2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

つたないテンプレで申し訳ございません。
補足等ございましたら、よろしくお願いいたします。

今月入居＆６０００万のローン実行の私は＊＊＊ですか？

↑住民票を年明けに移せばOK

>5
それアドバイスじゃなくて教唆犯になっちゃうよｗ

●住宅ローン減税延長と入居時期
最近、住宅ローン減税延長、しかも、過去最大規模になるとの話を聞き、年内入居を目指していたが、入居の時期を延ばして新制度で適用を受けたい、という相談が多くなりました。

もちろん、もともと入居の時期・引渡しなどが新年であるなら問題ないですが、問題なのは、年内入居・引渡しの予定だったところを延ばそうというケースです。このようなご相談を受けた場合、基本的には現行制度にならざる負えないのではないかとお答えしております。

ご相談頂く方々のお気持ちは分かるのですが、不動産購入・建築請負の契約をすでにしているのであれば、住宅ローン減税の動向により、引渡し期日などの取り交わした約束を反故にすることはできないと思われるためです。

売主などの相手方が、事情を理解して譲歩してくれれば問題ないですが、約束どおりにしてくださいという回答であれば、それを崩すことはできません。（そのくらいいいじゃないかというのは購入者側の勝手です。約束を反故にすることができてしまうと、反対に何かしらの事情で相手側からも反故にされることができてしまうという裏返しになります。）

契約の内容を遵守しながら、入居時期の操作でなんとか新制度の適用にしようと思うと、いろいろな障壁がでてきます。

住宅ローン減税の基本は、入居の時期で判断されます。不動産の所有権移転や保存の登記は年内だが、入居の時期が新年であれば、新年の制度で適用されます。

しかし、不動産の所有権移転や保存の登記を受けるにあたり、代金の支払い義務が生じます。この代金は住宅ローンを借りて支払うことになり、住宅ローンを借りる際に結ぶ“金銭消費貸借契約”では住民票異動後の新住所で行なうことが一般的です。

住民票を異動し新住所で手続きをする理由は、自宅用の不動産取得ということで税金を減額すること、不動産登記の名義人の表示を新住所で行なうこと（後々の費用軽減）、銀行側が自宅用の購入であることを確認することなどです。

※本来、住民票は引越し後に異動するべきもの（規則でも）ですが、現実的な実務としては、先に異動せざる負えないのが現状です。（縦割り行政の矛盾と手続き際の都合が優先されてしまうため）

上記別記でも書かせていただいたとおり、住民票の異動は引越し後というのが前提で、住宅ローン減税の申請でも住民票の添付で入居の時期を判断しているのが現状ではないかと思います。

今までは、年が明けるごとに減税幅が縮小していくことから、新年の入居だが旧年の入居扱いにはできないかという相談がありました。その際、税務署にそれとなく確認したところ、書類上よりも実態を優先するとの回答を頂きました。（住民票の操作だけではダメよ、ということです）

この通りであれば、住民票は年内だが入居は新年ということで申請すれば新制度での適用になると思われますが、現状としては住民票の異動の時期で判断されるのではないかということもあり、確実なことは言えません。建前では、住民票の異動＝入居済みということですので。

このように税務署の判断次第でどうなるか分からないものであれば、あまり画策せず、実体のままで動き、申告するのが良いのではないでしょうか。

ギリギリの時期になる方にとっては、とても残念に思われると思いますが、今回の件では、大きな金額になる住まいの購入に関わるような政策や税制を突発で行なう政府・与党に問題があるのではないか。

単純に上乗せするような減税であれば、今回のような相談もなかったのでしょうが、年を跨ることで大きな違いが生じるような内容を、年末も迫って行うのは感心しません。

さらに、過去最大の減税幅にすると表明しておりますが、年間60万円以上の所得税を納め、今後10年間の残高が6,000万円を下回らないような住宅ローンを組んで、不動産を購入する人って、間違いなく富裕層。

一般的な標準家庭（仮に年収600万円、所得税が年20万円程度）では、最大控除額＝所得税の納付額から、年間20万円の減税にしかならず、10年間でも200万円までにしかならない。これなら、現行制度と対して変わらず、新制度の恩恵を受けるのは、年収が1,000万円程度の方からになるのではないか。

住宅ローン減税を対象外だった方が、延長の恩恵を受けて減税になる方にとっては良かったのですが、今年で終わることを認識して購入に動いた方は悲しい。また、現金で購入する人（富裕層だけではなく）、賃貸生活をする人には何の恩恵もない。

これから購入しようという方は、税制でタイミングを判断するのではなく、家族や生活の状況から判断すれば、このような悲しいことはなくなります。（もともと住宅ローン減税は当てにせず計画する）

これは、不動産市況や金利動向でも言えます。社会環境はおまけであり、主はご購入されるご自身とご家族です。

ソース元
http://loan.preseek.net/

住民税からの控除あるでしょ。来年からは。
何ピントはずれのこと、まだ言ってるの。
住宅ローン控除は十分な購入のきっかけだよ。

いつ正式決定したの？

所得税からだけじゃ経済対策にならないって政府が認めたじゃない。

そこまで言ったら決まりだね。

地方自治体はもろ手を上げて賛成はしないと思うが・・・
国の強権発動ですか？

引渡しから６ヶ月以内に入居し実際に生活をしないと控除の条件から外れてしまいますから

年内に引渡しして年明けて入居でも別に問題はないと思いますよ

気になる方は所轄の税務署に住民票を移しただけで良いですか？って聞いてみて下さい
実際に入居し生活してないと駄目だとの返答があると思いますから・・・

↑
そう、言われました。

＞７
注釈漏れですか？「ここに相談すると後悔するヨ」って。

>>15

んなこたーない。byタモさん

>>12
では年内に住民票を移して実際に住み始めても、確定申告時に入居は21年と書いて調査が無ければ21年からの新制度が適用になるということですか？

あまり小細工しないほうが良いですよ。
クレクレ君のレッテル貼られてしまいますよ。

17は問題外としても
引越しの日程ぐらい本人の自由だろうｗ

>6

それじゃ、実際に転居もしていないのに、住民票を移させて、
印鑑登録させる金融機関や司法書士も教唆犯だね。

犯罪ですね。

年内入居で申告時に２１年に入居って申告したら犯罪ですし税務署も＊＊じゃないからばれるでしょう

年内に住民票を移して２１年から住んだ人が所轄の税務署の判断って話しですよ

それには２１年に入居した事が証明出来る書類等が必要ですし事前に税務署に相談した方が良いですよ・・・

つまり・・・
年末引渡しの人の場合は、(税務署によって見解の違いがあるようだけど、)
20年内に住民票を移しておいて、実際の引越しは年明け21年に持ち越し。

21年の控除方式が確定してから、自分はどちらを選択した方が得かを計算して、
20年方式が得なら住民票で申告、21年方式が得なら引越し業者領収書等で申告、
って考えるのが良いってこと?

＞２４
そういう事です

２１年が所得税の控除だけで毎年の所得税が１６万以下なら、２０年の１５年控除が得です

２１年が住民税からの控除もあれば２５００万のローンで２０年よりも＋９０万の減税になりますね

たしか全国平均年収５８０位かな？所得税は平均１４〜１５万で住民税も合わせれば３０〜４０だと思いますので

１２月中旬までには住民税からも控除されるのか、わかると思うのでそれから動いても良いかと思いますよ・・・

>24
税務署は実態優先。それだけだよ。
20年方式が得と判断すれば、年内引越し。
21年方式が得と判断すれば、来年引越し。

前者で予定してる人は、もう今はほとんどいないと思うけれどね。

計算する時、勘違いしちゃいけないのが
住民税からも控除になっても
所得税で控除しきれない分だけ住民税から、だと思います。

ローン金額面はクリアしてるとして
所得税20万・住民税40万で合計60万だから60万控除じゃなくって
↑の人の税源移譲前が所得税40万・住民税20万だったら
40万控除しかされないって意味です。

財源移譲前の所得税しか控除しないのかな？

６０万控除もサラリーマンにしたら非現実的な話しだから・・・

普通のサラリーマンの財源移譲前の所得税は２５〜３０位かな？

１８年までの方もその方式（本来の不足分だけ）だし
２００９年要望案にも、↑か15年選択制を望むと書いてあった。

実際どうなるのかはわからないけど
足した金額まるまるは、ちょっと考えにくいし
税源移譲云々の範囲じゃなくなるような。。；

＞28
目安はここが参考になる。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/topics/zeigenijyou_keisan.htm

２０年７月に土地を先行取得しすでにローンも始まってます。建物は２０年１２月完成予定です。仮に２１年１月入居ですとローン控除はどういう分け方になるのでしょうか？ちなみに土地１２００万、建物１７００万です。

>>31

土地のみのローンでは、住宅ローン控除は受けられません。住宅が完成し、住み始めた年の翌年に、建物分と合わせて確定申告をしてください。

http://sumai.nikkei.co.jp/house/qahouse/shikin20060202i7000a3.html

「住宅ローン控除　土地」　でgoogle検索したらすぐに出てきましたよ？
これからはご自身でも調べてみて下さいね。

２０年１２月にローン実行、住民票を移す。
２１年引越。

この方法をとると１５年控除受けれる場合、１年短くなって
１４年になってしまうとデベから言われたような・・・。

ちがうんですか？？

＞15年控除受けれる場合

これは、20年方式（21年度確定申告）したい場合ってことですか？

>>33

平成21年は15年間控除あるかわかりませんよ。

控除期間が15年間あるのは平成19・20年の特例措置です。
詳しくは下記をご参照下さい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp070104.htm

1年少なくなるというのは、ローンの実行のみが年をまたいでしまった場合のみで、
入居が平成21年なのであれば、平成21年の制度の適用になりますよ。
あなたの場合は平成21年の新制度で、新制度の期間をフルで適用かと。
こちらも下記を参照下さい。

http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/23898


確実なのは、あなたの管轄の税務署に確認すること。

早速の回答ありがとうございます。

１２月にローン実行、住民票を移す

　１月に引越

こうすると２１年度の新制度を適用されるようになる予定だが
年をまたいでいるので１年減ると説明されたと思います。
１０年の場合、９年に。

デベから聞いたんｄすが、ちがいようなのでもう一度デベに確認し、
管轄によってもちがうみたいなので、税務署にも聞いてみます。

株や為替が変動して損しても自己責任。
減税や法律だって経済情勢で当然かわるよ。
減税率や適用範囲に文句言っても仕方ないよ〜！

２０，２１選択可能な人達へ
自己責任で引越し日を決めれば？
テンプレの説明で十分だと思うけどネ

判断材料の追加項目は、「あと何年いきてるか？」ダローネ
早めに悟りを開く人は、文句なく２０年組を選択。
悟りの境地に遠い人は、煩悩と共に２１年組を選択。

もひとつオマケニ資金繰り。
早く還付が欲しけりゃ２０年組

自己責任で決めてチョウダイね　恵まれている立場なんだから

今回の給付金騒動で自治体は麻生総理にかなり反発してますね。
住民税からの控除の調整うまくできるんでしょうか…心配です。

かなり減税の拡充は厳しい状況じゃないですか！不公平さで叩かれて結局現状維持って感じですね。21年組さんはあまり期待しない方がいいかもですね。ちなみに私は現金で購入しました。減税より利息がもったいないのわかってないんですよみんな！

いやいや、さすがに拡充はするでしょうけどね。
定額給付金の件でアホウさんのお＊＊加減が露呈しちゃったから
どうなるんでしょうね。
つーかこの国もうだめでしょ。

当然、地方の反発は大きいでしょうね。
やるにしてもまた、丸投げでしょうし・・・
国が何らか、地方に補填するとしても結局、消費税の大幅アップしか
カバーできないので、結局は国民につけが回ってくる事は確実でしょうね。
２０年と同じ内容で現状維持が無難でしょうに。

ただ、決断する人がセメント屋さんらしいので、強権発動しそうですが。
どっかの国の大統領のように、結局は自分の一族に有利な政策しそう。

>>40
不公平だとか騒いでるのってこの掲示板だけなんですけど。

新聞とかテレビとかで「不公平だ！」って騒いでるなら別だけど
そんなの見たことないから、何の問題もなく無風で拡充されるよ。

仮に民主党政権になってもこれだけはそのまま引き継ぐのは
火を見るより明らかだし。

民主党になっても、過去最大規模の住宅ローン減税政策はそのまま継承されるというソースはこれです。

民主党「緊急経済・生活対策」
http://www.dpj.or.jp/news/files/0414taisaku.pdf

2. 住宅ローン減税

住宅ローン減税制度について、限度額の引上げ、対象住宅の拡大、適用期間の延長を図り、
新設住宅着工戸数年間130 万戸を目標とする。

問題の住民税からの控除に関してはどうなんでしょうか？
可能性は高いですか？

これで、もし住民税からの控除が見送りになったら、２１年組も

「控除額の引き上げだけでは、富裕層だけに恩恵があり、不公平だ！！」

って気持ちにはならんのかな？

マスコミが「所得税だけでは超高額所得者にしか意味が無い」って散々騒いでますので
民主党政権になっても住民税からも控除されるのは確実です。

マスコミの言いなりの麻生政権に至っては言わずもがなです。

どこのテレビ局だか忘れたけど、夕方のニュースで１９年、２０年組に対して不公平感が
あるって言ってたよ。そこらへんも問題になりそうだなんだと。
あと、民主党に政権が移ったとしたら、国会にて民主党議員が今回の住宅ローン減税の延長拡充
で１９年、２０年購入者には不公平が生じると発言＆質問しているので、そのままって引き継ぐ
って事はないんじゃないかな。
民主党が政権とったら今よりは不公平が少ない制度に調整されると思います。
控除額３００万、住民税からの控除なし、１％で１０年あたりかな。

ところで、平成18年購入までの人で税源移譲により住民税からも
控除できる人で、手続きしていない人って結構いるんでしょうか？

当時どれくらいアナウンスされてたんでしょう？？？

民主党の古本伸一の質問のことだと思うが、その質問の趣旨は
「激変緩和措置が必要」だという事であって、「新制度の控除額を減らせ」
というものではない。

>>48
「600万の控除のつもりで家買ったのに、民主党政権になったら控除が半額になった！」
っていう反発が起きるのは必至だから、新制度の控除額が減らされる可能性はないよ。

旧制度に対して、住民税控除を認める等の何らかのケアがされるだけだね、

>>51
まだ調整段階の案だけだから、そこまでの反発はないと思います。
現段階での案が良い人は自民党に入れるだけでしょうし。
もし政権が交代したとして自民党案をそのまま引き継ぐなんてほうが愚策で世論から
叩かれるのでは？
政権変わったのに何も政策は変わらないって言われちゃいますよ。
住宅ローン控除に関しては、住民税が適用にならなかった場合、
控除枠使い切れる人は富裕層ということになりますので、控除額の引き下げ
もありえる事だと考えますが、どうでしょう？

12月入居に向けて引越し準備をしていたのですが今は政府に振り回されてあたふたしています…
早く決めて欲しい！

それに、１２月の発表は正式決定ではないので、
本当のところは、来年にならないと分かりませんよ。

19年20年組は抗議すべきなのにネットでしか言わないんだな
まあ俺は21年組だからいいんだけど。
もっと声を大にしてマスコミ利用しないと。行動にうつさないと。

逆風の20年組にもようやく少し快い風が吹いてきてくれたようですね。
古本議員は私達の声を理解し、汲み上げてくれました。

どうなるかはまだ分かりませんが、私達は制度の廃止も望んでいませんし、延長にも反対する気はありません。ただ、住民税からの控除を特例として認めていただくとか何かしらの緩和措置を望んでいるだけなのです。むこうではまだまだ妨害が激しいですが・・・

>>56　それがこちらでの通常の認識なのですね。＞19年20年組は抗議すべきなのに　
安心しました。
しかし実際の行動となるとなかなかハードルが高いこともあるのですよね。
だから日本人はおとなしいと言われてしまうんですが・・・

１９年組だとか２０年組だとか、グチグチグチグチいい大人がみっともないね。１９年の人はすでに恩恵受けてるんだし、２０年の人は運が良かったねってそれだけの話じゃん。
自分の都合のいいように考えてる人多すぎｗ傍から見てて茶番だね、茶番。

＞２０年の人は運が良かったねハァ？

ケンカはだめですよ

財源となるはずの第二次補正予算案が来年になってしまいましたね。
当分決まりそうにないですね…

>>60
何がハァ？だよ。実際問題、政策による減税なんて運でしょ。その時々の経済情勢や景気にもろ左右されるものなんだから、そもそも期待しすぎだし、現実に合わせるしかないの。わかった？

>>59　運が悪かったねの間違いじゃない？だからハァ？なんでしょ。よく見てかきこみなさい。

２０年で終わるゾ！と煽られて購入決めた人は不満に思うよ。
落としたのが１万円なら運悪いで済むだろうけど、１００万円落としたとか考えると年収１０００万超えてても悔しく思う人は沢山いると思うよ。

「政局よりも政策」とか「この経済危機に政治空白を作ることは許されない」
とか言って、解散せずに命懸けで頑張るのかと思いきや、
来年送りとは呑気なもんですなあ。
もう自民党内にも麻生には付いていけないと思っているのがいっぱいだし。
簡単にはいきそうにもないな。

>>58さん
お一人の書き込みで、「通常の認識」までは思わない方が懸命かと。
住宅ローン減税については運が悪かったかもしれないけれど、
ご自身で納得のいくお住まいに入居なさったのですから、それもご縁でしょうし。


>>65さん

２０年で終わるゾ！と煽られて購入決めた人は不満に思うよ。

これは自己責任だと思うのです。
調べれば過去には何度も延長されていた事がわかりますし。
私も実際に、同じ煽り文句をある販売担当から聞きましたが、
そんな売り文句しかないのか…と、買う気は逆に失せました。

>>67 自己責任かどうかは知らないが愉快じゃないのは確か。人間だもの。

みつを？

>>66
民主党のマニフェストにも住宅ローン控除の拡大がちゃ〜んと盛り込まれてますので
ご安心ください＾＾

>>70
住宅ローン控除の拡大については誰も反対してないよ？
問題はその中身。
住民税からの控除があれば、不公平感があるし、地方自治体もすんなり呑めるわけがない。
問題はそこ。
単に制度が延長・拡充するかではないよ。

>>70
藤井氏(民主党税制調査会会長）は日本経済新聞のインタビューで、与党が検討する住宅ローン減税の拡充について「本当に経済回復の大きな担い手になるのか疑問を持っている」と慎重姿勢を示した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081114AT3S1301J13112008.html

民主党税調は自民党の住宅ローン減税の効果に少なからざる疑問を持っているようだな。
税のことに関しては藤井さんは見識ある人だから、党利党略で発言しているとは思えないな。

温和路線：修正協議へ
対決路線：内閣不信任案提出

いずれかになる公算が高いんじゃないの？

温和路線：修正協議へ

になるでしょうね。
そして内容が二転三転して、迷走する。
だから、あまり「捕らぬ狸のなんとやら」にならないように、
過度な期待はしない方が良いですね。
満額回答になったら、その時に、ラッキーくらいに思いましょう。
最初から、減税を当てにしないと家を持てないのであれば、
家を購入することは危険ですね。

政権交代があったら、場合によったら現行法制度で終了で、
平成２１年度は、ローン控除自体がなくなる可能性もゼロという
わけではないようですね。

年末引渡し予定なので、予定を変えずに、平成２０年度の現行制度で進もう〜っと。

思い切れるのならそれが安全パイですが、減税内容はまだ決定していませんが、、
延長自体はする可能性高いと思いますよ。
よくよく考えた方が良いです。
後悔先に立たずです。

>>75
民主党も緊急経済対策として住宅ローン控除の拡大延長を打ち出してますよ。
http://www.dpj.or.jp/news/files/0414taisaku.pdf

↑この緊急対策って発表されたの、2008年４月14日でしょ。これじゃ、古すぎるよ。
今日の日経の記事を見ると、民主党の税調幹部はこぞってローン減税の拡充に慎重らしい。
今の情勢では、次期総選挙で民主党が政権を担当する可能性が濃厚だから、ひょっとすると、ローン減税は今年で打ち切りという結論に落ち着くこともないとはいえない。
個人的には、とりあえず麻生政権下でローン減税を含む来年度予算を無事成立させたうえで、来春〜夏ころに総選挙を実施、その結果、民主党政権誕生というのが望ましい。

↑賛成！！

減税自体を廃止にすると、有権者からの反感もかう恐れがあるから、
完全廃止は無いんじゃないかな？
最低、現状維持か、微増かなぁ〜？
拡充案はかなり縮小されるか、無くなる可能性は大きいと思うが・・・

そうすると、けっきょく落ち着く先は、国交省案の３００万というところか。
住民税の控除も認められれば、中・低所得者層も十分恩恵を受けられるし。

１６０万から３００万になって
単純に喜べるのは、所得税１６０万を余裕で超えてる人達なんだよね。

住民税も含めると低所得者にも恩恵があるけど
１９年と２０年どうするの？って話になるし。

引渡しが12月初旬の予定です。
21年方式の適用を狙っていますが、
入居時期の判定基準について該当税務署に問い合わせたところ、
住民票の転入時期で判断するとのことでした。

しかし売主には登録免許税の軽減措置を受けるために、
引渡し前に新住所の住民票が欲しいと、強く言われています。
軽減措置を受けた税額は12万円です。
（物件価格は建物2000万　土地2200万）

引渡しは契約通り行うとして、12月の政府の発表次第で入居と住民票移動の時期を
決めたいのですが、もし来年入居の方が得となった時に、司法書士に払う追加費用は
どの程度になるのでしょうか？
それ以外にも何か増える費用はありますでしょうか？

>>82さん
19年、20年は住民税については関係ないでしょう？
これは21年以降の話。
もともと19、20年は住民税なしということに納得して購入したわけだし。
既に購入手続済みで21年の恩恵(？)を受けられる人は棚ボタなんだから。
もともと、この法案の目的は新規購入者を増やすためなんでしょうに。

>入居時期の判定基準について該当税務署に問い合わせたところ、
>住民票の転入時期で判断するとのことでした。
聞き方が素直すぎるんだと思う。
住民票は今年移動したけど、引越し来年。その場合、控除開始はいつ？
って聞いてごらんよ。

でも、住民票も来年移動にしたいのであれば
この前スレにも書いてあったと思うけど
新住所じゃなくても、登録免許税の軽減措置は受けられるよ。

で、残るは登記の住所変更だと思うけど
これは、自分でやると土地1000円・家1000円の2000円。
司法書士さんに頼むと＋○万かな・・。
字が書けない　とか　時は金なり、自分の自給を考えると書士さんに頼んだ方がお得
って事であれば頼めばいいと思うけどね。

＞普通に考えて、住民税控除は無しでしょう。
普通にしか考えていないから、そういう結論になるんだって。
いまが非常事態だという認識が足りなさすぎでないの？
非常の時には非常の手段が求められるのは、今も昔も変わらぬ真理。

>>86さん
回答、ありがとうございます。
>聞き方が素直すぎるんだと思う。
>住民票は今年移動したけど、引越し来年。その場合、控除開始はいつ？
>って聞いてごらんよ。
私の聞き方が素直すぎたんですね(笑）
失礼しました。

　ついでに質問なのですが、登録免許税の軽減措置を受ける為に
住宅用家屋証明申請書を提出する際、
1.【入居予定日】と実際の入居のズレはどれくらいまで許されるものなのでしょうか？
2.【入居が登記の後のなる理由】の適当な理由ってどんなものがありますでしょうか？

>>88 非常事態ってｗ

単に無計画で無節操なデベが潰れてるだけでしょ。

非効率な企業はさっさと市場から撤退してくれた方がいいんですよ。

なんでデベを救済するために国民の税金を使わなきゃいけないの？

選挙になれば住宅ローン減税反対が一般的に支持されるよ。

このタイミングで住宅購入を考えている人なんて俺ら少数派だからね。

住宅買える人→恵まれた人→そんな人を税金で助けてどうする→反対！←支持

って図式になるかな。

因みに俺は２０年１２月組だから選べる立場にあるけど、既出のシュミレーターで計算したら１４０万しか戻らなかった…。

結局、拡大しても恩恵は無いわけね…。

>89
１も２も市役所の対応がまちまちだったりするので
直接確認した方がいいと思います。

理由は具体的に素直に書けばいいんだと思います。
例えば、子どもの新学期に合わせて引越しする為とか
登記の○週間後に鍵の引渡しがあり、引渡し後すぐに住める状況ではなく
カーテン・照明器具の手配をし更に○週間後に引越しした為とか

理由なんて、人それぞれ重視する部分が違うし
ほんと色々だと思いますよ。

>>91
借入が少ないんでしょ？
借入二千万以上で住民税も控除の対象になれば大抵の場合もらいは増えるよ。

住民税は期待できないからな・・・。

住民税控除にならないと、まさに高所得者優遇になってしまう。
低・中所得者にも恩恵を・・と考えると
21年度は住民税外せない。

混沌とした国会で本当に決まるの？

ほんとに一部の２１年組にはあきれるよ・・・
１９年２０年組に対して、住民税からの控除を求めるなんて卑しい等攻めるが、
いざ、住民税からの控除自体が無いかも？って書き込みがあると、それでは控除される額が
低くなり、減税の意味が無い、って平気で書いてある・・・

>住民税からの控除を求めるなんて卑しい等攻めるが

それはあなただけでは？

最新ニュースでは所得税から年50万円、
住民税から年10万円を検討中とのことです

20年購入組だけど、来年入居にも対応できるように調整して購入しました。
拡充方向の予想はほぼ当たり！来年入居します^^

ちゃんと調べてアンテナ高くしておいて良かった〜
拡充決まってからの購入じゃ値引ききつくなるしね！

HMの営業マンと話したらえらい強気で、拡充プラス消費税up前のかけ込みで確実に売れます！って喜んでました。

いっそのこと住宅ローン減税も年末調整の扶養控除や医療控除も全部廃止して、そのかわり消費税を3%に引き下げるってのはどうですかね。

ややこしいシステムで公平・不公平がでるくらいならいっそのこと廃止してわかりやすい消費税を減税するという政策です。