管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>3799 匿名さん
着眼点は合格です、
以前、サブリースの提案が有った、本事案では得策で無いと申し上げた経緯があった。
>>不動産を借り受けた賃借人が有償で転貸した場合、
賃借料と賃貸料の差額が収益になる。
当該部資産を、区分所有者が管理組合に賃貸、管理組合は賃借料と同額で賃貸する、
その結果、管理組合に収益は発生しない。
しかし、管理組合は法人税に該当のため、市民税や県民税の納税が必要となる。
また、収益がゼロで有っても法人税申告は必要で会計事務所への出費が発生する。

>>3801
この場合、区分所有者は管理組合からの賃貸料を所得申告する。
資産所有者には常に所得が発生します。

>>3802 miyaさん
>君と俺とは役者が違い過ぎ、それは登校拒否で落第者の知識、神経内科患者と同じレベルだ

多分引っ掛かるだろうと思ったら案の定トラップに引っ掛かった。
世界中に自分が馬鹿であることを発信している。
使用貸借と賃貸借の違いが分からないボケ、低知能、無教養、何という学識のなさ。なにゆえ使用貸借で収益が発生する？
上記の宮下発言はそっくりそのまま返却する。
だから馬鹿は相手にすべきでない。

宮下は精神科の隔離病棟で余生を送るべき。
それが世のため。

宮下はペイスルーの課税実務すら理解していないし、パススルー事業体との違いも分かっていない。
多様な事業体への課税原則も知らない馬鹿が所得税法12条と法人税法11条だけを頼りに税法有識者を気取って高説をたれているのを見ると一刻も早い精神科隔離病棟への移送が本人のため。

>>3805 匿名さん
税法沿って説明が出来ず、子犬の様に吠え続ける、見苦しい限りです、
白旗を掲げ、切腹だけはお許し下さいと・・・・・

>>3799 匿名さん
>使用貸借契約で不動産を借り受けた賃借人が有償で転貸した場合であっても、常に不動産の所有者（真の権利者）である賃貸人のみ課税所得を得るという不合理が生じることになる。

この認識、間違いです、お気づき？
この程度の認識で経理・税務を論ずるには知識が乏しすぎ。

miya管理組合では区分所有者課税が認められた、税法に照らせば当然な事、
この課税庁対応にも間違いだと発信している、実に愚かな限りです。

学力が低いということは、悲しいことやね。

>>3807 miyaさん
>この認識、間違いです、お気づき？
>この程度の認識で経理・税務を論ずるには知識が乏しすぎ。

まともな反論をしてから言うべきでは？

>>3809 匿名さん
反論？　間違いは自分で気づかねばならりません、この板は学校では無い。
下品に他人批判、この批判が余りにも乏し過ぎる知識に基づいている。

miya管理組合では区分所有者課税が認められた、税法に照らせば当然な事、
この課税庁対応にも間違いだと発信している、実に愚かな限りです。

>>3810 miyaさん
使用貸借も知らない馬鹿だから反論できないのも当然か。
それと同じ嘘を無限に垂れ流しても誰も信じないし、余計に馬鹿さ加減が目立つだけ。
だから馬鹿は相手にすべきでない。

実質所得者課税の原則の意義は、単なる名義人には所得を帰属させず、法律上の真の権利者に所得を帰属させることにある。学説的にはこれを法律的帰属説という。
こうしたことを知らずに議論しようとしても、宮下のようなとち狂った結論に至るだけ。
だから馬鹿は相手にすべきでない。

>>3810 miyaさん
>反論？　間違いは自分で気づかねばならりません、この板は学校では無い。

気づかねばならりません？
そう、この板は学校ではない。
まともな日本語と最低限の知識を学んでから出直してこい。
だから馬鹿は相手にすべきでない。

>>3813 匿名さん
>>だから馬鹿は相手にすべきでない。
相手にすべきでない、と云う貴方が意味も無く吠え続けている、
今は切腹の時だよ。

miya管理組合では課税庁から区分所有者課税が認められたのだ。

>>3814 miyaさん
>miya管理組合では課税庁から区分所有者課税が認められたのだ。

何ら裏付けのない嘘を懲りずに並べ立てて喜んでいる。
だから馬鹿は相手にすべきでない。

宮下は使用貸借を説明できない。
なぜなら馬鹿だからである。
馬鹿は相手にすべきでない。

子犬ちゃん、何時までも吠え続けて・・・・・・・

税法では区分所有者所得が正しい、しかし全国の組合が管理組合収入にして未申告・未納税だった。
この課税手段として、国税庁が特例で管理組合所得も認めた、そこで全国の管理組合が納税を強いられた。
したがって、管理組合収入にして未申告・未納税の管理組合は提訴しても敗訴した。

税法に従い、資産所有者である区分所有者所得処理をして、行政指導に異議を唱え従わなかった。
当然だが課税庁は、miya管理組合には区分所有者所得を認め、区分所有者課税となった。

税務無知、経理無知の子犬には　分っかるかなワッカンネーだろうな、切腹も出来ず吠える？

>>3817
>国税庁が特例で管理組合所得も認めた、そこで全国の管理組合が納税を強いられた。

この人、国家（日本国）の仕組みがわかっていないと思われます。租税について、国税庁が特例を作って納税を強いたりは出来ません。

>>3818 匿名さん
税務では特例措置が数々とある。
この措置は、基本通達、個別通達、質疑応答事例で納税者や税務署に知らされている。

国税庁が質疑応答事例で認めたという特例措置とは、具体的にはどの質疑応答事例でしょうか？

管理組合課税がそれですよ、これが何故かはご自分でお考え下さい。

>>3820 匿名さん
国税庁ホームページで解釈通達の全てをご覧ください。
企業の税務担当者はこれ、これらを知らねばなりません、
分からずに会計処理をしていると、税務調査で追徴課税が発生する場合がある。

○「団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11.htm

○「管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

どちらでしょうか？

>>3821 miyaさん
馬鹿は根拠もなく嘘だけをダラダラと垂れ流し続ける。
このような不誠実かつ詐欺的なことをしていて、それでも信じる者がいると考えていること自体間抜けとしかいいようがない。
宮下の言うことを肯定する者は皆無である。
宮下がこの板でしていることは自己満足以外の何物でもない。
だから馬鹿は絶対に相手にすべきでない。

>>3819 miyaさん
>税務では特例措置が数々とある。
>この措置は、基本通達、個別通達、質疑応答事例で納税者や税務署に知らされている。

宮下は税法はもとより一般常識も知らないことは周知の事実。
租税法律主義や通達、質疑応答事例の役割を正しく理解していれば、上記のような書き込みをすることは有り得ない。
だから馬鹿は絶対に相手にすべきでない。

税法では資産所有者課税、miya管理組合の例では、
1、当該賃貸資産は区分所有者資産、そこで区分所有者課税を主張し行政指導に従わなかった
2、管理費と相殺の結果、区分所有者への分配を示す事が困難だった
3、その結果、過去3年間分の更生決定処分、これに従い納税
4、以後は、区分所有者分配を明確にして、区分所有者が所得申告する、これを管理規約に定めた
5、4により課税庁は管理組合の主張1を認めた

以上の通りですが、提訴・敗訴した管理組合とは明らかに異なった対応です。

>>3823 のどちらの質疑応答事例が「特例措置」でしょうか？

>>3826 miyaさん
>税法では資産所有者課税、

この前提が実質所得者課税の原則の誤読による嘘なのだから、後は取り合う必要はない。
だから馬鹿は絶対に相手にすべきでない。

>>3826 miyaさん
>5、4により課税庁は管理組合の主張1を認めた

これも全くの虚偽答弁。
そのような事実はない。

>>3826
税務署と争うのでは無く、認めて頂く為に何をするかです。
4の総会議案書、議事録、管理規約の改定部分、区分所有者各位分配額と納税徹底周知書面、
これ等を税務署に持参・提出し丁寧に説明した。

税務では認めて頂く姿勢が何よりも重要です。
イ、販売費処理が交際費と判断される
ロ、経費処理が給与所得と判断される
ハ、給与処理が役員賞与と判断される
等々、経理・税務担当者は解釈通達等を知り尽くし、税務調査に対応している。

>>3826
>>3、その結果、過去3年間分の更生決定処分
読者の方々の所では行政指導に従い過去5年間分を自主申告したでしょう。
miya管理組合の場合、
区分所有者に管理費値下げとして分配していた事を説明、これが考慮され3年間分と思われる。
主張は述べ、受入れるべき所は受入れ、主張を認めて頂いた。

>>3830 miyaさん
>これ等を税務署に持参・提出し丁寧に説明した。

宮下による一方的な説明であり、川崎北税務署がこれを認めた事実はない。虚偽答弁である。

>>3831 miyaさん
>miya管理組合の場合、
>区分所有者に管理費値下げとして分配していた事を説明、これが考慮され3年間分と思われる。
>主張は述べ、受入れるべき所は受入れ、主張を認めて頂いた

宮下の主張が受け入れられ認められた事実はない。
虚偽答弁である。

>>3830 miyaさん
>これ等を税務署に持参・提出し丁寧に説明した。

その結果、税務署は区分所有者が雑収入（不動産収入ではない）を収取していると認めた。
それだけのことです。

税務署は産業廃棄物を勝手に提出されたため、捨てるに捨てられず困り果てている。

>>3832 匿名さん
税務署に電話で事実確認をしたのですか。
普通は聞いても答えてくれないと思いますが、
具体的に記述して下さい。
答えてくれた方の氏名もお願いします。
掲示板に嘘を書いてたら許せませんので。

>>3836 匿名さん
嘘を書いているのは宮下の方である。
虚偽でないというなら確たる証拠を示さなければならない。
宮下はかつて税務署統括官との会話を隠し録りした音声を、電話相談官の録音と同様に公開したことがある。
今回も同じく隠し録音をアップすればよい。
そうすれば虚偽でない証となる。簡単なことだ。

>>3837 匿名さん
宮下がどうしても信じてほしいのであれば、むしろ自ら税務署の担当部門と担当者を積極的に明かす程の気概を見せるべきである。

>>3837 匿名さん
国税局電話相談官との会話録音、税務署では無い、貴方はデタラメを書き続けている。
嘘を書いているのは宮下、宮下はペテン師、これは名誉棄損となるのでは？
名誉棄損とは、
https://yell-lpi.co.jp/column/defamation/art0016/

>>3838 匿名さん
法務有識者と自称する貴方なら当然ご存じの事でしょうが、
貴方が、それを証明する必要があるのです。
miyaは税法に基づいた税務対応を紹介、課税庁が認めたものを記述している。
miya記述に偽りは一切無い。

>>3840 miyaさん
自らの有利な主張を認めてもらいたい方が立証責任を負う。ただそれだけのこと。
立証できなければ事実とは認められない。すなわち虚偽の主張とみなされる。
また、既に削除されているが、宮下が以前、統括官との協議内容をこの板で公開していたのは紛れもない事実。過去の自分のスレを確認してみろ。

>>3841 匿名さん
発言に責任を持つ覚悟は出来ている、ですね。

>>3840 miyaさん
>法務有識者と自称する貴方なら当然ご存じの事でしょうが、

そもそも宮下と違い、おこがましくも法務有識者などと自称したことは一度もない。
こういう事実に反したことをあたかも事実であるかのように騙して述べることをペテンという。宮下の投稿にはこうしたペテンが枚挙にいとまがない（数多くの自作自演もその一つ）。
そして、課税庁が認めてもいないことを「認めた」と書くことは立派な嘘である。
そして宮下からは、課税庁が認めたという事実を明らかにする物証が「一切」示されていない。
これが本件の真相である。何もむずかしい話はない。

>>3842 miyaさん
自らの有利な主張を認めてもらいたい方 ＝ 宮下 であることを間違えないように。

>>3843 匿名さん
ゴタゴタ云ってる時ではない、
嘘を書いているのは宮下、宮下はペテン師、この発言は公開されこの板に全てが残っている。
再度確認、発言を取り消す覚悟は無い、宜しいですね。

>>3845 miyaさん
宮下がきちんと証拠を示した上、それが真実であることが確認できれば謝罪することも厭わないと大昔から言っている。
それだけのことだ。好きにすればよい。

そういえば宮下が自らをペテン師と呼んだスレがあったはず。

少なくともこちらはデタラメは書いていない。
容易に示すことができる証拠だからそれを示せと何度も言っているにもかかわらず、それを頑強に拒むから、そうであれば嘘だと言っているだけである。
誠実に対応しない宮下の方にこそ問題がある。

取消す意思なしと受取った、掲示板に発言の全てが残る。
どうするかは当方で検討する、これはこの板外で解決の問題でありこれで終える事にする。
話が逸れてしまった事を読者の方々にお詫び申し上げます。

>>3849 miyaさん
取り消す意思はあるよ。
「東京国税局との協議の結果、管理組合課税が特例措置にすぎず、区分所有者課税が原則であることが認められた」という事実を的確に示す証拠さえ示してくれれば。
すなわち、川崎北税務署の誰からいつどのような言葉で上記の意味内容が語られたか、そしてそれがどのような形で担保されているのか、という確たる証拠である。

税法は資産所有者課税です、本事案でmiya管理組合の対応は、
1、当該賃貸資産は区分所有者資産、そこで区分所有者課税を主張し行政指導に従わなかった
2、管理費と相殺の結果、区分所有者への分配を示す事が困難だった
3、その結果、過去3年間分の更生決定処分、これを受入れ納税
4、以後は、区分所有者分配を明確にして、区分所有者が所得申告する、これを管理規約に定めた
5、4を書面で提出し課税庁に丁寧に説明、課税庁は管理組合の主張1を認めた
以上は東京国税局電話相談の回答でも同様で、相違は無かった。

以上については、提訴・敗訴した管理組合とは明らかに異なった対応です。
管理組合が納税の組合では検討の余地があります。
但し、税務署の承認以前に、管理組合総会で規約改定案の承認が必要になり、これも大変です。
miya管理組合では、議案作成・議案説明から課税庁承認迄の一切をmiyaが行なった。

miya さん

国税庁が質疑応答事例で認めたという特例措置とは、具体的にはどの質疑応答事例でしょうか？
（>>3820　2020/12/05 10:07:24）


○「団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11.htm

○「管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

どちらでしょうか？
（>>3823　2020/12/05 10:25:46 ）

>>3851 miyaさん
同じことを無限に繰り返しても単なる自己満足でしかないよ。
だーれもついてこないし、見向きもしない。
醜い自己顕示欲しかそこにはないね。

>>3851miyaさん
取り消す意思はあると言っているんだが？

>>3852 匿名さん
区分所有者課税が税法、管理組合に課税すること自体が特例措置です、
従って、税務対応処理しだいで区分所有者所得にも、管理組合所得にも出来ます。
これ以上は税法を勉強して下さい（既にmiyaは随所で記述済み）
この事は国税局相談官の回答録音も同様でmiya HPで公開していた。

今日は寝ます。

>>3855　miya　2020/12/05 23:24:52
>管理組合に課税すること自体が特例措置です、

だから、その「特例措置」とやらを定めた「質疑応答事例」はどれかをお聞きしているのです。
答えられませんか？

>>3852 匿名さん
少し視点を変え考えてみよう、
平成24年この質疑応答事例が初めて示された、
この事例が無かった平成23年迄はどの様な課税がされていたか。
皆さんの所では管理組合収入にして未納税の対応だったでしょう。
miya管理組合は平成18年設置時に税務署に当該収入の対応を伺いました、
共用部も区分所有者資産ですので区分所有者に分配すると一軒当り年額18000となる、
少額雑所得として取扱いたいが宜しいでしょうか、と電話確認した。
この回答は、それで結構です、でした。

以上の様に区分所有者課税が税法の定めです。
しかし国税庁は、管理組合収入にしている所からの税徴収を検討、質疑応答事例を示した。
基地局設置収入を得る事になりましたが、この処理を如何にしたら良いか？
この質問に対し、管理組合収入は法人税で申告して下さい、と回答事例を示したのです。

然るに、税法はこの前後でも変わっておらず、資産所有の区分所有者課税に変わりないのです。
不動産賃貸料を非資産所有者の所得にする事は認められていませんが、
質疑応答事例が示された事で、非資産所有の管理組合所得にする事が特例措置となった。

国税の基本通達等は国税庁長官が発する、
本件の質疑応答事例は国税庁課税部長名で発した、
これらは税法の円滑運用を図る為に発せられている。

>>3857 miyaさん

答えに窮すると、話題を変えたり視点を変えようとする。
視点を変えるのは、＞3856に答えてからにしませんか？

>>3857　miya　2020/12/06 09:15:43
>本件の質疑応答事例は国税庁課税部長名で発した、

だから、その「国税庁課税部長名で発した質疑応答事例」はどれかとお聞きしているのです。

>>3852 匿名さん
この事例です。
3857では、これを丁寧に説明したのでよ。

区分所有者課税が認められれば、管理組合課税と比べ遥かに得です。
また、資産所有者課税が税法、miya管理組合の税対応で区分所有者課税が認められた、
これは特別な事ではなく当然な事なのです。
管理組合収入にしている組合に法人税課税、税務ではこれが特例となるのです。
もう少しご自分で税法を考える必要がある。

>>3860　匿名さん　2020/12/06 10:51:45
>>>3852 匿名さん
>この事例です。
> 3857では、これを丁寧に説明したのでよ。

「説明したのでよ。」では分かりません。
発遣日は？　効力発生日は？　どうして国税庁課税部長名で発したことが分かるのか？

＜参考＞
【東京高裁判決（抜粋）】
２　当審における控訴人の主張に対する判断
（２）ア　控訴人は、平成２１年１１月１１日付け裁決（甲２２）の公表を機に、管理組合を契約当事者とする共用部分の賃貸借契約について管理組合に利益が帰属するものとして法人税の課税対象とされるようになったものであり、上記裁決により新たな課税要件が遡及的に創設されたのは、租税法律主義の課税要件法定主義、遡及立法の禁止に違反する旨主張する。
イ　しかし、本件各賃貸の事業主体が控訴人とみられることは前記のとおりであり、本件各賃貸が、権利能力のない社団である控訴人が団体として行う活動としての実質を有するものといえることは、原判決を引用して説示したとおりである。
したがって、控訴人は、法人税法及び法人税法施行令の規定に基づき、本件各事業年度における本件各賃貸収入による所得について、法人税を納付する義務を負うものであって、課税が裁決によって創設され、遡及的に適用されたとの控訴人の主張は採用できない。

>>3862 匿名さん
貴方は貴方の思う様にすれば良い。

この裁判は民事裁判、この判決は他の管理組合に効力を及ぼさない。
納税者は税法遵守が重要で、資産所有者課税が税法です。

>>3863　匿名さん　2020/12/06 14:02:16
>資産所有者課税が税法です。

「資産所有者課税」を定めている法律名、条項、条文を教えてください。
さらに、裁判例、文献等も併せて教えてください。

>>3864 匿名さん
馬鹿な質問はするな。

えっ？
馬鹿に質問するなって？

区分所有者所得が税法、
但し本事案に限って非資産所有者である管理組合課税を認めた、
これは国税庁課税部長の上級官僚の知恵　
>>3862匿名さんの知識では理解不能かな？
クダラン質問前に自身を磨け
判例をコピペ　その前に学校行って勉強が先の様だ

>>「資産所有者課税」を定めている法律名、条項、条文を教えてください。
さらに、裁判例、文献等も併せて教えてください。
こんな事は自身で学ねばならないよ。
そんな程度の知識で諸先生達に食い下がる、実に滑稽です。

>>3867　miya　2020/12/06 21:51:35
>>>3862匿名さんの知識では理解不能かな？
>クダラン質問前に自身を磨け
>判例をコピペ　その前に学校行って勉強が先の様だ
>こんな事は自身で学ねばならないよ。
>そんな程度の知識で諸先生達に食い下がる、実に滑稽です。

無いものは見つけることができないし、無いから学ぶこともできない。
これが真理である。

>>3868 匿名さん
そうですか　この板で勉強ですか　ご健闘下さい

無いものを有ると言っているから論理矛盾に陥り、逃げ回る。
これが miya 爺の真の姿である。

要するに卑怯者ということですか

>>3870 匿名さん
おたくの方が論理的説明が足り無い感じ、
miyaさんは結構分かり易く語ってると思うけど。

自分のＨＮに「さん」付けたらアカンで～

>>3867　miya　2020/12/06 21:51:35
>区分所有者所得が税法、
>但し本事案に限って非資産所有者である管理組合課税を認めた、
>これは国税庁課税部長の上級官僚の知恵
>>>3862匿名さんの知識では理解不能かな？
>クダラン質問前に自身を磨け
>判例をコピペ　その前に学校行って勉強が先の様だ

「資産所有者課税」を定めている法律名、条項、条文を教えてください。
さらに、裁判例、文献等も併せて教えてください。
>こんな事は自身で学ねばならないよ。
>そんな程度の知識で諸先生達に食い下がる、実に滑稽です。

法律の内容に沿った主張は、根拠となる裁判例や文献等が存在するので、そのコピペができる。
一方、miya爺は、無いものを有ると言い張っているだけなので、法律名すら示すことができない。また、主張する内容は論理が破綻しているので、当然のことながら、根拠となる裁判例や文献等などは存在しない。したがって、コピペすらできない。

資産所有者課税を定めている法律が無いと思っているかな？

>>3875 匿名さん
確実にないね。

冗談ぬきで？

賃貸のマンションやアパートは家主が所得申告して納税している、
法律が無いのに家主が納税している？
法律が無いなら家主は納税義務は無いのでは？
裁判で課税先を決める、それは間違いでは？
裁判は所得税法や法人税法などの定めで紛争の判決をするのでは？

所得税法　
第一編　総則　
　第二章　納税義務(第五条・第六条)
第二編　居住者の納税義務

>>3879 匿名さん
違う感じが

税理士にいわれたけど、親名義の土地や建物は親所得で申告してくださいだって。
俺の親はボケてなんもできない、だから契約や集金管理も全部俺がやってる、
だけど、父ちゃんの所得として申告だって、法律で決まってるそうだ、おかしいと思わないか、そうだろう、
そんな法律あるのか

資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受しない場合には、その者に当該収益は帰属しない。
したがって、契約の主体が単なる名義人にすぎないのであれば、その名義人に当該契約に係る収益は帰属しない（申告不要）。

>>3882 匿名さん
あなたは、裁判所と戦っているのですか？

>>3882 匿名さん
それとも、判決も読んでいない不勉強なおバカさんですか？

>>3882 匿名さん
これじゃ何が何だか分からんよ

>>3876 匿名さん
>>確実にないね。　これが正しいのかな　

資産所有者課税という名目の課税要件を定めている法律の規定はどこにもありません。
また、それに関する文献も存在しません。

>>3886 匿名さん
そうですか、だったら >>3881 は税理士は何言ってんかな
家族は俺一人だ、俺の所得で申告でいいのかな

＜参考＞
タックスアンサー（よくある税の質問）
【No.1373?事業としての不動産貸付けとの区分】
１ 不動産貸付けが事業として行われているかどうかの判定
不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になります。
　不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合があります。
　不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。
　ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。
（1）貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
（2）独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

不動産などの貸付けによる所得は不動産所得であるが、その所得の基礎となる収益が、「資産から生ずる」のか、「事業から生ずる」のかによって、収益を享受する者の判定基準は異なるので、「資産所有者課税」が税法の定めであるとはいえない。

（資産から生ずる収益を享受する者の判定）
法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者（＝収益を享受する権利者）がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義（者所有権、その他の財産権の名義者）が真実の権利者であるものと推定する（所基通12－1）。（※）
※ >>2962 参照

（事業から生ずる収益を享受する者の判定）
事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、（実質的に）その事業を経営していると認められる者（以下12－5までにおいて「事業主」という。）がだれであるかにより判定する（所基通12－2）。

>>3888 の訂正
（誤）※ >>2962 参照
（正）※ >>2952 参照

>>3888 匿名さん
ますます分からなくなった
>>3881 は税理士の言うようにするのか
家族は俺一人だ、俺の所得で申告でいいのか、どっちかな

>>3888 匿名さん
>>資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の>>権利者がだれであるかにより判定すべきである

資産の真実の権利者は親父か俺か、どちかな

>>3888 匿名さん
個人事業者の事業についての説明だね。
法人や人格のない社団には関係がないよ。

>>3888 匿名さん
いろんなことを書かれても分かりにくい

>>3881 匿名さん の場合
（資産から生ずる収益を享受する者の判定）なのか（事業から生ずる収益を享受する者の判定）
これも教えてください

>>3892 匿名さん
それは違う、所得税法12条と法人税法11条共通の解釈通達だ

>>3894 ご近所さん
でも、国税庁は所得税法１２条の解釈通達だといっているよ。

>>3894 ご近所さん
そうですか、法人税法第11条は解釈通達がないの

↑　>>3895 匿名さん

>>3891　匿名さん　2020/12/08 14:43:37
>資産の真実の権利者は親父か俺か、どちかな

親子間の法律関係（委任、使用貸借、無断使用など）が明確ではなく、税理士が資産の名義者を真実の権利者と推定する基本通達12－1 の取扱いが妥当であると言っているのであれば、それに従えばよい。

法人税法
第四章　所得の帰属に関する通則
（実質所得者課税の原則）
第十一条　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

>>資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、

>>3899　法人税法ではこれを省略しているだけであり、所有者が明らかな場合は所得税法解釈通達と同じ。

>>3898 匿名さん
不動産所有者が所得申告する法律が無いのなら親でも俺でもかまわないと思うので聞いている

>>3901　匿名さん　2020/12/08 17:05:47
>不動産所有者が所得申告する法律が無いのなら

誰もそんなことは言っていない。
不動産所有者に所得があるなら、本人が所得申告をするのは当然である。

「如何なる場合も【資産所有者課税】である」と定めた法律はないと言っている。

>>3902 匿名さん　だれだか分からんが、こんな発言だったよ

>>3875 匿名さん
資産所有者課税を定めている法律が無いと思っているかな？
>>3876 匿名さん
確実にないね。

>>3902 匿名さん
>>不動産所有者に所得があるなら、本人が所得申告をするのは当然である
マンション共用部は区分所有者の資産だと思う、ちがうかな
だったら、区分所有者が所得申告するのは当然である、こうならないか

>>3888のタックスアンサーは、不動産の貸付けによる収益が不動産所得又は事業所得のどちらに該当するかという判断の基準を示したものです。
いずれにしても、不動産貸付けの主体が単なる名義人である場合には、収益の基因となる資産の真実の権利者（＝収益を享受する権利者）に当該収益が帰属することになるでしょう。

>>3904 ご近所さん
必ずしもそうならない場合があります。

>>3905　匿名さん　2020/12/08 18:47:14
>>>3888のタックスアンサーは、不動産の貸付けによる収益が不動産所得又は事業所得のどちらに該当するかという判断の基準を示したものです。

不動産の貸付けが「事業所得」となるのは、どのような場合ですか？

自答ですが・・・
>>3888 は、不動産所得における事業的規模の判定に関するタックスアンサーです。

>>3908 3888さん
正確を期せばそういうことになります。

>>3907 匿名さん
>>不動産の貸付けが「事業所得」となるのは、どのような場合ですか？
答えがないので私が一言、この板では重要な考えだと思うので
不動産貸付所得と不動産事業所得は別ものとおもいますが？
不動産貸付所得は不動産所有者の貸付所得
不動産事業所得は不動産事業所得
不動産事業所得には不動産売買（仲介含む）など不動産取引事業
もっとあるかもしれませんが

>>3906 匿名さん
そうならない場合はどんな場合ですか

>>3910追加
他人所有の不動産を賃借して他に貸付、この差額を得る事業所得

>>3907 は、>>3905 の内容が間違っていたので、揶揄しただけです。
悪しからず。

「事業所得」については、所得税法施行令６３条を参照してください。

だんだん分からなくなってきた
俺なりに分かってきたことは
地主や家主が所得申告する
俺の所得申告はダメ
これでいいのかな
例外があったら教えて下さい
今は全て親父名義だけど

>>3915 匿名さん
>>例外があったら教えて下さい　無いです

所有者が明らかな場合は、その資産の賃貸料収入は所有者に課税されます、税理士さんが仰せの通りです。
貴方の所得にした場合、扶養家族などの控除で納税額が少なくなる、これは許されません。
資産所有者の脱税行為と判断される場合もあり注意が必要です。
諸事務手数料など妥当額を計算し経費計上は可能でしょう、
但し、貴方が給与所得者であっても20万円を超えると雑所得として申告しなければなりません、
詳しくは税理士さんにお尋ね下さい。

不動産の貸付けが事業的規模かそうであるかを問わず、貸主（ないし不動産の所有者）が単なる名義人でその収益を享受しない場合、その者には収益は帰属しないというだけの話です。

>>3917 匿名さん
>>3902 匿名さんの方が分かり易い、どうかな
不動産所有者に所得があるなら、本人が所得申告をするのは当然である。

>>3888 匿名さん
>>不動産などの貸付けによる所得は不動産所得であるが、その所得の基礎となる収益が、
>>「資産から生ずる」のか、「事業から生ずる」のかによって、収益を享受する者の判定基準は異なるので、
>>「資産所有者課税」が税法の定めであるとはいえない。

これは間違った解釈です、いかがですか

>>3919 間違った解釈です、それはタックスアンサーの前段だけで解釈している
不動産の貸付収入は不動産所得になる
賃貸不動産が多いい場合は不動産貸付事業、少ない場合は事業とは見なさない
しかし不動産貸付所得に変わりない、経費の算入基準が異なる扱いです
したがって、「資産所有者課税」が税法の定めであるとはいえない、これは間違いです
このタックスアンサーの下記部分を省いては正しい判断はできない

2　所得金額の計算上の相違点
事業的規模である場合とそれ以外の場合の所得金額の計算上の相違点のうち主なものは次のとおりです。

（1）賃貸用固定資産の取壊し、除却などの資産損失については、事業的規模の場合は、その全額を必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、その年分の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。
（2）賃貸料等の回収不能による貸倒損失については、事業的規模の場合は、回収不能となった年分の必要経費に算入しますが、それ以外の場合は、収入に計上した年分までさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、所得金額の計算をやり直します。
（3）青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、事業的規模の場合は適用がありますが、それ以外の場合には適用がありません。
（4）青色申告特別控除については、事業的規模の場合は一定の要件の下最高65万円が控除できますが、それ以外の場合には最高10万円の控除となります。

>>3919 ご近所さん
間違っているという理由を示すべきなのでは？

>>3920 ご近所さん
一応理由が示されましたが、

>このタックスアンサーの下記部分を省いては正しい判断はできない

なぜ正しい判断ができないかの理由が書かれていません。

>>3922 匿名さん　タックスアンサーは3922さんがアップしたのかな
>>「資産所有者課税」が税法の定めであるとはいえない。
これに該当する記述は見当たらない、正しいのならアップした方が説明すべきでしょ

>>3923 ご近所さん
>このタックスアンサーの下記部分を省いては正しい判断はできない

と言うのであれば、その理由を示してもらった方がより理解し易くなるのではないでしょうか？

>>3924 匿名さん
この板は3924 匿名さん　3922 匿名さん　以外の方が見ています
>>3888 匿名さん の発言はタックスアンサーから推定できるものではない
これ以上の説明は必要ない、識者なら理解できる内容だ
3924 匿名さん　3922 匿名さんたちの議論展開を拝見しましょう

>>3926 匿名さん
>>不動産所有者に所得があるなら、本人が所得申告をするのは当然である　この意見と
>>3888 匿名さんの発言は異なっているようですが、説明をお願いします。

>>3927　こんな発言もあったが合わせて説明をお願いします、だれを信じて良いのか
>資産所有者課税を定めている法律が無いと思っているかな？　確実にないね。

解釈が間違っているという理由がまだ具体的に示されていません。

>>3928 匿名さん
有ると思っている人がいるのであれば、その人に聞いてみればよいのでは。

>>3902 匿名さん
>不動産所有者に所得があるなら、本人が所得申告をするのは当然である。

資産所有者課税を定めている法律が無いと思っているかな？
>>3876 匿名さん 確実にないね。

これ矛盾でしょ「本人が所得申告をするのは当然」法律が有っていえること

>不動産所有者に所得があるなら、本人が所得申告をするのは当然である。

わたしは、>>3876 ではないが・・・
このスレで議論されているのは、人格のない法人等である管理組合が収益事業により得た収益の帰属である。
わたしは、これに関連して、「如何なる場合も【資産所有者課税】である」と定めた法律はないと言っているのである。

この問題とはまったく関係のない場面において、不動産所有者に所得があるというのであれば、本人が所得申告をするのは当然のことである。

【所得税法】
（実質所得者課税の原則）
第十二条　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

使用貸借契約により他人の不動産を借り受け、事業的規模に不動産貸付けをしている者（法律上帰属するとみられる者）は、単なる名義人であり、その収益を享受していないのか？

課税実務においては、「資産から生ずる収益」と「事業から生ずる収益」に区分した上で、所得の帰属者を判定することとされている。

①事業的規模の不動産貸付けによる不動産所得が、「資産から生ずる収益」に該当するとした場合
【所基通12－1（資産から生ずる収益を享受する者の判定）】
法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。

所得税法12 条が、所得の帰属に関する規定であることからすると、通達でいう「資産の真実の権利者」の「権利」とは、「収益を享受する権利」と解すべきであり、賃借権でも良い（転貸借の場合、賃借人である転貸人は、賃貸人との間の賃貸借契約に基づき、目的物を使用収益することができるため、賃貸人の承諾があれば、転貸人と転借人との間の賃貸借契約に基づく賃料収入を得ることができる。つまり、転貸人は、所有権を有していないが、収益する権利を法的に有している）ことからすると、全面的支配権である所有権で判断する必要はなく、所有権よりも小さい単位である収益権を真実に有する者が、所得の帰属における「資産の真実の権利者」であるということができる（収益権基準）。
そうであれば、使用貸借契約により他人の不動産を借り受け、事業的規模に不動産貸付けをしている者も「資産の真実の権利者」になり得る。
この「資産の真実の権利者」が明らかでない場合に限り、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する（「推定」であるから、反証が許される）のである。

②事業的規模の不動産貸付けによる不動産所得が、「事業から生ずる収益」に該当するとした場合
【所基通12－2（事業から生ずる収益を享受する者の判定）】
事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その事業を経営していると認められる者（以下12－5までにおいて「事業主」という。）がだれであるかにより判定する。

事業的規模に不動産貸付けをしている者が、その事業を経営していると認められる者に該当すると考えられる。

以上からわかるように、所得税法12 条（実質所得者課税の原則）は、「如何なる場合も、不動産所得はその不動産所有者に帰属する」ことを定めた規定ではない。

>>3932 の訂正
（誤）人格のない法人等
（正）人格のない社団等

>>3932 3902さん
了解で～す、皆が匿名さんでは混乱してしまうね
ところで、「如何なる場合も【資産所有者課税】である」と定めた法律はないと言っているのである。

この如何なる場合にもと定めた法律はない、管理組合課税がその例である、ですかね。
そこで3933を投稿と思って宜しいですか

>>3933 3888さん
「如何なる場合も【資産所有者課税】である」と定めた法律はない
それは確かにそうですね。

ところで、この条項（実質所得者課税の原則）にはうたわれてない内容が含まれているのです
実質所得者課税の原則、そこには資産所有者が明確の場合は資産所有者の所得とする意味が含まれています
なので、資産所有者以外の所得にすることはできません
これは12条解釈通達でも明らかです、
>12－1　法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。

以上について、課税庁は長期に渡り一貫して課税しているものです
不動産所有者が明らかな場合、他の者の所得にはできません

>>3933 3888さん
不動産事業やその他事業を12条に関係付けるには注意が必要です（これらは12-2）
他人から賃借した不動産を他に賃貸して収益を得る、これは解釈通達12-2になるでしょう
12-1は不動産所有者が明らかな場合はその所有者に課税、所有者が明らかでない場合は12-1の後段とする
即ち不動産所有者が得る収入についての解釈通達です

12条は不動産に限った条項ではありません、全ての事業に関する条項
これを実質所得者課税の原則としています
製品を仕入て販売、この場合は仕入た事で所有権を得る、仕入て所有者になったので販売益は所得となる
この様なことも含まれています

裁判所が、「実質所得者課税の原則」は管理組合（人格のない社団）には適用されないと判示しているのに、「実質所得者課税の原則」について議論しても意味が無い。

>>3938 匿名さん
>管理組合（人格のない社団）には適用されないと判示している
管理組合には法人税法が適用され、法人税法には第11条に「実質所得者課税の原則」の定めがある
なぜ基礎を欠く判決になったのか、考えてみる

共用部は区分所有者所有資産、したがて「実質所得者課税の原則」は区分所有者に適用される
管理組合収入にしているので国税は法人税を課した
法人税を課されてからの「実質所得者課税の原則」主張は受入れられなかった
行政指導に従い、既に管理組合が収益事業開始届を提出しているではないか

区分所有者が申告納税している場合で国税が管理組合に法人税課税をした場合の裁判なら
区分所有者が「実質所得者課税の原則」の主張ができる
この場合、金沢の裁判とは異なった判決がでる

>>3939 匿名さん
だったら、裁判所に訴えて、過去３年分の法人税を返せと主張するとよい。「基礎を欠く」のだから、事業開始届を出さなくても、帳簿をどう操作しても基礎が構築されることは無いと思うけどね。

>>3940 匿名さん
それは >3939とは無関係なこと
>区分所有者が申告納税している場合で国税が管理組合に法人税課税をした場合の裁判なら
>区分所有者が「実質所得者課税の原則」の主張ができる
>この場合、金沢の裁判とは異なった判決がでる

素人理事は税務署や税理士さんに従っておればよい

>>3942 ご近所さん
表面には出て来ないが3941で区分所有者所得にしている組合もあるでしょうね
賢明な理事でしたら当初から税理士さんに相談してこの処理を

>>3939　匿名さん　2020/12/11 10:23:29
>区分所有者が申告納税している場合で国税が管理組合に法人税課税をした場合の裁判なら
>区分所有者が「実質所得者課税の原則」の主張ができる
>この場合、金沢の裁判とは異なった判決がでる

この場合であっても、管理組合には法人税の納税義務があるので、金沢の管理組合と同じ道を辿ることになる。

>>3939 匿名さん
>なぜ基礎を欠く判決になったのか、考えてみる

考えてみて導き出された結論は全くの間違い。

>>3944 匿名さん
>3942だね、素人の最善策は

>>3946 匿名さん
脳無し素人は無策で従うのが無難

>>3944 匿名さん
そう思う賢い貴方様は管理組合納税をしなさい

>>3944 匿名さん
@@@@@@@@治らない　それでも治らない

権利能力がある者（例えば、自然人）と権利能力がある者（例えば、法人）との間の収益の帰属を判定しようとする場合には、実質所得者課税の原則は有効に機能します。
しかし、実質所得者課税の原則によって、権利能力がある者と権利能力のない者（例えば、人格のない社団等であるマンション管理組合）との間の収益の帰属を判定しようとしても、その適用の基礎を欠くことから、用いることはできません。
なぜなら、この原則は、法律上の権利者とみられる者が単なる名義人で、法律上の「真の」権利者が別にいる場合には、法律上の真の権利者に（資産又は事業から生じる）収益を帰属させようとするものだからです。（法律的帰属説）
また、このことにより、実質所得者課税の原則は、資産所有者課税とかいう訳の分からない課税要件を定めたものではないということができます。
この点は、この原則が制定された趣旨・目的に照らしても明らかです。

>>3950　匿名さん　2020/12/11 23:22:34
>また、このことにより、実質所得者課税の原則は、資産所有者課税とかいう訳の分からない課税要件を定めたものではないということができます。

>>3950 は、「所得税法１２条（実質所得者課税の原則）は、人格のない社団等には適用がないから、所得税法１２条は、資産所有者課税を定めたものではない」という理屈のようであるが、まったく理解ができない。

>>3951 匿名さん
>「所得税法１２条（実質所得者課税の原則）は、人格のない社団等には適用がないから、所得税法１２条は、資産所有者課税を定めたものではない」という理屈のようであるが、まったく理解ができない。

それでは、何故「法律上の真の権利者に収益を帰属させること」が押しなべて資産所有者課税という課税要件となるのでしょうか。
そもそも>>3950は、「人格のない社団等には適用がないから、所得税法１２条は、資産所有者課税を定めたものではない」という考え方は全くとっていません。

>>3950　匿名さん　2020/12/11 23:22:34
>また、このことにより

「このこと」とは、何ですか？

主要な課税要件としては、納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準、税率の5つが挙げられます。
納税義務は、こうした課税要件が充足された場合に成立しますが、「資産所有者課税」（その意味内容は必ずしも明らかではありません。）とは、一体どのような課税要件なのでしょうか。
なお、実質所得者課税の原則は、課税物件の帰属を判断する際の一般的通則にすぎないと考えるのが妥当と思われます。

何を言いたいかというと・・・
命題を「所得税法１２条（実質所得者課税の原則）を適用すれば、押しなべて資産所有者課税となる」とした場合、「反例」を一つ示せば、この命題が「偽」であることは証明できる。
実質所得者課税の原則が人格のない社団等には適用されないことは別の話であるから、ここで持ち出す意味があるのかということである。

本件においては、実質所得者課税の原則を持ち出して、区分所有者課税が原則であるとの主張をする者がいることから、当該原則の本来的な意義を正しく理解し、本件における適用関係を幅広く考察することが重要です。

>>3956 匿名さん
原則どころか、税法では必然的に区分所有者課税となる
管理組合課税とする税法根拠は無い
有るとしたら示してください

>>3957　ご近所さん　2020/12/12 17:51:17
>管理組合課税とする税法根拠は無い
>有るとしたら示してください

＜管理組合課税となる理由＞
「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
【回答要旨】に記載のとおり

＜関係法令＞
法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条
法人税法施行令第５条第１項第５号

>>3957 ご近所さん
>原則どころか、税法では必然的に区分所有者課税となる

そのような税法上の根拠（課税要件）は存在しません。
また、実質所得者課税の原則は、貸付主体である管理組合をスルーして区分所有者課税になるという根拠を示す規定足りえません。

>>3958 匿名さん
これは法令では無い、その関連法令は課税先を定めたものでしょうか？　よく読んで

>>3959 匿名さん
そう思うなら税務署や税理士さんにお任せが無難ですね

>>3961 ご近所さん
>そう思うなら税務署や税理士さんにお任せが無難ですね

思う思わないの問題ではなく、変えようのない事実をありのままに述べているにすぎません。

>>3962 匿名さん
だから無難なんだよね、税務署に従うのが、貴方様には

>>3963 ご近所さん
>だから無難なんだよね、税務署に従うのが、貴方様には

全くの勘違いですね。
法律に従うのであり、税務署に従うのではありません。

>>3964 匿名さん
いいんじゃない、あなたさまがよければ

>>3965 ご近所さん
>いいんじゃない、あなたさまがよければ

法律の適用に関して明らかに誤った主張をし、誤導をもくろむ者にはこれからも意見はします。

>>3964 匿名さん
>法律に従うのであり
法律に従う程の定めが有るのですか、教えて頂けます

>＜関係法令＞
>法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条
>法人税法施行令第５条第１項第５号
この解説、お願い申し上げます

>>3967 ご近所さん
>法律に従う程の定めが有るのですか、教えて頂けます

意味不明な文章としかいいようがありませんね。

>>3968 ご近所さん
解説が必要なほど難解な条文ではありません。
税法初心者でも普通に理解できます。

>>3968 ご近所さん
上記条文のうち、〇〇の点についてよく分からないのですが、●●のような理解でよろしいのでしょうか、といった尋ね方ならきっと親切な人が教えてくれますよ。

>>3966 匿名さん
ご理解頂いての国税納付ということで締めですね

>>3971 匿名さん
全文をそのままがいいんじゃない、ハッキリして

管理組合課税の主張には法人税課税の基礎を欠く
これに成っちゃうんじゃない
区分所有者課税には資産所有者課税としての課税根拠が有る
管理組合には課税の基礎を欠くんじゃないのかい

>>3974 匿名さん
根拠不明の意味不明の独自の見解

>>3975 匿名さん
管理組合課税の税法根拠としては、不動産から生じる収益か、事業から生じる収益か、
いずれにも該当しない

>>3976 匿名さん
実質所得者課税の原則が大層お気に入りのご様子。
でも使い方を間違えているので、この規定もさめざめと泣いておる。

管理組合課税の根拠
管理組合が賃貸契約者、賃貸料受領者
賃貸料は組合収入とする、使途は管理費や修繕に充当、これを総会決定

以上の場合は質疑応答事例に該当し管理組合が法人税申告をする
「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

>>3977 匿名さん　いつでも　どこでも　まともな答えができませんね　
>>3978 匿名さん　裁判でもこの理由で管理組合課税が支持された

>>3978　匿名さん　2020/12/13 17:07:41
学力の基礎を欠く者は、読解力がないことを証明した投稿である。

「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm
には、
>賃貸料は組合収入とする、使途は管理費や修繕に充当、これを総会決定
との前提条件はない。

>>3980 匿名さん
そうだ、あんたが大将だ、さすがだ

>>3978 匿名さん
私は10月から理事長に就任しました
今年の6月に臨時総会を開催し携帯電話基地局設置を決定、管理組合に10月から入金されてます
臨時総会や9月の定期総会でもこの入金の取扱い処理は決めていません
この掲示板でも諸々の考えが示されているので判断に困っています
来年9月末が決算です、それまでには結論を出さなければなりません
>賃貸料は組合収入とする、使途は管理費や修繕に充当、この様なことは総会決定せず入金処理しています
どの様にしたら良いのでしょうか皆様のご意見をお聞かせください

>>3982 新理事長さん
この掲示板で投稿者の無責任な意見を読むよりも、税務署に行って相談した方が良いと思います。相談料（お金）がかかっても良いなら、管理組合会計に詳しい会計事務所の税理士に相談したら良いでしょう。
賃貸料（管理組合からの分配金ではなく、あくまで携帯電話事業者から受け取る賃貸料です）を区分所有者の収入に出来れば、所得を分散させることが出来るので、納税総額が少なくできますが、これは相当に「ハードルが高い」と思われます。

税金の問題とは別の話ですが、「個々の区分所有者は、専有部分と分離して共用部分を貸し付けることなど許されない」と思っています。「専有部分をAさんに貸して、共用部分をＢさんに貸す」などということはあり得ません。共用部分を第三者に貸付ることが出来るのは、管理組合の共益的事業（管理事業）か共有者全員共同（全区分所有者連名）での不動産貸付による場合だけだと思います。

>>3984 匿名さん
もう少し分かり易くご説明頂けますでしょうか

>>3979 匿名さん
>>3977 匿名さん　いつでも　どこでも　まともな答えができませんね

馬鹿の質問に答えたつもりは毛頭無し。

>>3986 匿名さん
何がなんだか分かりません
どなたかお願い致します

>>3982 新理事長さん
残念ですが管理組合として法人税の申告納税が必要です。
現状は管理組合収入ですので質疑応答事例に該当します。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

区分所有者の所得計算は12月末、3月15日が確定申告期限で間に合いません。
また、区分所有者所得にする手続きは経理・税務の素人さんには無理です、
これを請け負ってくれる会計事務所さんを探してからが宜しいかと思います。

法人の場合には、申告書に申告書別表や決算書類も添付が必要、
また国税の他、都道府県民税、市村民税の申告も必要、
したがって、会計事務所さんに依頼するのが無難です。
管理会社さんが紹介のところなら顧問料も割引いて頂ける場合もあるでしょう。

>>3988 miyaさん
貴方の所もおなじです。

久しぶりの自作自演（笑）
ちょっと、趣向を凝らしたような。
さて、次はどのような投稿が続くやら。
でも大体想像はつく。

それに信者が絡むのもいつものパターン

ははは、確かに。
お笑い掲示板か。

>>3989 匿名さん
miyaも平成18年は失敗した（税務署と電話確認だけで証拠を残さなかった）
賢人は同じ失敗はせず、こんなこと云えば自慢話になるかな、ずぶの素人が成し遂げたんだから、誰も信じられない事を。
まあmiyaは、昭和39年から経理・税務の実務を、その辺の税理士さんとは・・・・・

自らを賢人という愚かさ

>>3994 匿名さん
私は賢人と言っている？　それ違うのでは
素直な方でしたら、賢人は同じ失敗はせず、単にこの解釈をする
私は賢人だから同じ失敗はせず、常識人はこのような解釈はいたしませんことよ

更に墓穴を掘る愚かさ

>>3978
>管理組合が賃貸契約者、賃貸料受領者
税法有識者でしたら、これだけで管理組合課税の質疑応答事例に疑問を持つでしょう。
なのに国税庁は何故こんな質疑応答事例を公開しているのか？

>なお、Ａマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当することを照会の前提とします。
質疑応答事例の後部記述のこれは何を意味しているか？

スリー

ツー