政治版　気になるニュース？

中国人観光客の女性、米ホテルで驚きの非常識行為！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 Record China
　中国僑網は25日、米国を訪れた中国人観光客の女性の非常識な行動が、現地の人々や他の観光客らの注目を集めたと報じた。
　
　記事によると、20年余り観光業に従事しているSteveさんは、数日前に中国人観光客の一行をカリフォルニア州南部のサンガブリエル・バレーにほど近いホテルに案内した際に驚きの出来事に遭遇した。

ここ数日は暑い日が続いており、Steveさんは観光客らにホテル内の共用プールを利用しても構わないと伝えた。ところが、ある朝、水着に着替えてプールにやってきた中年の中国人女性は、しばらくプールで涼んだ後、持ってきた洋服をプール内で洗い始めたという。

さらに、乾燥機代を出し渋ったのか、ホテルの部屋の外に持参したひもを渡し、洗い終わった洋服を干し始めた。中には下着もあり、近くを通るほかの観光客や従業員らは指を差しながらヒソヒソ。これには、ツアーガイドや同じツアーのほかの客らも思わず赤面したという。

Steveさんは、「何年もこの仕事をして、これまでいろいろなお客さんを見てきたので驚きはしませんでした」と話す一方、「近年は事前に旅行会社から説明があったり、情報のやり取りも便利になったので、多くの人は現地の常識を理解していると思っていたのですが、こんな方がまだいらっしゃるとは…」とため息をついたという。

この報道に、中国のネットユーザーからは「こんなの、中国国内のホテルでもほとんど見かけないよ」「なぜガイドがすぐに制止しなかったんだ」「米国に旅行に行けるぐらいなら相当な金持ちだろうに」「海外に出かける時には知人のお宅にお邪魔する時のように、礼儀とマナーを守らなければならない。中国人の中には他人がどう受け止めるかをまったく気にしない人が多い」など、批判的な声が多数上がった。

また、中国では中年女性がたびたび騒動を起こすことから、「中国のおばちゃんは反面教材」「中国のおばちゃんは、ありとあらゆるおかしなことをしでかす」「中国のおばちゃんはすごいな。米国人は恐れおののいたことだろう！」といった声が上がり、中には「中国には5000年の文明があるが、現代のおばちゃんによって6000年退化させられ原始に戻った」とやゆするコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）

韓国ショートトラック代表全員が選手村から追放！　　　2019年06月25日 Record China

“前代未聞”の事態に韓国ネットもあきれ

　2019年6月25日、韓国・MBSは、ショートトラック韓国代表の男女選手全員が鎮川選手村から退出させられるという「前代未聞の事態」が発生したと報じた。

記事によると、鎮川選手村では17日のトレーニング中、平昌五輪メダリストのA選手が、代表チームの後輩で平昌五輪メダリストのB選手のズボンを下ろし、性器が露出する騒動があった。現場には他の選手らもいたといい、B選手は「セクハラ」だとして大韓スケート競技連盟に報告した。その後大韓体育会が25日に会議を行い、今回の騒動のほか無断外泊など選手村で最小さまざまな問題を起こしていることへの責任も問い、ショートトラック代表全体の退出処分を決定したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「本当に恥ずかしい事件。メダルまで獲得した選手なのに」「これはひどい。選手資格も剥奪すべきだ」「ショートトラックは問題が多いな」「またスポーツ界でセクハラ？。選手らの管理はどうなっている？」などため息交じりの声が相次いでいる。

また「加害者だけに罰を与えればいいのになぜ？」「今後は通報するな。みんな同じように罰を受けるぞ、というメッセージでは？」「被害者まで退出させられるなんておかしくない？」など処分の内容に疑問の声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

安倍首相、Ｇ２０で１９カ国・機関の首脳と会談へ　

韓国の文大統領とは見送り　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 産経新聞

　安倍晋三首相は２８、２９日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ、少なくとも計１９カ国・機関の首脳と会談する。夏の参院選を控え、Ｇ２０サミットで議長を務める首相にとって、外交手腕を示す格好の場となりそうだ。一方、韓国大統領府高官は２５日、Ｇ２０サミットに合わせ、首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談について「開かれない」と記者団に語った。

　Ｇ２０サミットには、２０カ国・地域の首脳以外にも、複数の国・国際機関が参加する。一連の会談で特に注目されるのは、首相と米中露３カ国との首脳会談だ。

韓国企業が自国から相次いで「海外脱出」している理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月25日 ダイヤモンドオンライン
■韓国企業の海外脱出が加速化

　ここへきて、韓国企業の海外脱出が加速化している。それを如実に示すデータが韓国政府から発表された。企画財政部の発表によると、今年1～3月期、韓国の企業は141億ドルの海外直接投資を行った。これは過去最高だ。産業別にみると製造業の割合が高い。

　その背景の1つに、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済運営の失敗がありそうだ。韓国企業にとって、文政権は安心して事業を行える環境ではなくなったということかもしれない。労働組合への配慮や税負担など、韓国企業が国内で事業を続けるメリットはあまり見当たらなくなっているようだ。

　それに加えて、米中摩擦の影響という外部要因もある。すでに米国のトランプ大統領は、2500億ドル相当の中国からの製品輸入に25％の制裁関税をかけた。制裁関税の回避やサプライチェーンの立て直しのために、多くの韓国企業はベトナムなどに進出し、収益をひねり出そうとしているように見える。

　韓国の政治的な環境や人口構成など社会的なファクターを考えると、韓国企業は“生き残り”をかけて海外に出て行かざるを得なくなっている。

　ただ、そうした動きがすぐに効果には結びつかない。企業の収益をみると減少傾向になっている。自国企業の海外脱出と、企業収益の減少が同時に進むと、韓国経済の成長基盤はぜい弱になる。長めの視点で考えると、韓国の政治と経済は一段と厳しい状況を迎える可能性が高まっていると見る。

■「国内脱出」を図る韓国企業

　先日、ソウルから知人が来日して話す機会があった。その人は「韓国では自由なビジネスが難しくなりつつある。できれば日本など、海外でチャンスを見つけたい」と真剣な表情で話していた。

安倍の会見は政権放送のようだと後藤謙次さん
私は安倍が辞めれば全て丸く収まると思う。
自民でもいい。でも安倍、麻生、萩生田他の腰巾着は許せない。

北朝鮮、韓国に苦言＝米朝対話に「口出すな」　　　　　2019年06月27日 時事通信

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は２７日、米朝対話について、「南朝鮮当局（韓国）が口出しする問題ではなく、南当局を通じて行うことは絶対にない」と強調し、「仲介役」を自称する韓国の文在寅政権に苦言を呈した。同省の米国担当局長が談話を発表した。

　文大統領は２６日、聯合ニュースなどとの書面インタビューで、３回目の首脳会談をめぐり、「（米朝間で）対話が行われている」と明らかにした。また、南北間でも「多様なルートで対話が行われている」と説明し、北朝鮮との融和ムード盛り上げを図っていた。

　これに対し、北朝鮮外務省は、米朝間は金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の「親密な関係」に基づいていると強調。「北南間でも多様な交流と水面下の対話が進んでいるように宣伝しているが、そんなことは一つもない」と反論した。ただ、文氏を名指しで批判することは避けた。　【時事通信社】

・そうだね　韓国は黙って食料援助しろ。

「ファーウェイは中国当局に完全服従」=同社幹部元妻インタビュー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月28日 21時15分 大紀元時報

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）オーストラリア支社の最高経営責任者（CEO）劉浩生氏の元妻、冉華（ゼン カ）氏はこのほど、大紀元の取材に応じ、ファーウェイが世界各国の通信会社との業務提携を通じて、現地政府に中国当局の影響力を拡大させることを任務にしていると暴露した。

劉浩生氏は1998年にファーウェイに入社後、ドイツ支社、ベルギー支社、インドネシア支社のトップを務めてきた。今年5月に、ファーウェイの豪州支社CEOに着任した。豪州政府は昨年8月、同国の次世代通信規格（5G）構築からファーウェイ排除を決定した。

冉氏は2004年劉氏と結婚し、2017年10月に離婚。その後、冉氏の携帯電話が盗聴され、個人用のパソコンや電子メールなどがハッキングされ、銀行口座を含む個人情報が流出していた。冉氏は、中国当局とファーウェイがこの嫌がらせの首謀者だと訴えた。自身が、ファーウェイは共産党内の江沢民派と密接な関係にあると知っていることが原因だという。同氏は5月19日、フェイスブックに投稿した声明でも、同様の訴えをした。

インタビューで、冉氏は「ファーウェイは民営企業だと主張しているが、実際は違う。ファーウェイは中国当局の特殊任務を担う企業で当局の命令に完全に服従している。このため、当局はファーウェイに特別な支援を与えている」と話した。

ファーウェイ創業者でCEOの任正非氏は各支社の幹部に対して、所在国の政府と良好な関係を築くよう指示していた。特に、中国当局の外交政策の一環として、ファーウェイの上級幹部は各国元首との関係構築に力を入れるようにと命じた。

ファーウェイは2007年、欧州連合（EU）本部を構えるベルギーに進出した。首都のブリュッセルなど5つの都市に事務所を設置した。

元夫の劉浩生氏が2014～16年までベルギー支社長に在任中、定期的に中国大使館に状況報告を行っていた。劉氏は2015年、ベルギーのフィリップ国王に対して、中国訪問とファーウェイ本社の視察を要請した。ファーウェイの働きかけによって、同年6月フィリップ国王とマティルド王妃が中国を訪問した。「表では、中国とベルギー両政府の交流に見えるが、実際はファーウェイがこの国王の訪中を完全に主導していた」と冉氏が述べた。

フィリップ国王は中国滞在中、広東省深セン市にあるファーウェイ本社を訪ね、任正非氏と会談した。

2016年5月、劉浩生氏はインドネシア支社のトップに就任した。

ファーウェイは2000年、人口が世界4位のインドネシアで支社を立ち上げた。同国の通信企業の大半が外国のサプライヤーに頼っている。国営新華社通信の2017年3月27日の報道によると、インドネシアに進出してからの16年間に、ファーウェイは同国の通信情報省（KOMINFO）などとの業務協力を通じて、同国の通信情報技術の発展に大きく寄与した。

2019年2月に、世界最大の携帯通信関連見本市、モバイル・ワールド・コングレスが閉幕した後、トランプ米政権が同盟国に対して、ファーウェイを各国の次世代通信規格（5G）構築から排除するよう促した。しかし、インドネシア政府はなお、ファーウェイと今後5年間の通信設備供給契約を結んでいる。

「ファーウェイは、インドネシアの通信産業を支配している。同国の通信関連企業の大株主が政府であるため、ファーウェイは各通信企業との契約を通して、インドネシア政府に『利益提供』を行っている。企業間の技術協力と称しながら、実際には陰からインドネシア政府を操ることが目的だ」

冉華氏によると、ファーウェイと中国大使館は密接な連携関係にあるため、旧正月など中国の重要イベントがあれば、ファーウェイの幹部らが必ず中国大使館のパーティーに参加していた。

駐インドネシア中国大使館も、ファーウェイインドネシア支社の事業進展報告を受けている。同大使館が2018年5月26日に同サイトで、肖千大使が同月24日、ファーウェイインドネシア支社を視察したとの記事を掲載した。これによると、肖大使は同支社の劉浩生CEOらの同伴で、社内を視察し、同社の業務状況について報告を受けた。肖大使は「ファーウェイによるインドネシアの経済と社会への貢献を高く評価する」、同社が「両国間の実務協力のためにより大きく貢献できるよう望む」と述べた。

中国当局の全面的なバックアップを受けたファーウェイは海外市場へ急速に進出した。ファーウェイは、中国当局と外国政府の関係を仲介するし、各国の政治家を取り込み利益供与をしていた。

「2017年7月、家族でインドネシアでバカンスを過ごしていた時、インドネシア支社の社員らとの集まりがあった。インドネシアの国有企業で通信大手のテレコム（Telkom）との業務を担当する姚さんが、元夫と話し合っていた。2人は、2017年初めファーウェイがテレコムとの事業契約を獲得した経緯や、ファーウェイがテレコムのCEOや、インドネシアのルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋担当調整大臣、通信情報省の大臣に利益を提供したことについて話していた」

ルフット・ビンサル・パンジャイタン氏はインドネシアの有力政治家だ。豪中国語メディア「シドニー・トゥデイ」は今年4月の報道で、同氏がインドネシア政府と中国当局の関係を協調する主要責任者だと指摘した。同氏は2004年「Toba Sejahtra」グループ企業を設立した。同社は鉱物資源の採掘、エネルギー、不動産などさまざまなビジネスを手掛けている。

近年、米政府をはじめとする国際社会は、ファーウェイが中国当局の管理下にあると指摘している。今年3月20日、米国でファーウェイの広報業務を担う米PR会社、レースポイント・グローバル（Racepoint Global）社とバーソン・コーン&ウルフ（Burson Cohn & Wolfe、BCW）社はこのほど、外国代理人登録法（FARA）に基づき、米司法省に登録手続きを行った。この2社は、ファーウェイに対して、外国政府からの監督管理、資金支援や補助金などを受けていないことを証明する資料を提出するよう要請したが、ファーウェイ側は返答しなかった。

中国当局はファーウェイを強く後押ししている。国営新華社通信2009年9月22日の報道によれば、国家開発銀行とファーウェイはこの日に新たな戦略的協力で合意した。これにより、同銀行のファーウェイへの融資枠が300億ドルに拡大した。2005年、国家開発銀行はファーウェイとの間で、100億ドルの融資契約を結んでいた。

中国の財政部（財務省）と国家外貨管理局が国家開発銀行の株式を保有している。近年、国家開発銀行はファーウェイに対して、低金利で莫大な融資を行った。資金支援を受けたファーウェイは、海外市場で低価格でライバルを打ち負かし、市場シェアを急速に拡大させた。

冉華氏によれば、ファーウェイは、外国事業者に対して中国国家開発銀行の低金利融資を受けられるよう助力している。「この外国事業者が経営難で倒産した場合、国家開発銀行からの融資を返す必要がなくなる可能性もあるから、外国事業者にとって、ファーウェイ製品を利用すれば資金難を解決できるというメリットがある。ある意味では、国家開発銀行はファーウェイのために、他国の通信事業者に賄賂を贈っている。ベルギーでも、同じことが起きた」

冉華氏は、ファーウェイが技術と金品で外国政府に介入し、その政策に干渉してきたのを暴いたほか、中国当局による嫌がらせについて話した。

冉氏は2017年10月、劉浩生氏との離婚が成立した後、自身や家族と友人が中国当局からの監視、盗聴、ハッキング、脅迫などを受けた。

「インターネット時代の今、私のプライバシーはすべて、中国当局とファーウェイに掌握されている。自宅マンション、自動車、WiFiネットワーク、移動通信ネットワーク、銀行口座情報は全部ハッカーに監視されている。家の中で何をしているのか、車でどこに行ったのか、電子メールあるいはSNSで何をやり取りしたのか、誰に連絡したのかは全部知られている。たとえば、私は銀行で現金を下ろそうとした時、ハッカーらは事前に銀行側に連絡し、私に現金を渡さないように要求した。今、私は携帯電話で誰かに連絡することすら怖い。私の連絡を受けた人は、必ず中国当局に脅迫される。インターネットを使って何かを処理するのも怖い。ハッカーらには、私が何をしたいのかがすぐ分かるからだ」

このため、冉氏は滞在していたドイツ警察当局に通報し、ドイツ政府に請願書を提出したことがある。しかし、「中国当局の介入で、ドイツ政府からの援助は得られなかった」「中国当局は、中国国内の企業と国外の企業、中国国内に住む人と海外にいる華人、駐ドイツ中国大使館の外交官を全部牛耳っているからだ」

冉華氏は、ファーウェイの実態と中国当局による嫌がらせを暴けば、国際社会からの支援を得られると考え、大紀元の取材に応じた。同氏はすでに米国に移り住んでいる。

（翻訳編集・張哲）

文大統領の弾劾請願２５万件超、韓国大統領府「覚悟を決めた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月28日 21時58分 TBS
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める請願が２５万件を超えたことを受け、韓国大統領府は「もっとうまくやらなければならないと覚悟を決めた」との回答を示しました。

　「休むことなく走ってきたが、政府がもっとうまくやらなければならないと

覚悟を決めた」（韓国大統領府デジタル疎通センター チョン・ヘスン センター長）

　韓国大統領府の担当者は２８日、「三権分立の原則から回答しづらい請願

だ」と前置きしたうえでこのように述べ、請願を重く受け止める考えを示しました。

この請願は、「文在寅大統領は国民の情緒と反する行為をしている」などとし

て弾劾を求めたもので、今年４月に大統領府がインターネット上に設けている

「国民請願掲示板」に投稿されて以降、賛同者が２５万人以上に達していました。

　韓国の憲法では、大統領に対する弾劾訴追には、国会議員の過半数による発議と３分の２以上の賛成が必要なため実現は難しい見通しですが、文在寅政権にとっては一定の打撃となりそうです。（28日20:55）

トランプ氏、日米安保条約は「不公平」　破棄は「考えず」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年06月29日 産経新聞
　トランプ米大統領は２９日、大阪市でのＧ２０サミット閉幕後の記者会見で、日米安全保障条約について「破棄する考えは全くない」と述べ、トランプ氏が破棄する意向を示したとする米ブルームバーグ通信の報道を否定…

トランプ氏、軍事境界線を越えて北朝鮮側に　　　　　　2019年06月30日 16時10分産経新聞

　トランプ米大統領は３０日午後、南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会し、境界線を越えて北朝鮮側に入った。

日本の「野党｣が絶望的なほど情けない根本理由　　　2019年06月30日 17時00分 東洋経済オンライン

　特定秘密保護法成立、解釈改憲、森友・加計学園問題、自衛隊日報隠蔽……。国家よりも個人を重視し、多様性と経済的再分配をよしとする野党・リベラル陣営は連戦連敗だ。国政からPTA活動まで、行動する政治学徒が自戒から著した提言の書。『なぜリベラルは敗け続けるのか』を書いた専修大学の岡田憲治教授に詳しく聞いた。

■野党の論理は赤軍と同じ

――なぜ必敗なのでしょうか。

与党が圧倒的な議席数を持ってますから。与野党伯仲なら、審議拒否で定足数未達、開会できずという戦術を採れますが、今は委員会開催の与野党交渉すらできない。与党のやりたい放題で、逆に予算委員会100連休です。

――状況を変えるには「大人にならなければいけない」？

「ちゃんと大人の政治をやろうよ」です。リベラル陣営の多くは、正しいことがゴール。例えば、「多様なライフスタイルに寛容になれ」と非寛容に主張する。政治とは、自分の信条の純度を上げることで、ピューリタン化しちゃう。究極は「純度の下がった」メンバーを粛清した連合赤軍です。

――連赤まで行きますか。

論理は同じ。膨大な資金と労働をつぎ込んだ原発の即時撤廃なんて、大人が乗れる話じゃない。ところが、現実的な話をした途端、「脱原発って言っていたのに、原発ムラに取り込まれたな」（苦笑）。

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続き
日本の｢野党｣が絶望的なほど情けない根本理由

多くの人が、会社なんかでは大人として振る舞っているのに、政治ではそれができない。政治的成熟という言葉を聞くと口をぽかんと開けている。かつての自分です。

――自分の気持ちが大事。

大事にするあまり、選挙で棄権する人もいますね。棄権は黙認と同じということが、わかっていない。「マジで安倍とか応援したくないし～」「だな」「でも立民（立憲民主党）もねえ。自分に正直に今回は棄権するわ」となると与党は大喜び。敵の嫌がることをやるという発想がない。仮に共産党が大嫌いだとしても、与党候補を落選させる可能性があるなら共産党に投票すべき。鼻をつまんで、よりましな地獄に投票、です。

"失言防止策も首相まさか「ミス」発言で参院選暗雲 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190630352625/

@kentaro_s1980
産経新聞も真っ青
我が国の総理大臣 安倍晋三
「北方領土は我が国の固有の領土」
と言えず。



https://video.twimg.com/ext_tw_video/1093026977055789057/pu/vid/1280x7...

くたばれ！ジャニー喜多川
若い未来ある少年をホモの餌食にした罪は重い
さっさとくたばれ
芸能界の老害野郎

政府、韓国への半導体材料輸出を規制　今後は他品目にも広げる方針
7/1(月) 19:27配信 毎日新聞

日本政府による対韓国輸出制限の内容

　政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸出を制限する。
　今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形だ。

　徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念もある。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は1日、「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法などに基づく必要な対応措置をとる」と反発した。

　手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針だ。

　経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。

　一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面的に反する」と批判。外務省の趙世暎（チョセヨン）第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

・全ての品目を輸出規制していいですよ。

韓国との航空路も廃止してほしい、航路もだな、一切人の交流を無くしてほしい

国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月01日 産経新聞
　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
　
　炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

　李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

　シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

いい流れだねえ。

メモリーは東芝、マイクロンが世界シェアーを奪回するでしょう、ルネサスやソニー他も息を吹き返すだろう、韓国は消滅するしかないでしょう韓国株は早急に売りですね
ＥＬ液晶はシャープが量産体制に入り、社外販売体制を整えています、長期的に韓国は消える以外ないんじゃないの

ファーウエーのＥＬは韓国製だが中国でも有機ＥＬの生産体制整えてきている、日本の素材メーカーも中国進出していて、中国も長期的に困らんようだ
今回の韓国に対しての特権廃止は有機ＥＬに関しては素材１種だけだが、かなり多くの素材が日本企業から行っているのでさらに止めたらＥＬの素材代変えもできないだろう。でも日本や中国ＥＵ東南アジアには追い風ですよ
今回のこのタイミングは、企業には良いタイミング、一時的混乱は起こるだろうけど長期的に世界経済に良い材料と受け取りました
半導体は、韓国は店じまいしかないな　　メモリーの在庫が過剰で値崩れしているので韓国の生産が止まっても適正価格を超えることは無い見通し

韓国ウオン　１ドル１５００ウオンの危険水準を超え　さらに下落する流れだな、通貨危機は避けられそうもない雲行きだ　ハイパーインフレも想定内になってきたな

ごろつき韓国はもうおしまい、往生際が悪すぎ

輸出管理、西村副長官「ＥＵも韓国の優遇ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月04日 読売新聞
　西村康稔官房副長官は４日の記者会見で、政府が発動した韓国に対する半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「ＥＵ（欧州連合）は韓国に対して最も優遇した扱いをしていない」と述べ、対応の正当性を強調した。

　西村氏は、各国が相手国についての独自評価に基づいて輸出管理制度を運用しているとした。その上で「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに則したもので、ＷＴＯ違反との指摘はあたらない」と説明した。

　政府はこれまで、輸出手続きを簡略化する優遇措置が受けられる「ホワイト国」２７か国に韓国を入れていた。しかし、韓国が元徴用工訴訟で解決策を示さず、「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難」（菅官房長官）になったことを理由に、韓国を除外する方向で手続きを進めている。

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き
7/5(金) 0:00配信
　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）

サムスン営業利益５６．３％減…半導体低迷響く　　　　2019年07月05日 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】韓国サムスン電子が５日発表した２０１９年４～６月期連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比５６・３％減の６兆５０００億ウォン（約６０００億円）だった。売上高は４・２％減の５６兆ウォン（約５兆２０００億円）だった。

　営業利益が前年同期を下回ったのは３四半期連続となる。主力の半導体の市況低迷が続いていることや、４月下旬に発売予定だった折りたたみ式スマホ「ギャラクシーフォールド」に不具合が見つかり、発売延期したことなどが響いた。

　半導体素材を巡っては、日本政府が４日から韓国に対する輸出規制の強化を始めており、今後、サムスン電子の業績にも影響を与える可能性がある。

・落ち目の韓国　輸出規制しても影響なし。勝手にこけてる、必要としない

韓国に連続制裁！　日本政府、観艦式から“韓国排除”　識者「各国の軍隊は『日本もやっと腹を固めたか』と…」
7/4(木) 16:56配信 夕刊フジ

海自の観艦式に文大統領はお呼びでないようだ

　日本政府は４日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの３品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。
　現に、安全保障分野では、海上自衛隊が１０月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。

「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。
厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」

　世耕弘成経産相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。
「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

　世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。
　韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。

　韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年１２月、海上自衛隊Ｐ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年１０月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。

　観艦式は、自衛隊の最高指揮官（首相）が艦隊を観閲することにより、部隊（隊員など）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。３年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。

　今年の観艦式は１０月１４日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

　韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。

　こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。

　防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。

　安全保障分野での毅然（きぜん）とした姿勢は、半導体製造に必要な３品目の輸出管理強化も含め、納得できる対応といえそうだ。

　日本の一部の左派メディアや識者は、「性急な動きは事態を一層こじらせる」「緊張をより高めるのは賢明とは思えない」「（事実上の）制裁なんてマトモじゃない」などと、したり顔で説教するが、どれだけ待っても文政権はまともに対応しない。

　日本が怒るべき時に怒らずに我慢してきたことが、韓国を「日本には何をやっても大丈夫だ」と、つけ上がらせたともいえる。

　海自観艦式に各国海軍が参加するなか、韓国海軍だけが招待されなければ、世界各国の軍隊はどう受け止めるのか。
　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか？』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。

日本人として、日本が赦せないニダ。。。ですかｗｗｗ

(朝鮮日報日本語版) 輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
7/6(土) 9:31配信 朝鮮日報日本語版

「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」

　韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。

　韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。

　だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。

　しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。

吉本興業所属タレント闇営業問題で沖縄カジノ頓挫か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月06日
　今後、アメリカから返還される沖縄米軍基地約1000ヘクタールの広大な跡地利用を検討する政府の有識者懇談会の初会合が6月20日に開かれた。1年後をめどに提案を取りまとめるというが、同有識者懇談会に吉本興業の大﨑洋会長がメンバーに選ばれたことで、関係者の間で様々な憶測を呼んでいる。
「吉本興業はずっと沖縄カジノ利権への参入を狙っていると言われてきた。将来、沖縄にカジノ誘致された場合、吉本へのビジネスチャンスは莫大なものとなる」(政治担当記者)

　沖縄のカジノ誘致説は2014年頃からある。
「安倍首相と仲井真弘多元沖縄県知事の間で日本への返還が始まった『キャンプ・キンザー』(浦添市)跡地にカジノ特区を造る密約があるのでは、という情報が飛び交ったのです。なぜか当時から具体案や具体的数字も出ていた。カジノ特区の総工費はショッピングモールなどを入れると総工費約5500億円。カジノ収入は年間1000億円。諸々で当初は1兆円もの金が動く事業との試算まで流れたほど」(夕刊紙記者)

　そして、カジノに関わる業者として噂になったのが、安倍首相と親しかったアミューズメント業者、パチンコ業界関係者、そして吉本興業だ。
「この噂が出た頃、吉本はすでに『沖縄国際映画祭』で協賛していたことから“将来のカジノ参戦を睨んでのもの”ともっぱらでした」(建設業者)

　その後、カジノ誘致話は一度立ち消えになったが、ここにきて再浮上しているのだ。その契機が今回の跡地利用有識者懇談会だ。
「最近、跡地利用にカジノ建設あり、という話が再び持ち上がった矢先に、有識者メンバーに大﨑会長の名前があったわけです」(霞が関事情通)

　安倍首相と吉本興業の関係は良好だ。G20大阪サミットへの協力を呼びかけるため、4月に安倍首相が吉本新喜劇の舞台に飛び入り参加。その返礼に吉本関係者が官邸を表敬訪問(6月6日)するなど、話題には事欠かない。
　もっとも、安倍首相周辺は「有識者メンバーに大﨑会長が選ばれたことで、もし跡地にカジノ話が出れば、あらぬ忖度疑惑がまたまた噴出するかもしれない」と気を揉んでいるという。

　だが、ここにきて風向きは急変。今度の吉本芸人の闇営業問題が拡大すれば、「吉本の長年の夢も、夢で終わるのではないか」という見方が日に日に増しているのだ。
「一連の吉本芸人の闇営業問題で、吉本の監督責任を問う声が強くなっている。反社会的勢力との接点は、クリーンさが求められるカジノでは致命的になりますから」(メディア関係者)

　仮に、沖縄へのカジノ誘致話が再燃しても、今の吉本は“いらっしゃ～い”と言えそうにない。
(提供：週刊実話)

世界遺産登録 堺で歓喜の声　　　　　　　　　　2019年07月07日 05時20分時事通信

「うれしい」大きな拍手＝７００人中継見守る－堺

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

"ステルス作戦裏目で火に油安倍首相“遊説日程隠し”の悪目立ち :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-331909/

"籠池砲炸裂「隠蔽するな」首相演説を酷評…一句詠む :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190707353675/

＞3569
どーせ口だけでしょ。
８月にもなればアサヒビール旨いぜウェーイ！とかほざいてる連中だし。

日本外務省「日韓関係が２０年間冷え切っても日本は一切困らない。」
ついに売国外務省も腹をくくった模様。
韓国が２０年後も存在してる保証はどこにもありませんがねえ。ｗｗ

訪日韓国人、前年比４・７％減少　さらなる冷え込みも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月07日 産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】今年１～５月に日本を訪れた韓国人は約３２５万人で、前年同期比４・７％減少したことが７日、韓国観光公社の統計で分かった。韓国では、いわゆる徴用工判決に絡む日本政府による輸出規制強化に反発し、日本旅行の自粛をインターネットなどで呼び掛ける動きもあり、今後さらに冷え込む可能性が指摘されている。

　訪日韓国人は２０１１年の約１６６万人から１８年の約７５４万人まで増加が続き、昨年は訪韓日本人と合わせて初めて１千万人を突破。日本を直接経験した韓国人の増加から日本への好感にもつながっていた。

　だが、昨年７月以降はほぼ減少傾向が続き、今年１年間を通じた訪日観光客も８年ぶりの減少が予想されている。旅行社側は旅行キャンセルなどの目立った動きはないとしながらも、日韓関係の冷却化の影響を憂慮する声も出始めている。

・１２月（１ｹ月間）に日本を訪れる韓国人は、前年同期比５０％減少願う。

安倍首相、輸出管理「韓国は信頼できないから」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月07日 読売新聞
　安倍首相は７日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。

　韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく２国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。

日本人の“京都離れ”が進行中、インバウンドがもたらす「観光公害」という病
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月08日 デイリー新潮
　日本政府は、東京オリンピックが開催される2020年に訪日外国人観光客数4000万人の誘致を目指している。18年度は約3200万人だったから、2年で800万人増やすということになる。ところが、

「こうしたインバウンド（訪日外国人旅行）の増加は、旅行者による消費拡大という恩恵をもたらしますが、一方、マナー違反や環境破壊、住宅価格の高騰という副作用も生みます。それが観光公害です」

　と、解説するのは、7月1日に『観光公害―インバウンド4000万人時代の副作用』（祥伝社新書）を刊行した、京都光華女子大学キャリア形成学部教授の佐滝剛弘氏である。同氏は、元NHKディレクターで、NPO産業観光学習館専務理事も務め、著書に、『旅する前の「世界遺産」』（文春新書）、『日本のシルクロード―富岡製糸場と絹産業遺産群』（中公新書ラクレ）などがある。

　佐滝氏は1年前から京都で暮らしているが、

「観光公害で、近年、特に酷いのが京都ですね。日本人の間でも人気の高い清水寺、金閣寺、伏見稲荷は常に初詣のように人が溢れています。これだけ多いと風情が失われてしまいます」

　京都に宿泊した外国人観光客の数は、00年で40万人だったが、10年にほぼ倍に増加。11年の東日本大震災で52万人まで下がったが、翌年から右肩上がりとなり、17年ではなんと353万人にまで増えているのだ。ところが、外国人観光客の増加に伴い、日本人の“京都離れ”が加速してきた。主要ホテルでの日本人宿泊数は、近年で毎年4％前後のマイナスとなっているが、18年は9・4％も落ち込んだ。

　何故、日本人の“京都離れ”が始まったのか。

「紅葉の季節になると、どの寺院も外国人客が押し寄せて、“穴場”というものが無くなってしまいました」

　京都駅からJR奈良線で、1駅で行ける東福寺はどうか。『観光公害』から一部を紹介すると、

〈18年11月の、とある平日。（中略）東福寺の境内は立錐（りっすい）の余地もない、と言ってよいほどの混雑ぶりであった。（中略）ざっと見たところ、あくまでも私見であるが、観楓（かんぷう）客のほぼ半数が中国を中心にしたアジア系。欧米人の姿もかなり多い。もちろん、日本人にとっても、訪れたい紅葉の名所として名高いはずだが、全体の3割くらいしかいない感じである。東福寺は境内に入るだけなら拝観料は不要だが、紅葉シーズンは、紅葉見物のハイライトと言える「通天橋（つうてんきょう）」を行き来するルートが有料となる。にもかかわらず、橋の上はまさに身動きが取れないほどの混雑で、しかもほぼ全員が一眼レフカメラやスマホで一方向に身を乗り出すようにして、紅葉の風景とそれをバックにした自分やグループの写真を撮ろうとする。自撮り棒を使っているのは、ほぼ中国系の観光客と見てよいだろう〉

●紅葉だけでなく、4月の桜の季節は、さらにすごいことになるという。

「海外でも、日本の花見はブームになっています。祇園は、京都観光の中で一番の人気エリアですが、桜の季節はすごいですよ。町家が連なり、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された祇園白川は、桜がひときわ美しいので、16年には30万人もの観光客が殺到。身動きが取れないほど混雑し、車と接触する危険が高まったほか、写真を撮るために桜の枝や花を折ったりするマナー違反が相次いだため、17年のライトアップを中止しました。今年は警備を強化してライトアップは再開されましたが、マナー違反は続いています。白川沿いの通りには竹垣があり、それにもたれたり座るのは禁止されているのですが、平気で座って写真を撮っている中国系の観光客をよく見かけます」

●市バスも大変なことになっている。

「JR京都駅烏丸口のD1乗り場は、清水寺、祇園、平安神宮を経由して銀閣寺に向かうのですが、観光客が大行列をつくり、バスを2本見送らなくては乗れません。バスは7、8分おきに来ますから2本で15分ほど待つことになります。観光客は、15分くらいどうってことのない時間ですが、市民への影響は大きい。私は京都の大学で観光学を教えているのですが、学生から、『バスが2台続けて満員で、バス停を通過してしまって遅刻しました』と言われれば、怒りづらいですね」

■地元民が敬遠しだした「祇園祭」

「7月から1カ月続く祇園祭は、17日の“山鉾巡行”は観光客が集中し、その前日に各町内で行われる“宵山”は、巡行当日は近づけなかった山鉾を間近で見られ、多数の露店が出て、厄除けとして玄関に飾る粽（ちまき）を買うのが市民の楽しみになっていました。“巡行は観光客、宵山は市民”という具合に棲み分けができていたのですが、近年の観光客の増加で宵山にも観光客が押し寄せた。山鉾を飾る場所は、狭い路地が多いので、歩くこともままならないほど混雑します。それで市民から、『行く気が失せた』、という声をよく聞きます」

●京都っ子の台所「錦市場」は食べ歩き天国に……。

「市民の台所と呼ばれた錦市場は、四条通の1本北にある錦小路通のうち、寺町通と高倉通に挟まれた400メートルほどの商店街で、魚屋が多く、刺身をサクで売っていました。それが12年以降の外国人観光客の増加で、食べ歩きができるように、刺身やイカ、エビ、はんぺんなどを串に刺して、店の一番目立つところに置いて売るようになったのです。市民が買いたい商品は店の奥に引っ込み、地元の人の足が遠のいてしまいました」

●舞妓・芸妓がパパラッチに狙われることも。

「祇園界隈では、舞妓や芸妓が歩いていると、外国人観光客がカメラを向けるというケースが多くなっています。中には着物に触れたり、付け回したりするケースも。芸妓の見習いである舞妓は20歳前後と若いので、外国人に囲まれて怖い思いをした人もいたと思いますが、根本的な解決策がないというのが現状です」

●住宅事情も大きく変わりつつあるという。

「京都のホテル建設ラッシュで、地価もここ4、5年で2、3割高騰しています。ホテル建設のため、マンションの建設が難しくなったため、滋賀県でマンションが次々に建っていますよ。草津から京都まで電車で30分かかりませんからね。郵便受けには、滋賀県のマンションのチラシが入るようになりました」

●日本人からも敬遠され始めた京都。観光公害を解決する術はあるのか。

「ハワイのオアフ島のトローリーバスのような、観光客専用のバスを設けて、市民用のバスと分離するべきですね。マナーの問題では、訪日客はほとんどが航空機を使いますから、機内で日本でのマナーを伝授してみてはどうでしょうか。さらに、人気のある寺院だけに観光客が集まらないように、入館者の数を制限したり、拝観時間も夜まで延長、マイナーな寺院をアピールするなどして、観光客を分散させることも必要でしょう」

週刊新潮WEB取材班　　　2019年7月7日 掲載

・夜間も稼ごうとライトアップで庭園の芝生、苔も剥がれ昼間の景色は無残。

慰安婦像に唾 韓国人と判明　　　　　　　2019年07月08日 12時50分Record China

日本人が慰安婦像に唾吐き？全員韓国人だった！中国ネットユーザーもあきれる

韓国京畿道に設置された「慰安婦像」に日本人とみられる男性らが唾を吐いたとされた問題で、実際には全員韓国人だったことが判明。中国のネットユーザーからあきれたようなコメントが寄せられている。

"武井壮「偉い人のもんじゃねえ」政治的発言の批判に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-07090213/

その通り、この方とお鮨屋さんで隣になりました。

"TBS『news23』党首討論信号無視話法分析で露呈。安倍政権の「選択的夫婦別姓」へのスタンス :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-333750/

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

日本外務省「日韓関係が２０年間冷え切っても日本は一切困らない。」

日本が２０年後も存在してる保証はどこにもありませんがねえ。ｗｗ

慰安婦像に鼻くそ　竹田恒泰

「北方領土を取り戻すのは戦争しかない」 「（北方領土で）女を買いたい」 の丸山穂高は 自民党や維新、公明と同様に安倍内閣不信任に反対票。 安倍晋三自民党らによる戦争、売春宣言ですか。

Dr.ナイフ
@knife9000
安部総理の嘘ベスト10

10：珊瑚は移植した
9：強行採決したことはない
8：お父さん憲法違反なの？
7：獣医学部の設置知らなかった
6：福島はアンダーコント?ロール
5：私や妻が関わっていたら総理を辞める
4：TPP断固反対
3：沖縄に寄り添う
2：最後の一人まで年金払う
1：原発電源喪失はありえない

午前9:25 ・ 2019年7月6日

慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた―中国メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月09日 Record China
慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた
　
　中国メディアの観察者網によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　中国メディア・観察者網の8日付の報道によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　男性らは6日夜、慰安婦像に唾を吐きかけ、止めに入った市民らと口論となった。そのうち1人が日本語を話していたため、当初は日本人だと見られていたが、警察が監視カメラの映像などを基に4人を特定したところ、いずれも韓国人だったことが判明した。

　また、ソウル新聞によると、口論の際に市民から「お前たちは日本人か」と聞かれると、男性らの一人が韓国語で「台湾人だ」と答えていたという。

現地警察は、慰安婦女性らを侮辱した容疑で、4人を立件する方針だ。（翻訳・編集/北田）

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

・不買運動何年つづく？　７５年間はやれよ。いや千年はやってくれ。

匿名さん 1時間前
"武井壮「偉い人のもんじゃねえ」政治的発言の批判に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-07090213/

その通り、この方とお鮨屋さんで隣になりました。

匿名さん 59分前
"TBS『news23』党首討論信号無視話法分析で露呈。安倍政権の「選択的夫婦別姓」へのスタンス :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-333750/

米ファーウェイなお禁輸対象　　　　　　　　　2019年07月10日 09時40分時事通信

ファーウェイ、なお禁輸対象＝原則不許可変わらず－米商務長官

　【ワシントン時事】ロス米商務長官は９日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）について、商務省が実施している輸出禁止措置の対象リストに残す方針を表明した

やっとくたばったかジャニー喜多川、ホモ野郎
これで芸能界も少しは浄化される。

韓国からの観光客も来なくていいよ。

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
7/9(火) 7:24配信　中央日報日本語版

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。