管理会社と電力一括サービス

>高圧一括受電は、高圧契約の単価が低圧契約の単価の6割くらいに安いことを利用したスキームで、専有部分の電気代が安くなるが、その削減分（①－③＝2693万円）を専有部分居住者に一切還元せずに管理組合に上納させる仕組みである。

断言しているようですが、
最近の新築マンションでの導入事例は、専有部分居住者に還元して、管理組合の共用部の電気代も削減する。
既設マンションの導入目的は、専有部分居住で電気代が安いマンションとのプレミアムをつけて、資産価値を上げるんだよ。
そもそも、専有部分居住者に一切還元せずに管理組合に上納させる仕組みは、少数派なんだよ。
専有部分居住者に一切還元せずに管理組合に上納させないと、修繕費が足らないマンションは、スラムマンションの仲間入り寸前が疑われます。

>>41
新築マンションはPPS契約だし、イニシャルコストを分譲価格に上乗せしてるから、既設マンションの後から導入とは土俵が違うから比較できないよ。
それと新築高圧一括受電マンションは、特別管理ではなく初めからそれが分譲時の仕様になってる。

新築マンションは初めからそれを仕様にすればいいから何でもありだね。
地域の町会強制加入と町会費強制徴収なんて都内じゃざら。
嫌なら買わなければいいのだから。

代行会社による高圧一括受電は次の２つのメニューがある。
①共用部：0％割引　専有部：5％～10％割引
②共用部見論20％～40％割引　専有部：0％割引
共用部分の電気代削減が目的で割引率が大きいから、ほとんどの場合②のメニューが採用される。

ところで①の場合、なんで管理組合が専有部分の電気代を削減するのか？の疑問がある。それによって管理組合は敢えて専有部分を特別管理し縛りをかけてしまう。
管理組合の本来の目的は「敷地ならびに建物共用部分の資産管理」である。

①だと共用部分は0%だから管理組合が専有部分を特別管理する意味が全くない。

管理組合が電気供給で専有部分を管理するなんて余計なお世話だね。

>44
高圧一括受電を導入するマンションは、比較的大きなマンションが多いので、
借室電気室、キュービクルがあり、共用部分は既に安い電気を供給しているよ。
だから、両方の割引となるけど、実質は専有部分が割引になる文がプラスに
なるということだよ。
キュービクル等がないマンションは、共用部分・専有部分両方とも割引になるが、
割引率は低くはなる。

専有部分を管理組合が管理するとなると、総会で管理組合員全部の承認署名が必要になる。
できるとしたら、管理破綻しているマンションくらいでしょ

>48
標準管理規約第２１条２項に、専有部分である設備の内共用部分と構造上一体となった部分の
管理を一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができるとあるでしょう。
これは、専有部分内にある配管・配線等をいうのですよ。
費用の負担は記載されていないが、管理組合が専有部分の工事とかをすることもできるとなって
いますよ。
現に、専有部分である配管の高圧洗浄もやっているでしょう。
勿論、高圧一括受電については、居住者全員の承諾がいりますけどね。
一人だけ従来通りでいいという訳にはいきませんからね。
これは特別の影響を受ける区分所有者の保護にも該当しますし。

インターネット回線の契約や、ケーブルテレビの契約が制限されるのと同じ意味ですね。

専有部分内にある煙探知機やインターホンの管理も管理組合がやってますよね。

>>51
防火だから。

これ見ると、電力会社との電力需給契約は管理組合で、管理組合と代行会社が「マンション一括受電サービス契約」を結ぶことが出来る。何も代行会社が電力会社と電力需給契約を締結する必要はない。電力会社との契約主体は従来通り管理組合であるべきだと思う。代行会社とは業務委託契約で十分。
そうなると、管理組合で電気代収支会計が必要になり、代行会社には業務委託料を支払うのみとなる。
http://www.denryoku.co.jp/mansion/stipulation.pdf

管理組合が自前で受変電設備用意して、設備投資は長期リースにし、電力管理業務は管理会社に管理業務委託に併せて委託したら、代行会社入れるよりもづっと安くつくよ。

ライフラインの電力とはいずれも違う。
同じではない。
ライフラインとは、命を繋ぐものだ
それを、人の命にかかわることを理事にさせると理事のなりてがいなくなる。
そして、管理会社の思い道理にできる理事会ができあがる。

>54
管理組合は設備投資をしない方がいいよ。
設備投資はゼロだけど、割引率が低いほうがいい。

代行会社の与信リスク考えてる？
代行会社はリース会社とリース契約し、管理組合に転リースしてる。
代行会社が破綻したら、転リース先の管理組合がリース会社と直リース契約することになる。
結果的には管理組合が設備投資してリース会社とリース契約するのと同じになる。
代行会社の転リース手数料分が削減できる。

>57
一括受電で管理組合は投資ゼロを選ぶよ。
当然、検針や集金も代行会社がやる。
管理組合並びに住民は、電気料金を割引してもらうだけ。
代行会社が倒産したら、そのまま次の代行会社と契約を結ぶ。
代行会社は、楽して顧客が増えるからうれしいだろうしね。

それは違うだろう。
受変電設備はリース会社の資産。
その資産を次の代行会社が継承するなら、倒産した代行会社の負債被らないとリース会社は契約しないよ。
世の中甘くない。

リース資産は継承者が決まらないとリース会社は回収するよ。
そしたら停電になる。これが大きなリスクになる。
電源設備みたいな最重要インフラは資産にしないとだめ。
新築で高圧一括受電してるマンションは、電源設備は初めから管理組合資産だよ。
その費用は分譲価格に含み入り。