管理会社と電力一括サービス

高圧一括受電導入してて未契約者がいるの？
未契約者は電気なしのロウソクで生活ですか？

マンションのスペックがわかりません。
総戸数は？
インフラの変更？大きくは変更しませんよ？
最近の新築マンションのチラシを見てみましょう。
電力一括契約が導入されているのをみます。
リスクを一番大きく負うのは、受電業者です。
だから、10年の長期契約なのですよ。
削減額が4%ですね。
中規模マンションなら普通ですね。
管理会社の利益誘導と思いますが、住民にもメリットがあるので、誘導されてみるのもよいでしょうね。

> 電力一括サービスの検討が始まりました。現在、数名の未契約者がいます。

に対して、>>1の

> 高圧一括受電導入してて未契約者がいるの？
> 未契約者は電気なしのロウソクで生活ですか？

とは読解力なさすぎ。

電力一括サービスは全員ハンコを押さない限りスタートしないんだから
まだスタートしていないってことでしょ。
数名の未契約者は、反対派もしくは消極派で、スレ主自身も消極派ってことなんじゃないの。
自分は（自分のマンションで）この前ハンコを押したんだけど、消極派の気持ちも分かるんだよ。

削減効果は正直大したことないね。
一括受電による削減効果なんてたかが知れている。
結局、電気代節約にはいかにして電気使用量そのものを減らすで、それに勝るものはない。
無駄に明るいところがいっぱいあるでしょ。そういうところをいかになくすか。
ホテルよりも明るいエントランスを当然と思っているようじゃ電気代の削減は難しい。

>>3
それなら総会特別決議とってもハンコ押さない組合員がいる限り実施出来ないから意味かないね。
たかだか専有部分の電気代削減が4%程度なら、俺なら総会議案に反対するし賛成可決されてもハンコは押さないよ。
専有部分の電気まで管理組合に管理されて縛られるなんて余計なお世話だ。
2016年には家庭用電力の自由化が始まるから区分所有者は好きな電力会社と契約できるようになる。
その時に管理組合が一括受電契約してたら区分所有者は自由化の恩恵に与れなくなる。

>>4
特別決議の執行を求めてハンコ押さない区分所有者に対して訴訟起こさないとだめ。
裁判には１年以上かかるから、一喝受電導入はのびのびになるよ。
そこまでして導入するものなのか？

>一喝受電

おもしろい。まさに反対派を一喝してハンコ押させる受電方式だ。

うちは検討したよ。
２社から見積とって共用部分の電気代が30%削減されるとの回答だった。
でも見送った。
理由は業者への支払が管理組合会計の原則に乗らないから。
業務委託料について管理組合会計に則って説明しろと言ったところ、
いずれの社も無回答でその後撤退してしまった。

皆さん、まだまだ高圧一括受電のことがわかっていないんだね。
もう少し勉強してからここに参加したらどうなの。

「管理組合としては共用部分の電気代が35%削減になるなら、このような会計処理をする」
と言ったところ、業者は一斉に逃げ出した。

それだと、業者は2360万円の業務委託費しかもらえなくなる。当然逃げ出すよ。
業者は管理組合の電気代会計をブラックボックス化して見えなくすることが目的。
よって業者は7920万円の売り上げをいただき、管理組合には617万円をサービス料として払わせる。
そうすれば、管理組合は毎年950万円の電気代支出が、一括受電導入により617万円のサービス料支出になり、差額の333万円の電気代が見かけで削減（35%）されたことになる。
これが高圧一括受電導入による「まやかし」会計スキームなのである。

これを理解していない理事長の管理組合は簡単に落とせる。そこが管理会社やサービス代行会社の狙い。
高圧一括受電を導入するのは自由だが、管理費会計を透明化して収入と支出を正しく計上し業者には委託料しか払わないことだ。

何で専有部分の電気料金が管理組合に計上されるんだい。
一括受電にしても、共用部分と専有部分は別だよ。
どちらも値引きということになるんだよ。

専有部分の電気需給契約は電力会社と居住者との契約だが、高圧一括受電を導入すると管理組合が専有部分の居住者と電気需給契約（実際は親メーター契約で専有部分は子メーターによる内部検針）をする。
と言うことは、電気供給に関して管理組合は専有部分を特別管理（共用部分と一体で専有部分を管理）することになる。
専有部分の特別管理は総会特別決議、しかも需給契約は全区分所有者の同意が必要。
特別決議をとっても反対者が一人でもいたら高圧一括受電は導入できない。
メーターボックス内の電力量計と専有部分室内分電盤のリミッターが管理組合の資産になる。
当然、検針と電気使用料の徴収も管理組合（実務は業者に委託）がすることになる。


まず①は子メーターの電気使用料検針によって従来の低圧受電契約の単価で計算した電気代を専有部分から徴収する。従って管理費会計の収入になる。
次に②と③は親メーター（電力会社との契約メーター）で高圧受電契約の単価で電力会社に電気代を支払う。従って管理費会計の支出になる。
④は高圧一括受電代行会社の業務委託費。従って管理費会計の支出になる。

高圧一括受電は、高圧契約の単価が低圧契約の単価の6割くらい安いことを利用したスキームで、専有部分の電気代が安くなるがその削減分を管理組合に上納させる仕組みである。

専有部分も共用部分も契約するのは代行会社とするんだよ。
そして、検針と請求も代行会社が、それぞれする。

>>12は専有部分の電気代は削減せず共用部分の電気代を大幅に削減する場合ですね。
こちらの方が削減幅が大きいので一般的です。
専有部分の電気代削減の場合は>>4に書いてある通り「余計なお世話」と言われるかも。
無理やり特別管理にして専有部分に縛りをかけますから。

>>13
契約は電気需給契約ではないですよ。電気需給契約は電力会社と管理組合の契約ですよ。
代行会社と管理組合が契約するのは電力サービス利用契約です。
簡単に言うと、管理組合が電力会社と需給契約をし、代行会社の設置した電力設備を利用してマンション全体に電力供給をすると言うことです。
従って、管理組合は代行会社の設備をリースすることになります。だから契約期間が10年以上と長いのです。


いずれにしても2016年からの家庭用電力の自由化を見据えて考えた方がいいですね。

電力会社と代行会社が契約を結び、安く仕入れるのですよ。
そして、マージンを取って管理組合、専有部分と契約をするのです。
だから、全員の承諾が必要となるのです。
現在でも、キュービクルや借室電気室のあるマンションは専有部分も
共用部分と一緒にやっているでしょう。
それから、電力の自由化はマンションにはまったく影響しませんよ。
各居住者が、一軒一軒好きな電気会社と契約を結んでもメリットはありません。

いや、代行会社の契約書にはそう書いてない。
電力需給契約は管理組合と電力会社が締結と書いてある。
代行会社はその電力需給契約に基づき、管理組合に対して分電するサービスで、
管理組合と代行会社は電力管理業務委託契約を締結すると書いてある。

家庭用電力の自由化はコスト競争を促します。

東京都は東電管内で中部電力計のダイヤモンドパワーと契約し、経費節減を図ります。

なるほど、様々な意見がありますが・・・。
いずれにしろ、管理会社の言われるまま審議しているようでは、いいようにカモられるのは当然ですね。
勉強になりました。

>>16
それだと代行会社は電力会社から安く電気を仕入れることはできない。
ただ受変電設備貸して管理してるだけ。だから電気管理業務委託で委託費払うだけ。
そうなると>12の言ってることが正解だ。

>管理会社の言われるまま審議しているようでは
理事に電力プロがいないと検討はできないよ。
もしいなければ公募で住民から委員を募って理事会にいれないとだめ。
そうしないと、管理会社や業者と対等に話はできない。
うちは理事長が電力プロだったから管理会社と業者の説明を論破して退散させたよ。

専有部分の配管の本管部分は共用部分、支管部分は共用部分。
配線の本線部分は共用部分だが、支線部分は専有部分ということ。
専有部分の支線は管理組合管轄じゃないけど、本線部分は管理組合管轄。
配管にしろ配線にしろ、管理組合管轄の本管・本線がなければ、専有部分
だけでは存在しないことになる。
しかし、専有部分の電気料は電力会社と直接契約になってるよね。
高圧一括受電にしても、専有部分と共用部分は別々でもいいんじゃないの。