管理組合の携帯基地局収入に課税？

税法を勉強してない者には理解不能ですか、
事例に従って納税して下さい。

https://www.miyake.gr.jp/profile/%E8%A5%BF%E6%9D%91%E5%96%84%E5%97%A3
駐車場の外部貸に関し、この人物達が考え付いた課税措置、これは正しい課税ではない、税法は資産所有者に課税と定められている。
したがって管理組合限定の課税措置、他には適用されない事例。
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm

miya管理組合処理の場合は区分所有者課税になり、どちらを選ぶかは賢人ならお分かりでしょう。

「したがって」以降の主張は、国税庁の公式見解とは真逆の単なる個人的思い込みにすぎない。
完全に妄想の類いであり、かつ、重複も甚だしい無価値の投稿だから、賢人でなくても信じる者はいない。

マンション組合員達を騙すのは容易だ、西村達はその様に思っていた。
しかし日本人は愚かな者達ばかりではない、miyaには容易に見破られた。
国税庁、国税局、税務署、これら全てとコンタクトした結果である。
それでも、愚かな者達が多数存在する、なので西村達の勝利とも云える。

全く根拠のないデマと中傷。
人間としての品格の一欠けらもない。
妄想の世界を泳ぐ馬鹿に同調する者はいない。

残念ですが、世間には騙す者が存在する。
森友問題でも正義を貫けた者は、たった一人、
何とも残念、生き続けて訴えて欲しかった。
この様に、霞が関の役人が如何なる者で、如何なる方を見ているか？

本件、税法に照らせば、
　・管理組合所得の処理は正しくない
　・資産所有の区分所有者の所得処理にしなさい
この様な行政指導をするべき事案であった。

まことに残念ですが、世間には悪い者も居る、クワバラクワバラ。
騙される方にも勉強不足の落ち度が・・・

騙されているなんて話、はっきり言って馬鹿の主観でしかない。
根も葉もない作り話をでっち上げているだけ。

管理組合課税は、資産所有者課税の定めに反した課税、
この様な課税は他の法人や個人には適用されません。
何故かは、貴方自身が税法を学び調べて下さいね。

オレオレ詐欺を信じ、銀行窓口で行員に説得されても預金を引き出す、
そのレベル者ですよ。

初めて投稿しますが、税法ではなく、契約書にもお詳しいでしょうか。いつもは自動更新ですが、今回改めて変更条項を入れて契約書を取り交わします。管理組合の欄に組合員一同で契約すれば良いのでしょうか。でも印鑑はどうなりますか。1人でも欠けてはダメですか。過去の分量が多過ぎるため既出の質疑ならご容赦ください。

>>4108 通りがかりさん
税法では、契約者や入金先で課税者を判断しません、資産所有者に課税されます。
資産所有者が、契約者や入金先を変えて納税申告をした場合、脱税行為とみなされる場合があるので要注意。

本事案の場合、管理規約にしたがい総会決議、契約は組合理事長が行なう、
入金の経理処理はmiya管理組合が行なった様な管理規約を定め実行する。

馬鹿の一つ覚え

初めて投稿するのに若葉マークがつかないなんておかしすぎるだろ笑

税法無知者が試行錯誤で抵抗。
国税に立ち向かう事案なのに、笑笑笑。

miya管理組合の管理委託会社（準大手）さえも無知、
会計事務所を紹介して管理組合に法人税申告を促している、
会計事務所は＠100,000の収入を得ている。

残念ですが、税法を勉強してない者は騙さてしまう社会です。
税務署は契約者や入金先で課税先を決めず、資産所有者に課税する。

区分所有者に、持ち分に応じ分配、区分所有者が所得申告をする、
これを管理規約に定め実行する。
この様にしてから税務署に事業廃止を提出。
これが正しい税務、miya管理組合の実践例です。

やっぱり頭がおかしいな。
試行錯誤で抵抗ってどんな意味だ。
そもそも何を指して試行錯誤といっているのだろう。
「騙さてしまう社会」も秀逸。
日本語もまともに使えない低知能。
こんな馬鹿見たことがない。語れば語るほど馬鹿をさらし出す。
そして最後はいつもの意味のない重複投稿の繰り返し。

25日が定期管理組合総会、
税務署、県税、市税、この全てから申告書は届いて無い、
miya管理組合の処理は国税庁・国税局・税務署から認められ証。
勿論、区分所有者は税法に沿って昨年末の額を所得申告している。

当社では管理組合所得としての処理、区分所有者処理のシステムにはなって無い、
意味不明な言動を繰り返していた、しかし国税が認め県市もこれに従っている。
ミスリードして来た管理会社は、どんな顔するか？

いち早く正しい対応ができる管理会社こそが信頼されるでしょう
https://www.idaken.net/change/company/ranking/customers.html

>>4109 miyaさん
ご回答ありがとうございました。
ちなみに、規約変更は、契約締結と同一総会でも構わないのでしょうか？総会議案の順番は規約変更→契約締結の順序になるのですよね。

>>4116 通りがかりさん
この部分の詳細は管理会社が熟知しているのでお尋ねするのが賢明です。
管理規約変更の議案提出、総会決議（重要事項変更決議）、税務署に事業廃止届、
miya管理組合は、この順で実行し税務署の承認を得た。
通信会社との契約は、従来と何等変わる事はない。

総会承認、これは組合員に理事長が信頼されている必要がある（日々の言動？）

miya管理組合は事業開始届をしてないので、廃止届は不要でした、念のため。

>>4118 miyaさん
ありがとうございます。
ちなみに未提出者や反対者は、総会で決議されれば特に問題はありませんか。事業開始届は当初提出したので廃止届を提出します。

人格のない社団等であるマンション管理組合が収益事業を行い、収益事業による所得が生じている場合、法人税は必ず課されます。
管理組合収入にしていようがいまいが、どのような経理処理をしようが、どんな総会決議がなされようが、一切関係ありません。
したがって、管理組合を貸付主体とする賃貸借契約等が締結され、貸付けに係る所得が生じているような場合には、管理組合は法人税課税を免れることはできません。
これは法人税法の絶対的な定めであり、特例措置とかいう代物ではないのです。
このため、実質所得者課税の原則によっても無効化される(骨抜きになる)ことはあり得ません。
よって当然に、この法人税法上の定めを特例扱いとする国税庁の見解は、公式・非公式を問わず一切存在しません。
そのこと承知の上で馬鹿の戯言を信じる奇人は自己責任で好きにすればよいでしょう。

>>4119 通りがかりさん
管理規約の重要事項変更として決議（5分の4以上の賛成）。
その内容、
・当該収入は持ち分に応じ毎月区分所有者に分配（その金額も明示）
・分配の方法は毎月管理費と相殺
この総会承認議事録と各位分配表を持参して税務署と交渉、
承認後以降は各位の所得申告となる（各位は管理規約に従う）。

なお総会決議の際にmiyaは次の様な発言をした、
税務署と法人税申告回避を交渉しますが、仮に認められなかった場合は
従来通りに戻し、会計事務所に法人税申告依頼をする事になります。
したがって、全員の賛成で議決された。
（総会以前に国税局との録音を税務署に提出、既に承認の確証を持っていた）

後日、認められた段階で承認の知らせ、OO年OO月OO日以降年末迄の月額と総額、
これら文書を各位に配賦、同書面を税務署にも提出した。

来る25日の総会には月額と年額の分配表と各位が所得申告する書面を配布。

通りがかりが真に受けて実行に移したとしたら本当に笑える

税法は資産から生じる収益は資産所有者の所得と定められている、
この資産とは、不動産に限ったものではない、
・商品を製造や仕入た者が、それを販売した場合には自らの収入とする
・株式の売買収益は、売買者の所得とする、他の者の所得にはできない
・不動産の所有者は、その資産の賃貸や売却に伴う収入は、自らの所得とする

国民は法の下に平等、そこで管理組合については？
管理組合は煙の様なもので所有資産など全くない。
しかし、この非課税とも思える団体に収益を計上、納税を免れていた、これが実態。
マンション管理組合は法人税の対象となる事から、当該課税を試みる事に。

しかし、管理組合には資産がない、そこで、
・マンション管理組合が収入を得た場合の質疑応答事例を考えた
・この文脈に、資産所有者が誰で有るかの記述はない
これが、霞が関役人・西村達の策略である。

資産の帰属が区分所有者とする文脈記述が存在すれば、税法に不適格となる、
そこで、その文脈は記述されてない。
管理組合収入に計上し納税を免れていた管理組合には法人税を課税する、
納税を免れていたので、重罰となる5年遡っての課税とされた。

miya管理組合は以上を主張、過去の分は事務処理が不十分として3年分に課税、
昨年5月期決算分は、国税と争う事なく管理規約改定以前として法人税申告納税、
昨年6月1日以降は区分所有者課税が認められた。

西村達の策略云々は馬鹿の空想の産物
なんとか陰謀論とか言うのと同じくらいの低俗さ
目に見える証拠を一切示さず妄想で人を貶める下劣さ
そして延々と続く芸のない重複投稿

本日、総会も無事終了した。
管理組合決算書に基地局収入は計上されてない、
また、来期予算の収入の部にも基地局収入は計上されない。

区分所有者の収入と処理された証、
昨年記述の通りであり、これは税務署と協議で認められた処理である。

以上を一早く実行の会社は？
https://www.idaken.net/change/company/ranking/customers.html

↑の中にmiya管理組合が委託している社がある（下部の方ではない）、
この経理処理はmiyaが指示して決算書と予算表が作成された。

こんなに必死に投稿しているのにどこからも反応がないな。

>>4127 匿名さん
"こんなに必死に投稿している"　必至と感じ取って頂き有難う。

もっと責任を感じるべき者達がいる、それは会計事務所です。
管理組合に収入が有る場合は法人税申告が必要、これを鵜呑みに、
鵜呑みにする事で、本件関与の会計事務所は＠100,000収入を得る事ができる。

この様な事で税法に疎い管理組合は納税を強いられて来た、
会計事務所に正義感が欠けている、これが実態です。
こんな会計事務所に事業活動の経理を依頼する気にはならない。

↑miya程度の者の策で、区分所有者課税が合法的と認められた、
顧問料や決算手数料を得ている、これでは職業意識に欠けていると云わざるをえない。

当該収入は持ち分に応じ毎月区分所有者に分配（その金額も明示）したから個人課税になっただけで、今までは管理組合が賃貸借契約していたわけなので当然管理組合に納税義務があります。勘違いしないようにしてくださいね！
ただ、今度はマンション住人の所得税申告漏れが指摘されそうですね笑

>>4130 匿名さん
貴方は何を云いたいのか？
貴方が管理組合員だとしたら、管理会社や会計事務所に怒りを抱くのでは？

>今度はマンション住人の所得税申告漏れが指摘されそう
区分所有者課税の方が遥かに得と判断し総会で決めた、なので何等問題にならない。
どれだけ得かは所得税法を調べれば分かります。

何が言いたいのか分からないのは仕方ないですね。確かに税務は一般には分かりづらいですからね。

申告漏れは損得の問題ではなく、個人課税にしたのならば、ちゃんと個人で確定申告してるのかって事です。

>>4131 miyaさん
その損得勘定に各自の確定申告にかかる手間ひまが入っていない。
仮に1件1時間で申告出来たとして、その時間をバイトしたら1000円稼げたことに。

1住戸あたりの収入は知らんけどせいぜい千円ぐらいでしょ？千円ぐらいのために確定申告を毎年しないといけないマンション…罰ゲームかな？って思ったんだけど違うのかな。

>>4132 匿名さん
>>4133 匿名さんaさん
貴方達は税法を勉強してないですね、
また、その様な事は過去の発言で誰もが分かっている事、読み直しを。

この掲示板では管理組合が法人税申告をしなければならない、この意見が多数、
しかし、資産所有の区分所有者課税が正規の課税先として争い、認められた。
その為には、税務署から認められる処理も必要です。
通信業者との契約も従来通り管理組合理事長名で行ない、何等変わらない。

>>4134 miyaさん
確実に貴方よりも税法は知っていますよ笑
ただ考えが凝り固まっている税の素人さんにはいくら言っても時間の無駄のようですので、もう貴方とのやり取りはしないですが、とりあえずこの掲示板を見て誤った判断で申告漏れが起きない事を願うばかりです。

契約やその他の状況が変われば当然に課税関係は変わります。素人の一事例を見て決めずに、専門家にご相談頂いた方が賢明です。それだけは皆さまお気をつけください。

税務署に認められたなんていうのは単なる妄想。
それを真実と認めるに足る証拠はどこにもない。
存在しないから出せる訳もない。
口先だけなら有りもしないことをいくらでも言える。

>>4135 匿名さん
>4132　この様な発言で税法無知と判断されてしまいます、ハイソーレまでーよ。

>>4136 匿名さん
証拠は税法です、また既に録音を公開済です。

会計事務所も、マンション管理会社も、一早く改めるのが重要、
遅くなる程、管理組合から責められる。
最初に改めた所は、単なる謝罪で許される。

>>4136 匿名さん
そうそう、ドラマの犯人は証拠を出せと云う。
会いに訪ねてイラッシャイ、議事録をお見せしますことよ。

>>4136 匿名さん
言っても無駄かと。そもそも国税局とか何とか言ってるけど、国税局がこんな案件に絡む訳ない笑

税金の取扱がマンションによって異なっては、公平性の観点からおかしいとしか言えない。分配をしているマンションは他にもあるだろうが、詳細確認をしなければならなくなる。

税務署が認めたという録音を出せよ。
ホントに頭が悪いな。
妄想中毒の馬鹿に何を言っても無駄か?

妄想家が作成した糞みたいな議事録見ても何の足しにもならない。

発言者はどんな立場か、
事業開始届の理事長？　管理会社社員？　会計事務所職員？
これを明かして発言したら面白いね、どうかな？
miyaは既に承知の通りです。

他の管理組合が法人税納税、その人達が圧倒的多数ともなれば、
miya管理組合でのmiya評価は増々上昇気流に。

miyaに証拠出せと云う者、私は税法無知ですと宣言しているのと同じですよ。
改めるべき事は素早さが何よりも必要。

>>4141 みや笑さん
ですねぇ。。

>>4145 miyaさん
日本語がおかしい。。そうか、
猫になったんだよな君は
いつか税務署の声を聞かせてよ
矛盾ばっかで無茶苦茶な君を
慰めてほしい

税務署の指導に従い納税の諸君がなんと多い事か、
国税局に電話一本も出来ない諸君、
ひたすら事実を否定するのみで身の安全を確保している。
この様な諸君の所は法人税納税を続行すればよい。

但し、諸君が管理会社や会計事務所としたら、早めに改めるのが得策、
税法に照らせば資産所有者課税、管理組合課税は法的根拠がない、ワカルカナ？

>>4148 miyaさん
国税局って、、、まさか電話相談センターじゃないよね…？もしそうであれば流石に笑う。
あそこは税法もよくわかっていないおじさんたちが簡単な質問に答えてくれるだけで、正解は言ってくれないってことはわかってる？笑
仮にそこでいいですよってなっても、それは正式な回答じゃないからね。その通りにしても否認はされるし、電話相談センターでそう言ってたとか、税務署員がそれでいいって言ってたっていっても、実際の実務では通用しないことはご存じないかな？

電話相談官のテキトーな回答を録音して鬼の首を取ったかのように喜んでいる馬鹿