性器が露出する騒動があった。現場には他の選手らもいたといい、B選手は「セクハラ」だとして大韓スケート競技連盟に報告した。その後大韓体育会が25日に会議を行い、今回の騒動のほか無断外泊など選手村で最小さまざまな問題を起こしていることへの責任も問い、ショートトラック代表全体の退出処分を決定したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「本当に恥ずかしい事件。メダルまで獲得した選手なのに」「これはひどい。選手資格も剥奪すべきだ」「ショートトラックは問題が多いな」「またスポーツ界でセクハラ？。選手らの管理はどうなっている？」などため息交じりの声が相次いでいる。

また「加害者だけに罰を与えればいいのになぜ？」「今後は通報するな。みんな同じように罰を受けるぞ、というメッセージでは？」「被害者まで退出させられるなんておかしくない？」など処分の内容に疑問の声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

安倍首相、Ｇ２０で１９カ国・機関の首脳と会談へ　

韓国の文大統領とは見送り　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 産経新聞

　安倍晋三首相は２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ、少なくとも計１９カ国・機関の首脳と会談する。夏の参院選を控え、Ｇ２０サミットで議長を務める首相にとって、外交手腕を示す格好の場となりそうだ。一方、韓国大統領府高官は２５日、Ｇ２０サミットに合わせ、首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談について「開かれない」と記者団に語った。

　Ｇ２０サミットには、２０カ国・地域の首脳以外にも、複数の国・国際機関が参加する。一連の会談で特に注目されるのは、首相と米中露３カ国との首脳会談だ。

韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 ダイヤモンドオンライン
■韓国企業の海外脱出が加速化

　ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。産業別にみると製造業の割合が高い。

　その背景の1つに、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済運営の失敗がありそうだ。韓国企業にとって、文政権は安心して事業を行える環境ではなくなったということかもしれない。労働組合への配慮や税負担など、韓国企業が国内で事業を続けるメリットはあまり見当たらなくなっているようだ。

　それに加えて、米中摩擦の影響という外部要因もある。すでに米国のトランプ大統領は、2500億ドル相当の中国からの製品輸入に25％の制裁関税をかけた。制裁関税の回避やサプライチェーンの立て直しのために、多くの韓国企業はベトナムなどに進出し、収益をひねり出そうとしているように見える。

　韓国の政治的な環境や人口構成など社会的なファクターを考えると、韓国企業は“生き残り”をかけて海外に出て行かざるを得なくなっている。

　ただ、そうした動きがすぐに効果には結びつかない。企業の収益をみると減少傾向になっている。自国企業の海外脱出と、企業収益の減少が同時に進むと、韓国経済の成長基盤はぜい弱になる。長めの視点で考えると、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高まっていると見る。

■「国内脱出」を図る韓国企業

　先日、ソウルから知人が来日して話す機会があった。その人は「韓国では自由なビジネスが難しくなりつつある。できれば日本など、海外でチャンスを見つけたい」と真剣な表情で話していた。

安倍の会見は政権放送のようだと後藤謙次さん
私は安倍が辞めれば全て丸く収まると思う。
自民でもいい。でも安倍、麻生、萩生田他の腰巾着は許せない。

北朝鮮、韓国に苦言＝米朝対話に「口出すな」　　　　　2019年06月27日 時事通信

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は２７日、米朝対話について、「南朝鮮当局（韓国）が口出しする問題ではなく、南当局を通じて行うことは絶対にない」と強調し、「仲介役」を自称する韓国の文在寅政権に苦言を呈した。同省の米国担当局長が談話を発表した。

　文大統領は２６日、聯合ニュースなどとの書面インタビューで、３回目の首脳会談をめぐり、「（米朝間で）対話が行われている」と明らかにした。また、南北間でも「多様なルートで対話が行われている」と説明し、北朝鮮との融和ムード盛り上げを図っていた。

　これに対し、北朝鮮外務省は、米朝間は金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の「親密な関係」に基づいていると強調。「北南間でも多様な交流と水面下の対話が進んでいるように宣伝しているが、そんなことは一つもない」と反論した。ただ、文氏を名指しで批判することは避けた。　【時事通信社】

・そうだね　韓国は黙って食料援助しろ。

「ファーウェイは中国当局に完全服従」=同社幹部元妻インタビュー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月28日 21時15分 大紀元時報

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）オーストラリア支社の最高経営責任者（CEO）劉浩生氏の元妻、冉華（ゼン カ）氏はこのほど、大紀元の取材に応じ、ファーウェイが世界各国の通信会社との業務提携を通じて、現地政府に中国当局の影響力を拡大させることを任務にしていると暴露した。

劉浩生氏は1998年にファーウェイに入社後、ドイツ支社、ベルギー支社、インドネシア支社のトップを務めてきた。今年5月に、ファーウェイの豪州支社CEOに着任した。豪州政府は昨年8月、同国の次世代通信規格（5G）構築からファーウェイ排除を決定した。

冉氏は2004年劉氏と結婚し、2017年10月に離婚。その後、冉氏の携帯電話が盗聴され、個人用のパソコンや電子メールなどがハッキングされ、銀行口座を含む個人情報が流出していた。冉氏は、中国当局とファーウェイがこの嫌がらせの首謀者だと訴えた。自身が、ファーウェイは共産党内の江沢民派と密接な関係にあると知っていることが原因だという。同氏は5月19日、フェイスブックに投稿した声明でも、同様の訴えをした。

インタビューで、冉氏は「ファーウェイは民営企業だと主張しているが、実際は違う。ファーウェイは中国当局の特殊任務を担う企業で当局の命令に完全に服従している。このため、当局はファーウェイに特別な支援を与えている」と話した。

ファーウェイ創業者でCEOの任正非氏は各支社の幹部に対して、所在国の政府と良好な関係を築くよう指示していた。特に、中国当局の外交政策の一環として、ファーウェイの上級幹部は各国元首との関係構築に力を入れるようにと命じた。

ファーウェイは2007年、欧州連合（EU）本部を構えるベルギーに進出した。首都のブリュッセルなど5つの都市に事務所を設置した。

元夫の劉浩生氏が2014～16年までベルギー支社長に在任中、定期的に中国大使館に状況報告を行っていた。劉氏は2015年、ベルギーのフィリップ国王に対して、中国訪問とファーウェイ本社の視察を要請した。ファーウェイの働きかけによって、同年6月フィリップ国王とマティルド王妃が中国を訪問した。「表では、中国とベルギー両政府の交流に見えるが、実際はファーウェイがこの国王の訪中を完全に主導していた」と冉氏が述べた。

フィリップ国王は中国滞在中、広東省深セン市にあるファーウェイ本社を訪ね、任正非氏と会談した。

2016年5月、劉浩生氏はインドネシア支社のトップに就任した。

ファーウェイは2000年、人口が世界4位のインドネシアで支社を立ち上げた。同国の通信企業の大半が外国のサプライヤーに頼っている。国営新華社通信の2017年3月27日の報道によると、インドネシアに進出してからの16年間に、ファーウェイは同国の通信情報省（KOMINFO）などとの業務協力を通じて、同国の通信情報技術の発展に大きく寄与した。

2019年2月に、世界最大の携帯通信関連見本市、モバイル・ワールド・コングレスが閉幕した後、トランプ米政権が同盟国に対して、ファーウェイを各国の次世代通信規格（5G）構築から排除するよう促した。しかし、インドネシア政府はなお、ファーウェイと今後5年間の通信設備供給契約を結んでいる。

「ファーウェイは、インドネシアの通信産業を支配している。同国の通信関連企業の大株主が政府であるため、ファーウェイは各通信企業との契約を通して、インドネシア政府に『利益提供』を行っている。企業間の技術協力と称しながら、実際には陰からインドネシア政府を操ることが目的だ」

冉華氏によると、ファーウェイと中国大使館は密接な連携関係にあるため、旧正月など中国の重要イベントがあれば、ファーウェイの幹部らが必ず中国大使館のパーティーに参加していた。

駐インドネシア中国大使館も、ファーウェイインドネシア支社の事業進展報告を受けている。同大使館が2018年5月26日に同サイトで、肖千大使が同月24日、ファーウェイインドネシア支社を視察したとの記事を掲載した。これによると、肖大使は同支社の劉浩生CEOらの同伴で、社内を視察し、同社の業務状況について報告を受けた。肖大使は「ファーウェイによるインドネシアの経済と社会への貢献を高く評価する」、同社が「両国間の実務協力のためにより大きく貢献できるよう望む」と述べた。

中国当局の全面的なバックアップを受けたファーウェイは海外市場へ急速に進出した。ファーウェイは、中国当局と外国政府の関係を仲介するし、各国の政治家を取り込み利益供与をしていた。

「2017年7月、家族でインドネシアでバカンスを過ごしていた時、インドネシア支社の社員らとの集まりがあった。インドネシアの国有企業で通信大手のテレコム（Telkom）との業務を担当する姚さんが、元夫と話し合っていた。2人は、2017年初めファーウェイがテレコムとの事業契約を獲得した経緯や、ファーウェイがテレコムのCEOや、インドネシアのルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋担当調整大臣、通信情報省の大臣に利益を提供したことについて話していた」

ルフット・ビンサル・パンジャイタン氏はインドネシアの有力政治家だ。豪中国語メディア「シドニー・トゥデイ」は今年4月の報道で、同氏がインドネシア政府と中国当局の関係を協調する主要責任者だと指摘した。同氏は2004年「Toba Sejahtra」グループ企業を設立した。同社は鉱物資源の採掘、エネルギー、不動産などさまざまなビジネスを手掛けている。

近年、米政府をはじめとする国際社会は、ファーウェイが中国当局の管理下にあると指摘している。今年3月20日、米国でファーウェイの広報業務を担う米PR会社、レースポイント・グローバル（Racepoint Global）社とバーソン・コーン&ウルフ（Burson Cohn & Wolfe、BCW）社はこのほど、外国代理人登録法（FARA）に基づき、米司法省に登録手続きを行った。この2社は、ファーウェイに対して、外国政府からの監督管理、資金支援や補助金などを受けていないことを証明する資料を提出するよう要請したが、ファーウェイ側は返答しなかった。

中国当局はファーウェイを強く後押ししている。国営新華社通信2009年9月22日の報道によれば、国家開発銀行とファーウェイはこの日に新たな戦略的協力で合意した。これにより、同銀行のファーウェイへの融資枠が300億ドルに拡大した。2005年、国家開発銀行はファーウェイとの間で、100億ドルの融資契約を結んでいた。

中国の財政部（財務省）と国家外貨管理局が国家開発銀行の株式を保有している。近年、国家開発銀行はファーウェイに対して、低金利で莫大な融資を行った。資金支援を受けたファーウェイは、海外市場で低価格でライバルを打ち負かし、市場シェアを急速に拡大させた。

冉華氏によれば、ファーウェイは、外国事業者に対して中国国家開発銀行の低金利融資を受けられるよう助力している。「この外国事業者が経営難で倒産した場合、国家開発銀行からの融資を返す必要がなくなる可能性もあるから、外国事業者にとって、ファーウェイ製品を利用すれば資金難を解決できるというメリットがある。ある意味では、国家開発銀行はファーウェイのために、他国の通信事業者に賄賂を贈っている。ベルギーでも、同じことが起きた」

冉華氏は、ファーウェイが技術と金品で外国政府に介入し、その政策に干渉してきたのを暴いたほか、中国当局による嫌がらせについて話した。

冉氏は2017年10月、劉浩生氏との離婚が成立した後、自身や家族と友人が中国当局からの監視、盗聴、ハッキング、脅迫などを受けた。

「インターネット時代の今、私のプライバシーはすべて、中国当局とファーウェイに掌握されている。自宅マンション、自動車、WiFiネットワーク、移動通信ネットワーク、銀行口座情報は全部ハッカーに監視されている。家の中で何をしているのか、車でどこに行ったのか、電子メールあるいはSNSで何をやり取りしたのか、誰に連絡したのかは全部知られている。たとえば、私は銀行で現金を下ろそうとした時、ハッカーらは事前に銀行側に連絡し、私に現金を渡さないように要求した。今、私は携帯電話で誰かに連絡することすら怖い。私の連絡を受けた人は、必ず中国当局に脅迫される。インターネットを使って何かを処理するのも怖い。ハッカーらには、私が何をしたいのかがすぐ分かるからだ」

このため、冉氏は滞在していたドイツ警察当局に通報し、ドイツ政府に請願書を提出したことがある。しかし、「中国当局の介入で、ドイツ政府からの援助は得られなかった」「中国当局は、中国国内の企業と国外の企業、中国国内に住む人と海外にいる華人、駐ドイツ中国大使館の外交官を全部牛耳っているからだ」

冉華氏は、ファーウェイの実態と中国当局による嫌がらせを暴けば、国際社会からの支援を得られると考え、大紀元の取材に応じた。同氏はすでに米国に移り住んでいる。

（翻訳編集・張哲）

文大統領の弾劾請願２５万件超、韓国大統領府「覚悟を決めた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月28日 21時58分 TBS
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める請願が２５万件を超えたことを受け、韓国大統領府は「もっとうまくやらなければならないと覚悟を決めた」との回答を示しました。

　「休むことなく走ってきたが、政府がもっとうまくやらなければならないと

覚悟を決めた」（韓国大統領府デジタル疎通センター チョン・ヘスン センター長）

　韓国大統領府の担当者は２８日、「三権分立の原則から回答しづらい請願

だ」と前置きしたうえでこのように述べ、請願を重く受け止める考えを示しました。

この請願は、「文在寅大統領は国民の情緒と反する行為をしている」などとし

て弾劾を求めたもので、今年４月に大統領府がインターネット上に設けている

「国民請願掲示板」に投稿されて以降、賛同者が２５万人以上に達していました。

　韓国の憲法では、大統領に対する弾劾訴追には、国会議員の過半数による発議と３分の２以上の賛成が必要なため実現は難しい見通しですが、文在寅政権にとっては一定の打撃となりそうです。（28日20:55）

トランプ氏、日米安保条約は「不公平」　破棄は「考えず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月29日 産経新聞
　トランプ米大統領は２９日、大阪市でのＧ２０サミット閉幕後の記者会見で、日米安全保障条約について「破棄する考えは全くない」と述べ、トランプ氏が破棄する意向を示したとする米ブルームバーグ通信の報道を否定…

トランプ氏、軍事境界線を越えて北朝鮮側に　　　　　　2019年06月30日 16時10分産経新聞

　トランプ米大統領は３０日午後、南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会し、境界線を越えて北朝鮮側に入った。

日本の「野党｣が絶望的なほど情けない根本理由　　　2019年06月30日 17時00分 東洋経済オンライン

　特定秘密保護法成立、解釈改憲、森友・加計学園問題、自衛隊日報隠蔽……。国家よりも個人を重視し、多様性と経済的再分配をよしとする野党・リベラル陣営は連戦連敗だ。国政からPTA活動まで、行動する政治学徒が自戒から著した提言の書。『なぜリベラルは敗け続けるのか』を書いた専修大学の岡田憲治教授に詳しく聞いた。

■野党の論理は赤軍と同じ

――なぜ必敗なのでしょうか。

与党が圧倒的な議席数を持ってますから。与野党伯仲なら、審議拒否で定足数未達、開会できずという戦術を採れますが、今は委員会開催の与野党交渉すらできない。与党のやりたい放題で、逆に予算委員会100連休です。

――状況を変えるには「大人にならなければいけない」？

「ちゃんと大人の政治をやろうよ」です。リベラル陣営の多くは、正しいことがゴール。例えば、「多様なライフスタイルに寛容になれ」と非寛容に主張する。政治とは、自分の信条の純度を上げることで、ピューリタン化しちゃう。究極は「純度の下がった」メンバーを粛清した連合赤軍です。

――連赤まで行きますか。

論理は同じ。膨大な資金と労働をつぎ込んだ原発の即時撤廃なんて、大人が乗れる話じゃない。ところが、現実的な話をした途端、「脱原発って言っていたのに、原発ムラに取り込まれたな」（苦笑）。

↑
続き
日本の｢野党｣が絶望的なほど情けない根本理由

多くの人が、会社なんかでは大人として振る舞っているのに、政治ではそれができない。政治的成熟という言葉を聞くと口をぽかんと開けている。かつての自分です。

――自分の気持ちが大事。

大事にするあまり、選挙で棄権する人もいますね。棄権は黙認と同じということが、わかっていない。「マジで安倍とか応援したくないし～」「だな」「でも立民（立憲民主党）もねえ。自分に正直に今回は棄権するわ」となると与党は大喜び。敵の嫌がることをやるという発想がない。仮に共産党が大嫌いだとしても、与党候補を落選させる可能性があるなら共産党に投票すべき。鼻をつまんで、よりましな地獄に投票、です。

"失言防止策も首相まさか「ミス」発言で参院選暗雲 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190630352625/

@kentaro_s1980
産経新聞も真っ青
我が国の総理大臣 安倍晋三
「北方領土は我が国の固有の領土」
と言えず。



https://video.twimg.com/ext_tw_video/1093026977055789057/pu/vid/1280x7...

くたばれ！ジャニー喜多川
若い未来ある少年をホモの餌食にした罪は重い
さっさとくたばれ
芸能界の老害野郎

政府、韓国への半導体材料輸出を規制　今後は他品目にも広げる方針
7/1(月) 19:27配信 毎日新聞

日本政府による対韓国輸出制限の内容

　政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸出を制限する。
　今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形だ。

　徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念もある。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は1日、「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法などに基づく必要な対応措置をとる」と反発した。

　手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針だ。

　経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。

　一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面的に反する」と批判。外務省の趙世暎（チョセヨン）第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

・全ての品目を輸出規制していいですよ。

韓国との航空路も廃止してほしい、航路もだな、一切人の交流を無くしてほしい

国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月01日 産経新聞
　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
　
　炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

　李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

　シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

いい流れだねえ。

メモリーは東芝、マイクロンが世界シェアーを奪回するでしょう、ルネサスやソニー他も息を吹き返すだろう、韓国は消滅するしかないでしょう韓国株は早急に売りですね
ＥＬ液晶はシャープが量産体制に入り、社外販売体制を整えています、長期的に韓国は消える以外ないんじゃないの

ファーウエーのＥＬは韓国製だが中国でも有機ＥＬの生産体制整えてきている、日本の素材メーカーも中国進出していて、中国も長期的に困らんようだ
今回の韓国に対しての特権廃止は有機ＥＬに関しては素材１種だけだが、かなり多くの素材が日本企業から行っているのでさらに止めたらＥＬの素材代変えもできないだろう。でも日本や中国ＥＵ東南アジアには追い風ですよ
今回のこのタイミングは、企業には良いタイミング、一時的混乱は起こるだろうけど長期的に世界経済に良い材料と受け取りました
半導体は、韓国は店じまいしかないな　　メモリーの在庫が過剰で値崩れしているので韓国の生産が止まっても適正価格を超えることは無い見通し

韓国ウオン　１ドル１５００ウオンの危険水準を超え　さらに下落する流れだな、通貨危機は避けられそうもない雲行きだ　ハイパーインフレも想定内になってきたな

ごろつき韓国はもうおしまい、往生際が悪すぎ

輸出管理、西村副長官「ＥＵも韓国の優遇ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月04日 読売新聞
　西村康稔官房副長官は４日の記者会見で、政府が発動した韓国に対する半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「ＥＵ（欧州連合）は韓国に対して最も優遇した扱いをしていない」と述べ、対応の正当性を強調した。

　西村氏は、各国が相手国についての独自評価に基づいて輸出管理制度を運用しているとした。その上で「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに則したもので、ＷＴＯ違反との指摘はあたらない」と説明した。

　政府はこれまで、輸出手続きを簡略化する優遇措置が受けられる「ホワイト国」２７か国に韓国を入れていた。しかし、韓国が元徴用工訴訟で解決策を示さず、「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難」（菅官房長官）になったことを理由に、韓国を除外する方向で手続きを進めている。

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き
7/5(金) 0:00配信
　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）

サムスン営業利益５６．３％減…半導体低迷響く　　　　2019年07月05日 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】韓国サムスン電子が５日発表した２０１９年４～６月期連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比５６・３％減の６兆５０００億ウォン（約６０００億円）だった。売上高は４・２％減の５６兆ウォン（約５兆２０００億円）だった。

　営業利益が前年同期を下回ったのは３四半期連続となる。主力の半導体の市況低迷が続いていることや、４月下旬に発売予定だった折りたたみ式スマホ「ギャラクシーフォールド」に不具合が見つかり、発売延期したことなどが響いた。

　半導体素材を巡っては、日本政府が４日から韓国に対する輸出規制の強化を始めており、今後、サムスン電子の業績にも影響を与える可能性がある。

・落ち目の韓国　輸出規制しても影響なし。勝手にこけてる、必要としない

韓国に連続制裁！　日本政府、観艦式から“韓国排除”　識者「各国の軍隊は『日本もやっと腹を固めたか』と…」
7/4(木) 16:56配信 夕刊フジ

海自の観艦式に文大統領はお呼びでないようだ

　日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。
　現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。

「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。
厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」

　世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。
「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

　世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。
　韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。

　韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。

　観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。

　今年の観艦式は１０月１４日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

　韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。

　こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。

　防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。

　安全保障分野での毅然（きぜん）とした姿勢は、半導体製造に必要な３品目の輸出管理強化も含め、納得できる対応といえそうだ。

　日本の一部の左派メディアや識者は、「性急な動きは事態を一層こじらせる」「緊張をより高めるのは賢明とは思えない」「（事実上の）制裁なんてマトモじゃない」などと、したり顔で説教するが、どれだけ待っても文政権はまともに対応しない。

　日本が怒るべき時に怒らずに我慢してきたことが、韓国を「日本には何をやっても大丈夫だ」と、つけ上がらせたともいえる。

　海自観艦式に各国海軍が参加するなか、韓国海軍だけが招待されなければ、世界各国の軍隊はどう受け止めるのか。
　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか？』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。

日本人として、日本が赦せないニダ。。。ですかｗｗｗ

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
7/6(土) 9:31配信 朝鮮日報日本語版

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

　韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

　韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

　だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

　しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

吉本興業所属タレント闇営業問題で沖縄カジノ頓挫か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月06日
　今後、アメリカから返還される沖縄米軍基地約1000ヘクタールの広大な跡地利用を検討する政府の有識者懇談会の初会合が6月20日に開かれた。1年後をめどに提案を取りまとめるというが、同有識者懇談会に吉本興業の大﨑洋会長がメンバーに選ばれたことで、関係者の間で様々な憶測を呼んでいる。
「吉本興業はずっと沖縄カジノ利権への参入を狙っていると言われてきた。将来、沖縄にカジノ誘致された場合、吉本へのビジネスチャンスは莫大なものとなる」(政治担当記者)

　沖縄のカジノ誘致説は2014年頃からある。
「安倍首相と仲井真弘多元沖縄県知事の間で日本への返還が始まった『キャンプ・キンザー』(浦添市)跡地にカジノ特区を造る密約があるのでは、という情報が飛び交ったのです。なぜか当時から具体案や具体的数字も出ていた。カジノ特区の総工費はショッピングモールなどを入れると総工費約5500億円。カジノ収入は年間1000億円。諸々で当初は1兆円もの金が動く事業との試算まで流れたほど」(夕刊紙記者)

　そして、カジノに関わる業者として噂になったのが、安倍首相と親しかったアミューズメント業者、パチンコ業界関係者、そして吉本興業だ。
「この噂が出た頃、吉本はすでに『沖縄国際映画祭』で協賛していたことから“将来のカジノ参戦を睨んでのもの”ともっぱらでした」(建設業者)

　その後、カジノ誘致話は一度立ち消えになったが、ここにきて再浮上しているのだ。その契機が今回の跡地利用有識者懇談会だ。
「最近、跡地利用にカジノ建設あり、という話が再び持ち上がった矢先に、有識者メンバーに大﨑会長の名前があったわけです」(霞が関事情通)

　安倍首相と吉本興業の関係は良好だ。G20大阪サミットへの協力を呼びかけるため、4月に安倍首相が吉本新喜劇の舞台に飛び入り参加。その返礼に吉本関係者が官邸を表敬訪問(6月6日)するなど、話題には事欠かない。
　もっとも、安倍首相周辺は「有識者メンバーに大﨑会長が選ばれたことで、もし跡地にカジノ話が出れば、あらぬ忖度疑惑がまたまた噴出するかもしれない」と気を揉んでいるという。

　だが、ここにきて風向きは急変。今度の吉本芸人の闇営業問題が拡大すれば、「吉本の長年の夢も、夢で終わるのではないか」という見方が日に日に増しているのだ。
「一連の吉本芸人の闇営業問題で、吉本の監督責任を問う声が強くなっている。反社会的勢力との接点は、クリーンさが求められるカジノでは致命的になりますから」(メディア関係者)

　仮に、沖縄へのカジノ誘致話が再燃しても、今の吉本は“いらっしゃ～い”と言えそうにない。
(提供：週刊実話)

世界遺産登録 堺で歓喜の声　　　　　　　　　　2019年07月07日 05時20分時事通信

「うれしい」大きな拍手＝７００人中継見守る－堺

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

"ステルス作戦裏目で火に油安倍首相“遊説日程隠し”の悪目立ち :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-331909/

"籠池砲炸裂「隠蔽するな」首相演説を酷評…一句詠む :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190707353675/

＞3569
どーせ口だけでしょ。
８月にもなればアサヒビール旨いぜウェーイ！とかほざいてる連中だし。

日本外務省「日韓関係が２０年間冷え切っても日本は一切困らない。」
ついに売国外務省も腹をくくった模様。
韓国が２０年後も存在してる保証はどこにもありませんがねえ。ｗｗ

訪日韓国人、前年比４・７％減少　さらなる冷え込みも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月07日 産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】今年１～５月に日本を訪れた韓国人は約３２５万人で、前年同期比４・７％減少したことが７日、韓国観光公社の統計で分かった。韓国では、いわゆる徴用工判決に絡む日本政府による輸出規制強化に反発し、日本旅行の自粛をインターネットなどで呼び掛ける動きもあり、今後さらに冷え込む可能性が指摘されている。

　訪日韓国人は２０１１年の約１６６万人から１８年の約７５４万人まで増加が続き、昨年は訪韓日本人と合わせて初めて１千万人を突破。日本を直接経験した韓国人の増加から日本への好感にもつながっていた。

　だが、昨年７月以降はほぼ減少傾向が続き、今年１年間を通じた訪日観光客も８年ぶりの減少が予想されている。旅行社側は旅行キャンセルなどの目立った動きはないとしながらも、日韓関係の冷却化の影響を憂慮する声も出始めている。

・１２月（１ｹ月間）に日本を訪れる韓国人は、前年同期比５０％減少願う。

安倍首相、輸出管理「韓国は信頼できないから」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月07日 読売新聞
　安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

　韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。

日本人の“京都離れ”が進行中、インバウンドがもたらす「観光公害」という病
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月08日 デイリー新潮
　日本政府は、東京オリンピックが開催される2020年に訪日外国人観光客数4000万人の誘致を目指している。18年度は約3200万人だったから、2年で800万人増やすということになる。ところが、

「こうしたインバウンド（訪日外国人旅行）の増加は、旅行者による消費拡大という恩恵をもたらしますが、一方、マナー違反や環境破壊、住宅価格の高騰という副作用も生みます。それが観光公害です」

　と、解説するのは、7月1日に『観光公害―インバウンド4000万人時代の副作用』（祥伝社新書）を刊行した、京都光華女子大学キャリア形成学部教授の佐滝剛弘氏である。同氏は、元NHKディレクターで、NPO産業観光学習館専務理事も務め、著書に、『旅する前の「世界遺産」』（文春新書）、『日本のシルクロード―富岡製糸場と絹産業遺産群』（中公新書ラクレ）などがある。

　佐滝氏は1年前から京都で暮らしているが、

「観光公害で、近年、特に酷いのが京都ですね。日本人の間でも人気の高い清水寺、金閣寺、伏見稲荷は常に初詣のように人が溢れています。これだけ多いと風情が失われてしまいます」

　京都に宿泊した外国人観光客の数は、00年で40万人だったが、10年にほぼ倍に増加。11年の東日本大震災で52万人まで下がったが、翌年から右肩上がりとなり、17年ではなんと353万人にまで増えているのだ。ところが、外国人観光客の増加に伴い、日本人の“京都離れ”が加速してきた。主要ホテルでの日本人宿泊数は、近年で毎年4％前後のマイナスとなっているが、18年は9・4％も落ち込んだ。

　何故、日本人の“京都離れ”が始まったのか。

「紅葉の季節になると、どの寺院も外国人客が押し寄せて、“穴場”というものが無くなってしまいました」

　京都駅からJR奈良線で、1駅で行ける東福寺はどうか。『観光公害』から一部を紹介すると、

〈18年11月の、とある平日。（中略）東福寺の境内は立錐（りっすい）の余地もない、と言ってよいほどの混雑ぶりであった。（中略）ざっと見たところ、あくまでも私見であるが、観楓（かんぷう）客のほぼ半数が中国を中心にしたアジア系。欧米人の姿もかなり多い。もちろん、日本人にとっても、訪れたい紅葉の名所として名高いはずだが、全体の3割くらいしかいない感じである。東福寺は境内に入るだけなら拝観料は不要だが、紅葉シーズンは、紅葉見物のハイライトと言える「通天橋（つうてんきょう）」を行き来するルートが有料となる。にもかかわらず、橋の上はまさに身動きが取れないほどの混雑で、しかもほぼ全員が一眼レフカメラやスマホで一方向に身を乗り出すようにして、紅葉の風景とそれをバックにした自分やグループの写真を撮ろうとする。自撮り棒を使っているのは、ほぼ中国系の観光客と見てよいだろう〉

●紅葉だけでなく、4月の桜の季節は、さらにすごいことになるという。

「海外でも、日本の花見はブームになっています。祇園は、京都観光の中で一番の人気エリアですが、桜の季節はすごいですよ。町家が連なり、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された祇園白川は、桜がひときわ美しいので、16年には30万人もの観光客が殺到。身動きが取れないほど混雑し、車と接触する危険が高まったほか、写真を撮るために桜の枝や花を折ったりするマナー違反が相次いだため、17年のライトアップを中止しました。今年は警備を強化してライトアップは再開されましたが、マナー違反は続いています。白川沿いの通りには竹垣があり、それにもたれたり座るのは禁止されているのですが、平気で座って写真を撮っている中国系の観光客をよく見かけます」

●市バスも大変なことになっている。

「JR京都駅烏丸口のD1乗り場は、清水寺、祇園、平安神宮を経由して銀閣寺に向かうのですが、観光客が大行列をつくり、バスを2本見送らなくては乗れません。バスは7、8分おきに来ますから2本で15分ほど待つことになります。観光客は、15分くらいどうってことのない時間ですが、市民への影響は大きい。私は京都の大学で観光学を教えているのですが、学生から、『バスが2台続けて満員で、バス停を通過してしまって遅刻しました』と言われれば、怒りづらいですね」

■地元民が敬遠しだした「祇園祭」

「7月から1カ月続く祇園祭は、17日の“山鉾巡行”は観光客が集中し、その前日に各町内で行われる“宵山”は、巡行当日は近づけなかった山鉾を間近で見られ、多数の露店が出て、厄除けとして玄関に飾る粽（ちまき）を買うのが市民の楽しみになっていました。“巡行は観光客、宵山は市民”という具合に棲み分けができていたのですが、近年の観光客の増加で宵山にも観光客が押し寄せた。山鉾を飾る場所は、狭い路地が多いので、歩くこともままならないほど混雑します。それで市民から、『行く気が失せた』、という声をよく聞きます」

●京都っ子の台所「錦市場」は食べ歩き天国に……。

「市民の台所と呼ばれた錦市場は、四条通の1本北にある錦小路通のうち、寺町通と高倉通に挟まれた400メートルほどの商店街で、魚屋が多く、刺身をサクで売っていました。それが12年以降の外国人観光客の増加で、食べ歩きができるように、刺身やイカ、エビ、はんぺんなどを串に刺して、店の一番目立つところに置いて売るようになったのです。市民が買いたい商品は店の奥に引っ込み、地元の人の足が遠のいてしまいました」

●舞妓・芸妓がパパラッチに狙われることも。

「祇園界隈では、舞妓や芸妓が歩いていると、外国人観光客がカメラを向けるというケースが多くなっています。中には着物に触れたり、付け回したりするケースも。芸妓の見習いである舞妓は20歳前後と若いので、外国人に囲まれて怖い思いをした人もいたと思いますが、根本的な解決策がないというのが現状です」

●住宅事情も大きく変わりつつあるという。

「京都のホテル建設ラッシュで、地価もここ4、5年で2、3割高騰しています。ホテル建設のため、マンションの建設が難しくなったため、滋賀県でマンションが次々に建っていますよ。草津から京都まで電車で30分かかりませんからね。郵便受けには、滋賀県のマンションのチラシが入るようになりました」

●日本人からも敬遠され始めた京都。観光公害を解決する術はあるのか。

「ハワイのオアフ島のトローリーバスのような、観光客専用のバスを設けて、市民用のバスと分離するべきですね。マナーの問題では、訪日客はほとんどが航空機を使いますから、機内で日本でのマナーを伝授してみてはどうでしょうか。さらに、人気のある寺院だけに観光客が集まらないように、入館者の数を制限したり、拝観時間も夜まで延長、マイナーな寺院をアピールするなどして、観光客を分散させることも必要でしょう」

週刊新潮WEB取材班　　　2019年7月7日 掲載

・夜間も稼ごうとライトアップで庭園の芝生、苔も剥がれ昼間の景色は無残。

慰安婦像に唾 韓国人と判明　　　　　　　2019年07月08日 12時50分Record China

日本人が慰安婦像に唾吐き？全員韓国人だった！中国ネットユーザーもあきれる

韓国京畿道に設置された「慰安婦像」に日本人とみられる男性らが唾を吐いたとされた問題で、実際には全員韓国人だったことが判明。中国のネットユーザーからあきれたようなコメントが寄せられている。

"武井壮「偉い人のもんじゃねえ」政治的発言の批判に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-07090213/

その通り、この方とお鮨屋さんで隣になりました。

"TBS『news23』党首討論信号無視話法分析で露呈。安倍政権の「選択的夫婦別姓」へのスタンス :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-333750/

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

日本外務省「日韓関係が２０年間冷え切っても日本は一切困らない。」

日本が２０年後も存在してる保証はどこにもありませんがねえ。ｗｗ

慰安婦像に鼻くそ　竹田恒泰

「北方領土を取り戻すのは戦争しかない」 「（北方領土で）女を買いたい」 の丸山穂高は 自民党や維新、公明と同様に安倍内閣不信任に反対票。 安倍晋三自民党らによる戦争、売春宣言ですか。

Dr.ナイフ
@knife9000
安部総理の嘘ベスト10

10：珊瑚は移植した
9：強行採決したことはない
8：お父さん憲法違反なの？
7：獣医学部の設置知らなかった
6：福島はアンダーコント?ロール
5：私や妻が関わっていたら総理を辞める
4：TPP断固反対
3：沖縄に寄り添う
2：最後の一人まで年金払う
1：原発電源喪失はありえない

午前9:25 ・ 2019年7月6日

慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた―中国メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月09日 Record China
慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた
　
　中国メディアの観察者網によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　中国メディア・観察者網の8日付の報道によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　男性らは6日夜、慰安婦像に唾を吐きかけ、止めに入った市民らと口論となった。そのうち1人が日本語を話していたため、当初は日本人だと見られていたが、警察が監視カメラの映像などを基に4人を特定したところ、いずれも韓国人だったことが判明した。

　また、ソウル新聞によると、口論の際に市民から「お前たちは日本人か」と聞かれると、男性らの一人が韓国語で「台湾人だ」と答えていたという。

現地警察は、慰安婦女性らを侮辱した容疑で、4人を立件する方針だ。（翻訳・編集/北田）

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

・不買運動何年つづく？　７５年間はやれよ。いや千年はやってくれ。

匿名さん 1時間前
"武井壮「偉い人のもんじゃねえ」政治的発言の批判に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-07090213/

その通り、この方とお鮨屋さんで隣になりました。

匿名さん 59分前
"TBS『news23』党首討論信号無視話法分析で露呈。安倍政権の「選択的夫婦別姓」へのスタンス :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-333750/

米ファーウェイなお禁輸対象　　　　　　　　　2019年07月10日 09時40分時事通信

ファーウェイ、なお禁輸対象＝原則不許可変わらず－米商務長官

　【ワシントン時事】ロス米商務長官は９日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）について、商務省が実施している輸出禁止措置の対象リストに残す方針を表明した

やっとくたばったかジャニー喜多川、ホモ野郎
これで芸能界も少しは浄化される。

韓国からの観光客も来なくていいよ。

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
7/9(火) 7:24配信　中央日報日本語版

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。

FNNスクープ！韓国から戦略物資が密輸出！4年で156件！が話題

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月10日 水曜 午前11:45
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

韓国半導体メーカー、日本の規制は在庫削減の好機に
7/10(水) 17:03配信 　ロイター

［ソウル　１０日　ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。

両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。

韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。 １０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。

韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。

韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
韓国とソックリな野党「最低賃金上げ」主張　参院選「経済政策」に注目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月10日 夕刊フジ
　今回というか、選挙のたびに私が注目しているのが「経済政策」です。といっても、「消費税増税に賛成か、反対か」というような単純な色分けではなく、各党・各候補者が「マクロ経済をどこまで真剣に考えているのか」という点です。

　「就職氷河期世代」の深刻な時代に社会に出た身としては、景気の良しあしが後の人生にまで大きな影響を及ぼすということを身に染みて知っています。だから、単に増税の可否だけでなく、「全体として、どうしていくつもりなのか、その整合性にも注目したい」と思っているんです。

　例えば、立憲民主党や共産党、社民党は「最低賃金上げ」に言及しています。賃金が上がるのはサラリーマンにとってはありがたい。ただ、経済状況に関係なく最低賃金を引き上げてしまうと、副作用が出てしまうかもしれません。

　現に、お隣の韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙戦の公約をそのままに、最低賃金を年１０％以上ずつ引き上げたところ、失業率が上昇しました。特に、若年層の失業率は１０％近くまで上がりました。

　この間、韓国のＧＤＰ（国内総生産）成長率は２％台半ばから３％台前半で推移していました。その３倍の伸び率で賃金が強制的に上昇するわけですから、企業にはたまったものではありません。収益以上にコストがかさむので、当然、雇用を絞って今いる社員で仕事を回そうとします。

　そのしわ寄せをモロに被るのが、新たに社会に出てくる若年層です。「働きたくても仕事がない」となりました。経済のパイを大きくせずに最低賃金を上げると、かえって庶民の生活に大打撃になるわけです。

　これ、私だけが主張しているのではなく、ＩＭＦ（国際通貨基金）も「生産性向上が伴わなければ、雇用が鈍化し、競争力が弱まる可能性がある」と、拙速すぎる強制的な最低賃金上昇を諫（いさ）めていました。

　では、野党の公約を見てみると、現在８００円台後半の最低賃金を１０００円に、あるいは１５００円を目指すという党もあります。年限を区切っている立憲民主党は「５年以内に１３００円台」ですから、１年あたり１００円の伸び。およそ１０％の伸びとなると、まさに韓国の政策と同じことをやろうとしているわけです。

　「消費税増税反対！」「賃金を上昇させます！」

　それぞれの政策は、確かにその通りだと思います。ただ、やり方を間違えると、狙いと正反対の結果に終わってしまう恐れがあるのです。

　この経済状況で消費税増税を強行する与党も「本当に小さな声を聞いているの？」と思いますが、野党も聞き心地のいい言葉だけでなく、全体として、どうデザインしていくかが重要です。

　全体で見極めていかなくてはいけません。幸い、投票日までまだ時間がありますから。

都合良く日本に協議呼び掛ける文大統領…韓国企業集めるもロッテ会長らの姿なく
7/10(水) 20:27配信　産経新聞

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、主要３０企業グループのトップらを前に、日本政府の半導体材料の輸出規制強化による打撃を最小限に抑えるよう最善を尽くす姿勢を強調した。ただ、文氏が挙げた対策は時間を要するものばかりで、代替が利かない素材を狙い撃ちした措置に、打つ手がない実情をむしろ露呈させたようだ。

　会合では、半導体大手で規制強化の影響を最も受けるはずのサムスン電子の実質トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の姿はなかった。日本に出張しているためで、目前に危機が迫る中、大統領との会合よりも日本という現場での対応を優先させた形だ。

　日本の政財界に広い人脈を持つ韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）（日本名・重光昭夫）会長も日本出張中で、別の幹部が代理出席した。

　財閥トップら３０人以上を一堂に集めても本音を引き出せるわけはなく、政治的パフォーマンスにすぎないとの批判も出ている。

　文氏は「外交的な努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない」と吐露した。ただ、「短期的対策」に挙げたのは輸入元の多様化や国内生産の拡大など。専門家から「資金を投じて解決できたなら既に手を付けていた」と冷めた声が上がる。

　日本が対象にした素材３品目のうち、２品目は９０％以上を日本からの輸入に依存。他の地域から急に代替品を求めるのも困難だ。韓国紙は「日本は１００年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある」と基礎技術での土壌の差に焦点を当てて伝えている。

　専門家の一人は国会でこう警鐘を鳴らした。「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないのが本質。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」

　文氏は、輸出規制問題で日本に協議を呼び掛けているが、日本が貿易上の信頼を損なったとみなす日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決に対し、政府として積極的に解決に乗り出す意思は示しておらず、日本との認識の溝が一層浮き彫りになっている。

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触
7/11(木) 　産経新聞
　
　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。 　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減
7/11(木) 　中央日報日本語版

　上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。

産業通商資源部が１１日に明らかにしたところによると、上半期の外国人直接投資（ＦＤＩ）は申告ベースでは９８億７０００万ドルで昨年上半期の１５７億５０００万ドルに比べ３７．３％減った。実際に投資が行われた到着ベースでは同じ期間に１０２億２０００万ドルから５６億１０００万ドルにほぼ半分となった。

これに伴い、韓国政府の「５年連続２００億ドル投資誘致」という目標にも非常灯が灯った。投資萎縮が韓国経済の足を引っ張っている状況でそれなりに善戦していた外国人投資まで凍りついた形だ。

地域別に見ると中国の減少幅が目立った。申告ベースでは前年同期比８６．３％減の３億ドル、到着ベースでは９０％減の７０００万ドルを記録した。中国国内の負債リスクと金融不良拡散にともなう資本流出に対する厳格な統制により海外投資余力が減少したものと産業通商資源部は解説した。

今月から韓国に対する経済報復に出た日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは３８．５％減の５億４０００万ドル、到着ベースでは５１．２％減の３億３０００万ドルだった。産業通商資源部は「２０２０年の東京五輪を控え海外投資よりも国内投資に資本が集中し韓国に対する投資が減少した」と分析した。

米国は申告ベースでは３．１％増の３１億１０００万ドル、到着ベースでは６５．８％減の６億３０００万ドルだった。ＥＵは申告ベースでは４１．５％減の２６億８０００万ドル、到着ベースでは１２．５％減の２９億２０００万ドルだった。

投資類型別では新規法人を設立するため雇用創出効果が大きい「グリーンフィールド型投資」が急減した。申告ベースでは４４．９％減の７０億８０００万ドル、到着ベースでは６１．３％減の３０億６０００万ドルを記録した。買収合併と株式投資中心のＭ＆Ａ型投資は申告ベースでは４．３％減ったが、到着ベースでは９．４％増えた。業種別でもサービス業・製造業の両方で減少した。

産業通商資源部はこのように上半期実績が大幅な減少傾向を見せたのは昨年の実績が良好だったことにともなうベース効果と、各国の対外投資規模が下落傾向を示すなど世界的に投資が萎縮したためと分析した。ここに外国人投資企業に対する最大７年の租税減免制度が昨年末に終了し、当初今年の投資を計画していた企業が投資日程を昨年に繰り上げたことも部分的な原因に挙げられた。

産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。

米中貿易戦争激化と企業業績不振など内外で不確実性が拡大している点も外国人の投資心理を萎縮させたと分析される。景気が下り坂を歩いている状況で輸出と内需が萎縮した。
　
　最低賃金引き上げと週５２時間労働制施行、強硬労組の相次ぐストなど企業経営に負担を与える要素が増えたために投資先としての魅力を失っているということだ。

檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「１－３月期に韓国の製造業者が海外に投資した金額が過去最大を記録するなど韓国企業の脱韓国現象が深まっているのと同じ脈絡で理解できる。各国は先を争って規制改革に乗り出しているが、韓国は反企業政策でますます起業するのが難しい環境に変わっている」と説明した。

問題はこれからだ。米中貿易紛争関連の雑音が相変わらずの状況で世界的な景気下降、日本の輸出規制まで困難が一気に目の前に迫ってきた。韓国経済をめぐる不確実性だけがさらに拡大しているという話だ。これにより投資が減れば雇用もともに消え、これにより所得が減れば全般的な消費不振につながるという点で韓国の経済成長率をさらに引き下げかねない。

特にＦＤＩは国の産業競争力を示す間接指標だ。韓国の産業が他の国に比べ競争力を備えたとすればそれだけ外国人投資は増えるが、その反対ならば減少するのが一般的だ。外国人投資減少を重く受け止めなければならない理由だ。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「競合国に比べ高い法人税率、強硬な労組と硬直した労働市場、投資活性化を妨げる各種規制により韓国の投資魅力が落ちたという意味。起業しやすい環境を作らないなら外国人直接投資が劇的に反転する可能性は小さい」と予想した。産業通商資源部は「戦略的投資誘致活動とインセンティブ制度改善などを通じて年内に２００億ドル誘致目標達成に向けた政策的支援を惜しまない計画」と明らかにした。

生物・化学兵器関連６８件　ＶＸ・サリン原料など　韓国不正輸出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月13日 産経新聞
　大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、２０１６年１月から今年３月までに韓国政府が行政処分（摘発）した１４２件のうち、６８件が生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったことが分かった。

　ＢＣ兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。

　日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は１６年から３年あまりの間に不正輸出１４２件を摘発した。

　このうちＢＣ兵器関連は、ＶＸの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」－などの物質。他にＢＣ兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。

　こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。ＢＣ兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。

　国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」は、ＢＣ兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はＡＧ規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。

省庁横断「インド太平洋使節団」が推進　日米豪のフィジー支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月13日 22時34分 産経新聞
　太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で日本、米国、オーストラリアの３カ国連携が初めて行われることが１３日、判明した。
　「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日米両国に加え豪州と、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を争う最前線。フィジーへの安全保障協力は政府内で「インド太平洋使節団」と呼ばれる一行が道筋をつけた。

　使節団は薗浦健太郎首相補佐官が率い、６月５～７日、外務、経済産業、国土交通、防衛の４省と海上保安庁、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が同行し、フィジーを訪問。使節団が有効なのは、協力案件を持ち帰って検討するのではなく「安保と経済の両面でその場で内容を詰められる」（薗浦氏）ことにある。

　日本政府が提唱するインド太平洋構想は
（１）法の支配、航行の自由、自由貿易（２）経済的繁栄（３）平和と安定の確保－が３本柱だ。各国に働きかけるには省庁横断の取り組みが求められる。

　（３）の平和と安定の確保に向けては能力構築支援と災害救援での協力を打ち出しており、フィジーでの支援は合致する。海保の海上法執行能力の支援や貿易と投資の促進でも意見を交わし、使節団はフィジーで構想の３本柱を網羅した。

　昨年９月のオマーンから始まった使節団訪問は今年に入り太平洋島嶼国を重視し、５カ国を回った。政府高官はその意図を「中国をにらんだ外交安保上の重点国を集中的に支援する必要がある」と説明する。

　豪州と同国ダーウィンに米軍拠点を置く米国は中国が太平洋島嶼国を取り込むことに懸念を強めている。島嶼国に中国の軍事拠点が築かれれば海軍の太平洋進出の脅威は高まり、南シナ海有事などで米豪連携が阻まれる恐れもあるためだ。

　実際、フィジーやパプアニューギニア、バヌアツなどでは中国の軍事拠点化の布石が指摘されている。薗浦氏は米豪とも密に協議しており、中国の攻勢に歯止めをかけるには日米豪がそれぞれの特性と強みを効果的に太平洋島嶼国へ投じていくことが欠かせない。（半沢尚久）

新聞記事を再掲して悦に入っている賢い人が多いな。（呆れ）

トランプ化して来た安倍じゃーね
韓国の気持ちも解るなぁー

韓国、早期撤回へ圧力…日本は「反論する」
7/14(日) 8:50配信 　読売新聞オンライン

　日韓両政府は、２３日からスイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、日本政府が発動した韓国に対する輸出規制の強化について、双方の主張を述べる考えだ。
　
　韓国は、一般理事会の議題として「日本による輸出規制措置」を提起した。国際世論に働きかけることで、日本政府が早期の撤回に応じるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。日本政府関係者は、「韓国が意見を述べるのであれば、日本は反論する」としており、安全保障の観点から行われた適切な措置であることなどを説明する方針だ。

立民や共産、対韓輸出管理強化を批判　自民「正しい措置」と反論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月14日 産経新聞
　与野党の幹部は１４日のＮＨＫ番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。
　
　自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」
と応戦した。

　共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

　一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

　萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、（元慰安婦を支援する）財団の解散を含め、
日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。

　国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた

>>3614
立憲民主党、共産党、社民党は韓国の手先団体か。
この３党に投票するのはやめよう。

立憲民主党、共産党、社民党この三党の思想的違いは有るのか、違いが無いようにおもうな

訪日した韓国外交部局長、日本側との局長級協議なく帰国
7/14(日) 13:18配信 　中央日報日本語版

外交部の金丁漢アジア太平洋局長が１１日午後に金浦空港から出国している。
外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が日本との局長級協議なく訪日日程を終え１３日に帰国した。 新潟で開かれた日本地域公館長会議参加のため１１日に日本入りした金局長は３日間の日程を終えこの日午後韓国に戻った。

外交部当局者によると、金局長は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が主宰する公館長会議に出席するために日本を訪問したもので、この会議は以前から予定されていた。

一部では日本が「韓国に対する信頼」を取り上げて報復措置に出たことから、危機管理のため金局長を急派したのではないかとの分析が出ていた。このため今回の訪日期間中に日本側カウンターパートである外務省の金杉憲治アジア大洋州局長との協議が開催される可能性もあるとの見方が出ていた。

しかし金局長は韓日局長級協議をすることなく帰国した。韓国政府は局長級協議を通じて日本政府の経済報復性輸出規制措置に対する不当性を強調し、解決案を模索する契機を持つことを望んだが日本側が応じなかったとみられる。

１カ月に１～２回外交部局長級協議を定例的に持つことにした韓日は先月５日に東京で局長級会議を開いた。その後今月４日に日本が経済報復性の韓国への輸出規制措置を取り、これまで外交部局長級協議関連の知らせは聞こえていない。
外交消息筋は「韓日外交当局間の疎通は円満になされている」と話した。

狂って日本を挑発する韓国文政権ー国際的な信用力さらなる低下へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月15日 グローバルニュースアジア
　2019年7月15日、韓国文政権は、日本が半導体材料などの輸出管理強化措置をとったことへの異常な反応で、国際的な信用力はさらに低下している。日本を挑発するために「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告発言。国内向けのいつものパフォーマンスだ。

　専門家は『文政権の末期症状です。基礎的な技術に乏しい組み立て工場の韓国が、現在の日本の技術水準に達するにはどんなに頑張っても数十年はかかります。仮に現在の水準に追いついても、日本や先進国はさらにその先の技術を習得してしまうので、技術格差は永遠に続きます。韓国の多くの経営者はそうした実情を理解しているので、呆れ顔です。

　12日に経産省で行われた事務レベル会合で、韓国側は、日本側に輸出規制強化の撤回を要請したと韓国メディアなどに発表しました。日本側は、議事録を見直したが、そんな要請は受けていないと改めて答えました。日本の経産省の担当者はこんなことで嘘は言わないので、また韓国が嘘をついていると、アメリカからは見られてしまうのです。

　また、韓国はアメリカのホワイトハウスや上下両院の関係者らに会い、日本の輸出管理強化措置の不当性を訴え、韓国の主張に共感し理解が得られたと、韓国メディアに発表していますが、いずれも韓国国内向けのポーズです。

　韓国は、ウォン安を止めようと外国為替相場に介入し貴重なアメリカドルなど外貨準備高が大きく減少しているらしいのです。韓国には大きな銀行が無く、サムスンなどは、国際的な資金調達は日本の銀行経由です。政府系の金融機関ですら、日本の民間銀行を頼りにしている側面もあります。

　韓国の主要メディアも、このところ文政権に対しては厳しい論調が増えており、SNS上でも文政権を糾弾するような書き込みが多くなりました。前政権の末期のような書き込みが目立ちます。ただ、韓国の場合、大統領経験者には悲惨な末路が多く、権力への執着には異常な執念も見え隠れしています。官僚の中にも文政権から離れようとの動きも出ています』と説明する

安倍化したこのスレッド
長文、読む気失くす

・長文は詳細を知る上で必要なことであり、年金返せ　のような短文では何のことやらわからない。

日韓貿易紛争、中国には「ピンチでもありチャンスでもある」―中国メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月16日 Record China
　2019年7月16日、中国のニュースサイトの環球網は、日本政府が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことについて、「中国の産業界にとってはピンチでもありチャンスでもある」とする記事を掲載した。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動した。

記事はまず、米TechCrunchの報道を引用し、半導体メモリ市場で韓国のサムスン電子は世界最大のDRAMとNANDのメーカーであり、世界シェアはそれぞれ40％と35％であること、世界2位のメーカーも同じ韓国のSKハイニックスで、DRAMのシェアは31％に上ること、有機ELディスプレー（OLED）市場でもサムスンなど韓国企業が業界をリードしていることを紹介した。

続いて、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、日本は有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体製造に使うレジスト、フッ化水素の最大の供給国であり、日本はこれら素材の世界の全生産量の70～90％を占めていること、韓国が生産する半導体とOLED製品の主要な輸出先は中国であり、韓国産業通商資源部によると、2018年の半導体輸出額は1281億5000万ドルで、うち中国向けが857億8000万ドルであることを紹介した。

そして、日本経済新聞や米ブルームバーグの報道を引用し、「韓国からの出荷が滞れば国際供給に影響が広がり、ファーウェイなど中国のスマホメーカーの生産を引き下げる可能性もある」と伝えた。

その一方で、「日韓の紛争は、中国にとってピンチでもありチャンスでもある」と指摘。

韓国経済研究院が「日韓の貿易摩擦が拡大した場合、最もその恩恵を受けるのは中国だ」とし、電気・電子産業で日韓の生産が減る一方で、中国は2．1％増となり、独占的地位は中国に移ると分析していること、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも業界関係者の話として、「日韓は過去数十年、世界の半導体産業を独占してきたが、市場に空白が出現することで、中国の新興企業が新たな選択肢になる可能性がある」と報じていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）

・長文は詳細を知る上で必要なことであり、年金返せ　のような短文では何のことやらわからない。

中国、日本、韓国、ロシア経由で北朝鮮へ密輸か＝

決議違反のドイツ高級車－シンクタンク報告　　　　　　2019年07月17日 時事通信
　【ニューヨーク時事】米シンクタンク、高等国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）は１６日、１台５０万ドル（約５４００万円）以上のドイツ製高級車２台がオランダから日本の大阪などを経由しながら北朝鮮に密輸された可能性を指摘する報告書を公表した。高級車などぜいたく品の北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反する疑いがある。

　報告書によると、車両はメルセデス・マイバッハＳ６００ガードで、昨年６月にオランダ・ロッテルダムのターミナルに運び込まれ出港。中国・大連、大阪、韓国・釜山の順で別の船に積み替えながら１０月にロシアにわたり、北朝鮮に空輸された可能性があるという。北朝鮮情報サイトが今年１月、平壌を走る同型の車両の画像を伝えている。

　大阪には昨年９月１８日に到着し、同２７日に出港。記録では日本側の荷受人は不明だが、日本から韓国への荷送り人は「美濃物流」（本社・大阪市）とされていた。韓国の荷受人は同社の英語名「ミノ・ロジスティクス」を冠する企業だが、関連会社かどうかなど両者の関係は不明。

　大連での荷受人や韓国からロシアへの荷送り人はいずれも日本に登記のある貿易会社「瑞祥」。瑞祥の登録住所は兵庫県尼崎市とみられ、美濃物流の執行役員の住所と同じという。　【時事通信社】

不買反対の韓元議員遺体発見　　　　　　　　　　　　2019年07月17日 WoW!Korea

李元大統領”最側近”で日本製品不買”反対”の元議員、遺体で発見…剖検せず 「他殺の痕跡なし」＝韓国警察　　　　　　　　　
　
16日午後、韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元セヌリ党（現 自由韓国党）議員が遺体で発見された中、韓国警察は鄭元議員の死亡に「他殺の痕跡なし」として、剖検は実施しないと発表した

日立造船がソウル支店を閉鎖、『ただの組織改編の一環ですよ♪』
.
2019/07/17 に公開

韓国は国際法に反しようが、遡及法だろうが、何でもありの無法治国家ですから、日本の企業は撤退する方が真っ当な対応だと思う。

事業を行う上で一番危険で信用出来ない国??　さすがリ地域?

「北に密輸したのは日本だ！」という韓国の“寝言”がロシアの通信社に笑われる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月17日 (提供：週刊実話)
韓国の聯合ニュースは《(国連の)制裁対象品が日本から北朝鮮へ　国連安保理が複数回指摘》と7月14日に報じた。

　日本政府が7月1日、韓国をホワイト国から除外すると発表してから、韓国では日本を懲らしめようと日本製品の不買運動など反日の機運が高まっている。半導体関連の3素材の輸出管理強化策の本筋は、北朝鮮に横流しされた半導体製品が武器転用されているとの日本側指摘に対して「お前の方がブラックだ」と、聯合ニュースは言いたいわけだ。

　ところが、韓国のこの指摘に対して、ロシアのスプートニク(通信社)が興味深い記事を配信した。《「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」　アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか》というタイトルだ。内容は、
《日韓問題が新たな展開を迎えた。日本の制裁に対抗して、韓国は日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと非難した。この熾烈な非難にどれほどの根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた》
　
そして氏はこう指摘したのだ。
　「私は、韓国の文大統領の取り巻きの中にいる左派勢力が、北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。しかし、日本にイデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で、懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません」
　さらに、
「文在寅大統領は、韓国はあらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています。思い付く得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです」

さすがはスプートニク、物の見方が実に大局的だ。

北朝鮮への車輸出「一切知らず」＝大阪企業、民間報告書に反論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月17日 時事通信
　【ニューヨーク時事】米シンクタンク、高等国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）が報告書で、ドイツ製高級車が中国・大連や大阪、韓国、ロシアを経由し北朝鮮に輸出された可能性を指摘したことについて、大阪から韓国への車両輸送への関与を指摘された美濃物流（本社・大阪市）代表の徐正健氏は１７日、メール取材に「北朝鮮へ行く車とは一切知らなかった」と述べ、北朝鮮への輸出に関与したことを否定した。

　徐氏によると、美濃物流は中国・大連の物流会社からの依頼を受け、中国から到着した貨物を日本への輸入手続きを経ずにそのまま韓国に送る「積み戻し」の申告を手配しただけという。「北朝鮮との貿易は絶対にない」と強調した。　【時事通信社】

"ジャニーズ事務所「当局から調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないよう留意したい」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12265/190718355501/
芸能界の闇、忖度止めろ！

"首相演説に「安倍辞めろ」とやじ北海道警、聴衆を排除 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12274/190718355500/
やり過ぎだ

"ジャニーズ事務所「圧力」民放関係者「忖度あったのか…」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12274/190717355494/

ジャニーズ事務所と安倍はそっくり

ジャニーズ事務所は芸能界の安倍軍団

年金返せ　等の写真？投稿削除された。

"「安倍やめろ」で即排除首相演説を“言論封じ”で守る矛盾 :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/topics/gendai/190718355610/

日韓戦で漁夫の利を得るか

東芝メモリ、キオクシアに＝「東芝」外す－１０月社名変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月18日 時事通信
　東芝から独立した半導体大手の東芝メモリホールディングスは１８日、社名を１０月１日付で「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。「東芝」を外すことで、東芝グループと一線を画して事業拡大を図る考えを強調する。

　新社名は、日本語の「記憶」とギリシャ語で価値を意味する「アクシア」を組み合わせた。東芝メモリは昨年６月に東芝から独立。３年以内に上場するとともに、社名を変更する方針を示していた。　【時事通信社】

宮迫博之 吉本に引退申し出　　　　　　　　　　2019年07月19日 スポニチアネックス
　吉本興業　契約解消の可能性も　ロンブー亮も進退話し合い

　特殊詐欺グループとの間で闇営業を行った問題で、当面の謹慎処分となっていた雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が引退を決断したことが18日、分かった。吉本興業に申し出た。

・稼ぎに、稼いだので食うには困らないだろう？。

仲良く並ぶ記事
首相にヤジ 警官囲む 大津

ジャニーズ事務所圧力
各局番組、有無触れず

似た者同士に牛耳られる日本

"「伊藤詩織さんvs.山口敬之記者訴訟」で明るみに出た「菅官房長官」の経済支援額 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-344387/

ガース見損なった

"偶然じゃなかった安倍首相「芸能人と共演」SNS術自民党が“若者の投票率”を不安がる理由？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-344192/

福島第２、月末に廃炉決定へ＝費用、人材確保にめど－東電ＨＤ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 時事通信

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉について、月末に開く取締役会で正式決定することが１９日、分かった。東電の小早川智明社長は昨年６月、福島第２を廃炉にする方針を表明。廃炉費用の手当てや作業員などの確保にめどが立ったため、機関決定するとみられる。

　事故を起こした福島第１原発の全６基と合わせ、福島県内の原発はすべて廃炉となる。東電は近く、福島県に廃炉決定を伝えるほか、２０１９年度中に原子力規制委員会に対し、廃炉計画を提出する予定。廃炉作業は福島第１と並行して実施し、完了までには３０年以上かかる見通しだ。

"首相ヤジで排除2団体が北海道警に申し入れ「表現の自由、不当に制限」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/mainichi/190720355840/

料亭から出て来た安倍に「安倍辞めろ！」と
叫んだけど警官は来なかったなあー
隣にSPがいたけど制止もされなかった。
選挙の時はアキバで懲りてるからねえ
安倍の演説なんぞ聞きたくもねえ
今後も機会があったら叫び続けたい。

単なる選挙妨害だろ、場違いな「表現の自由」　朝鮮人みたいだね

真実だ

金も物も日本依存　恥を知れ

韓国の食卓を守る“あれ”も実は日本産！韓国ネットが驚き「日本が本気出したら負ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 Record China
　2019年7月14日、韓国・聯合ニュースが「韓国の食卓を守る韓国内の施設園芸農家の多くが日本産ビニール（フィルム）を使用している」と伝え、ネットユーザーから驚きの声が上がっている。

記事によると、2017年基準の韓国の施設園芸の栽培面積は5万2418ヘクタールで、そのうちビニールハウスが5万1997ヘクタールと大部分を占めている。また、年間の農業用フィルムの販売量を分析した結果、10年には韓国産118トン、日本産1500トンと日本産が韓国産の10倍以上だった。その後、韓国産の生産量が少しずつ増え、昨年は韓国産2450トン、日本産が2850トンと同水準になったが、現在も日本産ビニールが多く使用されているのが現実だという。

韓国農村経済研究院が15年に160の施設農家を対象に行った調査では、25．9％が日本産フィルムを使用していたという。同研究院は「施設園芸農家全体が使用するフィルムの総量は5万300トン。農家らが15年から4年間、フィルムを交換せず使用していたと仮定すると、日本産フィルムは1万1350トンで22．56％が輸入産となる」と推定した。まだ正確な全数調査統計はないものの、一部からは「韓国内のビニールハウスの半分以上が日本産フィルム」と予想する声もあるという。

日本産が多く使用される理由は「品質の差」で、国農業振興庁は「日本製は韓国製に比べて耐久年数が2年以上長い上、透明度・透過率・赤外線吸収率・ハウス内湿度などが全般的に優秀だ」と話した。こうした状況の中で韓国の農業用フィルム会社の経営は厳しくなり、02年に25社あった生産会社の数は昨年11社にまで減少したという。

同庁は「多くの農家が韓国産より2倍ほどの価格の日本産フィルムを選んでいる」とし、「韓国型スマート温室を活性化するためにも韓国産フィルムの性能改善に向け技術的課題を分析し解決する必要がある」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「ビニールまで日本から輸入しているとは知らなかった」「韓国の技術ではビニール一つ作れないとは！」「韓国はこれまでこんなにも日本に依存していたのか」など驚く声が上がっている。

また「経済的に韓国は完全に日本の奴隷状態だな」「韓国が自分たちだけでできるものは何？。日本と韓国が本気で戦ったら韓国の負けは目に見えている」「ビニールだけかな？。ほとんどの物において日本産の方がいいのは事実」などと嘆く声も。

一方で「ちょっと遅いけど、この事実に気付けただけよかった。性能改善に力を入れよう」「今回を機に1から10まで全てを国産化しよう。韓国にできないことはない」など前向きな声や、「全てを国産化できる国なんて存在しないよ」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

３６４４安倍総理は仲介人を通じ暴力団を使って選挙妨害していたが、あれはお咎めないのかよ。

安倍総理、また嘘ついたな。消費税を８％に上げて、こんどは１０％にして「向こう１０年消費税は１０％のままでいい」としていたのに、これはなんだ。

消費税率、20％上限に　自民党税調の野田最高顧問 | 2018/11/19 - 共同通信 https://this.kiji.is/437179120001254497

宮迫博之と田村亮が午後３時～謝罪会見。
闇営業でギャラを受け取っていたことについて真実を明らかにして謝罪したいと吉本興業に申し出たら、岡本社長らに「今さらひっくり返せない。黙っていろ。言ったら連帯責任で全員クビにする」と隠蔽を指示されたと告白。
また
田村亮さんは「謝罪会見をさせて下さいと言っても吉本はさせてくれなかった。一番不審に思ったのは在京5社、在阪5社のTV局は吉本の株主だからと言われました」


そうなるとどうしてもこの絵が頭に浮かんでしまう。
安倍総理も何か関与してるのではないか。
安倍総理と吉本興業はべったり。
吉本芸人の番組でもかなり安倍にこびて野党を叩いていた。

＞＞３６４７
の件もあるし。

宮迫博之、田村亮　吉本との溝明かすも「感謝しか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 日刊スポーツ
　吉本興業から契約解除されたお笑いコンビ、雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が20日、都内で、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）とともに、会見を行った。

2人は、先月7日に写真週刊誌「FRIDAY」が報じた、反社会的勢力相手の闇営業で金銭を受け取った問題で謹慎、契約問題に至った。

会見では吉本への思いも聞かれた。

早いうちに謝罪会見を開きたかったという2人は、吉本興業との溝を明かしたが、宮迫は「こんなことを言う会見がしかたったわけではない。詐欺被害に遭われた方や、僕たちを信用して笑ってくれてる方々に謝罪をしたかった。子供のころからたくさん笑わせてもらってる吉本に18歳から入らせてもらって…。こんなアホを30年間、育ててくれた吉本興業に対して、そら感謝しかないですよ。感謝しか…。こんなことしたいわけないじゃないですか」と、思いがあふれたように嗚咽して号泣、絶句した。

田村も「僕も一緒です。宮迫さんと会見したいとずっと言ってきましたが、会社を攻撃したいとは1ミリも思っていなかった。それすら伝わっていなかった。途中、弁護士を立てた理由もそんなことではなかった。第三者の目という形で弁護士さんを入れたかった。吉本の方も最初は『いいやん』と言っていたのに、実際に弁護士が来ると、急に態度が変わったような気がします。もともと、世間の人に謝罪がしたかったのに、どこからか話が変わっていき…」と悔しがった。

さらに、謝罪会見をネットで見られるように要望したことを、吉本から却下されたことも明かした。田村は「（会見を）ネットとかでも見れるようにしてもらえませんか、と言うと『（テレビ局の）在京5社、在阪5社は吉本の株主やから大丈夫や』と。何が大丈夫なのか分からなかった。本当の気持ちが伝わるかどうか不安になった。もともと好きだった会社なのに、こういう風に変わっていくんや、ファミリーだと言ってくれてた方がこういう風に変わっていくんだ、と…」と無念そうに話した。

宮迫　吉本興業社長からの圧力を示唆「会見したら、お前ら全員をクビにする力がある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 スポニチアネックス
　事務所を通さない“闇営業”を反社会勢力との間で行った問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之（49）が20日、同じく無期限謹慎処分となっているお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮（47）とともに、都内で謝罪会見を開いた。問題が発覚した6月以来、関係者が会見を開くのは初めて。

　7日発売のフライデーが14年12月に行われた忘年会の闇営業について報道。24日に吉本興業が当該芸人の謹慎処分を発表した。この間の出来事について、宮迫は、金銭を受領していたことを会社側に伝えたところ「静観しよう」と言われたと明かした。「どれだけの騒動、迷惑になるのか怖くてたまりませんでした。報道後の反響の大きさに「情けなく、申し訳なく、自分のことが許せなくなり、何度か大丈夫か、会見を開いていった方がいいのではないか」と進言したというが、それでも会社側の答えは「静観」だったとした。

　さらに謹慎が発表された6月24日に交わされた社長とのやりとりを赤裸々に語った。謹慎を伝えられた際、亮が「記者会見をやらせてほしい」と頼み込んだが、社長から「お前らテープ回してないやろな。お前（亮）、やめて一人で会見したらえわ。やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにするからな。俺にはお前ら全員をクビにする力がある」と言われたと告白。

　また、宮迫が社長に「引退会見でもいいので、謝罪をさせてくれ」と嘆願したものの、社長からは「引退はさせない。させるわけにはいかない」と突っぱねられたという。しかし、その後「謝罪会見をさせてやる。その代わり、期間はこちらで決定する」との回答があったが、進展のないままこの日へ。会社への不信感から弁護士を付けることにしたことも明かした。

　この期間、仲間たちが各方面でコメントしていたことに触れ、涙声で「言いづらかったと思います」と声を震わせた。

わずか3品目の輸出管理強化で韓国大打撃　市場関係者も驚愕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月22日 NEWSポストセブン
「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」。
こんな高圧的な言葉を日本に向けて発したのは、韓国の文在寅大統領。7月15日、ソウルの大統領府で開かれた会議での発言である。

　発端となったのは、日本政府が7月4日に実施した対韓輸出の新たな方針だ。半導体やディスプレイの製造に必要な感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。

　実際に韓国経済への影響はどうなのだろうか。
元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が指摘する。

「文大統領の強気に見える発言は、実際にはかなり動揺していることの表われです。というのも、これまで日韓関係がいくら悪化しても何も手を打とうとしなかった文大統領が、今回は即座に側近であるユ・ミョンヒ通商交渉本部長を米国に派遣し、問題の仲裁を要請しました。

　韓国財界の動揺はさらに激しく、サムスンのイ・ジェヨン副会長は、文大統領が主宰する財界人との会合を欠席までして来日し、日本側との調整に乗り出した。サムスンだけでなく、情報通信事業を軸に据えるSKやLGといった大手財閥企業も代替の半導体素材を調達すべく、右往左往しています」

　措置開始後の7月8日、韓国の株式市場で800超の銘柄が暴落した。とりわけ目立ったのは半導体業界で、サムスン電子、LG、SKハイニックスなどが軒並み値を下げた。

「原因とされたのはもちろん日本の輸出管理強化です。わずか3品目の管理強化がここまで韓国経済に打撃を与えたことに、市場関係者は驚愕しました」（韓国株式市場関係者）

※週刊ポスト2019年8月2日号

吉本「反社」問題、閣僚から批判＝公費拠出で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　07月23日 時事通信
　吉本興業所属のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、２３日の各閣僚の記者会見で、「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。

　世耕弘成経済産業相は「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。柴山昌彦文部科学相は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。片山さつき地方創生担当相は「一国民としてすっきりしない」と語った。

　官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は吉本興業が関係する事業に資金を拠出している。これについて平井卓也科学技術担当相は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と強調。菅義偉官房長官は「経産省の監督の下に適切に実施している」と述べるにとどめた。　【時事通信社】

共産党は反社会党勢力

韓国人は最低だ

竹島領空　日本の防衛識別圏外　ロシア機侵犯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月23日 産経新聞
　日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）周辺で領空侵犯したロシア軍機に警告射撃をした韓国軍の動きは、領有権を前提とする行為であり、河野太郎外相は２３日の記者会見で「日本政府の立場と相いれないことが行われた」と批判を強めた。

　「事案の発生を確認した後、直ちにロシア、韓国それぞれに対し、外交ルートで厳重な抗議をし、再発防止を強く求めた」
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、外務省のロシア課長や北東アジア第１課長らがロシアと韓国の在日大使館にそれぞれ抗議したと明らかにした。

　防衛省は２３日、ロシア軍機１機が竹島の領空を２回にわたって侵犯したこととあわせて、日本海と東シナ海で中露の軍用機４機の飛行も確認され、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応したことを明らかにした。
　防衛省によると、領空侵犯したのはロシア空軍のＡ５０空中警戒管制機１機だった。同省によると、ロシア軍機による竹島への領空侵犯が確認されたのは初めて。

　露空軍のＴＵ９５爆撃機２機と中国空軍のＨ６爆撃機２機の飛行も確認された。Ａ５０を含む５機は竹島北方の日本海上空で合流。Ａ５０が竹島を領空侵犯する一方、残る計４機は対馬海峡上空を経て東シナ海に抜けた。防衛省は一連の動きについて「合同演習の可能性もある」（幹部）とみて、警戒監視と情報分析に当たっている。

　防衛省は空自のスクランブルについて「竹島への領空侵犯に対してではなく、中露軍機が『防空識別圏（ＡＤＩＺ）』に接近、侵入したことに対する措置」と説明している。

　空自によるスクランブルの対象範囲は、領空よりも広く設定されたＡＤＩＺを基準としている。ただ、竹島は韓国に実効支配され、日本の施政権が及んでいないため政府は竹島をＡＤＩＺから除外している。「竹島にＡＤＩＺを設定すれば軍事的な緊張が高まる」（防衛省幹部）からだという。（石鍋圭）

N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月23日 刊ゲンダイDIGITAL
参院選で、「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）」が比例で１議席獲得。「ＮＨＫをぶっ壊す！」でお馴染みの立花孝志代表が初当選したことに衝撃が走っている。

　Ｎ国は受信料を払わなければＮＨＫを視聴できないスクランブル放送の実現をひたすら訴え、比例区で９８万票を獲得。得票率２％を超え、政党要件を満たした。

　この結果はまず、ＮＨＫへの不満がいかに多いかの証左だ。投票２日前の１９日には、ＮＨＫ「あさイチ」に久米宏氏がゲスト出演。「人事と予算で国家に首根っこを握られている放送局があってはならない」と批判する場面がまたたく間にＳＮＳ上に拡散したが、図らずもＮ国への“援護射撃”となった。

　ただ、“泡沫”扱いで黙殺されていたＮ国が議席を勝ち得た理由はそれだけではない。「日本人の知性の底が抜けてしまったのではないか」と指摘するのは文筆家の古谷経衡氏だ。こう続ける。

「『ＮＨＫをぶっ壊す！』との訴えは、実はネトウヨ界隈で１０年前にもてはやされ、とっくに終わった主張です。Ｎ国票のうち熱心な支持者と昔を懐かしむネトウヨを合わせても４割程度でしょう。残り６割は『オモシロければいいじゃん』で投票するリテラシーの低い有権者です」

　立花代表は政見放送で、３年前に写真週刊誌がスッパ抜いたＮＨＫアナ同士の不倫報道を蒸し返し、「路上カーセックス」を連呼。この政見放送がユーチューブに転載されると、３００万回以上再生され話題となった。

「過激動画がネット上に氾濫する今の時代、これまでなら『爆笑泡沫候補』とあしらわれてきた人にも『オモシロければいい』と考え、一票を投じる人が増えてしまった。日本全体で常識が溶けていくような恐怖を覚えます」（古谷経衡氏）

　知性を失った“令和のエエじゃないか”に支持された議員が、今後は国政にはびこるかもしれない。

？受信料を払わなければＮＨＫを視聴できないスクランブル放送の実現を期待する（投票したのは知性が一番ありそうな党だけど）

吉本興業、契約書交わさず　公取委「独禁法上好ましくない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月24日 毎日新聞
　吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の記者会見で、「優越的地位の乱用など独占禁止法上の問題を誘発しかねず、好ましくない」との見解を示した。…

N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」

常識ぐ溶けているのは安倍だ

常識がないのが、枝野だ

N国が丸山穂高氏に入党依頼　　　　　　　　　　2019年07月26日 05時15分日刊スポーツ

Ｎ国が丸山穂高氏に入党依頼　週明け29日に返答へ

「NHKから国民を守る党（N国）」代表の立花孝志氏（51）が25日、北方領土での戦争発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（35）と国会内で会談し、入党を正式要請した。

韓国「ホワイト国」除外へ、来月２日にも閣議決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月26日TBS
　韓国への輸出管理の強化をめぐる問題で、政府は、来月２日にも輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から韓国を除外することを、閣議決定する方向で調整していることが分かりました。　

橋下徹氏、吉本のお家騒動の問題は「テレビ局の数の少なさと芸能事務所が閉鎖的なこと」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月27日 スポーツ報知
　元大阪府知事、元大阪市市長の橋下徹氏が２７日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演した。

　番組では、闇営業問題に端を発した吉本興業の一連の騒動を特集した。今は、かつてと違い個人事業主の権利は守っていかなくてはならないという社会の流れがあると前置きしたうえで今回の問題について「芸能界の根本は、テレビ局の数が少なすぎるのが大問題です。テレビ局と芸能事務所が閉鎖された空間なので、一部のタレントは今のこの体制ですごく利益を得られる。だけども、多くのタレントが権利を守られなくて、事務所の移籍すらできない。これはすべてテレビ局の数の少なさと、芸能事務所が閉鎖的なことが問題の根幹です」などと指摘していた。

　さらに「日本のタレントって事務所を自由に移籍することができない。なぜそうなるかっていうと、テレビ局と事務所の関係で移れば（タレントを）出させないということが厳然としてある、みんな分かっているじゃないですか。テレビ局側も自主的に改善しなかった結果、独占禁止法を適用しながら外部からそういうことを変えていこうとやるようになってきた。移籍の自由、タレントの権利を守っていくことをテレビ局からやっていかないといけない」などと訴えていた。

中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を　米大統領が命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月27日 産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、中国などが世界貿易機関（ＷＴＯ）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命令した。９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

　トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！」と述べた。

　トランプ氏は大統領令でＵＳＴＲに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。ＵＳＴＲが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

　９０日後となる１０月下旬までに改革が進まない場合、ＵＳＴＲが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

　ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく
7/25(木) 21:37配信 産経新聞

　【ジュネーブ＝三井美奈、ソウル＝名村隆寛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。
　一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

　韓国・産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。

　金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。

　一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「ＷＴＯで討議するのは適切ではない」と改めて主張。「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。

　一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

　韓国産業通商資源省は２４日、ＷＴＯの一般理事会で日本側に２国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。「ＷＴＯの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。

　韓国はＷＴＯ提訴も辞さない構え。ＷＴＯの紛争処理制度で争う場合、まずは２国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）で審理することになる。

"維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/gendai/190728357271/

日韓首脳会談 当面見送りへ　　　　　　　　　　　　　　2019年07月28日 産経新聞

日韓首脳会談当面見送りへ　徴用工訴訟で建設的な対応ない限り

　悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。

崎原発再稼働の安全対策費1.2兆円 電気料金上乗せ必至に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月28日 日刊ゲンダイDIGITAL
どうしてそんなに金をかけてまで再稼働させなければならないのか？

　東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費が約１兆１６９０億円と大幅に増えることが分かった。テロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用がかさんだことが要因だ。

　東電は２０１３年７月の新基準施行後、安全対策費を約４７００億円と試算。それを１６年１２月に約６８００億円に見直し、今回それがさらに２倍近く跳ね上がった。

　新たな試算によると、航空機などによるテロを受けても遠隔から原子炉を冷却できるようにする「特定重大事故等対処施設」と呼ばれるテロ対策施設の新設に加え、敷地内の液状化や火災対策の費用が増加。過酷事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルターベント」２基の設置費も加えられた。

　原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった形で、電気料金への上乗せによる利用者の負担増加は必至だ

「韓国は外交的に孤立するだろう」日韓対立で米国から指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 デイリーNKジャパン
在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。

「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」

日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている。

言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している。日韓は同協定が締結されるまで、2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（MOU）に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有していた。

韓国国防省は当時、「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」として、GSOMIA締結を積極的に推進していた。

そして、日韓を取り巻く情勢は、この時からさほど大きく変化したわけではない。

今月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。

このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。

そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。

それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。韓国は北朝鮮のミサイル発射時の初期情報を、日本側は韓国のレーダーの死角地帯の情報を、それぞれ提供したのだという。

そして、こうした協力体制は、米国が弾道ミサイルから自国を守る上でも必要になる。すでに、韓国側もGSOMIA見直しに言及しなくなっているが、このまま沈静化することに期待したい。

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 産経新聞
　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

韓国サムスン電子、４～６月期は５６％減益＝半導体不振で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月31日 時事通信
　【ソウル時事】韓国サムスン電子が３１日発表した２０１９年４～６月期の連結決算によると、営業利益は６兆６０００億ウォン（約６１００億円）と、前年同期比５６％減だった。主力の半導体事業の不振が響いた。

・既に半導体事業は不振 になっているので輸出管理強化があっても影響はないようだ。

郵政民有化の弊害が出た。
郵便局時代の簡易保険入ってて良かった。
日本郵便とは取引無し。
詐欺と同じ

会長が「反社」の仕事を斡旋!?
元吉本の重鎮が大崎洋氏の「過去」を暴露！　　　　　　2019年07月31日 アサ芸プラス

　7月30日発売の「サンデー毎日」が、吉本興業の、業界への圧力疑惑に関する記事を掲載した。元吉本関係者によると、これまで吉本は、事務所を辞めた芸人に対して圧力をかけて干してきたという。

「記事によれば、吉本の圧力で干された芸人の1人が、島田洋七なのだとか。彼は04年、自叙伝『佐賀のがばいばあちゃん』の文庫本が大ヒットした際、当時副社長だった大崎洋・吉本興業ホールディングス会長から印税を吉本に入れるよう説得があったそうです。しかし島田は『自分の力で売った』と拒否したことで、吉本をクビに。以降、テレビから出演依頼が来ても、しばらくして『企画は潰れました』と、その話は消滅してしまうのだそうです」（芸能記者）

　今回の「サンデー毎日」の取材に対し、島田は「そんな状態が12年近く続いてますよ」と嘆いている。そんな中、吉本を辞めた別のベテラン芸人も、現・トップの大崎会長に関して驚きの暴露をしているという。

「坂田利夫との漫才コンビ・コメディNo.1のツッコミで、09年に吉本を契約解除された前田五郎が、ユーチューブにて今回の騒動を語っています。彼は動画の中で『大崎そのものが、僕らの「コメディNO.1」のマネージャーしとった時、＊＊＊の仕事を持ってきて、＊＊＊の仕事に行ってんねんから！それを出さんとイイカッコぬかしおって！』と、大崎会長と今で言う反社会的勢力がつながっていたと暴露しているのです。さらに今後、もし大崎会長が何かを言ってきた場合『10言うてきたら200返したるけどね。証拠でも持ってきたるわ！』と断言しているため、今後さらなる爆弾が投下される可能性があります」（前出・芸能記者）

　今回の騒動で、「会長と社長が1年間50％の減棒」というペナルティを発表した吉本。はたして、この処分で事態は収束するのだろうか。

8.1Ａｍ4：00ドルウオン相場に異変　韓国政府そろそろ限界か　ウオン急落　韓国政府ドル売りしてるが　ウオン売り強烈
今日中に1200超えるかもしれん

>>3676 匿名さん 会長が「反社」の仕事を斡旋!?
>>今後さらなる爆弾が投下される可能性があります

・芸能記者稼ぎ時がきたー？

二階氏、来日した韓国議員団と会談せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月01日 読売新聞
　自民党の二階幹事長は、先月３１日～今月１日に来日した韓国国会の議員団と会談しなかった。「日韓関係が膠着こうちゃく状態の今、会っても意味がない」（自民党幹部）として見送った。

　議員団は「韓日議会外交フォーラム」の徐清源ソチョンウォン会長らで、対立を深める日韓関係の打開を目指して来日した。３１日の日韓議員連盟の額賀福志郎会長や公明党の山口代表との会談では、元徴用工問題や、日本政府による対韓輸出管理の強化などをめぐって双方の主張はすれ違った。

"山本太郎氏が選挙後初の「街頭会見」で政権批判 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-08020012/

"なぜ躍進？「テレビには映らない」れいわ山本太郎と、「一般紙が解説しない」N国 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-359480/

野田前首相、れいわ山本代表の消費税減税政策を「甘いこと」
“大胆な発想”を評価するも苦言　　　　　　　　　　　　2019年08月02日 リアルライブ
　元民主党総理で、現在は衆議院会派「社会保障を立て直す国民会議」で代表を務める野田佳彦前首相が1日、参議院選挙で議席を獲得した「れいわ新選組」山本太郎代表の政策をバッサリと切り、物議を醸した。

　野田前首相は1日、記者から山本代表のれいわ新選組について質問を受け、重度障害者と難病患者を当選させたことについては「大胆な発想、斬新な手法」と評価し、「学ばないといけない」と発言する。

　そして、次期衆議院選挙での野党連携については「安倍晋三政権を倒したいという部分は全く同じだ。胸襟を開いて話せば調整できる」と話し、含みを持たせた。やはり、元首相・旧民主党代表としても、山本代表自身は落選したものの、2人を当選させた実績と手腕は無視できないもので、評価している様子。
　ところが、話が消費税に移ると、話は一変。野田前首相は政権時、「国民の生活が第一」と言うキャッチフレーズで政権交代を実現したにもかかわらず、「社会保障と税の一体改革」を名目に消費税率アップを断行した人物。

　そんな野田前首相は、山本代表が「消費税廃止」を主張し、他の野党との連携についても、「消費税率5%」を条件にしていることについて、「甘いことを言えばいいというものではない」と一蹴。事実上連携が難しいことを窺わせた。

　この発言を聞いたネットユーザーは「増税大魔王の考えることは違いますね」「増税に耐えることが美徳と思っているような発言。慈悲も情けもない」「自分の失政の責任をすべて国民に押し付けた。この政治家の言うことに価値などない」「税率ダウンを甘えとは何事だ。国民の奉仕者ではないのか」「選挙前に言え」など、厳しい言葉が並び、炎上状態に。

　一方で、「現実的に財政赤字を立て直すには消費税が必要」「廃止は現実的に無理」という野田前首相に理解を示す声もあった。

　野田前首相は自らの手で民主党政権に幕を引いており、一部にはその行動を評価する声もある。しかし、国民の生活が第一と言いながら、結果的に増税に舵を切り、国民を裏切った行動は批判が多く、憤る人もたくさんいる。

　「増税は是、減税は『甘え』」とした野田前首相の主張。その審判は、次期総選挙で下されることだろう

文韓国大統領「無謀な決定」と非難＝日本を優遇国から除外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月02日 時事通信
　【ソウル時事】日本政府が貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を閣議決定したことを受け、韓国の文在寅大統領は２日午後、臨時閣議を開き、「極めて無謀な決定だ」と非難した。韓国政府はこの後、日本を貿易管理上の優遇対象国から外し、輸出管理を強化すると発表。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を加速すると表明した。

　さらに、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しを検討する方針も示した。韓国政府の対抗措置で、日韓の対立は報復合戦の様相を呈してきた。

　文大統領は閣議で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決に対する「明白な貿易報復」と指摘。「加害者である日本が盗っ人たけだけしく、むしろ大声を出す状況を決して座視しない」と日本への強硬姿勢を示した。「わが国の経済に意図的に打撃を与えるなら、日本も大きな被害を甘受しなければならない」とも強調した。

　また、「現在の状況をこれ以上悪化させないようにしながら、交渉する時間を持つよう求める米国の提案にも応じなかった」と日本を批判。「わが国政府と国際社会の外交的解決のための努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」と述べた。

　文大統領は一方、「わが政府は今でも、対抗の悪循環を望んでいない」と述べ、除外措置を早期に撤回し、対話に応じるよう呼び掛けた。　【時事通信社】

“ホワイト国”除外 意見公募、「賛成」が９５％超　　　　2019年08月02日 TBS

　韓国のいわゆる“ホワイト国”からの除外をめぐって意見公募を行った経済産業省は、一般から寄せられた意見のうち、除外を支持する「賛成」が９５％を超えたことを明らかにしました。

放送法は、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。

・放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月03日 日刊ゲンダイDIGITAL

日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。

　市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

　醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。

「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。

・放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、

・「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。

　醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。

　最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結＝受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

■拒否することでNHKに緊張感を

　Ｎ国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」（18年度末時点）によると、全国の受信料支払率は81.2％。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。

「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」

　NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。

韓国よ、安倍を倒してくれ??

>>3686 韓国よ、安倍を倒してくれ？？

　これは暗殺者を送れ　の暗号化？

日本は輸出管理強化、米国は「米軍駐留費の負担増」、韓国にとっては泣きっ面に蜂＝中国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月04日 サーチナ

中国メディアは、米国が韓国に対して在韓米軍の駐留費負担額として５０億ドル（５３２９億円）という金額を要求する可能性があることを伝え、「韓国にとっては泣きっ面に蜂となる可能性がある」と伝えた。

文在寅　「これから起こることはすべて日本の責任だ」　これから起こることが分かっているんですね、相当恐怖が見て取れる

USD/KRW　KOSPI　世界連合軍が韓国を総攻撃中

世界連合軍ファシスト文在寅に攻勢　ファシスト文在寅防戦一方

ファシスト文在寅　連敗です　二度も三度もまけです　世界の笑い物ですね

１２１０超えた

・“北朝鮮と経済面で連携”ということは　ホワイト国からグループＤ（懸念国）へ格下げ

韓国・文大統領 日本政府を批判、“北朝鮮と経済面で連携”も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月05日 TBS

　広がり続ける日本の輸出管理強化をめぐる波紋。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、５日も日本政府を批判しました。「日本政府は痛ましい過去を乗り越えて互恵的な関係を発展させてきた韓日両国の国民に大きな傷を与えた」（文在寅 大統領）

　文大統領はさらに、「日本は決して韓国経済の跳躍を防ぐことはできない」と強気の姿勢をみせたうえで、日本の経済的優位に迫るには北朝鮮と経済面で連携し、対抗したい考えを打ち出したのです。先週末にも、日本の措置に「盗っ人たけだけしい」と強い言葉で非難した文大統領に日本側は・・・

「韓国側の我が国に対しての過剰な主張は、全く当たらないと考えている」（菅義偉 官房長官）

　こうしたなか、韓国政府で午前、輸出管理の対象品目について自力で安定的な供給を目指す“競争力強化策”を発表。これに先立つ閣議で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が表明したのは日本への依存度が高い１００品目への集中的な投資です。

　「素材・部品・装備産業の恒久的な競争力を必ず向上させる」（洪楠基 副首相兼企画財政相）
　「５年以内に安定的な供給を実現する」としたものの、時間を要する対策が多いのが実情です。

総務省が郵便局活性化へ報告書　かんぽ問題で法改正に暗雲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月06日 産経新聞

　総務省は６日、郵便局の活性化策を議論する有識者会議を開き、日本郵便が求めた土曜日の配達取りやめなどを容認する報告書をとりまとめた。郵便物が減少する中、人手不足が深刻化する宅配便部門への配置転換などで業務を効率化させる狙い。総務省は今秋の臨時国会に郵便法の改正案を提出したい考えだが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で郵便局への信頼は揺らいでおり、法改正の先行きには不透明感が広がる。

　土曜配達の廃止には、週６日の配達が義務づけられている郵便法を改正する必要がある。報告書では、土曜配達の廃止を実施するために、現在「週６日以上」と定められている郵便物の配達頻度を「週５日以上」に見直すとした。普通郵便物の差し出しから配達まで「３日以内」とする現行規定も緩和する。

　また土曜配達の廃止で配達担当者５万５千人のうち４万７千人、翌日配達の取りやめで深夜勤務の従業員８７００人のうち５６００人が再配置できると明記。コスト改善効果は合計で６２５億円に上るとした。一方、委員からは「一時的な時間稼ぎにすぎない」と、事業環境の変化に対応するために、抜本的な業務効率化を求める声も出た。

　総務省は早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。法案が成立すれば、来年秋にも土曜配送は廃止される見通しだ。

　ただ、郵便局の業務改善にはかんぽ生命の不適切販売問題が影を落とす。かんぽ生命は不適切販売問題で約３千万件の全契約について調査する方針だが、さらなる不正が見つかれば、郵便局の改革も影響は避けられない。総務省幹部は「信頼回復が最優先。（日本郵政グループが）すべてを明らかにして解決しない限りは国会で議論はできない」と頭を抱えた。

たのむ渡航注意喚起はやめてくれ。「渡航禁止」にしてくれ。

韓国外交部、必要に応じて日本渡航「注意喚起」発令を検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月06日 WoW!Korea

韓国外交部（外務省に相当）は6日、共に民主党・日本経済侵略対策特別委員会が日本への旅行規制措置の必要性を言及したことと関連し、「旅行警報（注意喚起）関連措置も検討する計画」と明らかにした。

文在寅大統領に煽られた韓国人が日本国内でテロ行為に走る可能性…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月08日 週刊実話
　7月3日午前10時半(日本時間：4日午前1時半)、米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで21歳の白人、パトリック・クルシウス容疑者が半自動小銃を乱射し20人が死亡、26人が負傷した。クルシウス容疑者は、犯行直前にヒスパニック系移民への憎悪を記した声明をインターネットに発表していた。

　日本の隣国、韓国では、文在寅大統領が“政治道具”として「憎日」をあおっている。こうした憎悪は瞬く間に広がっていく。憎悪にあおられた人間が現れ、蛮行に走る危険性は排除できない。外務省は日本人の渡韓に注意を呼び掛けている。

　「66歳の一国の大統領が隣国に向かって『われわれは二度と日本に負けない』と表明したのには驚きました。日本政府が2日、輸出管理上の優遇措置の『ホワイト国』から韓国を除外する政令改正を閣議決定したからですが、ホワイト国から外されても従来の輸出入関係は全く変わりません。文氏はそのことをよく分かっているはずなのに、執拗に日本に激しい敵がい心をあらわにし、国民を焚きつけているのです。文氏の思考回路には反日、日本を許さないといった一方的な憎悪があります。日本人は日本に居ても注意しなければなりません」(韓国ウオッチャー)

　このウオッチャーは、2つの注意点を挙げる。,312;寺社仏閣、特に8月15日の靖国神社の焼き打ちに警戒が必要。,313;要人警護、特に天皇陛下と安倍首相の車は絶好のテロ標的になる。

　2015年3月、リッパート駐韓米国大使が、韓国人の暴漢にナイフで顔を切られるという事件が発生した。この襲撃犯は10年に重家駐韓日本大使を襲撃していたが、執行猶予判決となり収監はなされなかった。対日報復に無差別テロを企図する暴漢やテロリストが、ビザなし入国する可能性はいつでもあり得るだろう。

　この8月は、人手の多い場所で十分な警戒をする必要がある。何もないことを願わずにはいられないが…。

折れない日本に韓国が狼狽か　　　　　　　　　2019年08月08日 16時35分夕刊フジ

韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本　

「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権

"驕りが見える？進次郎＆滝クリ「首相官邸での結婚会見」に政治部記者の“本音” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12251-366181/

ライダイハン問題　世界が注目するも韓国政府は一切対応せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 16時00分 NEWSポストセブン

　これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。

　ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている（韓国『釜山日報』）。なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。

　だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている（2018年12月18日掲載）。

〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉

　イギリスでは今年6月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である。

　この6月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のDNA鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。

　まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

借金放棄、相続人有利に　本人認知から３カ月可能　最高裁が初判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 産経新聞

　伯父が残した債務の相続人となったことを知らないまま父親が死亡し、その債務を相続する立場になった子供がいつまでに相続放棄すれば債務の返済を免れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は９日、債務の相続人になったと知ってから３カ月以内であれば相続放棄できるとの初判断を示した。４裁判官全員一致の結論。

　知らない間に、疎遠な親族の債務を相続する立場になるケースは少なくないとみられ、今回の判決は債権回収の現場や相続の実務に一定の影響を与えそうだ。

　民法は、自分に相続の開始があったことを知ったときから３カ月以内の「熟慮期間」に、相続を放棄するか決めなければならないとしている。これまでは伯父が残した債務についても、父親が死亡したときを熟慮期間の起算点とする法解釈が有力とされてきたが、第２小法廷は「親族の債務も相続していたことを知らないまま熟慮期間が始まるのは、相続財産を引き受けるのか、放棄するかを選ぶ機会を保障する民法の趣旨に反する」と指摘。相続放棄は有効との判断を示した。

　今回は、伯父の債務を相続する立場にあった父親が、相続を放棄するかを判断しないまま熟慮期間中に死亡し、子供が判断する権利を引き継ぐ「再転相続」と呼ばれるケースだった。

　判決によると、原告の新潟県の女性は平成２７年１１月、不動産競売の強制執行の通知文書を受け取り、父親が伯父から多額の債務の相続人となったことを知ったという。債務を抱えた伯父は２４年６月に死亡、伯父の子供らが同９月に相続放棄したため父親が相続人となった。父親が相続放棄しないまま熟慮期間中の同１０月に死亡し、原告の女性が再転相続人となっていた。

　女性は債務を把握してから３カ月以内の２８年２月に相続放棄を申し立て、強制執行しないよう求めて提訴。債権回収会社側は熟慮期間を過ぎた後の相続放棄は無効と主張したが、１審大阪地裁、２審大阪高裁はいずれも相続放棄を有効と認め、原告の女性が勝訴した。債権回収会社側が上告していた。

・主要パーツは純正品を使いましょう。

ダイソン製掃除機、非純正バッテリー使用で８件の火災か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月10日 TBS

　経済産業省は、ダイソン製の掃除機に非純正のバッテリーを使用したことが原因とみられる火災が８件確認されたと発表しました

YouTubeより
　ユネスコ所では無く国連も解体すべきだろう。未だに日本は敗戦国条項に有り日本は若し何か有れば国連での議決も何も必要無く　無条件で攻撃されても抗議出来ない立場に在る。
　日本人の殆どは知らない事だろうが　今以て日本を取り巻く世界の考えはこんなふざけた物だ。此の事をアジア３国は良い様に利用して居る。いい加減に日本人は覚醒すべきだろう。
　日本人の正直には別に巻頭文字が付く。〔馬鹿〕の文字だ。馬鹿も過ぎればピエロ以外の何者でも無い。一刻も早く憲法を見直し世界に凛として立つ日本国を建国し直して欲しい。

少し韓国批判をすると、右翼だなんだ、正常な議論ができない状況に日本はなっている

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　古森義久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月09日 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

韓国、日本を輸出管理上の最優遇国から除外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月12日 14時19分 TBS

　輸出管理の問題をめぐって日韓が対立するなか、韓国政府は１２日、韓国の輸出管理上の最優遇国から日本を除外すると発表しました。９月中に実施するとしていて、日本に対する事実上の報復措置とみられます。（12日14:06）

・韓国からの輸入はなくしましょう。
　嫌がらせで輸出までの日数を長くし生産活動に影響が発生する。

佐賀空港、韓国路線運休に衝撃「間違いなく痛手」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月11日 読売新聞

　日韓関係の悪化で、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が１９日からの運休を発表した佐賀―ソウル便。釜山便とともに運休となり、佐賀空港では韓国路線がなくなることになる。韓国の客が空港の利用者数を押し上げ、海外宿泊客の多くを占めるだけに、関係者の間には衝撃が広がった。（内村大作）

　ソウル便の運休は１９日～１０月２６日。既に決定していた釜山便の運休も１９日からに前倒しされた。夏ダイヤ以降の運航は未定だ。県空港課には９日朝、同社側から、「韓国経済の低迷に加え、厳しい日韓情勢のため」と連絡があった。

　ソウル便は２０１３年１２月の就航以来、右肩上がりに利用者数が伸び、１８年度は、前年度比２万１８５人増の１２万５１０４人。釜山便、大邱テグ便（５月末に休止）も含めた韓国路線の利用者は、全体の２割近く、国際線の６割を占めた。

　観光庁の統計では、１８年の県内への外国人宿泊者数延べ約３９万人のうち、半数を超える約２０万人が韓国から。嬉野温泉観光協会によると、嬉野市の温泉街への海外客のうち、６～７割が韓国客という。協会の担当者は「韓国からのお客さんは間違いなく減る。痛手だ」と語った。

　山口知事は「運休の判断は大変残念だが、厳しい日韓情勢を考えると致し方ない。できるだけ早期に運航が再開されるよう取り組む」とのコメントを出した。

>>3708 匿名さん 佐賀空港、韓国路線運休に衝撃「間違いなく痛手」

1,2ｹ国に特化した空港は浮き沈みが激しいもの。１０ケ国以上を受け入れるよう頑張れ。

外務省が香港渡航に危険情報

香港空港、厳戒態勢＝記者暴行で中国刺激　　　　　　　2019年08月15日 04時30分時事通信

　【香港時事】香港の逃亡犯条例改正に端を発した大規模な抗議活動で、デモ隊の一部は１４日も香港国際空港での座り込みを続けた。先週末から６日連続となり、運航ダイヤの乱れも続く中、空港当局は厳戒態勢を敷いた…

・外務省は韓国渡航に危険情報を発信せよ

「どの口が言っているのか」「恥を知れ！」

大村秀章知事が『Twitter』で戦没者を追悼も批判の返信が相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月15日 ガジェット通信
本日8月15日は「終戦の日」。各地で戦没者追悼式が行われた。

大村秀章・愛知県知事は同日午前に『Twitter』にて
①本日、午前１１時50分から、ウィルあいちにて開催予定の「令和元年度愛知県戦没者追悼式」につきましては、台風１０号の接近により開催を延期させていただきます。諸事情をご賢察の上、ご理解とご協力をお願いします。なお、開催時期につきましては秋頃を検討しています。

とツイートを行う。
②本日は、令和に改元されてから最初の終戦の日となります。先の大戦が終わりを告げてから、はや７４年の歳月が過ぎました。あらためて、戦争により亡くなられたすべての方々と、今日にあっても決して癒されることのないご遺族の皆様の深い悲しみに対し、心から哀悼の意を表します。
等、ツイートを(6)まで続けた。

　現在開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展にて、慰安婦とみられる少女像、昭和天皇を焼くような映像、特攻隊を侮辱するような作品などが大問題となり展示中止になったばかり。芸術祭の最高責任者であるはずの知事のツイートには批判が殺到した。

とりわけ、
⑤現在、私たちが享受している平和と繁栄は、あの悲惨な戦争により命を落とされた方々の尊い犠牲と、御遺族の皆様の御労苦の上に築かれたものであることを決して忘れてはなりません。本日は、令和に改元されてから最初の終戦の日となります。

⑥時代は昭和から平成へ、そして令和へと変わりましたが、ここにあらためて過去の悲惨な戦争から学んだ教訓と平和の尊さを風化させることなく、次の世代にしっかりと伝えてまいります。戦争の犠牲となられたすべての方々の御冥福と、御遺族の皆様方の御多幸と御健勝を心からお祈り申し上げます。

というツイートには、
「だったらあのような展示を許可すべきではありませんでしたね」
「その礎となった兵隊さんたちを バカにしたような作品を展示 その御身を犠牲に国民を守ろうとした 陛下を燃やした芸術品 楽しかったですか？」
「昭和天皇陛下、英霊の皆様を あれだけ侮辱しておいて よくもそんなことが言えるな！！！ 」
「英霊達をさんざん冒涜しておいてどの口が言ってるのでしょうか？ 本当に不快です」
「御国の為と信じ無くなられた日本兵や残された御遺族の気持を考えずにトリエンナーレ開催を許可した人間が言う言葉ではなくい！恥を知れ！」

といったような厳しい言葉が多数寄せられる事態となっていたようである。

アホは成長すると大きなアホになる

安倍がのさばると大きなアホになる。

文在寅　大きなアホ

日本人労働者の写真が「徴用工」に　韓国の集会で事実無根のチラシ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月16日 産経新聞

　ソウル市内の反日抗議集会で配布されたチラシ。写真の炭鉱労働者は日本人。韓国人ではない

　【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の１４日に開かれた、慰安婦問題で日本に抗議する集会で、事実とは全く異なる「徴用工」の写真を掲載したチラシが大量に配布された。

　問題のチラシは「民族の自主と平和のための第１２期韓国労総統一先鋒隊」という左派組織が作成。日本製品不買を呼びかける「ＮＯ」のロゴとともに、日本に対して、いわゆる徴用工を「認定、謝罪、賠償をせよ！」と求めるハングルと炭鉱労働者の写真が掲載されている。

　「朝鮮人徴用工」として使用したようだが、この写真は筑豊炭田（福岡県）で日本人を撮影したもの。２０１７年にも米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で流された「軍艦島は地獄島」との意見広告で誤用され、製作に関わった韓国の大学教授が間違いを認めた。韓国では日本批判のためのこうした誤用が後を絶たない。

米報道“台湾にＦ１６売却”へ、中国「断固反対」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月17日 TBS
　「アメリカ政府が台湾に対しＦ１６戦闘機を売却する方針を固め、手続きを進めている」と、アメリカの複数のメディアが報じました。

　ニューヨークタイムズ紙の電子版など複数のアメリカメディアは１６日、トランプ政権が台湾に対しＦ１６戦闘機を売却する方針を固め、議会に非公式に通知したと報じました。

　売却するＦ１６戦闘機は６６機で、８０億ドル＝およそ８５００億円にのぼり、アメリカの台湾に対する武器の売却としては過去最大の規模だとしています。

　一方、中国外務省は「中国の主権と安全保障上の利益を損なうもので、断固反対だ」とする談話を発表しました。また、台湾問題は「中国の『核心的利益』に関わるもの」と強調していて、すでにアメリカ側に厳重抗議したことを明らかにしました。

　アメリカと中国は貿易問題をめぐって激しい応酬を続けていますが、台湾への最新型のＦ１６売却が正式に決まれば、米中間の対立がさらに深まるのは確実です。（17日11:10）

・日本も防衛のため戦力を増強しよう。尖閣諸島は中国がいつでも侵略できるよう領海に侵入し様子を窺っているみたい。

韓国反日運動はここまで来た　日本車への“あおり運転”も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月17日 NEWSポストセブン
日本製品を使えば、“非国民”扱い（AFP=時事）

「BOYCOTT JAPAN　行きません、買いません」──日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」と発言、国民感情を煽ってもいる。

　その結果、韓国では何が起きているか。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏がソウル在住の男性A氏から聞いた出来事は象徴的だ。

「A氏が市内をレクサスで走っていたら、突然、後ろからハイビームとクラクションを受け“あおり運転”をされたそうです。A氏は普通に走っていただけなので悪いことはしていない。腹が立った彼は、後ろの車をふさぐように停車して、相手の運転手に『一体なんだ』と詰め寄ったのです」（崔氏、以下同）

　もはや一触即発の状況だが、腕っぷしには自信がある柔道経験者のA氏に対し、相手はとても喧嘩などしそうにはない、真面目そうな普通の男性だったという。「相手は、A氏に向かって大声で『こんな状況で日本車に乗っていいのか！』と言ってきたそうです」

　結局、警察が来たが、沙汰止みになったという。このエピソードを聞いた崔氏は、「ごく一部のパフォーマンスに過ぎなかった日本製品不買運動が、ついに一般の市民にも影響を及ぼし始めた」と感じたという。

「今回の不買運動を始めたのは、もともと反日的な政治活動をしているプロ市民たちです。それへの支持もごく一部で、一般の韓国国民は“そうはいっても日本製品好き”だった。

　しかし、韓国のマスコミが日本側の措置を徴用工問題に対する『日本の経済報復だ』と報じ、不買運動に積極的に協力した。それが繰り返されるうちに、韓国の国民もそうした言説を信じるようになり、今では社会全体に（運動が）浸透したと言わざるを得ない状況です」

　飲食店でハイボールを頼んだ客が「まさかサントリーのウイスキーじゃないでしょうね」と冗談めかして言うようなケースも、日常的な光景になりつつあるという。しかし、崔氏はこうした軽いノリの「日本不買」でも笑って済ますことはできないという。

「なぜなら、韓国社会では客観的な事実や科学が、国民扇動に負けた前例があるからです。2008年には、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐり、韓国政府に対する大規模な抗議デモが起きた。この時、米国産牛肉を危険だと訴えていたのは市民運動家ばかりで、専門知識のある医師や科学者は『米国産を危険とする主張には根拠がない』と主張していた。でも、市民は専門家の言うことに聞く耳を持たなかったのです。

　それから10年以上経た今、米国産牛肉を『危険だから』という理由で食べない人はいません。結局、デモに参加した市民は運動家に煽られたわけです。

　今回の日本の輸出管理強化にしても、これまでの優遇措置を止めるだけで、輸出規制ではないという日本側の説明は、もはや韓国には届かないでしょう。日本側が何を言っても、韓国社会が許容できることしか聞いてもらえない状況は、慰安婦や徴用工などの歴史問題に通じるものがあります」

　しかし、韓国では日本製品はあらゆる場面で愛用されており、それを買わない、使わないのは無理をしているようにしか見えない、と崔氏はいう。
　「日本製品を使う人、買う人はまるで“非国民”扱い。日本製品を我慢するのは、“ぜいたくは敵だ！”“欲しがりません勝つまでは”のスローガンに通じます。まるで、戦時中の日本のようです」

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

"森友問題の公文書改ざん“実行犯”海外栄転で口封じの波紋 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-374475/

得々人生、亡くなった職員は死に損

・これから日本中静かに観光地巡りができる

韓国人の10人中8人、「ことし日本旅行の意向ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月19日 WoW!Korea

　日本の輸出規制措置により、日韓関係が最悪の状況へ向かっている中、韓国人の10人中8人はことし日本へ旅行しないと回答したことが19日、調査された。

米、ファーウェイ禁輸猶予を９０日再延長　　　　　　　2019年08月19日 産経新聞
　
商務省発表　関連４６社を対象リストに追加し規制強化も

　【ワシントン支局】米商務省は１９日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間をさらに９０日延長すると発表した。これに先立ち、ロス商務長官は同日、米ＦＯＸビジネステレビに出演し、ファーウェイの関連会社４６社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に新たに加え、規制を強化することも明らかにした。

　ファーウェイへの禁輸措置をめぐっては、米商務省が５月、米国の通信ネットワークの保守やファーウェイ製携帯電話へのサービス継続などの一部業務に限定し、今月１９日まで９０日間の禁輸猶予を決めていた。

　さらに９０日間の禁輸猶予期間を設ける理由についてロス氏はＦＯＸビジネステレビで「地方にはファーウェイに依存している企業がある。自立するまでもう少し時間を与えることにした」と説明した。新たな期限は１１月１９日ごろになる。

　エンティティーリストには今回の追加で１００社を超えるファーウェイの関連会社が記載される。ロス氏は「（４６社の追加で）ファーウェイは制裁を逃れることがより難しくなる」と述べた。

　トランプ大統領は１８日、記者団に対し、ファーウェイを安全保障上の脅威だとした上で「商売はしたくない」と述べ、禁輸措置などファーウェイ排除を続ける意向を示唆していた。

皇居や官邸3D地図 北に流出?　　　　　　　　　　　　　2019年08月20日 日本ビジネスプレス

中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か　
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！

３７２７

×韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞
〇ネット右翼差別主義者　古森義久 産経新聞

【発狂安倍自民党】
自民党の演説のあの「それではいきますよ、うおりゃあｓｙ、かつおかつお、うあーー」とかって何ですか。みんな引いてましたよ。投票率を下げようと必死なんですか。

ＮＹタイムズも安倍独裁を認定

7月５日のＮＹタイムズ電子版は、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と書いている。 冷血官房長官・菅義偉と東京新聞望月記者との質問のやりとりで「あなたに答える必要はない」..などと述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。

安倍下痢ンピック２０２０TOKYO安倍自民党の支持者ネット右翼は韓国は全部糞尿臭いなどと言っていたが、何のことはない糞尿臭いのはほかならぬわが日本であった。安倍自民党、ネット右翼に見事なブーメラン＞＞＞＞安倍下痢ンピック２０２０TOKYO。こんな状況でもまだ東京五輪をやるという安倍晋三のオムツが心配。あ、間違えたオツムだった。

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　2019年08月19日 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

３７２７

×韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞
〇ネット右翼差別主義者　古森義久 産経新聞

【発狂安倍自民党】
自民党の演説のあの「それではいきますよ、うおりゃあｓｙ、かつおかつお、うあーー」とかって何ですか。みんな引いてましたよ。投票率を下げようと必死なんですか。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。恥を知れ。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。
ネット右翼やテレビが韓国人差別を正当化。

恥を知れ。

2018/９/１４安倍首相を警護中　拳銃落とす 和歌山県警巡査、９・１５日本テレビストレイトニュース など

街の声

「そりゃ安倍が首相じゃ警護する気も起きないわな」

「警察官にはお礼を言いたいね。ただ仕事だから一生懸命やらないとね。でも同情するね。あんなのを警護しなきゃいけないんだから。」「一番上の人がおかしいと国は滅ぶからね。その象徴的な出来事。」「ふつう、首相の警護ったらエリートでしょ。でもやりたくない人多いんじゃないかな。あの人が首相だからね。」

まともな日本人「戦争大好きな安倍晋三・自民党・靖国神社・創価学会極右安倍晋三派が支配する日本に住んでて恥ずかしい」

皇居や官邸3D地図 北に流出?　　　　　　　　　　　2019年08月20日 日本ビジネスプレス

中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か　
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」
　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

7月の訪日韓国人客7.6%減少　　　　　　　　　　　　　2019年08月21日 分産経新聞

関係悪化で韓国訪日客７・６％減　災害の昨年からさらに悪化

　観光庁が２１日発表した７月の訪日客数の推計調査によると、韓国人客は前年同月比７・６％減の５６万１７００人と昨年９月以来の低水準となった

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　　　　 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

>3759 デベにお勤めさんクソガキのような安倍政権の対応。日本大丈夫だろうか。すごく心配。

？心配なら安倍政権が終わるまで外国旅行でもしてろ。

●徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、
日韓協定交渉の資料公表 　　　　　　　　　　　　　　07月29日 産経新聞

　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

八代氏「韓国はゲスな主張」　　　　　　　　　　　　　2019年08月21日 東スポWeb

八代弁護士　五輪準備で“食の安全”懸念する韓国に「嫌だったら来なくて結構というスタンスでいい」

・そうだね

ライダイハン問題　
世界が注目するも韓国政府は一切対応せず 　　　　　 NEWSポストセブン

これまで、歴史問題で日本を攻撃し、世界にそれを拡散し続けてきた韓国が、“ブーメラン”に襲われようとしている。いわゆる「ライダイハン問題」だ。

　ライダイハンとは、ベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ませた子供のことで、最大3万人とも推計されている（韓国『釜山日報』）。なかには強姦によるものも多く含まれており、韓国軍による「戦争犯罪」として一部では問題視されてきたが、韓国政府が黙殺してきたこともあり、広まることはなかった。

　だが、この問題にも徐々に世界の目が向けられ始めている。フランスのアジア諸国分析サイト「アジアリスト」に、ミッテラン大統領時代の在キューバ・フランス大使、ジャン・レビー氏がライダイハン問題を論じている（2018年12月18日掲載）。

〈ライダイハン問題は、韓国ではあまり重要視されていない。韓国政府はそれを認めることを拒否しているが、その歴史の責任を取るのは韓国である。韓国はベトナム政府と生き残るライダイハンとともにこの問題を協議しなくてはならない〉

　イギリスでは今年6月に、市民団体「ジャスティス・フォー・ライダイハン」によって、ロンドンにライダイハン問題を告発する銅像が建てられ、除幕式が行なわれた。世界中に慰安婦像や徴用工像を建てまくろうとしている韓国にとっては痛烈な皮肉である。

　この6月にはライダイハンらが、国連人権調査委員会の調査と韓国軍兵士のDNA鑑定などを要求する公開書簡を駐英韓国大使館を通じて提出したという。

　まるで第二の慰安婦問題だが、日本政府が謝罪や補償を繰り返してきたのと違い、韓国政府は一切対応していないのが大きな違いである。

※週刊ポスト2019年8月16・23日号

米「強い懸念と失望」 韓国の“破棄”に　　　　　　　　　2019年08月23日 10時30分TBS

　韓国が、日韓が軍事機密を共有するための協定「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を表明したことを受け、アメリカの国防総省は２２日、「強い懸念と失望を表明する」との声明を発表しました。

安倍無能外交、トランプのペット
長けりゃいいってもんじゃない
アホは成長すると大きなアホになる。
元々、成蹊裏口のIQ低いお馬鹿総理
さっさと辞めろや。

藤木会長頑張れ??
林のバック、ハードパワー
菅は安倍の腰巾着
安倍はトランプの腰巾着

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。恥を知れ。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。
ネット右翼やテレビが韓国人差別を正当化。

恥を知れ。

・文在寅（ムン・ジェイン）大統領在任中に韓国経済破綻？

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　
韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

今度は遺伝子検査ビジネスに"お墨付き"
　補助金実現、その後献金急増

茂木敏充経済再生相にまた"国政私物化"疑惑が浮上しました。今回は、自身の後援企業らの遺伝子検査ビジネスに国がお墨付きを与えるよう働きかけたというもの。
しんぶん赤旗2019年08月25日号日曜版

山形ルポ　安倍政権へ農民怒り
2019年08月25日号しんぶん赤旗

　参院選　野党統一候補勝利「共闘の力」

　日本農業を米国に売り渡すな
　参院議員（山形選挙区）　芳賀道也さん

　かつて自民党を応援したが
「市民連合やまがた」共同代表　若林和彦さん
19082501Yamagata180.jpg参院選では東北６県のうち４件で野党統一候補が勝利しました。「市民と野党の共闘の力、地方、農業をないがしろにする自民党への怒りだ」と山形選挙区で激戦を制した野党統一の芳賀道也議員は語ります。山形県からのルポです。（１、６面）

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。恥を知れ。

韓国人差別を強要し民意だという安倍晋三自民党。
ネット右翼やテレビが韓国人差別を正当化。

恥を知れ。

上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声
「週刊文春」編集部2019/08/20
source : 週刊文春 2019年8月29日号

上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。

匿名さん 1日前
藤木会長頑張れ
林のバック、ハードパワー
菅は安倍の腰巾着
安倍はトランプの腰巾着

３７６７
３７８３
夕刊フジは韓国に在韓米軍が空爆とか書いてたよね。馬鹿なの？

クソガキのような安倍政権の対応。日本大丈夫だろうか。すごく心配。

３７７０
八代さん感じ変わったね・・・。5人がこの感想に票を入れています。
投稿者：k4n*****さん投稿日時：2019/8/23 13:59
八代さん、感情的と言うか露悪的な発言が多くなってきた？
前からこういう感じだったかな？ 前は「言ってる中身は偏ってたり偏見が見え隠れしてても、表面上は冷静そうな言説に見える」って抑制の利いたバランス型だと思ってたんだけど。
最近久々に見るようになったらえらくいきり立ってるから、凄いビックリした。

確かに森友騒動やら貴乃花騒動やら「八代さんが好き（そう）な相手が叩かれてる時、嫌い（そう）な相手が失敗した時」もちょっと感情的だなっていうのあったけど、その頃より更に攻撃的になってるし、テレビ出だした頃の爽やかさが微塵もなくなって何か悲しい。

キレ芸の志らくさんに感化されてきたのか、元々こういう性質の人で偉くなって「バランスとろうよ」って抑圧がなくなってきたのか。
この時間帯のワイドショーがどこも過激と言うか攻撃的になってきて、お昼休みも気持ちが休まらない・・・。


八代弁護士はただのネトウヨ？0人がこの感想に票を入れています。
投稿者：yo_*****さん投稿日時：2019/8/23 15:56
最近の嫌韓をあおる過熱報道には辟易します。日本国民が全員、嫌韓ではないのに、八代弁護士のような、国際弁護士とは思えない抑制の効かない発言は、テレビには不向きで視聴者には不愉快極まりない。一斉に右向け右の報道姿勢は止めて頂きたい。

安倍自民党支持者ネット右翼kgfのおかしな投稿。３７６７～３７７２が書いたのか。
pm＝安倍首相と同一人物か。
１)「文在寅は絶対に折れるなヨ。物事は、理不尽で出鱈目なほど拗れてニッチモサッチモになるんだ。」
　　日本こそが戦時中のレイプや強制労働という理不尽をしたのは、事実。それが慰安婦、徴用工問題。
２)「こっちゃ、断韓を今か今か、と。ﾅﾝｶ、あー言われたこー言われたとイミフなのも在(い)るので、」
　　GSOMIAを破棄しただけでなぜ国交断絶になるのか。「イミフ」＝意味不明なのは、kgfである。
３)「その辺りのﾁｮｰｾﾝらしさも発揮して、」
　　韓国の話は？北朝鮮とごっちゃになっていないか。北朝鮮と韓国は別の国だが。それすらもわからないで外交の議論するなんて命綱なしのバンジージャンプみたいである意味すごい。

削除依頼

８月５日の放送で八代英輝弁護士が愛知の表現の不自由展中止について「当然、この社会的風潮のなか、この慰安婦像。この慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものであること。あるいはこの慰安婦像に対して嫌悪感、反感をもつ方っていうのは多くいる」としていたが、おかしい。立川志らくも追随して「日本人の多くは不愉快に思って許さないという結果が出た。これを『平和の少女像』って言う人がいることが、私は不思議でしょうがない。」「これを反日像だと思っている人が見ても、思わず感動して涙を流す、そういうものを私は展示してほしい」としていたが「慰安婦はデマ」「慰安婦はなかった」という発言こそ、はっきりとしたデマだ。軍が慰安所づくりに主体的に携わったことを示す公的文書や元日本軍人の証言はいくらでもある。たとえば、海軍出身の中曽根康弘・元首相は回想のなかで、インドネシアで「苦心して、慰安所をつくってやった」ことを自慢話として書いている。陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長はある対談で、「調弁する女の耐久度とか消耗度」などを含む慰安所の設置方法を経理学校で教わったと語っている。これらの証言は防衛省などが保持する当時の軍の史料でも裏付けされており、つまり、慰安所と「慰安婦」が軍主導であった事実を示している。
デマで安倍晋三・自民党のおかしな歴史修正に追随するのはやめなさい。

安倍政権は韓国への輸出規制は安全保障上のもので、慰安婦徴用工は関係ないというが、安倍の発言や一般人と称するネット右翼＝安倍自民党の支持者＝安倍自民党のネット右翼工作員ー内閣情報調査室の「悪」書き込みでは、リンクしてることが明白。そもそも慰安婦、徴用工問題は、悪の日本、悪の大日本帝国が引き起こした問題。それを被害者の韓国のせいにしてごまかすなど言語道断。安倍晋三の2枚舌は明白。

●徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、
日韓協定交渉の資料公表 　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞

　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

●文在寅（ムン・ジェイン）大統領在任中に韓国経済破綻？

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　
韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

>>3790 　クソガキのような安倍政権の対応。日本大丈夫だろうか。すごく心配。

・心配するより日本を脱出し韓国に移住しろ。

韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」　メンツと疑心に駆られ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月25日 産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。

　日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。

　高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている。

　韓国側は、２４日が判断期限だった協定の延長を決めても、日本は結局、輸出管理の優遇対象から韓国を除外する政令改正を２８日に施行すると分析。高官は、日本政府がこれほどの強気に出たのは「韓国政府とはやっていけない」と判断したためとみるべきだとの認識に言及した。

　文氏や大統領府高官はこれまで、日本が韓国の北朝鮮政策や経済成長を妨げようとしているとの見方を示しており、根深い不信と被害者意識が判断を誤らせた可能性がある。

"埼玉県知事選枝野氏のおひざ元で野党共闘が奏功与党は総力戦も… :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/topics/12274/190826362002/

トランプの大統領選に限りなく協力する安倍
大量のトウモロコシどうするんだ。
トランプの犬、忠実なペット、腰巾着
いい加減にしろ??
全ては国民の血税だ。
てめえの金じゃねえ。

韓国で"文政権打倒"の動きも　　　　　　　　　　　　　2019年08月27日 夕刊フジ

　日本政府の輸出管理強化に逆上して報復措置を振りかざし、ついには米国の要請で締結した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）まで破棄してしまった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。
　
　日米に広がる「韓国無用論」　条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも　専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」

？ジャニーズ事務所の人材育成はどうなってんだ。テロの＊＊になるのか？

Jr.グループが「日本破壊」ツイート促す　　　　　　　　2019年08月27日 J-CASTニュース

ジャニーズ事務所「不適切な発言であったことは事実」　

　ジャニーズJr.の5人組アイドルグループ「HiHi Jets（ハイハイジェッツ）」のメンバーが、コンサートで「『日本破壊』ってツイートしてね」などと呼びかけたことについて、有料会員限定サイト上で謝罪していたことがジャニーズ事務所への取材で分かった。

2019年8月中旬、ツイッターで実際にこの言葉の投稿が相次ぎ、「終戦の日」に近いタイミングだったことも相まってインターネット上で物議を醸していた。事務所はJ-CASTニュースの取材に「本人およびメンバーに内省を促し、平素からそれにふさわしい言動を身に付けることが重要であると伝えております」としている。

ツイッターで「トレンド」入りし、物議に

中でも物議を呼んだ発言があったのは8月18日、HiHi Jetsが東京・六本木で開催したイベントコンサート「パパママ一番 裸の少年 夏祭り！」でのこと。コンサート終了間際、グループから「歌ってくれた人ありがとうね！」などとファンに声をかける中で、メンバーの猪狩蒼弥（いがり・そうや）さんが

「みなさん『日本破壊』ってツイートしてね！」

と呼びかけていた。

このコンサートの一部はジャニーズJr.公式動画配信サイト「ISLAND TV」で生配信されていた。またツイッター上の複数の投稿によると、8月15日のコンサート中、この18日の生配信当日に何らかのワードをツイッターの「トレンド」に入れたいとして、上記の発言をしたのと同じ猪狩さんが「日本破壊」の言葉を提案。ファンに投稿を求める一幕があったという。

18日の生配信はコンサート会場に行けなかった多数のファンがネットで視聴。呼びかけに応じて「＃日本破壊」の言葉は数多く投稿され、「＃HiHiJets」とともにツイッタートレンド入りを果たした。だが、当然ファン以外の多くのツイッターユーザーの目に留まることとなった。終戦と重なる時期だったこともあって、呼びかけから大量の投稿に至る一連の流れは

「『日本破壊』普通にヤバいって気づかない？」
「日本破壊ってそのときのライブのノリだったり煽りで言うのはまぁわかるんだけどタグ作ってツイートしちゃうのはどうなのかな...」
などと物議を醸すことになった。

「『少しでもコンサートを盛り上げたい。HiHi Jetsを皆様に知っていただきたい』という一心」
そうした中、有料会員限定サイト「Johnny's web（ジャニーズ・ウェブ）」上で19日、「日本破壊」の投稿呼びかけについてHiHi Jets名義で謝罪文が掲載された。掲載の理由について、ジャニーズ事務所の担当者は27日、J-CASTニュースの取材に次のように回答した。

「この発言につきましては、『今までにないくらいのレベルで、盛り上がりましょう』という比喩表現でこの言葉を使ってしまったとのことであり、それ以上の他意はなく、『少しでもコンサートを盛り上げたい。HiHi Jetsを皆様に知っていただきたい』という一心でコンサート中に行われたものでした。

ただ、不適切な発言であったことは事実であり、ご心配や不信感を与えてしまった方々にお詫びしなければならないことと判断しましたことから、ジャニーズWeb上にてお詫びさせていただいた次第です」

ジャニーズ事務所からHiHi Jetsのメンバーに指導や注意をしたかについては、
「世界中の皆様に幸せをお届けするという目指すべき存在になれるよう、今回の件について本人およびメンバーに内省を促し、平素からそれにふさわしい言動を身に付けることが重要であると伝えております」

と回答を寄せた。

・青木氏は反日無罪派。青木氏は朝の番組には必要としない人物なり。
・昨日は青木が出演したのがわかったのでチャンネルを変えたがこんなことを発言していたのか。
・女弁護士の発言も理解できない。酔ったうえでの暴行は無罪？

『モーニングショー』青木氏、韓国での日本人女性暴行事件を「取り扱うに値しない」発言で日韓から批判
2019年08月28日 12時00分 リアルライブ

　27日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、元共同通信記者の青木理氏が、韓国国内で日本人女性が韓国人男性から暴行を受け怪我をした件について独自の見解を示し、怒りの声が広がっている。

　番組では、日本人女性が韓国人男性から暴行されたニュースを紹介。青木氏は「韓国に5年住んでいたが治安は悪くない」と、韓国国内の治安の悪さを指摘する声に不満を見せる。

　そして、「邦人保護の対象となるような人が、怪我をしたとか行方不明になったというならわかるけど、はっきり言えば今回のケース、僕がソウル特派員で普段の時にいたら多分書かないですよ。

　つまり、書かないようなニュースが大きく報じられて、今の時期だからってことで、ある種悪循環になっちゃってるんで。これをもとにして、日本でもそうだけど、韓国の人だと、まだこの一部のテレビなんかでコメンテーターが喧嘩を増幅するようなことを言うと、またそれで燃え広がっていっていう、悪循環に入っている局面の1つ。

　本来なら、ニュースにならないニュースがこういう形で大きく注目されるって言うことが、今の日韓関係をさらにまた悪化させていく原因」

　と、日本人女性が韓国人に暴行されたことは「ニュースに値しないニュース」「こんなニュースで嫌韓を煽るな」とバッサリ切る。スタジオが黙り込んでしまう中、普段韓国を擁護することが多い玉川徹氏は、憤りを覚えたのか、

「今の状況と無関係じゃないのは、ただ単にあの不埒な男がね、若い女の子をナンパしようとして失敗して暴行したじゃなく、日本人に対して言われる差別的な言葉なんかも投げ掛けながらやってるわけじゃないですか。

　やっぱり、それは単なる暴行のニュースとは違いますよね。韓国人だろうが日本人だろうが何人だろうが暴行なんてダメなんですよ。それだけじゃなくて、やっぱり背景があるじゃないかと。背景があるんだったら、やっぱり背景をちゃんと考えなきゃいけない」

　と話す。しかし、青木氏は、

「よく韓国人が日本人や在日の人なんかにもよく使うような言葉を使ってたらしいんだけども、別にその今の時期じゃなくても日本人の悪感情を呼ぶ時には必ず使うものなんですよ」

　として、「韓国人は悪くない」という見方を繰り返す。さらに、弁護士の菅野朋子氏も「酒を飲んでいたんですよ」「これくらいのことは頻繁にある」などと、法の番人でありながら、「大したことがない犯罪」という見解。

　この放送と青木氏の発言が拡散されると、ネットユーザーに怒りの声が広がる。「一般の日本人女性が暴行されることをニュースに値しないなんて許せない」「日本人女性の感情を全然考えていない」「女性に対するセカンドレイプで許せない」「BPO案件」など批判が相次ぐ。

　作家・評論家の石平太郎氏は、「青木さんからすれば、日本人女性が暴行されてもニュースになる価値はないし、韓国人が日本人に差別語を浴びせてもそれは差別ではない。彼らは結局、韓国人にはどこまでも優しいが、日本人にはどこまでも冷酷だ。彼らが普段に言っている『反差別』も『女性の人権』もただの嘘だ」と猛批判。

　また、韓国人作家の崔碩栄氏も、

　「『差別語って言うのも日本人を呼ぶ時に必ず使う言葉』100%無い。私はその言葉を使った覚えが無い。昨日もツイートしたが、代表的な差別語としてあげられてるのがそれ。『必ず使う言葉』？それこそ『韓国人全体=差別主義者』にする酷い発言だ。これは放送局に抗議したい」と怒りの声を上げた。

　嫌韓・反日感情が互いの国で広がることは適切ではない。しかし、現状そのような意識が広がっていることは事実で、そのことに蓋をするのは不自然だ。また、それを抜きにしたとしても、韓国人男性が日本人女性を自分のものにしようと近寄り、拒否され暴行に及んだことは事実である。

　そのニュースを「報じるに値しないニュース」と切り捨てた青木氏の論理に良識ある日本人・韓国人が違和感を覚えるのは当然のことだろう。

？韓国、米韓同盟破棄か？

韓国次官、「失望」表明に自制要求＝米大使に不満伝達か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月28日 時事通信
　【ソウル時事】韓国外務省の趙世暎第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使と会談し、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告などをめぐり、米国務省が「失望」や懸念を表明していることに対し、自制を求めた。韓国メディアが報じた。米政府の対応に、韓国側が不満を伝えた形だ。

　韓国外務省や韓国紙・中央日報（電子版）によると、趙氏は協定破棄の決定は日韓の２国間関係の観点から検討し、決定したと強調。米韓同盟に影響を与えないにもかかわらず、韓国側の対応に米側が失望や懸念を繰り返し表明していることに「同盟強化の助けにならない」と注文を付けた。　【時事通信社】

・枝野は議員辞職しろ

枝野氏の河野外相辞任要求に批判殺到　ネット「いつから韓国の政治家に？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月29日 夕刊フジ
　立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。

「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

　枝野氏は２８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第１党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。

　韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件など、文政権こそが「上から目線」で、話し合いにも応じず、日本に対応してきたのではないのか。

　ＧＳＯＭＩＡ破棄決定についても、「極めて遺憾だ」とする逢坂誠二政調会長名で談話を出した以外、枝野氏から目立った発信は聞かれない。

　ネット上では、「それらは韓国に対して言うべきことだ」「枝野氏はいつから韓国の政治家になったのか？」「言う相手を間違えている」「次の選挙で、立憲民主党に投票しない」「この人が河野外相を代えろと言うなら、代えないのが正解なんですね」といった厳しい反応が見られた。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「河野氏は理不尽な韓国を相手に国益をかけ、紳士的に外交をやっている。辞任する必要はない。逆に、枝野氏は言うべきことを言わない。（今回のラジオでの発言で）立憲民主党に外交は任せられないと改めて分かった」と語った。

米政府、韓国のGSOMIA破棄に「失望」＝再び強調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月29日 WoW!Korea
　日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定と関連し、韓国政府が米国側に「批判発言の自制」を要請。しかし、米政府の高官らは28日（現地時間）、なおも相次いで批判のメッセージを発信した。

29日、米国の声（VOA）によると、米国務省の関係者はVOAに対しハリス大使と趙世暎（チョ・セヨン）外交部（外務省に相当）第1次官との対話内容は「公開できない」としながらも、「米国は文政府がGSOMIAを破棄したことに強い懸念と失望を表明する」と強調したという。去る22日に明かした公式対立場を変えることなく、さらに「撤回しない」ことを明確にしたかたちだ。

これを前に、趙第1次官は28日（日本時間）、ハリー・ハリス在韓米国大使を外交部庁舎に呼び、米国の否定的な反応について遺憾の意を表明し、自制するよう求めていた。

大阪朝鮮学園の敗訴が確定　　　　　　　　　　　　　　2019年08月30日 TBS

高校無償化の適用除外、大阪朝鮮学園の敗訴確定

　朝鮮学校を高校無償化の適用から外したのは違法だとして、「大阪朝鮮学園」が国を訴えていた裁判で、最高裁は学園側の上告を棄却する決定をしました。

米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判　　　　　 産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は２７日、韓国が竹島（島根県隠岐の島町）とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

　声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。

　これに先立ち同省のオルタガス報道官は２５日、ＧＳＯＭＩＡを破棄した韓国の文在寅政権についてツイッターで「深く失望し懸念している。協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。

文在寅政権の批判集会開かれる、側近の疑惑めぐって反発高まる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月31日 TBS
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近の不正疑惑をめぐり、市民の反発が高まるなか、ソウルで文政権を批判する集会が開かれました。
「道路４車線分を埋め尽くした人々が口々に文在寅大統領の退陣を求めています」（記者）

　集会には数千人が集まり、日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた韓国政府への批判や文大統領の側近、チョ・グク氏の不正疑惑の追及を求める声が相次ぎました。

（日韓は）協力すべきなのに今の韓国のやり方は一方的で間違っている（集会参加者）
「文在寅政権のＧＳＯＭＩＡ破棄は間違っている。一日も早く退陣させるべきだ」（集会参加者）

　一方、日本大使館前では安倍政権を糾弾する集会が開かれ、およそ５００人が参加。日本政府による輸出管理強化などに抗議しましたが、参加者からは「抗議は安倍政権に対するもので、日本の一般市民に対するものではない」との声が多く聞かれました。（01日00:38）

・不買運動は日本の一般市民に対する抗議だ

米中貿易戦争　米国の対中制裁関税で
　　　　　　　　　　　　日本企業、中国外への生産移管が加速
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月01日 産経新聞
　米国が「第４弾」を発動した対中制裁関税による影響を避けるため、「世界の工場」の役割を担ってきた中国から、日本企業が他国へ生産拠点を移管する動きが加速してきた。安全資産とされる円買いが進めば、円高ドル安で企業業績の悪化につながりかねず、米中貿易摩擦が日本経済の下振れリスクを高めている。

　１日に発動された追加関税は約３２００品目が対象で、靴や衣料品、複合機などが含まれる。
　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、米国向け製品の多くを中国で生産しており、「対応を検討中だ」という。
　リコーは米国向け複合機の生産拠点を７月に中国からタイ工場に移した。
　京セラも米国向けの複合機やコピー機の生産拠点を中国からベトナムに移管すると表明。今年度内には完了させたい考えだ。
　
　１２月には対象がゲーム機などにも広がる。任天堂は今夏、主力の家庭用ゲーム機「スイッチ」の一部生産を中国からベトナムに移した。
　ソニーもゲーム機「プレイステーション４」について、中国外への生産移管も含め検討している。
　パナソニックは令和２年３月期業績で、米中摩擦が１００億円の減益要因になると予想。
　第４弾による取引先企業の設備投資抑制に警戒感を強める。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が７月に発表した今年の世界全体の実質経済成長率の見通しは３・２％と、米中摩擦を背景に前回４月時点から０・１ポイント下方修正した。日本も０・９％と０・１ポイント引き下げた。日本商工会議所の三村明夫会頭は「世界経済全体の成長率が落ちれば、巡り巡って日本経済にも影響が出る」と憂慮している。

９月３日の『モーニングショー』テレビ朝日系・ふたりの出演は？

・青木氏は反日無罪派。青木氏は朝の番組には必要としない人物なり。
・女弁護士の発言も理解できない。酔ったうえでの暴行は無罪？

『モーニングショー』青木氏、韓国での日本人女性暴行事件を「取り扱うに値しない」発言で日韓から批判

　「邦人保護の対象となるような人が、怪我をしたとか行方不明になったというならわかるけど、はっきり言えば今回のケース、僕がソウル特派員で普段の時にいたら多分書かないですよ。

日本人女性が韓国人に暴行されたことは「ニュースに値しないニュース」「こんなニュースで嫌韓を煽るな」とバッサリ切る。スタジオが黙り込んでしまう中、普段韓国を擁護することが多い玉川徹氏は、憤りを覚えたのか、

「今の状況と無関係じゃないのは、ただ単にあの不埒な男がね、若い女の子をナンパしようとして失敗して暴行したじゃなく、日本人に対して言われる差別的な言葉なんかも投げ掛けながらやってるわけじゃないですか。
　やっぱり、それは単なる暴行のニュースとは違いますよね。韓国人だろうが日本人だろうが何人だろうが暴行なんてダメなんですよ。それだけじゃなくて、やっぱり背景があるじゃないかと。背景があるんだったら、やっぱり背景をちゃんと考えなきゃいけない」

しかし、青木氏は、
「よく韓国人が日本人や在日の人なんかにもよく使うような言葉を使ってたらしいんだけども、別にその今の時期じゃなくても日本人の悪感情を呼ぶ時には必ず使うものなんですよ」

「韓国人は悪くない」という見方を繰り返す。

さらに、弁護士の菅野朋子氏も「酒を飲んでいたんですよ」「これくらいのことは頻繁にある」などと、法の番人でありながら、「大したことがない犯罪」という見解。

　作家・評論家の石平太郎氏は、「青木さんからすれば、日本人女性が暴行されてもニュースになる価値はないし、韓国人が日本人に差別語を浴びせてもそれは差別ではない。彼らは結局、韓国人にはどこまでも優しいが、日本人にはどこまでも冷酷だ。彼らが普段に言っている『反差別』も『女性の人権』もただの嘘だ」と猛批判。

韓国人作家の崔碩栄氏も、
「『差別語って言うのも日本人を呼ぶ時に必ず使う言葉』100%無い。私はその言葉を使った覚えが無い。昨日もツイートしたが、代表的な差別語としてあげられてるのがそれ。『必ず使う言葉』？それこそ『韓国人全体=差別主義者』にする酷い発言だ。これは放送局に抗議したい」と怒りの声を上げた。

　嫌韓・反日感情が互いの国で広がることは適切ではない。しかし、現状そのような意識が広がっていることは事実で、そのことに蓋をするのは不自然だ。また、それを抜きにしたとしても、韓国人男性が日本人女性を自分のものにしようと近寄り、拒否され暴行に及んだことは事実である。

　そのニュースを「報じるに値しないニュース」と切り捨てた青木氏の論理に良識ある日本人・韓国人が違和感を覚えるのは当然のことだろう。

>>3802
文大統領と青木はそっくりさん？　
思想（反日無罪）が一致すると顔も似てくるのか？

モーニングショーに続き
『サンモニ』青木氏、「日本はメディアが嫌韓感情を煽ってる」と猛批判するも炎上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月02日 リアルライブ
　1日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、ジャーナリストの青木理氏が政府とメディア批判を展開し、炎上している。

　青木氏は日韓関係悪化について、「中長期的に見たら得なことが一つもない」と指摘。そして、「経済協力を傷つけている。観光にも傷ができている。1つもいいことがない」とし、

　「唯一あるとすればお互いにね、一泡吹かせてちょっとスッキリしたっていうカタルシスですよね。そんなことのために、これ以上耐え続けていいのか」

　と両国を批判する。さらに青木氏は、

　「ちょっと気になっているのは、韓国なんかでは、比較的今回のムン・ジェイン政権のやり方がおかしいんじゃないかっていう声が出てきていて、これまで反日一色だったのが、なんか韓国の方が世論が多様化してきてる感じがするんですよ。

　ところが、日本はどうかって言うと、ほぼ韓国批判一色どころか、言いにくいけど、この局なんかも含めて、非常にテレビで乱暴な、もう韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、みんなで煽ってるって状況になってる。

　政治とメディアは煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になってるって言う風潮が、むしろ日本は強まってる。僕はここんところがすごく気になってしょうがない」

　と、韓国国民は自国の政権批判をしているのに、日本はメディアが煽りばかりで反省をせず、韓国ばかりを批判していると怒りの声を上げた。

　この論理にネットユーザーが激怒。「韓国は徴用工など解決済の問題を持ち出し、金を取ろうとしている。日本の輸出管理は韓国が適正に輸出されたものを管理しなかったことが原因。非は1つもなく反省する材料がない」「韓国が反省しているから日本も反省しろでは意味がわからない」「なぜ喧嘩を売られた側が反省しなければいけないのか」と怒りの声が続々と上がる。

　また、「あなたこそが日本だから何をしてもいいと思っているのでは」「いつ見ても安倍政権を批判しているように見えますが…」「まず『モーニングショー』で韓国人から暴行を受けた女性のニュースを『扱うに値しない』と言ったことを説明するべきだ」と、青木氏自身の評論活動についても厳しい言葉が出た。一方、普段安倍政権を批判する層からは、「その通り」「韓国叩きが横行していて不愉快だ」「嫌韓を煽ってるのは事実だと思う」などとする声もあった。

　『サンデーモーニング』や『モーニングショー』(テレビ朝日系)に出演する青木氏だが、発言が度々批判されていることは事実であり、8月27日の『モーニングショー』での発言は、韓国人視聴者からも批判が浴びせられた。

　番組に出演するたびに偏った意見を発言する青木氏の姿勢に、違和感を覚える人が続出している。これも一つの「民意」であるはずなのだが…。

「報道ステーション」責任者（CP）の解任理由は
　　　　　　　　　　　　　　　　出演女子アナへの“キスセクハラ”だった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月04日 文春オンライン
　テレビ朝日の看板報道番組「報道ステーション」で、予算や人事権を掌握する番組最高責任者のチーフプロデューサー（CP）・桐永洋氏（49）が解任に至ったのは、出演女子アナに対するキスなどのセクハラ行為を告発されたためだったことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　出演女子アナの一人、Xさんが桐永氏と会食したのは今年5月3日の「報ステ」放送終了後。焼き鳥屋で酒食をともにした後、自宅までXさんを送った際に事件は起きたという。

　その後、この一件はテレ朝のコンプライアンス統括室に告発され、8月19日に調査委員会が発足、30日に桐永氏の報ステCP解任が局内で発表された。ただし、「社員としてふさわしくない行為があった」というだけで、詳細については説明されなかった。

桐永氏のセクハラについては、番組の女性スタッフ10人ほどが被害を訴えているという。

　テレビ朝日では、昨年4月、女性記者が財務事務次官（当時）からセクハラ被害を受けた際、篠塚浩・報道局長（当時）が財務省に抗議文を提出。
そこでは、〈優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は、当社として到底看過できるものではありません。（略）貴省として徹底的な調査を行い、早急にその結果を公表するよう求めます〉としていた。

　セクハラを厳しく批判してきた「報道ステーション」内で起きた事件について、視聴者にどのように説明するのか注目される。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年9月12日号）

タヌキジジイとアホウ麻生続投最悪

総理がお馬鹿だから釣り合い取れてるwww.