管理組合の携帯基地局収入に課税？

>2399 匿名さん
国税通則法99条の手続きを経て裁決される、審判数の概要は、
https://www.kfs.go.jp/introduction/demand.html
認容割合が10％を超える時もあり、これは驚きである。
したがって納税者としては審判所に認められる様に努める。

>>2401 miya さん
>国税通則法99条の手続きを経て裁決される、審判数の概要は、
>https://www.kfs.go.jp/introduction/demand.html
>認容割合が10％を超える時もあり、これは驚きである。

国税通則法99条を理解していない者の発言ですね。

【国税通則法99条に基づく意見の申し出】
昭和45年の審判所設立以来、意見の申し出は9件あり、そのうち8件が「重要な先例」、1件が「国税庁長官の通達と異なる解釈」である。これらはいずれも審判所長の意見が審査請求人の主張を認容し、かつ国税庁長官がその意見を相当と認めたため、国税審議会に諮問をすることはなかった。

【国税通則法】
第９９条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）
第１項　国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするとき、又は他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければならない。

第２項　国税庁長官は、前項の通知があつた場合において、国税不服審判所長の意見が審査請求人の主張を認容するものであり、かつ、国税庁長官が当該意見を相当と認める場合を除き、国税不服審判所長と共同して当該意見について国税審議会に諮問しなければならない。

第３項　国税不服審判所長は、前項の規定により国税庁長官と共同して国税審議会に諮問した場合には、当該国税審議会の議決に基づいて裁決をしなければならない。

事案によっては諸検討・手続きを経て裁決される、
要は、不服請求が認容されれば、納税済額は返納され終結、
裁決に不服の場合、納税者は提訴が可能。

>>2401 宮下
四面楚歌のボケ老人が審査請求したって審判所のお手を煩わせるだけ。救済の余地が全然ない輩が審査請求するのは本当に税金の無駄使いだし、権利の濫用だと言いたくなるよ、宮下。

そうだ、その通りだ、
税務署が税法に沿った課税をすれば国税不服審判所など必要ない。
税務署調査官や統括調査官にもお兄ちゃんの様に無知な者が実在するから・・・

>>2407 宮下
宮下に同調する者はこの世にゼロ。そうすると宮下以外は全員無知なのか。すごい世界だな、宮下。

>>2399 氏がどのような理由で国税通則法第99条を持ち出したかは知らないが、審査請求人が特に留意すべきは第９７条である。

通則法99条の最も重要な意義は、審判所長は国税庁長官が発した法令解釈通達に拘束されずに裁決できる権能を有する、という点にある（ただし、無制限にできるわけではない）。それが、通達に拘束される課税庁（税務署、国税局等）と異なり、第三者的な立場で裁決を行う独立的機関と呼ばれるゆえん。

だからといって、宮下の主張が審判所で認められる可能性は皆無だからよく覚えておけよ、宮下。

＞2410
審判所長は国税庁長官が発した法令解釈通達に拘束されるのだよ。
だから、法令解釈通達に反する裁決をしようとするときは、審判所長は国税庁長官にお伺いをしなければならない。審判所長は国税庁長官を忖度する立場にあるという事かもしれない。
そういうわけで、国税審議会に諮問された事案は一件もない（＞2403）という事になるのだ。

>>2412 匿名さん
悲しいことに宮下と同じくらい道理をわきまえない奴がいるな。
審判所のHPをよく読め。

もし、>2390のくだらない投稿をした奴と同じだったとしたら笑える。

もしかすると宮下の元信者かも

＞2413 匿名さん
審判所の中立性を検証するのに、審判所のＨＰを見たって、意味がない。

>>2416 匿名さん
とりあえずなんて書いてあるのか言ってみろよ。その上で自らの主張の正しさを論証してみろ。

>>2416 匿名さん
ん？「恥の上塗り」になるから言えないのか？

＞2418 匿名さん
誹謗中傷ごっこには力が入るね。
本題についての意見を述べたらいかがですか。

共有者が賃貸できなくて所有者でない社団（管理組合）は賃貸 できるなんて、不条理が甚しいから、共有者が賃貸していると裁判所が認めるための事務処理のポイントは何か？
さっさと答えて下さいな。全員連名で契約するなんていうのはダメだよ。組合員が何百人も居るところもあるからね。

>>2419 匿名さん
通則法99条への言及がないところをみると、「私が間違っていました。ごめんなさい。」の意思表示の表れと捉えてよいのかな。さすが宮下の元信者だけあって味のある対応をする。
けれど、お前みたいな卑怯な奴の質問に答える義理は、こちらにはこれっぽっちもないんだよ。

＞2420 匿名さん
「ＨＰを見ろ」と言ってたはずが、「99条に言及せよ」に変わってしまったようだね。
あなたの要求は無視して、云っておこう。

「賃貸料は区分所有者の収入であって、管理組合の収益ではない」という、miyaさんやasanomiさんの意見は正しい（言い換えれば、正論であり原則論だ）。
しかし、所有者でない人が締結した契約を無効にしてしまったりすると、賃借人は立ち退きを強制されたりして大変な損害を被る。そのために民法が他人の物を賃貸する契約を有効にしてしまっている。その結果、他人の物を賃貸している管理組合が不動産賃貸業を行っていることになってしまう。そうすると、管理組合は税法上の法人とみなされてしまう。要するに、民法と法人税法の調整が整っていないのだ。共有持ち分が明確な共用部分の賃貸にこのような法律（人格のない社団への法人税の課税）を適用すること自体が間違っている。
この法律の適用を防ぐには、法人税法が改正されない限り、理事長（管理組合の代表）が契約書に署名するのではなく管理者（区分所有者の代理人）が署名するしか、方法がないだろう。

このスレにも馬鹿がいるようでｗ
共用部からの収益が組合員個人のものとかウルトラバカw
説明するまでもないことを馬鹿が吠える惨めさｗ

>>2421 匿名さん
>「ＨＰを見ろ」と言ってたはずが、「99条に言及せよ」に変わってしまったようだね

苦し紛れの言い訳にすらなっていないな。
やっぱり元信者殿は宮下と同レベルの人間だったようだ。
本当に情けない。

>>2422 マンション比較中さん
>このスレにも馬鹿がいるようでｗ

その通りですよ。今のところ２名確定です。

元信者は判決文を読んだと言っていたが、まったく理解していないな。

＞2421
1962年に区分所有法が制定されたときの立法担当者である川島一郎判事は、法曹時報第１４巻の中で「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する」という規定について、次のように説明しています。

「この代理権は、管理者にその対外的な代表資格を与えたもののようにも考えられるであろう。しかし、この法律は、区分所有者の団体なるものを規定上明確にしていないので、本条第二項の解釈としては、右の管理者の代理権は、個々の区分所有者を代理する権限でと解するほかはない。」

>>2426 匿名さん
もしかすると、50年以上前にはそんなことを言っていた人がいたのかもしれないが、今はそうではない。
金沢管理組合訴訟の判決、あるいは区分所有法の改正に関与した法務省担当者の解説などを読むことをお勧めする。

>>2425 匿名さん
宮下同様、理解力不足の上に思い込みがとっても激しいお方のようで。

>2428の訂正
>>2425 匿名さん
おっしゃるとおり、元信者は宮下同様、理解力不足の上に思い込みがとっても激しいお方のようで。

宮下って何者だ

今後は、「元信者」ではなく、「今でも信者」と呼ぶことにする。

>2431
お前も何者だ

＞2431
＞2432 匿名さんが「お前も何者だ」と聴いているから、答えたらどうだ？

推理をすれば解る。

武蔵小杉の分譲マンションの地下冠水の直後には、賃貸アパートに住む低所得者層から「ざまーみろ」とばかりの誹謗中傷が、SNS上に殺到したらしい。

miyaさん
7月には管理組合総会が開催されるとのことでしたが、結果はいかがでしたか？
結果を聞く前に、管理組合法人税課税について、私の今年最後の意見を投稿します。

金沢のマンション管理組合や、この掲示板に登場するasanomi税理士やmiyaさんの主張（「基地局設置者から支払われた賃料は、管理組合には帰属せず、区分所有者に帰属する。」）は正論であり租税の原則論（いわば、正義の主張）です。
しかし、法律や裁判所は正義ではなく、法律は単なるルールであり、裁判所はルール解釈の最終機関です。「悪法もまた法なり」とは、よく耳にする言葉であり、悪法が定められていれば、裁判所は悪法に基づいて判断を下さなければなりません。

金沢のマンション管理組合による訴訟で管理組合の訴訟代理人（丸山英氣弁護士：https://minatokyodo-lawoffice.jimdofree.com ）は、「管理組合は権利能力なき社団ではない。」というとんでもない主張をしました。なぜとんでもないかというと、丸山弁護士は、以前に国交省標準管理規約見直しの座長を務めており、見直し後の標準管理規約コメントも、「ここにいう管理組合は権利能力なき社団である」と断定しているからです。
それにも関わらず、丸山弁護士は、なぜこのような自己を否定するような主張をしたのでしょう。それは、「総会決議を受けて、規約で管理組合代表と規定された理事長が管理組合を代表して賃貸借契約を取り交わしている事実があるなら、裁判所が、賃料は管理組合の収益であると判断する」ことが見えていたからだと思われます。裁判所は「当該管理組合は、権利能力なき社団である。」と判断しました。

理事長が管理組合を代表して賃貸しているなら、支払われた賃料は管理組合に帰属するというのが裁判所の最終判断です。asanomiさんやmiyaさんが幾ら正義を主張しても、国税不服審判所も裁判所もそれを認めることは無いと思われます。
正義を通したい組合員が多数を占める管理組合なら管理者が区分所有者を代理して賃貸するように契約を変えて契約段階から出直すのが良いだろうし、ボーっと生きていたい組合員が多い管理組合なら、このまま法人税を払い続けて、理事長さんは法人税と税理士手数料を払っても管理組合の手取りが減らないように賃貸料の値上げ交渉をした方が良いかもしれません。どちらを選択するかの意思決定はそれぞれの管理組合の総会決議によると思われます。

今年最後の投稿なので、miyaさんに苦言を言わせていただきます。「もう少し謙虚にならないと（私も含めて）みんなに嫌われますよ。だって貴方は、税務署の指摘を受けて法人税を払っている多くの管理組合の理事長と同じ失敗をしているのですから。」

miyaと税務署調査官との議事録を配布、国税庁相談官の録音を流し、今後も一任となった。
その結果はしばらく先になるでしょうが、精いっぱい努力するので・・・総会は終えました。

>2436 匿名さん
ご意見としては尊重致しますが、重要な部分でmiyaとは異なっています、
2436さん以外の方とも相違しているのは周知の通りです。
不動産賃貸契約者の所得にする、そんな事は税務では許されません、
したがって管理組合理事長名で契約した、これを理由に管理組合所得には出来ない、
賃貸料は区分所有者所得である事を明確にして毎月分配、これを管理規約に定めました。

この様に定めた内容で、8月以降に税務署新担当官と協議いたします。

>>2437 宮下
宮下の意見はもういいから。
今後は税務署との協議結果以外はいらない。

>2438 匿名くん
君の様な者が居る限り正しい情報を流す、これこそ公益なんだよ。

＞2439 匿名さん
誰一人として正しい情報だなんて思っていませんので、悪しからず。

>2440 匿名君
そんなこと云ってるのはアンちゃんだけだよ、
賢人は録音聞いたからね・・・・・・・

＞2441 匿名さん
＞2436「もう少し謙虚にならないと（私も含めて）みんなに嫌われますよ」だそうです。
いやいや、もう既に誰からも愛想を尽かされていますよね。

賛成多数？　愚かだ
これこそが国税庁の狙い、管理組合員は無知だから税務署に逆らえない。

＞2443 匿名さん
賛成多数？　いーえ、愚か者一名のみが反対意見、の方が正確な表現です。

またまた税法を勉強してない者が沢山？ 吠えている。
契約した者の口座に入金している、したがって契約者に課税する、
これに騙されるのを愚か者と云わずに何と云うか？

＞2445 匿名さん
まあ、＊＊＊の遠吠えくらいご自由にどうぞ。
いずれにしても、あなたに賛同する投稿は一切ないのが厳然たる事実ですので。こればかりは隠しようがありません。

マンション管理組合は権利能力なき社団であり、収益事業を行なっている場合は法人税申告が必要です。
携帯電話基地局設置による外部からの収入は不動産賃貸業に該当します、
当該収入がある場合は収益事業開始届を提出して法人税申告をして下さい、これは行政指導です。
税法の勉強をしてない者は、
　・権利能力なき社団とは？
　・税法を調べると確かに法人税申告が必要だ
行政指導に従い申告納税、極々当然と思える表現に騙された、詐欺に騙されたのと同じだ。

どうやら宮下は自分をmiya（宮下）と呼ぶのをやめたようだな。匿名さんとして身を隠して活動するみたいだが、そんなことをしても、幼稚な文体と内容のくだらなさで宮下だとすぐに分かるから無駄な試みだよ、なあ、宮下。

>2448 匿名君
君こそ何者だ、名無し君。

>>2449
宮下のような自己顕示欲は持たない者である、ということだけは言っておく。

拠り所が法令や通達ではなく、録音というのが笑える。

お兄ちゃんの税法知識には？　本事案の通達はないよ。
あるのは所得税法12条（法人税法11条）と、この解釈通達だけだ、これを確認したのが録音。

miya爺と信者が判決の内容すら理解できていないことは、万人が知るところである。

>>2452 判事=宮下
>裁判説示は独特な語句があり理解するのはmiyaには大変です。
とか
>miyaは裁判などで使われる独特な用語は苦手、そこんどこは宜しく。
と言っていた宮下が、「判事」というHNを使うとは一体何の冗談だよ。
今度はこの掲示板の読者全員を笑い死にさせようという作戦なのか。
宮下にしては相当に高度な作戦だな。褒めてやるよ、宮下。

思い出してみよう・・・

【当裁判所（東京地裁）の判断（抜粋）】
実質所得者課税の原則を定める所得税法１２条、法人税法１１条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上（民事実体法上）帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない

【上記に関するmiya爺の投稿】
>>1908 >>1909 >>1911 >>1929 >>1932

【上記に関する信者の投稿】
>>1897 >>1906 >>1912

>そこんどこは宜しく。
しみじみ笑えるわ～

再度本題の税法論争から始めますか。

miya爺にはアカデミックな議論は無理だと思う。

>>2457 判事=宮下
頭がイカれたえせ判事(ボケ老人)との議論が成り立つはずないだろうが。いい加減理解しろよ、宮下。
でも、それが出来ないから宮下なのか。

しばらく静養、違うmiyaは現役パリパリだよ。

仕事が一段落したので今日は三浦半島に、
横須賀の先の観音先に、この灯台からは東京湾が一望できた。
大型貨物船、客船、漁船、釣り船・・・
海岸線の岩場、キレイな海で楽しんでいる方々・・・
三浦漁港でマグロを堪能・・・
楽しい一日を過ごしました。

本題に戻る、税務署新任者に電話を、8月末頃に面談をする事に。

お兄ちゃんは何処にお住まいかな？
神奈川？　東京？　千葉？　埼玉？　群馬？　山梨？
この辺りにお住まいなら遊び楽しみながら意見交換も良いのでは。

↑観音崎だね

かなり前のことになるが、>1547の投稿でasanomi税理士が以下の書き込みをしていた。

>ｍｉｙａさんの主張する形を取っていれば、当局も課税しにくいですが、真実は１つ、法的権利関係も１つですので、管理組合が契約している場合でも、国税不服審判所及び裁判で争うことはできます。
>現在、課税されている組合で納得いかない方、または税務署より申告を慫慂されているが、釈然としない方など、下記のアドレスまで、連絡ください。
>連絡先　asanomi31@gmail.com

現在どのような状況になっているのだろうか？
今となっては、本気で争えるなどと考えている人は誰もいないと思うが、asanomi税理士がまだこの掲示板を見ているのであれば、結果を是非お知らせいただきたい。

>>2460 宮下
「判事」はやめて元に戻したようだが、「現役パリパリ」とは相変わらずのボケ老人ぶりを見せてくれる。静養をとっても症状は一向に改善していないようだな、宮下。

>今となっては、本気で争えるなどと考えている人は誰もいないと思うが
誰もいないと思う、その根拠はどこにあるのですか。
2464 匿名の様な者の発言で、多くの賢人が発言をためらっているのです。
この掲示板は2CHとは異なり馬鹿相手の発言を避けているだけです。

>>2465 miyaさん
>2464 匿名の様な者の発言で、多くの賢人が発言をためらっているのです

その根拠はどこにあるのですか。あなたの病的な妄想にすぎないのではありませんか。客観的な裏付けを欠く妄想の押し付けは２CH的馬鹿のすることではないですか。

　

＞違うmiyaは現役パリパリだよ。
さすがに笑いのツボを押さえているね。脱帽です。

管理組合が収益事業をした場合は法人税の申告が必要、
法人税法では人格のない社団等は法人とみなされる。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/02.htm

管理組合が携帯基地局設置契約をし組合収入にしている場合は法人税の対象。
しかし、当該収入を速やかに区分所有者に分配している場合は区分所有者所得となる。
何れの処理をしている場合でも、税務では管理組合所得とする事を妨げないでしょう。

契約者や入金先で課税先が判定されるものではなく、
課税先は所得税法12条、法人税法11条で判定される。
当該収入を速やかに区分所有者に分配した場合には区分所有者所得を妨げないのです。

>>2468 の主張は、
・東京地裁に棄却されて
・東京高裁にも棄却されて
・最高裁には、相手にもされなかった

この人は、何時までこんなことを言っているんでしょうね。

>管理組合が携帯基地局設置契約をし組合収入にしている場合は法人税の対象。
>しかし、当該収入を速やかに区分所有者に分配している場合は法人税の対象とされた上で区分所有者所得となる。
>何れの処理をしている場合でも、税務では管理組合所得とする事を妨げないでしょう。

>契約者や入金先で課税先が判定されるものではなく、人格のない社団等に係る課税先も所得税法12条、法人税法11条で判定されない。
>当該収入を速やかに区分所有者に分配した場合には管理組合所得とした上で区分所有者所得を妨げないのです。

これが本当の正しい答えだよな、宮下。

当該収入を速やかに区分所有者に分配してない、
あるいは、分配しないと議決している管理組合、
この様な管理組合の場合に適用される判決。

あと、管理費値下げで処理しちゃった管理組合。

>2471　が理解できない　>2469　>2470　程度の知能者は
このページから退去をお勧め

>2472
これは現段階では確定してない（国税通則法をご存じ？）

負け惜しみ。

判決についての正しい認識は、
当該収入を速やかに区分所有者に分配してない、
あるいは、分配しないと議決している管理組合、
この様な管理組合の場合に適用される。

負け惜しみ。

>2477 　知識程度では国税に対抗できなあーい、お気のどく様・・・

>>2478 宮下
お前に同調してくれる人がこの世に一人でもいるのか、宮下。
asanomi先生はとっくに宮下を見放したようだが。
極めて見苦しく気持ち悪いな、宮下。

当該収入は区分所有者所得にすべきものであるが（所得税法12条）、
管理組合収入にして納税を免れている、
したがって管理組合に法人税を課すのが妥当である、
これが、この管理組合への判決。

この判決は、区分所有者所得として税対応の管理組合には適用されない、
この程度が理解できない有識者は公益に反するので退席が望ましい。

>2479 親しげに宮下とは気持ち悪い、君の様な愚か者とは親しくないのでね。

>>2480 宮下
誰からも相手にされていない宮下が公益を語るとはどういう了見だ。
判決を正しく理解する知能も、他者の指摘を真摯に受け止めようとする謙虚な姿勢もなく、狭量な思い込みだけでものを語る宮下。
この掲示板の読者全員からそっぽを向かれているのに、そんなことを言い続けても全く意味はないからな、宮下。

判決を読みましょう。

東京地裁判決
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pd...

東京高裁判決
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pd...

管理組合収入にして納税を免れていた、この組合に対する判決、
これを全ての管理組合に当てはめ様とする輩達の目的は？
いや、判決も理解できない愚か者達と云うのが正しいのか。

長々と述べられた判決説示で最も重要となる所は、
>上記のとおり「管理費」の収入に含められた本件各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はない。

miya管理組合が税務署と協議した場合も、この部分が話題になった。
12年も前に値下として処理されたものを、証拠提示ができない、
したがって今後の処理は、構成員に対して直ちに個別的に分配、
これを管理規約に定めた。

管理組合収入にしていて、所得税法12条を理由に区分所有者所得と主張するなら、
区分所有者に直ちに個別的に分配していましたか、
これが認められない、税務では当然でしょう。

本件訴訟に関わった人達を非難する者が存在するがこれは間違っている、
訴訟に関わった弁護士・税理士の任務は依頼人の意向に沿って尽力することにある。
この敗訴から、管理組合が今後採るべき対応が明らかになった。

宮下がボケ老人であることを改めてご披露してくれているから、掲示板の読者が皆嘲笑しているよ。（いや、大笑いか？）
全く話にならない読解力に更に勢いを増した妄想。そんな痴呆に騙される管理組合がよくあったものだ。
いずれにしても、川崎北税務署の新担当者からお墨付きもらってから吠えろよ、宮下。

>2482 お節介さん
この判決資料は税務大学校の講義でも使われているもの、
国税局電話相談官は税務大学校で学び卒業の方々、
miya HPで紹介の録音と当判決とは同内容となっている。

税務署内や国税局の職員で、この録音を否定する者は存在せず、
税法無知の者が、この判決を誤認しているに過ぎない。

>>2484は、場外乱闘（区分所有者に所得が発生ずるか否か）に話をすり替えているように思われます。＞＞2484が重視している判示：

>上記のとおり「管理費」の収入に含められた本件各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はない。

は、区分所有者に所得が発生しない理由になると思われますが、管理組合の所得とは関係がありません。税務署や国税局の職員もそのように判断していると思われます。

話を、リング上の論争（管理組合に所得が発生するか否か）に戻せば、重要な判示：

＞本件各賃貸借契約は、権利能力なき社団の代表者である理事長が、社団の名で締結 したものであり、その効果は、社団の構成員全員に総有的に帰属し、その収益も、社団 の規約にしたがって、構成員の総会における団体的承認を受けながら管理、運営されて いるものと認められる。したがって、個々の区分所有者の個人財産とは異なり、管理組 合の団体的規律にしたがう性質のものであって、法人税法３条が、人格のない社団等を 法人とみなして、法人税法の規定を適用すると規定しているところに照らせば、「法人 とみなされる人格のない社団等」に帰属する収益と評価しうるものといえる。

は、みなし法人である管理組合に所得が発生する理由を示していると思われます。

宮下が税法に無知であるどころか、一般常識すら持たない痴れ者であることは誰しもが知っている。

税務大学校のサイトに税務訴訟資料が載せてあるからといって、「この判決資料は税務大学校の講義でも使われているもの」などという誰でも分かるような嘘はつくなよ、宮下。

税務大学校は国税庁の研究機関でもあるから、
>「税務訴訟資料」は、租税関係行政・民事事件裁判例のうち国税に関する裁判例を収録したものです。」
というだけのことなんだよ。

自分の都合のいい偽りの話を作るのはやめろ、宮下。

【地裁判決の最も重要な判示部分】
＞また、そもそも、法人税法が、人格のない社団等を法人とみなし、収益事業を行う場合等に法人税を課税することとした趣旨は、人格のない社団等であっても、一つの意思の下に統一体として活動を営み、その活動を通じて収益を上げているのであれば、その活動の実質は法人と異ならないものといえ、そのような場合には、法人が法人税を負担することとの権衡上、人格のない社団等も法人と同様に法人税課税に服するべきものとし、租税負担の公平を図る点にあると解される。
＞すなわち、法人税法は、人格のない社団等が民事実体法上は権利義務の帰属主体たり得ないにもかかわらず、その活動の実質に鑑み、これを法人とみなし、納税主体として捕捉するという立法技術を採用したものである。
＞したがって、人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行つているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。

要するに、マンション管理組合が不動産貸付業（共用部分の貸付け）の主体となっている以上、構成員（区分所有者）にその事業の所得を分配しようがしまいが（管理組合に所得を留保していようがしていまいが）、そんなことは関係なしに管理組合には課税所得が帰属し、納税の義務を負うことになる。
これは租税法上の絶対的な真理であり、宮下のような下衆が呆けた主張をいくら撒き散らしても厳然として揺るぎはしない。
したがって、これに反する宮下の主張はゴミくずとして消却されるべきである。

判決の前段と後段に分けて考えると理解できる。

前段は、人格のない社団についての原告主張に対する説示であり、
管理組合が人格のない社団で、収益事業を行なった場合は法人税申告に該当。

後段は、管理組合所得または区分所有者所得かの説示であり、
原告は区分所有者に直ちに個別的に分配せず管理組合収入にしている、
したがって、管理組合所得とする。
区分所有者に直ちに個別的に分配した場合は区分所有者所得となる、
この部分の説示省略が誤解を招いている（税務有識者は周知の為に説示省略）。
これは国税局電話相談官の録音でも明らかです。

＞2492の判示内容は、前段と後段に分けてその趣旨を理解できるようなものではない。
三段落目は、一段落目と二段落目の内容を踏まえた本件固有の法令解釈部分である。
（三段落目は「したがって」で接続されているから、小学生でも分かるだろう。）
また、三段落目の内容は、「区分所有者に直ちに個別的に分配した場合でも管理組合には課税所得が帰属する」ことを明白に含むものである。
結局、宮下は小学生並みの読解力もない低能であることを自ら進んで示しただけであり、＞2493の投稿内容は余りにも愚かすぎる。

宮下の意に沿ってより精緻化すれば以下のとおり。

＞その収益が民事実体法上の評価としては「直ちに個別的に分配されて」最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。

所得税法12条から区分所有者所得とする原告主張、
しかしながら、直ちに個別的に分配せず管理組合収入にしている事からして、
>人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない

まともな根拠も示さず単なる思い込みで脈絡不明の書き込みをしても誰からも相手にされない。宮下は侮蔑の対象でしかない。

miya爺は、過去に論文等を書いたことがないのは勿論のこと、読んだこともないのであろう。

そもそも所得税法12条は、本訴における検討の俎上にはないから、裁判官が、>>2496のような思考に流れることは絶対にない。そのようなことも理解できずに嬉々として投稿することの惨めさが際立つばかりである。

>2496の知識程度では小学生にも対抗できなあーい、お気のどく様・・・

>2492が理解できない　>2493 >2496　程度の知能者は
このページから退去をお勧め

この程度が理解できないボケ老人は公益に反するので退席が望ましい。

miyaさんの言ってるのと国税局の人が言ってるのが同じ様ですが、皆さんの方が本当に正しいのですか、正しいとしたら税法の何によるのでしょうか、教えて下さい。

宮下････　見え見えのくだらない投稿するなよ
アホくさ。

miyaではないぞ、教えてあげたら。

宮下には教える必要も、教える気も全くない。

下品な表現はできるが・・・ですか、
自らの書き込みを確認したら、普通の人なら己を恥ずかしくなるのでは。

>2503 マンション掲示板さん　にmiyaが説明するか？

自作自演を精々楽しめばよい。

他の反対同盟諸君も、
>2508 匿名さんと同じかな？
教える事ができない・・・

馬鹿につける薬はない。

説明の意思が無い様だね。
所得税法や法人税法が憲法に違反して無い限り、この税法に従って判決される。
異論は？

税法や解釈通達の殆どが合法的であると認識している。
異論は？

>2503 マンション掲示板さんとの自作自演はどうした？

これが自作自演の内容？　笑える。

>2503 マンション掲示板さん
金沢の管理組合さん判決も所得税法や法人税法に沿っている。
異論は？

現役パリパリだから延々と一人で朝までやってれば

では、これら税法で賃貸料収入の所得者とする定めは？
反対同盟諸君は明らかにしてない。

>2503 マンション掲示板さん
これを税法上において明らかにしているのがmiyaです、
miya主張は既に記述済の通りです。

反対同盟諸君の主張は判決を誤解釈し、正当化しています。
所得税法12条、法人税法11条、この解釈通達、
これ以外に所得計上者を定めるものは存在しません。

以上の様に、
反対同盟諸君は判決を持ち出しているものの、
判決は税法に従っているのです。
即ち、税法を勉強すればmiya主張が正しと確認できます。
違法課税　の語句でWEB検索して詳細確認をして下さい。

反対同盟諸君は判決を誤認、miya発言を妨害しているのです。

>人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない
この意味、区分所有者課税が原則だが、管理組合課税も認める、
管理組合課税を認める理由として、区分所有者に分配せず管理組合収入にしている場合。

>2503 マンション掲示板さんからのお礼のレスがないぞ。
せっかくの自作自演なんだからそれくらいフォローしておけよ。
まったくボンクラだな、宮下は。

>>人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない
>この意味、区分所有者課税が原則だが、管理組合課税も認める、
>管理組合課税を認める理由として、区分所有者に分配せず管理組合収入にしている場合。

なにを寝ぼけたことを・・・

「人格のない社団等」は、法人とみなして各法律の規定が適用される（国税通則法３条、法人税法３条、所得税法４条、消費税法３条）。
権利能力なき社団（人格のない社団等）である管理組合は、法人とみなされるのであるから、管理組合法人と同様に法人税法が適用されるのであり、「区分所有者課税が原則」とはなり得ない。

>したがって、人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行っているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。

〇人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合【Ａ】

〇法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行っているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができる【Ｂ】

〇その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになる【Ｃ】

〇そのこと【Ｃ】は、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない

＜説明＞
１．【Ａ】であれば、結論は【Ｂ】である。
２．たとえ、【Ｃ】という事情があっても、【Ｂ】という結論には影響を与えない。

>2503 マンション掲示板さんからのお礼のレスがまだ書き込まれていないぞ、宮下。
あんなに頑張って、頑張って、頑張って説明したんだから、最後まで一人芝居貫き通せよ、み・や・し・た・くん。

おかしいな。いまだに　>2503 マンション掲示板さんからの宮下自作自演レスがない・・・・・
自分で「>2148 お爺さんはしつこいよ」なんて言っていたのにとんだ拍子抜け。

裁判の原告主張が多義にわたっているので、多くの方々が判決を誤解している。

判決の　【人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない】
この文脈？
区分所有者課税とする原告主張はその通りであるが、
　1、原告が契約を交わし
　2、管理組合口座に入金し積み立てている
　3、区分所有者に分配していない
この様なことから金沢税務署の課税措置は所得税法12条等の定めを妨げるものではない。

以上の様に、この判決の意味するものは、
所得税法12条で定める資産所有者収入（分配）にせず、区分所有者が所得申告してない、
このことから【人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない】となっているのです。

区分所有者に分配し、区分所有者が所得申告する、これが正しい税対応であるが、
原告組合議決を鑑みると原告への課税措置はこれを妨げるものではない。

>2525について補足
税務においては、
　1、原告が契約を交わし
　2、管理組合口座に入金し積み立てている
これで課税先を決めるものではなく、当該裁判で証拠理由の一つに掲げたものです。

税務においては、
3、区分所有者に分配していない
これで課税先を決めるものではなく、当該裁判で証拠理由の一つに掲げたものです。

　〇　原告が契約を交わし、原告の管理組合総会の意思決定と管理の下で
　　　収益の処分がなされている
これで、事業主体は管理組合と判定され、管理組合に法人税法が適用されます（所得税法は関係ありません）。ついでに申し上げますと、「処分」が区分所有者への分配であろうと、他の用途に費やされようと、管理組合への法人税法適用の可否には影響を与えません。

>2503 マンション掲示板さんからお礼のレスがないところを見ると、宮下の説明で得られたものは何もなかったということになる。残念だったな、宮下w

判決など独特語句には精通しているものの、税法を理解してませんね。
税法は合憲ですので裁判も税法に従って判決される。

収益の帰属先（法人では法人税納税、個人では所得税納税）は？
資産から生じる収入は資産所有者、これが税法の定め、
如何なる小細工をしても資産所有者に課税されます。

管理組合課税はこの税法に反した課税判決、
しかし管理組合課税を妨げるものではないとする理由が説示の通りです。
区分所有者に分配せず管理組合収入にして納税を免れている、
従って、資産所有者以外への課税を妨げるものではない、これは例外的判決。

即ち、この判決は管理組合に限定した資産非所有者課税です、
区分所有者に分配し、区分所有者が所得申告が正しい税対応です。

事実に反する嘘を平気でつき、恥ずかしげもなく自作自演するぺてん師が何を言っても無駄だよ、宮下。

miyaさん了解です、ありがとうございます。

8月24日に税務署新任統括調査官との面談が決まりました。
前任者からは後任者に協議内容を引き継ぐと伝えられていました、
　（前任者の身辺に不幸が発生し最終打ち合わせが出来なかった）
その協議内容が確実に引き継がれているか？

前任者との協議内容の最重要部分、
基地局収入を区分所有者に毎月分配が確認されれば区分所有者に課税する、
この引継ぎ確認と新任者も同じ課税の意向かを確認する。
税務調査官は税法に沿って課税、したがって新任調査官も変わりないと確信している。

7月の定期総会で基地局収入を区分所有者に毎月分配を管理規約に明確にした、
この資料も準備しています。

miya管理組合の方法が認められれば、全国の管理組合にとって朗報となるでしょう。

＜毎月分配が確認されれば区分所有者に課税する＞のは当たり前。
＜毎月分配が確認されれば区分所有者に課税し、管理組合には課税しない＞まで合意できなければ意味がない。

そんなこと合意できるわけがない。

しっかりと引継ぎがされていました。
新任者の感触は良好！！！
朗報連絡が届いた時点でmiyaホームページも削除します。
録音等必要な方はダウンロード・保存をお勧めします。

>2533 匿名さん
>毎月分配が確認されれば区分所有者に課税し、管理組合には課税しない、まで合意・・・
税務署は双方に課税することは致しません。
区分所有者が屋上等を管理組合に賃貸、賃貸料を各位に分配の場合は双方に課税されます。
以前、話題になったサブリースに類似、管理組合に利益がない場合でも税対応が必要で、
地方税の定額納税をしなければならない。

miya管理組合は当該入金を本来受取るべき者に毎月分配し区分所有者が納税対応をする。
本来受取るべき者は資産所有者、これが税法の定めです。

>>2536 miyaさん

素人のあなたが幾ら力説しても、意味がない。

税務署の掌で弄ばれているのが分からない哀れな老人

2533≠2537 ？
2533=2537 ？
2538=無団員騒音演奏楽団指揮者 ？

この辺で税法根拠の論理的反論を、
本年末前に税務署回答で正解が出る事に留意を、
それまでは元気良く論理展開を。

税法上の論理的結論は既に決定している。
それを理解できない愚か者をこれ以上相手にするのは無意味。
四面楚歌の中、一人寂しく無駄なことを続ければよい。

管理会社のフロント員
管理組合理事会にはフロント員が出席する。
区分所有者所得が議決されたので、会計処理もその様に処理を。
しかし、当社会計システム上できないの一点張り。
管理規約に沿った会計処理ができないシステムなど無い。
会計処理担当者に直接説明すると伝えたら、管理組合との話はフロント員が担当であり、
それはできません。
どうやら、管理会社の会計員も区分所有者所得処理を拒否している様だ。
まあ、実に愚かな人達の集まりだ。
社内で検討して返答いたします、これにて理事会散会。

事前にシステム確認しないで総会上程したの？

>>2541 miyaさん
賃貸料が管理組合の収益でないなら、それについての会計処理は管理組合の業務ではありません。会計事務所にでも委託したらいかがでしょうか？
管理会社のフロント員が「管理会社としては、そのような個人の収入に係わる業務の委託は受けない」と言うのは当然のだと思います。私は以前に、自治会の業務を有償で委託しようとして、管理会社にキッパリと断られた経験があります。

宮下が単に能なし（本当は脳なし）というだけのこと。

>>2541 miyaさん
おかしな発言が垂れ流されるのをいつも楽しく拝見している管理会社フロントマンです。常々担当フロントが気の毒でしょうがないと感じていました。あなたが思う通りに処理する会計システムも可能かもしれませんがお金を出して下さい。1管理組合だけが使用するシステムはその1管理組合が支出することで解決するのではないでしょうか。

管理会社は管理組合の会計を受託している、
その入出金が如何なる性格のものか、それを仕訳帳で記録する、
この仕訳が勘定科目に反映され決算書が作成される、
普通の会計システムと何等変わりないのです。
管理会社フロント員（女性もいますので）は現金や預金の記帳以外に、
振替仕訳という記帳がある、これを知らないので理解不能なんです。

miya管理組合の仕訳例、　　　(借方) 　　　　　　　　　　　(貸方)
　基地局収入が口座入金　　(普通預金)　　1,000,000　　(預　り　金)　1,000,000
　管理費徴収と相殺分配　　(預　り　金)　1,000,000　　(管理費収入)　1,000,000
これだけの仕訳で済む事、特別な会計システムではないのです。

未収管理費が発生した場合、
　管理費未納205号室　　　（未収金）　　25,000　　　(管理費輸入)　　25,000
　管理費回収205号室　　　(普通預金)　　25,000　　　　(未収金)　　　25,000
フロント員さん、ご存じですか？

特別なシステムが必要だ、そんな事云ったら組合員に笑われてしまいますよ。

↑　訂正
管理費輸入　→　管理費収入

>2546
管理費未納者を簿外で管理する場合には　(未収金)　として管理せず、
簿外で別途記帳します、この処理は低次元の処理と云われています。
企業会計では発生を決算書に示す、これが要求されます。
未納者が多いマンション？　決算書で一目瞭然に分かりますか？　貴方担当の管理組合では？

管理組合が区分所有者に分配した時点から、その分配金は、区分所有者が自由に処分可能な個人財産となり、管理組合の管理対象から外れる（団体的拘束が及ばない）ことになる。
したがって、区分所有者の個人財産である分配金の取扱い（例えば、分配金を管理費用等と相殺すること）を規約に定めたり、総会で決議しても無効である。

>>2546 miyaさん
まさにモンスター！メニューにないものを「あって然るべき」的な考え方。あなた前にコンビニレジでお釣りで揉めた老人の方ですか？税金珍問答面白やりとりDVD出しませんか？買いますよ。

>2549 匿名さん
>総会で決議しても無効である
この主張をするのは誰でしょうか？

無効は誰でも主張することができる。
管理会社は、管理組合がなすべき業務を委託契約によって実施するが、管理組合として無効である事項については、管理組合からの依頼があっても、管理会社は無効を理由に実施することを拒否できる。

管理費月額　￥30,000　の区分所有者
基地局設置の分配額が　￥1,000　の場合
月末口座引落額が　￥29,000　になる

基地局設置は総会で決議している、これを無効とするのは誰ですか？

>2552 匿名さん
そんな管理会社に委託する組合がありますか？
管理規約に沿った処理が出来ないのです。
お客様が不正をしているのでしたら拒否しなければならない、しかし・・・

管理費等の未納者が、「分配金は、区分所有者に直接帰属する個人財産であるから、管理費等が未納であることとは関係なく支払われるべきである」と請求してきた場合は、管理組合は支払わなければならないだろう。

>2555 匿名さん
請求される以前に、管理費等の額から分配額を差引した額を未納額にしている。

>2555 匿名さんが仰せの様に、支払われるべきである　のです。
この会計処理を拒否する管理会社こそが無知であり、業務受託失格でしょう。

そういうことは事前に確認しておきなよ。

モンスターボケ老人の極み

お客様の規約通り記帳・決算報告、これは管理受託者の義務、
管理組合側から確認する必要など無いですよ。
当該会計処理を書面で指示しました。
税務署にもその様に届出済、指示に従わない場合は管理受託会社の間違いとなるのです。
管理受託会社は会計事務所と異なるのです。

フロント員がポツリと独り言、(税務署に)認められたら困るな、miyaに聞こえてしまったが。

税務署が認めることはないから管理会社が困ることは何もない。

どうかな ?

認める気があるならとっくに認めている。
どこにも難しい話はない。

>>2557 miyaさん
あなたが考える管理会社像が世の中の管理会社の標準では無いことには気づかないのかな？歪んでますね。失格ではない管理会社を探しましょうどこかにありますよ。他の組合員はたまったものではありませんね。

そうですか、では少し難しい税談議をお休みし雑談を。
管理会社と管理組合との信頼関係を築く、これが最も重要です。
このmiya言動を区分所有者の多くが知っている、そこで毎回理事長に推薦されています。
管理規約改定についても反対者ゼロでした。
税務署や会計事務所に反するmiya主張を全員が賛同したのです。
日々や管理組合総会等で、信頼される言動無くしては無理でしょう。

税法に疎い高齢者たちを言葉巧みに騙しただけ。
いわば所法11条詐欺。
雑談に付き合う必要はない。

自画自賛する輩ほど低能であることを知らないようだ。

近々の発言を見ていると分かった事、
それは、反対を唱えている方々は管理組合員では無い様ですね。
” フロントマン ”　組合員はその様な語句を使わないので、フロントマンて？
フロント、これは管理会社内でよく使われている語句です。
また、管理会社の会計システムなどにも敏感に反応している。
それに、組合員だったら重税となる組合課税で無いことを望むので、妨害せず質問するでしょう。

宮下の主張を否定する投稿者の中にマンションの住民がいないと思っているのなら、本物の馬鹿。
そもそも宮下の主張に賛同する（かもしれない）投稿者は、自作自演のマンション掲示板さんしかいない。

>>2568 miyaさん
2545

結果がますます待ち遠しくなってきた、
ボケ老人に脱帽できるかな。

ボケ老人が脱毛の間違いだろ。

修繕積立金の損金算入

社員寮を建設し将来発生が想定される修繕費を毎月積立している、
この積立額は損金処理ができない。

社員寮としてマンションを取得、管理費と修繕積立金を毎月支払っている、
この修繕積立金は支払期の損金処理ができる。

上記、戸数が同じであっても異なる、何故異なるのか？
本事案とも関連性が無いとはいえない。

外部への支払の有無によって取扱いが異なるから、本件でも同じであるべきだ言いたいようだが、正にド素人ボケ老人の発想というほかない。

読解力不足ですね、税法の勉強しているのかな？
そんな単純な事を述べているのではない。

本件との税法上の関係性は全くない。

関連があるなどという馬鹿は一人しかいないし、皆呆れ果ててコメントすらない。

関連性や意味すらも分からないのではコメントもできないか。

頭がイカれたボケ老人に関わりたい人間がいないだけ。

だったら、一々雑音入れずにオトナシク、
雑音入れは出来るが、税知識なしと思われるよ。

ぺてん師にそのようなことを述べる資格はない

修繕費の損金算入は実施日（期）、これが税法の定め、
マンション管理組合に修繕積立金を支払った、これだけでは損金処理は原則不可。
国税は次の様な事を条件に、支払った期の損金算入を認めている（通達ではなく質疑応答事例）
これはマンション管理組合に限定した課税措置です。
1、区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること
2、管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと
3、修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと
4、修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、
　　合理的な方法により算出されていること

マンション管理組合の状況次第では認められない場合もある、上記は例外措置です。

>>2582 miyaさん
それでは、
人格のない社団であるマンション管理組合が修繕業者に修繕費を支払った場合、
そのマンション管理組会は、支払い実施日（期）に損金算入できるか？

当該マンションの収益事業に対応した修繕費の支払いでしょうか？

>>2582 の内容を嬉しそうに述べている時点で馬鹿丸だしということが明々白々

>2582 と基地局収入について
資産から生じる収入は資産所有者の所得、これが税法の定め。
管理組合収入にして区分所有者に分配せず、この場合2582に示すような管理組合規約から、
特例として管理組合所得とする事が認められる、これは管理組合に限定した課税措置です。
管理組合以外の者がこの様な契約・処理をしても認められない。
以上の様に、区分所有者に分配し区分所有者が所得申告する、これが税務の原則です。

素晴らしい無反応ぶり。
馬鹿は誰からも相手にされないし、相手にしちゃいけない。

>2587に警告
貴方の発言は妨害以外に何もない（ご自分の発言を確かめて下さい）。
これ以上同様発言を繰り返した場合、管理社に削除依頼を致します。
また、この様な事を繰り返した場合、この掲示板に投稿さえも出来なくなります、
ご注意下さい。

本当のことしか言っていないがそれが何か？

これは警告です、健全な討論の障害をしています。
また、名誉棄損とは何か調べて下さい。

痴れ者と討論している人など既にこの場にいない。

妨害発言や名誉棄損の発言が確認されれば、
これ以降は、削除依頼を致します。

詐術と脅し

引っ掛かりもしないし、屈服もしない

管理組合の法人税申告
個人事業の確定申告、毎年3月15日が近づくと税務署は混雑する。
しかし、マンション管理組合は法人税申告であり決算日は組合で異なる。
管理組合総会資料を税務署に（事前に連絡）持参して申告書を作成する、
3月とは異なり作成のお手伝いをしてくれる（勿論の事だが丁重にお願いする）。
毎期10万円程度の法人税額、これを会計事務所に申告依頼すると手数料が10万円。
県税や市税の申告は簡単、一度相談すれば次期からは容易に可能。
この様に、わざわざ会計事務所に依頼する必要もない。

管理組合課税を回避する迄、miya管理組合は以上の様にする事にしている。

>2595は何が云いたいか？
携帯基地局収入をマンション管理組合の収益事業にする事で、会計事務所が収益を得る。
これは許される事ではない。
本件の税務署行政指導も許される事ではない、しかし会計事務所はこれを正す責務がある。

>2596は何が云いたいか？
どう見ても意味不明の世迷言としか考えられない。

>>2597 匿名さん
>2595、>2596は何が云いたいか？
「毎年、税務署の指導を受けて管理組合が自ら法人税の確定申告をする。だから会計事務所は使わない。」と云っているのだよ。
それで、良いと思います。

本事案で年間収入が\1,000,000の場合、
法人税・道都府県税・市町村税の概算額￥250,000/年額
会計事務所申告手数料　　　　　　　　￥100,000/年額

区分所有者所得が認めらた場合、給与所得者や年金受給者の殆どが申告不要となり、
個人事業者等だけが分配額を雑収入として所得申告する。
その額は上記管理組合支出合計￥350,000と比べると大差でしょう。

miyaは確定申告をしているので分配額を申告納税する事になり個人的には出費が増える。
しかし管理組合支出が少なくなった場合、長期的に見れば管理費納入額が少なくなるのです。

本件の正しい課税先は？　miyaは冒頭の vista さん主張が正しいと確信している、
これを税務署に認められる処理は？　この伺いを税務署にしている。
本来、この様な事は会計事務所が行なうべき事でしょう、
成功報酬を会計事務所に￥1,000,000支払った場合でも管理組合の利益となるでしょう。

権利能力のない社団である管理組合が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。
管理組合法人が不動産貸付業を行った場合、必ず法人税の課税対象となる。
権利能力のない社団の要件を満たさない管理組合が不動産貸付業を行った場合、法人税の課税対象とならない。
民法上の組合である管理組合が不動産貸付業を行った場合、法人税の課税対象とならない。
以上、いずれも例外はない。節税を図りたいならこれらを正しく理解して「合法的」な手段で行うべき。
ぐだぐだと訳の分からない与太話をいつまでも続け、税務署の手を煩わせるのは頭がぼけた人間のすることである。