管理会社と電力一括サービス

うちは検討したよ。
２社から見積とって共用部分の電気代が30%削減されるとの回答だった。
でも見送った。
理由は業者への支払が管理組合会計の原則に乗らないから。
業務委託料について管理組合会計に則って説明しろと言ったところ、
いずれの社も無回答でその後撤退してしまった。

「管理組合としては共用部分の電気代が35%削減になるなら、このような会計処理をする」
と言ったところ、業者は一斉に逃げ出した。

専有部分の電気需給契約は電力会社と居住者との契約だが、高圧一括受電を導入すると管理組合が専有部分の居住者と電気需給契約（実際は親メーター契約で専有部分は子メーターによる内部検針）をする。
と言うことは、電気供給に関して管理組合は専有部分を特別管理（共用部分と一体で専有部分を管理）することになる。
専有部分の特別管理は総会特別決議、しかも需給契約は全区分所有者の同意が必要。
特別決議をとっても反対者が一人でもいたら高圧一括受電は導入できない。
メーターボックス内の電力量計と専有部分室内分電盤のリミッターが管理組合の資産になる。
当然、検針と電気使用料の徴収も管理組合（実務は業者に委託）がすることになる。


まず①は子メーターの電気使用料検針によって従来の低圧受電契約の単価で計算した電気代を専有部分から徴収する。従って管理費会計の収入になる。
次に②と③は親メーター（電力会社との契約メーター）で高圧受電契約の単価で電力会社に電気代を支払う。従って管理費会計の支出になる。
④は高圧一括受電代行会社の業務委託費。従って管理費会計の支出になる。

高圧一括受電は、高圧契約の単価が低圧契約の単価の6割くらい安いことを利用したスキームで、専有部分の電気代が安くなるがその削減分を管理組合に上納させる仕組みである。

高圧一括受電の検針は親メーターと子メーターの関係。
電力会社の計量は高圧受電部の親メーターで行い課金する。
子メーターはビルのテナントの検針と同じ。
管理組合は子メーターで専有部分を検針して請求し、親メーターで電力会社に支払をする。

①：子メーターの電気使用料検針によって従来の低圧受電契約の単価で計算した電気代7920万円を専有部分から徴収する。専有部の電気代は高圧一括受電しても従来の低圧受電契約と同額請求のため、電気代は削減されない。この徴収電気代は管理費会計の収入になる。
②,③：親メーター（電力会社との契約メーター）で高圧受電契約の単価で電力会社に電気代を支払う。③は①と同額使用料になるが、高圧契約の単価になるため大幅に削減された電気代5227万円になる。この②+③=6177万円の支払電気代は管理費会計の支出になる。
④の2360万円は高圧一括受電代行会社の業務委託費。従って管理費会計の支出になる。

高圧一括受電は、高圧契約の単価が低圧契約の単価の6割くらいに安いことを利用したスキームで、専有部分の電気代が安くなるが、その削減分（①－③＝2693万円）を専有部分居住者に一切還元せずに管理組合に上納させる仕組みである。

これが管理組合としての正式な電気代収支会計であり、そうなると実際は④の2360万円の業務委託費を高圧一括受電代行会社に払うだけである。

ところが、そうではない。こんなことされたら高圧一括受電代行会社はビジネスとしてのうまみがない。彼らは管理組合の支出総計8537万円を売上として取り込みたいのである。

そこで彼らは考えた。電気代に関する収入と支出をブラックボックス化して管理組合にはアンタッチャブルとし全て自社に取り組み、管理組合には617万円の業務委託費を支払わせる。
管理組合から見ると、従来は共用部分電気代が950万円の支出であったが、高圧一括受電を導入することにより617万円の業務委託費の支出に置き換えられ、その差額333万円が「共用部分の電気代が333万円即ち35%削減された」と認識させる「まやかし」の電気代削減である。

高圧一括受電代行会社にとっては、①＋業務委託費617万円＝8537万円が売上になるのである。

こんな不透明な会計スキーム、まともな管理組合なら受け入れられるわけがない。