マンション（区分所有形式の共同住宅）が出来始めて５０年以上が経過しています。
昨今、建物の高経年化と共に居住者の高齢化が顕著になり、管理組合のみならず外部の諸組織からも
如何に対応すべきか、色々な意見が活発に交わされています。
国民の１割以上の住居形態になりましたから、高齢化問題に限らずコミュニティ形成は重要な要素です。
私有財産での問題ですから、まずは管理組合において考えるべきでしょうが法的根拠もありません。
皆さんはどの様に考えられますか？
[スレ作成日時]2012-07-30 12:23:57
第三者管理ってどんな事ですか。
第三者管理で解決できる問題は、管理能力のない管理組合の管理。
管理能力がない管理組合とは、管理会社に無駄な工事や割高な経費物品などを許してしまい、管理費や修繕費が底無し状態であったり、横領されて修繕費や管理費がなくなったり、管理費や修繕費の徴収ができなくなったりで、建物の維持管理できなくなる管理組合のこと。
郊外の年数が経過したマンションで見られる現象。
オーナー住民が高齢化、認知症など健康上の問題で管理判断できる管理組合員がいない。
新しい法律を活かすこともできない。
管理判断能力のないオーナーの代行をするのが第三者管理。
個人の代行であると個人の出費が必要である。
駐車場やビルなどのマンション以外の不動産は税理士や弁護士に管理を任せられる。
マンションも、管理組合員の代行ができて当たり前ではないか？
と、言うことと
管理組合理事会を代行する第三者管理案がある。
こちらには、管理会社が積極的に働きかけているが、管理会社の管理を管理会社がするのでは無意味ではないかとの意見あり。
スレ立てしても思い通りの論点での議論にならないのは致し方ない事ではありますが…
「マンション内コミュニティ」が地域コミュニティの代名詞である「町内会（自治会）」に飛んだり
「第三者管理」の話題になったり… （やれやれ）
マンション内での諸活動は、日本式民主主義の縮図とも云われます。
決して成熟しているとは言えません（昨今の政治状況はその集大成かも）
原点はコミュニティ構成員相互のコミュニケーション如何にあると思うのですが…
中央区に続いて豊島区でも「豊島区マンション管理推進条例」を策定し今年７月から施行するようですが
その内容は地域コミュニティ充実の一環です。
（趣旨に異存はありませんが）その前に個々のマンション内コミュニティが正常に機能しなければ…と
思うのです。
処で、マン管センターの主任研究員でもある廣田信子さんが代表の「マンションコミュニティ研究会」が
先月フォーラムを開き、松本恭治氏（元高崎健康福祉大学教授）が講演された様です。
「立ち枯れマンション」の造語でこの世界では有名な方ですが、相変わらず地道に活動されている様です。
↑管理組合とは別ね。
住民有志の立ち上げた交流会ね。
高齢者の孤立死や災害避難に関しての解決策にはならないね。
高齢化人口減少は、止められない。
この点からも、交流を希望しない人間に世話を押し付けるとしても
老老、酷いと認認になり意味ないね。
元気な若者に全部背負わせるために強制参加させると、若者は家畜の世話係の感情をもてないと心が壊れるね。
自分の親の介護でも負担に壊れることを、誰もが他人にできて当たり前だとでも考えるのは間違いでしょう。
住民間のコミュニケーションが取れて一致団結されたら、困るのはぼったくり管理会社。
だから管理会社は、住民の自立も団結も阻止する。
数億円超の高級マンションの管理とかコミュニティーは如何なんでしょう。
オーナー自身が参加するのでしょうか、全て管理会社任せなんですかね。
忙しい方が多いでしょうから、ちょっと気になりました。
鶏が先か卵が先か知りませんが…
コミュニティ（共同体＝Community）とコミュニケーション（意思や感情等の伝達＝Communication）は
源は同じのようですね。
コミュニケーションを密にするとは仲良くすると云う事でも助け合う事でもありません。
自分（の考え、意向、価値観、感情等）を相手に知ってもらう事と共に、相手のそれを知る事でしょう。
（結果として親密になったり助け合ったりする関係が生まれる事はあるでしょうが…）
日常にあっては挨拶や目礼が出発点だと思います。
処で、管理会社の多くが、社名を「〇〇コミュニティ」と名乗る動機は何なのでしょう？
うちの理事長は、
「防火・防災活動を通してマンションコミュニティーの形成と地域防災連携」
と常日頃言ってます。
じゃ～あ、地域の消防団に参加したら良いですよ。
参加希望者のみでお願いね。
地域防災連携って大事だよ。
近隣自治会、市町村との連携だよ。
うちは3.11の時は世帯数が多いから、市に頼んでマンションに給水車を派遣してもらった。
でも近隣自治会にも声かけて給水車から水の配給もしたよ。
災害や長期断水時の給水車ですよね？ 自治会は無関係。
広報車等で呼びかけてくれるよ。
また、寝たきり老人まで構ってられないですね。
＞１２６さん
コミュニティには色々なケースがあります。（私が議論したいのはマンション内のコミュニティ）
あなたをはじめ、何人の方が議論されている地方自治法で云う処の町内会（自治会）は
地域コミュニティの一種です。
町内会費を管理費で全戸分払うのは、非加入を望む区分所有者が存在するなら強制加入となり
現在の地方自治法（自由参加）に反するのはその通りでしょう。
全員が参加に同意しているのなら、管理費等と一緒に徴収するのは合理的な方法だと思います。
町内会の活動内容にもよりますが、私は２～３００円／月の会費なら加入すべきだと思います。
役員等による街灯の整備等、何らかの恩恵にあずかっているのですから…（拒否する理由が解りません）
地域住民の自助活動を推進する事が必要なら、現行法を見直さない政治（立法）の怠慢です。
判例がよく持ちだされますが、司法（裁判所）は現行法に照らして違法と判ずるしかありません。
異論承知で言えば、会費に換えて市民税で必要額を助成すれば解決するのではと思います。
（市民税の使い道に無駄が無いとすれば、会費相当額が増税となりますが…）
蛇足ながら、私はこれまで数十ケ所の管理組合と関わりを持ってきましたが、町内会費の徴収や
全加入が問題になった事例はありません。（私もあえて指摘もしません）
大規模な所で管理組合と自治会が併存する事の依って、ややこしくなっている事例はありましたが…
今更ながらこのスレを初めて覗きました。
前期高齢管理士さんがスレ主でしたか。
過去レスを読んでいませんので、既に議論されているのかもしれませんが、
解決方法は区分所有法改正か新法制定しかないのでは？
「マンション自治法」「マンションコミュニティ法」などの制定
若しくは区分所有法にコミュニティ条項を追加するかです。
個人的にはコミュニティは法が強制、介入すべきものではなく、自然発生的な運営のものと思っております。
しかし、今のご時世では法による一定の方向付けは避けられないでしょうね。
スレ主は、マンションコミティーと称し管理組合を乗っ取り鯛だけではないか？
コミュニケーションについての理解力があれれとしか思えない。
参加者加入意志があったとしても、会費の集金はコミュニケーション手段の重要なツールです。
これを管理費徴収するなどもっての他
会計の概念も問題があります。
管理組合費は、電話や電気料金と同じく経費ですが、コミュニケーションは交際費です。
高齢化に伴うマンション問題を管理組合の問題とするならば、
＞93〜101
管理組合でセキュリティ契約を結べばよい。
最近の新築分譲マンションには、普通についている。
管理侍さん
お久しぶりです。
かなり以前に、貴兄から私の立てたスレはどれか尋ねられましたがお答えしませんでしたね。
（スレのタイトルにご興味があれば気付かれると思って）
＞コミュニティは法が強制、介入すべきものではなく、自然発生的な運営のもの
ケースバイケースでしょう。マンション内のコミュニティは、まさにその通りだと思います。
＞７３でも触れましたが、既存法に拘りすぎるのも如何かと思います。（世の中は変化しています）
まあ、区分所有法の附則に
「居住用区分所有建物にあっては、居住者間の意思疎通や地域社会との連携のため、管理者や集会で
定める事を規制するものではない」とでも入れてもらいますか。
貴兄も仕事柄、マンションの理事会や総会に同席される事があろうかと思いますが
流れに逆らって声高に自説を述べる人は、コミュニケーションを取る事が苦手な人が多いと思いませんか？
（この板にも、それらしき人が結構居ます）
マンション買うと、強制的老人介護の義務が付いてくるのかな？
きっとそのマンション、全戸老人で完売しますよ。
老老介護、頑張って下さい。
横から失礼します。
>>127
＞町内会費を管理費で全戸分払うのは、非加入を望む区分所有者が存在するなら強制加入となり
＞現在の地方自治法（自由参加）に反するのはその通りでしょう。
＞全員が参加に同意しているのなら、管理費等と一緒に徴収するのは合理的な方法だと思います。
非加入を望む区分所有者が存在するなら強制加入というわけではなく、町内会費を管理費で支払うと
している時点で強制加入となっているというのが事実だと思います。
＞地域住民の自助活動を推進する事が必要なら、現行法を見直さない政治（立法）の怠慢です。
＞判例がよく持ちだされますが、司法（裁判所）は現行法に照らして違法と判ずるしかありません。
＞異論承知で言えば、会費に換えて市民税で必要額を助成すれば解決するのではと思います。
自助活動を推進するための補助金であれば、現実に既にあります。
町内会だけを補助金の対象としているわけではなく、町内会以外にもボランティア等の
町内会の区割りとは別に活動地域を持つ団体を交付対象としているものも多くあります。
前期高齢管理士さんがいう「マンションコミュニティ」というのが、ややあいまいな気がします。
法律に囚われるなといい、自分が、管理組合員やマンション住民を支配しようとしている。
スレ主の考えに従い、自分の時間や金を使わされ思想までも拘束されるためにマンションを購入する者がいるだろうか？
世界中にマンションは存在するが、人権が存在しない国以外ではあるえないだろう。
法律は弱者を守るために存在する。
支配はコミュニケーションを否定する。
支配はコミュニティーではない。
高齢人口減を、支配で解決できると考えるのは何故だろうか？
マンションを治外法権下に置こうとするのは何故だろうか？
昭和前半期特有の考え方だろうか？
治外法権の如くであった学校も警察の捜査がはいり、体罰やいじめも刑事事件として表に出る時代。何故に、マンションを閉鎖空間にしようとするのか？
法律に囚われるなと呼びかけるのか？
現実が、スレ主の思い通りでないからスレッドを立てたのだろう。
しかし、もし同じマンションに法律を無視する住民がいたらと思うと恐ろしい。
そもそも論として、地域だろうが、マンション内だろうが、コミュニティーという煩わしいものに関わりたくない性格の人がマンションを選択する傾向を無視して机上論を戦わしても意味がないのでわ。
>地域住民の自助活動を推進する事が必要なら、現行法を見直さない政治（立法）の怠慢です。
自助活動を推進する必要性を感じません。
例として、挙げている街頭整備の必要性は認めますが、必要性を認めるからこそ、逆に税金で整備する方が正しい方向性だと思います。
立法してしまうと硬直的に制約を受けます。そのデメリットを視野に入れないことこそ怠慢の誹りを免れません。
＞町内会費を管理費で支払うと している時点で強制加入となっているというのが事実だと思います。
非加入を認め、該当者から徴収しなければよい事です。
＞１２７で「管理費等と一緒に徴収するのは合理的な方法」と書いたのは、別途徴収すると
徴収方法、その出入りの管理を誰がするのか、帳簿は？チェックは？と云うことになります。
また、町内会費について「あえて指摘をしない」とは書きましたが
専有面積比で徴収されている管理費から支払っている場合は、その点に付いては指摘し改善を促します。
駐車場使用料等と同様に管理費割合の外枠とすべきです。（例え全員合意で加入していても）
管理会社が指摘しないのは何故？多分町内会問題には関わりたくないからでしょう。
それにしても、「マンション内のコミュニティ」と云うと、老人問題に話が飛ぶのでしょうかね？
（私のＨＮのせい？）
>>137
＞マンション（区分所有形式の共同住宅）が出来始めて５０年以上が経過しています。
＞昨今、建物の高経年化と共に居住者の高齢化が顕著になり、管理組合のみならず外部の諸組織からも
＞如何に対応すべきか、色々な意見が活発に交わされています。
これ、お宅が書いたんですよね。
高齢化を問題化したいのが、みえみえですが。
ほー
マンションで問題になるのはコミュニケーションの取れない住民。
ピアノがんがん弾いてるのに居留守使う人とか。
近所づきあい苦手でも、多少はするのが大人な態度。
いいトシしてれば挨拶ぐらいは常識だし。
そして、
組合員としての意識もなく全く総会に出ない住民は、選挙に行かない国民と同じ。
責任は果たさず権利だけ主張する。
どんなくくりの集まりにせよ、どっぷりお付き合いしなさいとは言わないけど、
適度な距離感のコミュニティ参加は、望ましいと思う。
>>ピアノがんがん弾いてるのに居留守使う人とか。
壁か天井を突いたら良い
マンション住民のコミュニケーションのためにコミュニティーが必要？
コミュニティーの管理を管理会社に任せるため管理費で徴収する？
多いなる矛盾です。
コミュニティーはコミュニケーションが、あるところにできる。
支配者の管理の下にあるのはコミュニティーではない。
インチキ町内会や自治会にあるのは支配者と数だけの会員だ。
コミュニケーションなど会員にはない。
それをマンション住民に押し付ける？
自分を神だと思っているのか？
>130
前期高齢管理士さん
>区分所有法の附則に
>「居住用区分所有建物にあっては、居住者間の意思疎通や地域社会との連携のため、管理者や集会で
>定める事を規制するものではない」とでも入れてもらいますか
その方法が簡単だと思います。
あとは標準管理規約にコミュニティに関する条項も作っておき、各管理組合が判断すればよいことかと。
マンション内のコミュニティ作りに賛成です。
例えば、盆踊りをしたいと言って盆踊り実行委員会を作ったら、
管理会社に機材準備などを指示していいですか。
＞マンション内のコミュニティ作りに賛成です。 例えば、盆踊りをしたいと言って盆踊り実行委員会を作ったら、
管理組合の業務とは全く関係ないので希望者だけのグループを作ることですね。
＞管理会社に機材準備などを指示していいですか。
管理会社は管理組合との管理委託契約外の仕事として盆踊り実行委員会に高額な請求書が届くことになります。
総会承認のもと理事会の下に盆踊り実行委員会を設置してもだめですか。
私のマンションは子供会があります。自冶会加入は拒否しましたので子供会には加入申請したところ自冶会に加入していない事を理由に加入拒否されました。理由は自冶会費より子供会への補助があるとの事でしたので市役所に問い合わせたところ回答は役所より連合会を通じて補助金を出しているので自冶会加入条件で子供会入会拒否はおかしいとの回答でした。会計を調査すると自冶会長の年間報酬が１００万位数十年支払われていました。現在二人目だからこの二人の自冶会長で独占的に年間１００万の報酬を得ていた事になります。一人目の自冶会長の配偶者（区分所有者であり組合の理事長）であり組合と自治会及び子供会を干渉しております。年間報酬の件は優秀なクレーマーがいて年間１０万に引き下げました。管理組合の役員選任方法をお互いかんがえましょう。スレ主の前期高齢管理士はすこし区分所有者の事を蔑ろにしている意見もあります。どちらかと言えば管理会社よりである。管理侍 ゴルゴ１３は同一人物で自問自答しているのではありませんか。管理会社が会費を振替徴収し住民の個人情報は管理会社から理事長を介して自冶会長へ渡されております。以上
主催者を管理組合にすると良いのです。
例
主催、管理組合、町内会
運営、盆踊り実行委員会
このようにすると、
費用は、町内会費から
運営は、管理会社の協力が得られますよ。
＞スレ主の前期高齢管理士はすこし区分所有者の事を蔑ろにしている意見もあります
蔑ろにしているつもりはありませんが、マンション住民に限らず「民度の低さ」「未成熟な民主主義」は
憂いています（私自身の事を含め）
＞同一人物で自問自答しているのではありませんか
所詮、匿名板ですからどの様に想像するのも勝手ですが、２～３年前からこの板に参加されている多くの
方は、あなたとは違う想像をされていると思います。
挙げられたコテハンの方達とは、お互い名指しで意見交換をする事は多いですが…
↑そんな提案をするから、万年自治会長なんだよ。
自治会をつくり評価されているというのもおごりだろう。
マンションは生きて行くために必要最低限の器
マンションを守るために、管理組合はあるし管理費を払う。
自治会長の小遣い稼ぎに管理費を流用する窓口作りとは飽きれな。
自治会長を理事会役員に選ばない間はマンションは安泰だな。
そうであればいいのですが、本人確認ができませんのでね。間違いであればお詫びいたします。
＞総会承認のもと理事会の下に盆踊り実行委員会を設置してもだめですか。
管理組合の総会で同好会である盆踊り実行委員会を設置を決議しても無効です。
管理組合が？ 盆踊りを開催することがコミュニティー形成なのか？
国交省の推進しているのは、近隣住民を含めたコミュニティーの形成だよ。
管理組合として、近隣主催の運動会、お祭り等の行事、安全集会、防災訓練などへの協賛や参加、協力。
管理組合としても、近隣と繋がりを持って仲良くしてね～ってことよ。
だれもマンションで、自治団体の形成を推奨している訳ではありません。
＞155
そんなこと、万年理事長落選マンション自治会長はわかってる。
だから、『区分所有法に管理組合も管理会社もとらわれ過ぎだ』と言い続けている。
脱法ハーブは、法に反してない安全だと販売し続けるが、『法が間違いだ、法にとらわれるな』のコメントは、自治会長は教祖様と言うことかな
全国の自治会や町内会など、地縁団体への加入割合は約３割弱。
全国で７割近くの世帯は未加入と言う事、戦後でもあるまいしもう無用。
また、自治会と子ども会は全く別物。 老人会や婦人会も同じく別物。
いまどき街路灯のメンテを町会がするなんて考えられない、役所に街灯番号いえば直しに来るし。
大きな祭りは自治体が開催してるでしょう。
町会の回覧は募金や寄付のお願いか、何処かの業者の日用品チラシ、盆踊りの案内くらい、意味無し。
今のマンションには、昔の「向こう三軒両隣」的な、長屋風発想は根付かない。
高齢になると、この様な地縁に頼りたいのですかね。
入りたい人は入る。入りたくない人は入らない。
＞157さん
東北大震災は日中にあった。
これが、町会や自治会の機能問題をあきらかにしたのです。
地縁団体への加入率のことは別にしても
日中は
①地域にいる人は地域住民よりも他地域の住民であった。
②勉学や仕事に出た住民が多く地域に住民がいない、
これにより
Ⅰ、地縁団体から知縁団体を育てよう。
Ⅱ、学校や企業などに防災や救助教育を義務付け、避難所としての機能を持たせよう。
今の流れはこれです。
災害時に高齢者が大多数の地縁団体に期待などしません。
帰宅困難時の商業ビルや公共施設の連携のほうが大事。
災害時に自治会等は助けを請うのみ、若者やボランティアが手助けしてるのが現実。
＞160さん、その通り
スレ主の災害や孤独死対策を大義名分とし
法律にとらわれなずに、管理組合員をマンションコミュニティーの名の下に強制加入させてそれにあたらせよう
との案は、実現性がない。
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
|
5400万円台～6900万円台※権利金含む |
|
3LDK |
|
57.54m2～64.78m2 |
|
総戸数 36戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
|
6998万円～8548万円 |
|
1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
|
50.11m2～66.93m2 |
|
総戸数 65戸 |
