マンション（区分所有形式の共同住宅）が出来始めて５０年以上が経過しています。
昨今、建物の高経年化と共に居住者の高齢化が顕著になり、管理組合のみならず外部の諸組織からも
如何に対応すべきか、色々な意見が活発に交わされています。
国民の１割以上の住居形態になりましたから、高齢化問題に限らずコミュニティ形成は重要な要素です。
私有財産での問題ですから、まずは管理組合において考えるべきでしょうが法的根拠もありません。
皆さんはどの様に考えられますか？
[スレ作成日時]2012-07-30 12:23:57
＞１２６さん
コミュニティには色々なケースがあります。（私が議論したいのはマンション内のコミュニティ）
あなたをはじめ、何人の方が議論されている地方自治法で云う処の町内会（自治会）は
地域コミュニティの一種です。
町内会費を管理費で全戸分払うのは、非加入を望む区分所有者が存在するなら強制加入となり
現在の地方自治法（自由参加）に反するのはその通りでしょう。
全員が参加に同意しているのなら、管理費等と一緒に徴収するのは合理的な方法だと思います。
町内会の活動内容にもよりますが、私は２～３００円／月の会費なら加入すべきだと思います。
役員等による街灯の整備等、何らかの恩恵にあずかっているのですから…（拒否する理由が解りません）
地域住民の自助活動を推進する事が必要なら、現行法を見直さない政治（立法）の怠慢です。
判例がよく持ちだされますが、司法（裁判所）は現行法に照らして違法と判ずるしかありません。
異論承知で言えば、会費に換えて市民税で必要額を助成すれば解決するのではと思います。
（市民税の使い道に無駄が無いとすれば、会費相当額が増税となりますが…）
蛇足ながら、私はこれまで数十ケ所の管理組合と関わりを持ってきましたが、町内会費の徴収や
全加入が問題になった事例はありません。（私もあえて指摘もしません）
大規模な所で管理組合と自治会が併存する事の依って、ややこしくなっている事例はありましたが…
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6998万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
