管理会社のあくどい手口（2）

修繕工事を「内容は理事会に一任」とさせて、総会で決議を取る。
（理事長さえおさえておけば、管理会社が区分所有者に電話をかけて委任状を集めることでこれくらいの決議は通る。）
↓
管理会社が関連会社に手数料などがいっぱい乗った工事を受注させる。
↓
区分所有者から、工事のおかしさを指摘されても、「理事会が決めたこと」と責任をなすりつける。

うちのマンションで実際に起きたことです。
マンション購入時には管理会社の評判が大事。

この管理組合（在住マンション）は「業務停止」処分が下されるに値していると感じます。でも、そういう行政処分は管理会社に対して行われることがあっても、組合に対してなされることはないのでしょう。法人化もしていない管理組合に監督官庁なんてなさそうです。

なのに、戸数にもよりますが、町内会（自治会）などと違って億単位の大金が預金され、大規模修繕工事とかで支出されるのが分譲マンションの管理組合。フトコロをあたためたい、お金儲けしたい人にとっては穴場でしょう。事前に気付くのはまず無理で、だいたいこっそり入られて数年間むさぼられた後に分かればまだよい方です。

人の命　＜　資産価値
まさか、自分のマンションがこんな価値観で管理されているとは思いませんでした。身の回りで何かが起きないと関心も持てず、こんなことも知りえなかったでしょう。私の場合は上階からの騒音でした。管理員がからんで音に困っている方を黙らせようと動いたことから、各種の契約や管理規約等の巧妙な細工、そして会計へとたどることになりました。

しかし、たどったからといってこのマンションで何になるのでしょう。この８年、たった１回の例外もなく、理事会も総会も管理会社への満額回答ばかりです。ありがたくも他の掲示板で「ご臨終」「暗黒マンション」と評されました。その通りだと思います。

管理会社に協力する住民、特に管理組合の役員は法的な面においても手厚いサポートを受けられるみたいです。警察は、解明を願って追及した私を名誉毀損の容疑者、組合を被害者として動きました。よって強気。やたら「資産価値」を掲げ、それにマイナスになりうる話題（例：会計調査）なら永遠に後回し。８年前までは「資産価値」よりも自分の財布しか頭になかった人たちなのかもしれません。

差別と紙一重の閲覧停止や傍聴禁止、役員就任年齢制限等の処分を内部でもやって、管理会社の子会社として、管理組合の活動は粛々と続いてます。

評判の良い最大手管理会社（財閥系ではない。）ですが、どうも裏と表がありそうです。
組合員の質の悪い大型マンションなどに関連企業等に忖度して個人情報保護法を盾に反社が住み易くしている（規約・法令違反を見逃・滞納金を見逃等々）。
住民の居住者状況を精査したほうがいいでしょう。
この管理会社の管理物件では相当反社が住み込んでいた。

平成13年８月１日施行のマンション管理の適正化の推進の関する法律の施行前１年から２年くらいにかけて分譲マンションの管理員で反社と思われる人物は解雇させる騒動があつたと思われる。
その後任に配属された新しい管理員は何も知らずに赴任して苦労したといっている。
私もその一人で築７年で、まだ新しいマンションでしたが、
すでに、スラム化に近い状態でした。
様子を聞きたい方は具体的に質問してください。管理会社は財閥系３社に次ぐ大手です。

マンション管理士会・マンション管理組合連合会・マンション管理組合役員会等々
の営利団体が多数誕生しました。元々非営利だった団体が営利団体に衣替えして国民の税金で無料相談なることをしていて公表されていない。非営利団体の頃から行政から手当てを得ていました。役に立たない団体であれば税金の投入はやめてほしいです。

今すぐに
現在の管理会社を変えさせたい。
その思いの中、大地震まで起きてしまい、
非常に不安です。
管理人が毎日マンションに来て、住人コントロールを企たてつつ、エレベーターワイヤーの早期交換などで管理会社への利益誘導を続けます。他、盛りだくさんです。

>>1566 匿名さん
大地震が起きたので管理人が色々世話をしているのであって、
利益誘導をしているようには思いませんが。
私のマンションでは大地震時管理人が事故を最小限に食い止めました。
防災担当理事も、理事長も名ばかりで、管理人が孤軍奮闘していました。

被害箇所、予防するべき箇所等を指摘している姿を拝見して頼りになると思いました。
勿論私みたいに感謝する人間と、利益誘導だと批判する人間もいました。

そもそも管理人が、エレベータのワイヤ交換を提案すること自体が胡散臭い。
普通は担当者がするもの。
まあその胡散臭さを横に置くとしても、問題は早期のワイヤー交換が妥当かどうかです。
何を根拠に言って来ているかが問題。
無条件に疑うのもおかしいかもしれないが、無条件に感謝するのもおかしい。

管理人がマンションのために良い提案をしてどこが悪いのでしょうか。
坦当よりも現場を肌身で感じているのは管理人でしょう。
提案できるくらいの管理人が欲しいです。
１５６８さんみたいな住民はマンションには多いです。
提案をするには勇気がいります。案件によったら首をかける案件もあります。

管理人が提案すること自体不自然なことですね。
管理人は管理業務を遂行するために送り込まれているに過ぎません。
できるのは問題の報告まででしょう。
それ以降は管理組合が独自に案を考えたり、
管理会社の担当者が管理人から情報を吸い上げ管理組合に提案したり、
という形態が普通です。
提案の通りにして裏目に出たらどうするのでしょう？
管理会社は管理人が勝手にしたこと、と知らぬ存ぜぬで通してくるかもしれませんよ。
責任の所在があいまいになる提案行為なんて、普通はするなと言われているはずです。

管理費が高くても（安いほうがいいですけど）、しっかり仕事をしてくれればいい。しかし大手も中堅も管理会社の仕事なんてマージンで生活しているだけですよ。年間目標〇〇なんて会社もありますから、100万の工事を200万円の工事にするのは当たり前。400万円工事を800万円でなんてのもあります。それでも管理組合が管理会社への信用があるから発注するなんて考えの方は心痛まないのですかね。

せこいやりかたで大事な管理組合のお金をせしめる嫌な仕事にみえます。設計と業者、管理会社どこでどうつながっているかわからないでしょう…

居住者に良い工事業者の方や設計の方がいるのが良いのでしょうけど、その方々に負担もかかりますから、お忙しいとは思いますが役員さんは頑張らなければならない必要がありますね。

ちなみにワイヤー交換はフルメンテであれば無償交換ではないでしょうか。

多くの区分所有者が分野ごとに注視すれば、悪徳業者の不正から免れる。
先日管理会社の管理業務主任者が管理する上でのイロハを質問したところ、管理業務主任者試験によく合格し資格取得できたと疑問を感じマンション管理業協会(ttp://www.kanrikyo.or.jp/)に質問したところ、管理会社にとって都合の悪いとこは、逃げるばかりであった。2000年に国家資格になり、ただ国交省の再就職組を雇用し国家資格として認めさせているだけの資格と理解できた。定期的に管理業務主任者の講習をして講習費を取り、国家資格と言っているだけの世界。

国会議員の国土交通委員も同様、何もしていない。質問しても→その通りですね、そうですねの回答のみで、その国会議員のHpでは質問に対して指導したとの、大ウソを記載している。裁判になっても大手の管理会社に元判事が顧問の形で再就職しており、後輩の判事を操作している。Tコミュニティーは名誉棄損の判決を受けたが、稀有なケースでしょう。

>>1575 匿名さん
Tコミュニティーの名誉棄損の判決文を教えてください。

>>1576
管理会社にとって嫌な理事の区分所有室が、差し押さえになっていることを他の理事にばらしたことが、名誉棄損になった。

>>1576
Tコミュニの判決内容

「2013年2月28日読売新聞 登記情報の暴露はプライバシーの侵害 管理会社東急コミュニティーへ賠償命令」
マンション管理会社の社員が居宅の登記情報の内容を他の住民に知らせたのはプライバシー侵害だなどとして、東京都内の男性(59)が東証１部上場の「東急コミュティー」と社員に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(志田原信三裁判官)は２７日、「不法行為に当たる」として同社側に１０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

判決によると、男性は都内にあるマンションの管理組合理事を務め、同社のマンション修繕計画に反対していた。
すると、社員は２００９年２月、法務局のインターネット上のサービスで男性の居宅の登記情報を入手。
仮差し押さえが設定されていることを知り、マンションのロビーで男性に「差し押え問題を早く解決しな」と発言したり、他の理事に配ったりした。

同社側は「登記情報は誰でも取得でき、プライバシー保護の対象にならない」と主張したが、判決は「仮差押は他人に知られたくない事実で、保護の対象になる」と指摘。
同社によるプライバシー侵害を認め、社員の発言は名誉毀損に当たるとした。

>>1578 匿名さん
管理費等の長期未収者の債権を確認するために組合の依頼で
登記情報を取得することはありますが、
大規模修繕に対する反対理事でなければこのような悪質な行
為はしなかったと思います。

>>1578 匿名さん
情報ありがとうございます、
組合員の居宅が何らかの理由で差し抑えされている情報を
登記情報で知る立場にある権限を有する分譲マンションの
管理業者東急コミュニティーが、
その個人情報を不特定多数に漏らして自社に有利な大規模
修繕工事を受注するために利用しているとしか見えません。
損害賠償がたったの１０万円とはあまりにも少なさすぎます。
何処かのスレにももっと悪質な事例が投稿されていました。
こういった類の人権に関する悪質な管理会社の登録を許可し
た国にも責任の一端はあります。改善を要求します。

>>1580
１０万円でも認められルケースは、稀有である。大手の会社には、ヤメ判が再就職との天下りを雇用して後輩判事の人事権を操作して、判決を有利にしていることがある。
新潮文庫「裁判官が日本を滅ぼす」門田隆将著を参考にしてみては。