管理会社と電力一括サービス

高圧一括受電の検針は親メーターと子メーターの関係。
電力会社の計量は高圧受電部の親メーターで行い課金する。
子メーターはビルのテナントの検針と同じ。
管理組合は子メーターで専有部分を検針して請求し、親メーターで電力会社に支払をする。

店舗併用マンションの場合で店舗が子メーター検針になってる場合は、電力会社の取引用の親メーターで電力会社は検針して管理組合に電気代を請求する。この電気代の中に店舗の電気代が含められてしまっている。
そこで管理組合は子メーターで検針し、店舗に電気代を請求する。
従って、電力会社への電気代支払は管理費支出になるが、店舗への請求電気代は管理費収入になる。

>12

法人税忘れてるぞ。

水道を管理している管理組合は、徴収漏れが多く管理費立て替え金問題が発生し頭痛の種だが、電力も同じことになるのでは？
ライフラインを管理するのは、管理組合には向かないと思う

>24

そう言うのは決めの問題で例えば２か月滞納したら電気止めるってすればいいだけなんじゃない。

徴収についてはメリットだよ。
電力料金が管理組合の管轄だから、
管理規約を改訂して
各種料金の徴収は管理費を優先する、3ヶ月以上の滞納は電気を止める。と一文をいれるとよい。
そうすると、管理費滞納は電気料金滞納になり、
管理費滞納者の電気を事務的に止めることができるので、
強力な滞納防止になりますよ。

>21
高圧一括受電の契約は、代行会社が電力会社と契約するんだけどね。
高圧一括受電の仕組みを貼り付けたら良く分かるよ。

どこの管理会社？
ライフラインの供給停止が、自殺や孤立死を招き問題化していることを伝えないのかな
理事長、理事会に人情を求められて管理費不足を招く。
ライフラインの責任を理事会が負うと、マンション管理維持困難に陥りやすいというリスクを何故隠すのか？

弱肉強食

>28
管理組合で専有部分の検針をやり請求をすることはできないよ。
ライフラインの供給停止？飛躍しすぎじゃないの。
代行会社に任せなさい。
それが高圧一括受電。

>>27

既出だよ。

No.16 by 匿名さん　2013-10-14 14:23:13
いや、代行会社の契約書にはそう書いてない。
電力需給契約は管理組合と電力会社が締結と書いてある。
代行会社はその電力需給契約に基づき、管理組合に対して分電するサービスで、
管理組合と代行会社は電力管理業務委託契約を締結すると書いてある。

家庭用電力の自由化はコスト競争を促します。

東京都は東電管内で中部電力計のダイヤモンドパワーと契約し、経費節減を図ります。


契約と支払は別。契約者が管理組合でも代行会社が電気代を払える。

東京都と家庭用電力を同一視するなよ。

そう言う意味ではないと思う。
高圧以上は自由化されてるけどお互い紳士協定の不文律で不可侵だった。
それが崩れてきたということ。東電管内で中部電力が商売するように。

しかし、代行会社は電力会社に管理組合や住民から徴収した電気料金を
支払うことになってるよね。
当然、電力会社から安く買って、その差額は利益となる。
それがなければ、代行会社が投資する器具や検針料、集金業務の費用が
でないからね。
でもね、電力会社もマンションの総電気量の検針はするけどね。
それがわからないと、代行会社に請求できないから。

代行の遂行と契約など話が混ざってるよ。
まず、
①管理組合が電力会社と一括契約して、代行会社が電気料金の検針、費用の支払代行をする方式と、
②代行会社が電力会社と一括契約して、管理組合と住民に電気料金の支払を請求する方法、
③管理組合が電力会社と一括契約して、管理組合が電気料金の検針をして住民に請求する方法、代行会社を使わない方法、
の3つの方式がある。
②の方法が一番シンプルで税金など気にしなくてよいが減額が少ない
③の方法が最も削減額が大きい。

①の方式の方と、②の方式の方で意見が噛み合っていませんよ。

マンションは②がベスト。
それ以外は考えられないよ。
この場合は、共用部分、専有部分とも５％から８％程度の割引率となる。
勿論、経費負担ゼロの場合。

同感
②の方式の業者で、複数競合見積が正解

>電力会社から安く買って、その差額は利益となる。
なぜ安く買えるのか？大口電力じゃないと個別交渉不可。それともPPSから買うのか？

①：子メーターの電気使用料検針によって従来の低圧受電契約の単価で計算した電気代7920万円を専有部分から徴収する。専有部の電気代は高圧一括受電しても従来の低圧受電契約と同額請求のため、電気代は削減されない。この徴収電気代は管理費会計の収入になる。
②,③：親メーター（電力会社との契約メーター）で高圧受電契約の単価で電力会社に電気代を支払う。③は①と同額使用料になるが、高圧契約の単価になるため大幅に削減された電気代5227万円になる。この②+③=6177万円の支払電気代は管理費会計の支出になる。
④の2360万円は高圧一括受電代行会社の業務委託費。従って管理費会計の支出になる。

高圧一括受電は、高圧契約の単価が低圧契約の単価の6割くらいに安いことを利用したスキームで、専有部分の電気代が安くなるが、その削減分（①－③＝2693万円）を専有部分居住者に一切還元せずに管理組合に上納させる仕組みである。

これが管理組合としての正式な電気代収支会計であり、そうなると実際は④の2360万円の業務委託費を高圧一括受電代行会社に払うだけである。

ところが、そうではない。こんなことされたら高圧一括受電代行会社はビジネスとしてのうまみがない。彼らは管理組合の支出総計8537万円を売上として取り込みたいのである。

そこで彼らは考えた。電気代に関する収入と支出をブラックボックス化して管理組合にはアンタッチャブルとし全て自社に取り組み、管理組合には617万円の業務委託費を支払わせる。
管理組合から見ると、従来は共用部分電気代が950万円の支出であったが、高圧一括受電を導入することにより617万円の業務委託費の支出に置き換えられ、その差額333万円が「共用部分の電気代が333万円即ち35%削減された」と認識させる「まやかし」の電気代削減である。

高圧一括受電代行会社にとっては、①＋業務委託費617万円＝8537万円が売上になるのである。

こんな不透明な会計スキーム、まともな管理組合なら受け入れられるわけがない。

>39
おいおい、まだそんなこといってるのかい。
35を良く読んでごらんよ。
①、②、③のどれかしかないんだよ。
②以外は考えられないよ。