管理会社のあくどい手口（2）

なにはともあれ、管理会社が悪徳組合員と共謀して正しい管理方法を
提案しているにもかかわらずクレーマーの烙印を押し、他の組合員を誘導
して孤立させ、それでもかたくなに、悪を排除しようとする組合員を、
言う事を聞かせる為にこの組合員の勤務先に圧力をかけて退職に追い込み、
住宅ローンの支払い等を不能にさせて区分所有権を売却せざるを得なくし
て追い込み、退去させ、組合員から排除した。

これ等以上のあくどい管理会社は他に有りますでしょうか。
今回はこの組合員の上司が証拠を示してくれたので問題が発覚した。
氷山の一角ではないか。

この管理会社は１０９です。管理物件はもろもろの問題を調べてほしい
です。

この管理会社は最も危険です。分譲マンションから撤退するべきで
しょう

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>>1330
重要事項説明書に欠落した部分があれば、マン菅法64条に抵触し裁判しなくとも、国交省地方整備局で取り合ってくれます。当該マンションでも、マン管法施行(2000年)され、認可された最後組の管理会社と当時の理事長がやってもいない「管理会社変更の臨時総会」の議事録をねつ造し勝手に管理会社を変更した。その時マン管法64条、重要事項の説明、説明書配布なしで「口頭注意処分」と言う一番軽微な処分になり、管理会社を変更し今に至っているが、現在の管理会社がそのマン管法64条で処分された管理会社の株を5.79%保持していたが、理事長解任訴訟(3度3人)の訴状の結語の部分に本来記載するべき内容じゃないが、区分所有者(送付)が分かるように記載したら、いつの間にか保有を辞めた。
現在の管理会社とは、管理人が組合の修繕積立金横領した会社。ttps://blog.goo.ne.jp/arthouse-mansion/e/03f8f93cf7c265f1f53216e4a2e52a2a掃除屋、塵屋の感覚しかなく、77軒の管理物件となっているがほとんと下請け。管理主任者は、非正規雇用。
　

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１３３１ですが、他のスレに、カモシン、名で投稿しております方は、
私と似たような事態になっておりますが、彼は若くて現役で頑張って
おります。

スレを検索して応援してやって下さい。お願い致します。

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今は少数派さんへ
現在の通常管理会社雇用の管理員が、立場不明で、組合に口だけで参加しているのは、一部の特権（のつもりの）住民がそれを許容し、管理員にそのマンション内で「雰囲気で力を持たせ、」それを通常管理会社のフロント含め、黙認という事と思います。

上記は規約細則で管理員参加の云々は、まず考えられません。（そもそも所有権がありません。過去にその議案提出で議決も考えれません。管理会社が変更する事で消滅する議決は出されないと思います。）フロントも波風立てたくないので、住民に請われ、趣味で出ているとして、何も言わないのでしょう。

そもそも、共有部分管理業務に精通している管理員なら、現在管理会社勤務の立場で住民（理事会）に参加や意見をするオカシナ立場は取りません。
一般住民に対しては、「その質問は理事会を通して、とか書類の閲覧は一般住民には出来ません、理事長の許可を取って下さいとか、の逃げるサル知恵は廻るでしょうね。

現状の特権（のつもり）の住民にとって新規、既存の区分所有者達が、何か異を唱える住民達へ管理員が無償で威圧をしてくれる便利さが、増長を黙認する理由でしょう。

さて、法的とは、「規約」の事で、管理上の予算（修繕費含）使用の可否は全て住民の議決です。残念ながら、行政は何もしてくれません。

具体的で明確な議案の提出で、臨時総会招集※と住民の数（議決行使権）※2で議決だけが、それを変更・是正できます。
※1/5の記名捺印の議案提出と議長を張る度胸のある代表住民が必要です。
※委任状が多数出る傾向の住民達でも、提出者が議長を張れば、それは全て賛成議決です。

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例えば「監事は、理事会の職務遂行状況が適正かつ合法か監視するのが役目」という、マンション管理の教科書的記述があるとします。

「こういった知識に何の意味があるのだろうか？」というのが理事長経験者（任期途中で辞任）である私が毎回抱く疑問であり、その後の当管理組合を内部で見ていての感想です。

規模が２００～３００戸のマンションですが、組合の最高意思決定機関（←教科書的記述）とされる総会は、私１人を封じ込めることが至上命令のシナリオありきの集団行動の場です。

「そんなこと、あるんですか？」という反応を示す人がネットにも面会型の各種相談員にもいらっしゃいますが、「実際を知らなさすぎだ」と失礼ながら思います。でもそれは仕方のないことで、内部に３０年超も住んできた私でも理事長になる直前に気付いた（管理人中心の組合運営とか）くらいですから、決して偉そうには言えません。

規約や細則、内規、法律、憲法等の規定は、「守ろう」という気が住民にあるか、関係者の誰かが裁判に打って出るか、でないと「法あって無きがごとし」のマンションになってしまうと、今のところ、思っています。

>1328 周辺住民さん
>管理員が何を勘違いしているのか、区分所有（者）気取りで理事会に顔だけ出してます。

ご存じかもしれませんが、下記のブログ『芦田の毎日』の記事の冒頭に「住民の一人と思っておいた方がいい」と書いてあります。私の物件のケースでも、組合雇用の管理員（住み込み＝常駐）は実質的に「住民」でした。プロのだましと住民の惰性でこんな変身も起こされる。計４件、この種の事例を耳にしています。
http://www.ashida.info/blog/2002/03/post_9.html

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管理の学習のつもりであちらこちらのスレを開いて読んでいると
頭が混乱して何が正しく良くないかの判断ができなくなる。

結論は自分のマンションの管理方法をどうするかの同士を理事の
半分以上を担いで理事長にならないと何もできないという事でし
ょう。

この半数以上の理事がマンションの組合員の為に働いてくれるか
どうかが管理の全てのようにおもいます。

私のマンションでは過去には順番制の理事会で推移していたが、
大規模修膳のころから色々な連中が管理に口出すようになってきた。

管理会社支持派と反管理会社派の利権争いみたいな様相を呈してきた。
これは本来あるべき正常な管理運営の始まりととらえる方が良いのか
の議論になるが、正常ととらえる方が正解でしょう。？

そこで管理会社雇用の管理人の意見がマンションの今後の行方を左右
した。良く管理員の悪口が投稿されるが、管理員はマンションにとっ
ては正義なのか悪なのかの意見が分かれるが、
皆さんはどうとらえているのでしょうか、？
以上、１０２４戸で１２棟の複合用途団地型マンションでの話です。

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>>1335
>>規約や細則、内規、法律、憲法等の規定は、「守ろう」という気が住民にあるか
それは立法、行政、司法の三権に関与する人たちにも、「守ろう」と言う気はありません。
区分所有法25条2項「管理者の解任請求(「不正な行為その他その職務を行うに適しない事情がある」というのであれば、裁判所に対して区分所有者が単独で解任請求を行うことができます。)」にしても、最近は、裁判所に請求せずに総会で解任をやれと、できる、との判断です。それなら区分所有法25条2項をそもそも改正する必要がある。裁判官は、相撲の行司同様物言いがあろうと判決を出さなければならない。そんな奴ばかりである。
当該マンションの監事は、税理士、不動産鑑定士の資格保持者で、不正に関与し無知蒙昧な住民に大ウソの説明をしたので、税理士会に「税理士法37条1項(信用失墜行為の禁止)」に抵触する理由で、税理士会に懲戒申請したら、大人しくなった。その後共犯の理事長への不当利得返還請求の被告人になったが、裁判所は、取った(盗った)物は返還しなくともよい。との判決に、裁判官(自由心象主義)無法放置状態。裁判官弾劾訴追にしても、最近判事補が訴追されたが、事件内容は、刑事事件ですむ内容。訴追委員(国会議員)が鬼の首を取ったように勝ち誇っていたが、その前に普段の判決を精査していれば、沢山おかしい判決がある。

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>1336 匿名さん

組合員個人の権利や尊厳まで大事にするか、そこまで大事にしていたら組織の運営に支障をきたすとの認識に立って理事会や総会を重視するか。助言する力量は私にはありませんが、時々参考として（手放しの礼賛はしないように気をつけながら）読んでいるサイトを２つ紹介します：
http://www.mansion-kanrikumiai.or.jp/amenity/5762.html
http://www8.plala.or.jp/T-mankan/husyouji.html

>1337 ご近所さん

あなた様も見事なご投稿で、恐れ入ります。
管理組合において法的規範の効力をどうやって行き渡らせることが可能か。当マンションでは、管理会社ら業者が組合（特に理事会）を通じて警察に動いてもらうことで、無法地帯にさせない運営ができていると思います。この点、上からの強力な支配です。業者が背後で操っている理事会（監事もいっしょ）が、立法も行政も司法も兼ね備えてしまっている感じです。これで平穏な日常の暮らしが確保でき、プロが物件の資産価値も維持向上させてくれるのだから、「管理会社さん、ありがとう」と思う住民も結構いるのでしょう。

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「マンション管理の、何が最大の問題なのですか？」

これにどう答えるかで専門家や所有者の実力がわかるでしょう。
私なら、管理組合の「日産」化が問題、と答えます。

名誉毀損容疑で私を告訴しようと組合を率いた専門委員の住民と、
同社の社長は、発言も行動もそっくりです。
標的の人物を落とすためなら会見（意見交換会、総会）までして
長々と「一人に権限を持たせすぎたツケが回ってきた」と発信し、
事が順調に進んでいる時は「コメントする立場にない」、
「捜査中だから言えない」、「司法のプロセスですから」。
次は社内調査の公表で「同社は被害者」のイメージは決定的です。

実は管理組合員に同社の社員が幾人もいるマンションなのですが、
ただ単におとなしく上に従うタイプというよりは、
もっと積極的に指示の通り実行し、その自分に疑いを持たない、
会社中心に組合を率いるグループを形成している印象があります。
今まで、管理について「不正はいけない」と言った社員は皆無。
理事や専門委員として解明ではなく封印して淡々と任期満了です。

日本の刑事訴訟は、悪が物証を揃えて被害者の仮面をつけた時、
そのまま警察・検察・裁判所までもがその構図を採用する点に
欠陥があるのでは。裁判で無実・無罪となっても、それまでに
容疑者（被疑者）・被告が受けた社会的ダメージの回復は至難。
管理会社色の濃い当組合もこの手を使ったように、
日本の各分野でこのシステムが重宝されていると推測します。

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大手電力会社が分譲マンションの管理をAI化を実施する。
区分所有法、規約、委託契約、管理費等の出納業務、建物・設備管理、
管理員業務、清掃業務（日常・定期・特別）等の采配を記憶させる。

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