住民の反対運動に遭ったマンションを買われた方いますか？

建設反対のノボリが立ち並ぶマンション
http://d.hatena.ne.jp/flats/20050919

自分はこの種の物件には無関係ですが、近所の訴訟を起こされた物件にはひやかしでＭＲに行った
ことがあります。周囲にはのぼりや横断幕、立て看板がありました。しかし、建ってしまえばどうってこ
とありません。そもそも、マンションと一戸建とは交流がないし、マンション内部でさえ一部の友人関係
はできても住民全体の連帯なんてほとんどありません。自分のいた町内会は別にもめていないがマンション
と一戸建とは町内会が別です。

まだ完成していないのであれば、訴訟などで遅れる可能性もありますね。
その場合の余分は家賃など必要になるかもしれません。
ですが、建築が認められれば建つのは確実でしょうから、
13階建てということは50世帯くらいなのでしょうか。
全て完売したとして仲間が50世帯できると考えていいでしょう。
それと周辺住民と付き合いは無いことはないでしょう。
お子様がいらっしゃれば同じ校区になるでしょうし。
逆を言えば、その反対運動を糧に値引をしてもらう事もできますね。

違法建築なら別だけど、近隣問題は道義的な責任だけではないでしょうか？
都心の近隣商業地区などは、高さ規制も日陰規制もないところがあります、
また駅から近いところは、建ぺい率も緩和されて理論的には１００％近く建設可能な地区もあります。
「役所が、ここはビル、マンション専用地になりました、戸建ては色々我慢してください、
今後は、基本的に戸建ては建てないでくださいね」
と言っているようなものです。

反対運動は、感情的なものが多いです、既得権を侵されたくないと・・・・。

ただ、人間の一番いいところは、建物が建設された後は、慣れる、忘れる　と言うことです。

南側に建設するそうですが、その南側も注意する必要がある。マンションを建設したらすぐ南側に
別のマンションを建てることになり（デベは別）現マンションの住民が横断幕やのぼりを立てて
反対運動を起こした例もある。「攻守ところを替えて」ということになりかねないのでご注意のほど。

スレ主です。
みなさまお返事ありがとうございます。
子供がいるので、北側の住人さんと無関係ではいられないと思います。
今後の動き次第では考えなければならないかもしれませんね。
そして06さん。
そうなんです、ちょうど06さんのおっしゃることを考えていたところです。

マンション建設予定地の南側のブロックは一戸建てばかりが立ち並んでいます。
比較的新しい家もありますが、概ねどちらかと言えば古いお宅が多いです。

01でも言ったとおり立地と環境はいいので、そのブロックもマンションを建てるなら
狙ってくる人は多いと思います。
この区域は近隣商業地域なのでマンションは建て放題でもあります。

こういった一戸建てが立ち並ぶ場所をデベが買い上げ、マンションを新たに建てる可能性は
どのくらいあるんでしょう？
（狙っているマンションは古い事業所が閉店した跡地です）
一戸建ての土地所有者がそれぞれバラバラである場合、デベにとってハードルはすこぶる高い
のでしょうか。用地選定の際は、普通の一戸建ての並ぶ地域はまず敬遠するのでしょうか？
それとも、買い上げて元の地権者にはマンションの一室を与える、という形でよくある話なのでしょうか。

どなたか事情をご存知の方、教えてください。

反対運動を起こす方は金銭目当ても多いです。実家も前にマンションが立つと聞き、反対行動を起こしたら、マンション販売会社の方が挨拶に来て、日照権相当の金額の提示があり、いただきました。

デベの近隣対策費の範疇でしょう。
建物の設計が悪くて日照権が本当に問題なら、建築確認がおりないでしょう？
感情論なら、日照権の保証って思いのほか安かった記憶があります。

デベが近隣対策費しっかりはらわんからだー
スレ主に請求来るかもよ。

>>7
地下室マンションの地盤面算定で都内初の判断
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/38171/res/129

審査対象となったのは、三菱地所が同区代沢3丁目に建設中の「パークハウス代沢プレイス」。裁決書によると、西側道路に面した地下住戸6戸のバルコニーの先に、窓先空地を兼ねた奥行き約4mのからぼりがある。指定確認検査機関の都市居住評価センターが2005年10月17日付で下ろした建築確認では、からぼりの周壁の外側が地面に接する位置を「周囲の地面と接する位置」として地盤面を算定していた。

この計画に対し、周辺住民19人が「からぼりの規模が大きいので、地盤面の算定基準はからぼりの底面とすべきだ。地盤面の算定が誤っているために、区斜面地条例が定める階数制限に違反している」などとして建築確認を取り消すよう、昨年12月から今年1月にかけて区に審査請求した。

審査会は双方の言い分を聞いたうえで、窓先空地の奥行きは2mあれば都建築安全条例に適合すると指摘。周壁の外側を地盤面の算定基準とする扱いが奥行き 4m程度までみられるのは、安全条例が床面積に応じて奥行き2〜4mの窓先空地を求めていることが背景にあるとしたうえで、からぼりの奥行きは、4m までは必要ないと判断した。

したがって、このマンションのからぼりは、本来の目的で必要とされるものではなく、地盤面の算定基準は、からぼりの底面にすべきだと結論付けた。そうなれば、「周囲の地面と接する位置」の高低差が3mを超えるので、区斜面地条例4条に基づいて階数を4以下にする必要がある。このマンションは5階なので、違反は明らかとした。

三○不動産（＆マーク）の地域無視の横暴さは結構有名です。
住んでからも、子供会などで疎外されています。

近隣対応を軽視するデベと、そこの販売物件を選んだマンション住民。
一方で、子供の世代にまで親世代の争いを引き継がせる地元住民。
・・・・そんな連中、別に仲良くしなくたっていいよ。
いっそ、ずっと対立構造にあった方が生産的かも知れん。

>>11
マンション建設反対運動
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/38186/res/35

>11
建築確認の取り消し、多いです。

東京建築検査機構
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_koho/2005_4/12_08/koh...
ハウスプラス住宅保証
http://www.jsc-com.net/shimoochiai/news/159.htm
都市居住評価センター
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060914/131765/
横須賀市
http://www.la-npo.org/shucho/news/toshi/sosho/news_sosho20050407a.html
ビューローベリタスジャパン
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060213/127519/
イーホームズ
http://sumai.nikkei.co.jp/special/gizo/index_1.cfm?i=2005120709717u1
日本テスティング
http://www.ceres.dti.ne.jp/~mat/kawaraban/m0606.html#07
建築検査機構
http://office34.exblog.jp/2035531/
ハウスプラス中国住宅保証
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060207/127426/
日本ERI
http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/topics/news/002583.html

・・・民間の確認検査機関による確認処分がほとんど

>>15
高さをめぐり全国で相次ぐトラブルの多くが、斜面に沿って建てられ、外観上、地上階と変わらない部屋を地下と扱う「斜面地」または「地下室」マンションだ。
http://blog.goo.ne.jp/bigx1208/d/20060926

地盤高って、幾らでも盛りをすれば上げることができますが、地盤高の定義はあるのかな？

＞地盤高って、幾らでも盛りをすれば上げることができますが

高さ制限を免れているなどとして、周辺住民6人がB建物の建築確認の取り消しを求めた行政訴訟では、地裁が2005年11月30日、「周囲の盛り土は不自然で規制逃れを目的としている」として、東京建築検査機構が下ろした建築確認を取り消す判決を下している。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060309/127983/
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/38211/

＞１８
もともとあった状態の地盤高平均でなければならないということですね！

>>15
>都市居住評価センター
高さ規制逃れの「脱法分筆」、建築確認を異例取り消し
http://blog.goo.ne.jp/bigx1208/tb/c12efe05a7bc73024cd1b63c4ad20a09

日本ＥＲＩの主要株主には大手住宅メーカー５社が名を連ね、しかもそれらの株主が主な取引先になっている。大株主が手がける建物を審査しているわけだ。
都市居住評価センター（東京都港区）には東京ガスやゼネコン７社が出資し、従業員４３人のうちゼネコンからの出向者が４人。ハウスプラス住宅保証（同）は東京電力の連結子会社だ。
「営利を目的とする株式会社が本当に公正中立な立場を保持できるとは考えられない」。日本弁護士連合会の土地住宅部会長を務める風呂橋誠弁護士は主張する。
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200512080215.html

>>18
>東京建築検査機構

清水建設はオリックスなどと共同で建築確認代行業務に参入する。新会社を設立し、
首都圏を中心に事業を開始した。審査期間の短さを武器に年間150件程度の業務を引き受ける計画。
ゼネコン(総合建設会社)が同分野に参入するのは初めてで、
建設受注の低迷を補うため新規事業を育てる。
清水が設立したのは東京建築検査機構。
資本金は1億8000万円で、清水が43．3％、オリックス・キャピタルが19．4％を出資、
残り37．3％をエー・アンド・アイシステムなど10社が出資した。
初年度は2億円、5年後には8億円にまで売上高を拡大させる。
新会社が手掛けるのは建築する建物の設計図面が建築基準法上、問題ないかを審査、
建築許可を下ろす審査業務。
延べ床面積500平方メートル以上のオフィスや商業施設、マンションなどを対象とする。
建築確認の許可は、東京都など地方自治体の事務だったが、
1999年5月の建築基準法改正で民間に開放された。
清水は顧客から仕事を受け付けてから原則として21日以内に審査を完了、確認を終える。
審査にかかる手数料は1万平方メートル超2万平方メートル以下のオフィスの場合で34万2000円と、
地方自治体の約2倍に設定した。
民間企業による建築確認代行業務は他に東芝や大和ハウス工業などが出資する
日本イーアールアイ(東京・港)が2000年4月に業務を開始、2000年度に約1400件の実績がある。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/38264/res/95-95
http://news19.【2ちゃんねるのURLです：不適切な内容である可能性が高いので直接リンクしないようにしております。管理人】24.tripod.com/log/1133259780.html#R548