一括受電サービスの総会議決

> なんか勘違いしてませんか？
> 法的保護は電力供給側の話ですよ。供給に対する保護なのです。

だから、代行業者を介すると法的保護はうけれないが、実質的なインフラの関係上、法的保護をうけているのと変わらないってことなのだが。。。。
法的保護を受けていないマンションだけ電気の供給が止まるケースが存在するのですか？あれば教えてください

599の図を見たら素人でも分かる。
法的云々以前に系統上波及事故が避けられないよ。
しかも管理組合資産じゃないところの事故で波及するのだから。
何でストレートに電力会社から受電しないのか？

代行会社受電設備で地絡・短絡事故が起きたら受電遮断機トリップして、
共用部分も専有部分も共倒れで電気停まってアウトだよ。

だから、共用部分と専有部分は現行通り別高圧受電すべきなんだよ。
別受電してたら、どちらかで事故が起こっても波及せずに共倒れは防げる。

>602
また、頓珍漢なのが出てきたな。
ずぶの素人は黙って退散しろよ。
徹底して勉強してから出直してこいよ。

↑それはお前のことだよ。

602は電力のプロだ。専門用語からして分かる。

実際の系統事故は地絡が大半だね。

602が電力のプロ？
高圧一括受電のことさえ知らないのに。
専門用語とは波及のこと？

うちのマンションは、管理委託してる管理会社が経産省認定MEMSアグリケーターだ。
さっそく管理会社が暮れに高圧一括受電＋MEMSの提案を持ってきたが、従来の左の方式だった。
そこで理事長が東電の管内支社に掛け合って、1構内2需要場所の高圧引き込みの内諾を取り、
右の方式を管理会社に指示して再検討させている。2需要場所とは、共用部分と専有部分である。
この方式だと両者は完全に分離独立し、受変電設備の資産・責任・管理区分が明確になる。
と言うことは、左の方式における系統波及事故停電が避けられるのである。

> 代行会社受電設備で地絡・短絡事故が起きたら受電遮断機トリップして、
> 共用部分も専有部分も共倒れで電気停まってアウトだよ。

なんか代行会社の倒産とか受電設備の故障とか確率の低い議論ばかりですね
共有部分は、高圧になっているケースが多いと思いますが、停電起こったことある？
ちなみに私は、５年以上住んでいますが、０です

また、たとえ停電が起こっても別に命にかかわるわけじゃないし、そこまでリスクが高いわけでもない

あなたが正しい。

商業施設があるマンションだと少しの停電も致命的だが、
住宅専用のマンションだと気にする事もないね

そうですね。代行会社の停電で目くじら立てるのはナンセンスです。
一般電気事業者の電力会社は、電力供給に公共性が高く法律で供給義務が課されていますが、
代行会社は建設会社で法律での供給義務がありませんから、変圧器二次側で停電しても、
「ごめんなさい」で済むと思います。
それがいやなら今まで通り電力会社と低圧電灯契約をすればいいのです。

> 一般電気事業者の電力会社は、電力供給に公共性が高く法律で供給義務が課されていますが、
> 代行会社は建設会社で法律での供給義務がありませんから、変圧器二次側で停電しても、
> 「ごめんなさい」で済むと思います。
> それがいやなら今まで通り電力会社と低圧電灯契約をすればいいのです。

結局、代行会社でも電力会社と入れている設備はほぼ同じ、行っているメンテナンスも同じ、へたすればメンテナンスを依頼している業者も電力会社と同じ場合が多いってこと。

義務云々はあるかもしれないが、現状停電が起きていないなら、まともな代行業者つかえば、変わらないと思うけどね。
法律で義務化されてるけど、結局災害とかで停電は起こるときは起こるからね。

電気設備知らない人が議論してるからそうなるね。

代行会社の高圧一括受電の場合、高圧受電点までは電力会社の保証になるが、それ以降の変圧器で変圧された消費電圧の低圧部分は代行会社の保証になるね。
ところが、現行の電力会社との低圧電灯契約なら、消費電圧の低圧部分まで電力会社の保証になる。
これが大きな違いだよ。

>614

保証を誰がしても停電する時はするって事だよ。論点が違うってことがわかってないよ。

> 代行会社の高圧一括受電の場合、高圧受電点までは電力会社の保証になるが、それ以降の変圧器で変圧された消費電圧の> 低圧部分は代行会社の保証になるね。
> ところが、現行の電力会社との低圧電灯契約なら、消費電圧の低圧部分まで電力会社の保証になる。
> これが大きな違いだよ。

だから、その設備に違いがないって言ってるの、保証云々の話はしていない。
結局、その変圧器を電力会社のものを使うか、代行会社のものを使うか、管理会社で購入するの違いはあるが、導入する設備に違いはほとんどない。したがって現状の電力会社のもので停電が起きていないなら、可能性はほとんど同等であるってこと。

電力会社の保障があった場合、停電が起きたら電力会社が契約している業者が修理しにくる。代行会社で行っていた場合は、代行会社が契約している業者が来るってだけ。

電力会社の保証ってもっと大きな次元の話であり、個別のマンションとはあまり関係ないよ。
計画停電やその他事情（災害など）で電力が止まるときは、地域として止まるから、個別の保障云々は特に意味がない。

電力会社の配電系統を理解してない素人はそう思うだろう。
うちなんて規模が大きいから、東電は借室電気室それぞれに高圧配電線を突っ込んでるよ。

高圧一括受電すると、従来の共用部分だけの高圧受電に対して契約電力はいくら増えるか計算式教えてください。

>>618

高圧一括受電後の契約電力は次のように計算する。

契約電力(kw)=現在の共用部分契約電力（kw）+借室電気室変圧器設備容量総計(KVA)×換算係数

ここで、この「換算係数」がミソになる。この係数いかんで収益が大幅に変動する。

皆さんのマンションは 、この変換係数を代行会社はいくらで提案しまか？

月間家庭用使用電力量は300kwhではなく、東電管内は290kwhで計算するそうです。
東電のプレス発表では、この数字を使うとのことです

>565
>589
原則として1拠点に2つの自家用電気工作物（高圧受電設備）を設置することはできません。
2受電できるのは自家用電気工作物（高圧受電）と一般電気工作物（従来の占有部分）の場合です。一括受電すると1受電となるので共用部と占有部とおなじ設備となります。
受電点から先は単一の電気設備となるので同一の管理が必要となります。
すなわち専有部分の電気設備（コンセントまで）を高圧設備の設置者（管理組合）が特別管理する必要があります。そのため一括受電業者が設備の設置者となり受電を代行することができないのです。高圧・低圧100Vを含めて全部を一人の管理者＝電気主任技術者が面倒見ることになります。設備の設置者は電気主任技術者を自分で選任しなければなりません。自分の組織（管理組合）から出しても外部から受け入れても結構ですが、また貸しのように管理会社経由で保安協会に再委託することはできません。設置者と保安協会とで外部委託を直接契約する必要があります。
一括受電業者があたかも代理で全てやってくれることはありえません。あくまで設置者（管理組合）の名義で書類を提出してくれるだけです。お間違えの無いように。

＞566
残念ながら多くの一括受電業者が専門知識があるとは限らないようです。
急成長している事業でしから有象無象の輩が多いのが実態です。もちろんその会社に1名くらいは専門家がいるでしょうが、営業職の方もそれ以外の方もいい加減な知識しかないようです。
契約後に話が違う！ともめることが多いと聞いてます。なので総会決議しても全員の同意が得られずに破断、なんて例も書き込まれてますね。実際に支払う金額が減るのと管理組合で決めてしまったこと、居住者間の争いを回避することから泣き寝入りしている方も聞き及んでいます。電気代が安くなっているので＝＝泣き寝入り＝＝とは御幣があるなぁと感じています。

＞583
一括受電業者から電気を購入するなら割引料金でもよいですね。
でも電力会社と契約するのは管理組合ですよね？
どうして業者に電気代を「払う」の？
電力会社からは管理組合に請求書が来て業者が代行して払ってますよね。ということは共用部の電気代（自分が電力会社に払う分）を一括受電代行業者経由で払っていることになる。どうして割引？　居住者から余計に電気代集めているだけでしょ。つまり管理費を値上げして居住者にツケているだけじゃん。共用部と占有部の両方が安くなっているわけでない。だって今でも共用部は高圧受電の料金。契約容量が増えてそれ以上安くなるわけではない。

５９６＞
＞設備の維持管理は、素人の管理会社と管理組合でおこなうといいうことである

違います。高圧受電なら確実に専門家である主任技術者がいるはずです。通常は保安協会に委託している。一括受電業者も（多分保安協会に）委託するはずなので両者に差はありません。つまり、保安協会の倒産リスクに加えて一括受電業者の倒産リスクが加わることになります。現実に保安境涯が倒産することはないでしょうね。一括受電業者は倒産（正確には業務停止や買収されたなど）の例があります。

598の方、
重箱の隅をつついてすみません。
主任技術者不選任はあまりにも誤解が多いので”外部委託”に変更されました。内容はほとんど変わりません。この”外部委託”も誤解されるので、もっと適切な用語がないか検討しています。
外部委託＝丸投げ、と思われる方が多いのですが、あくまでも設置者が主任技術者を指名（監理技術者または保安業者の場合）または承認（みなし設置者を設けた場合）することが必要です。いってみれば保安業務を委託するのでなく外部から短時間勤務の派遣業者を雇う、と考えた方が他の法令に合致しやすくなります。産業保安監督部へ提出する書類にも保安協会ではなく保安協会に所属している主任技術者の名前を書きますよね？

602の方
話題としている単結をみてないので間違いかもしれませんが、
2回線で受電する場合、主遮断装置はどれになるでしょうか。
マンション程度の負荷で１構内1受電とするには単一の主遮断装置が必要です。
スポットネットにでもするつもりでしょうか？
そもそもマンション程度の負荷で２回線供給してくれるとは思えませんが。

＞６１２
代行会社の停電とは代行会社が接続した高圧設備のことでしょうか。
設備不完全の場合、自家用電気工作物（高圧受電した設備で100Vに変圧した後も含む）の設置者にすべての責任が発生します。設備を補修・改造するには民法の規定によりその設備の所有者または使用者が行う必要があります。第三者が勝手に補修を”指示”、”発注”することはできません。設備の使用者とは設備を使用する契約が必要で、いわゆるリースやレンタル、およびその再契約を結んだ者です。高圧受電は国への届出が必要ですが、その届出者にこれらの権利が付与されている必要があります。
管理組合がリースしているなら管理組合または代行会社、資産保有者（いわゆるリース元）のだれの負担で誰が補修する（業者に発注する）のか決めてあるはずです。
もしそれ以外の契約だと本件の侵害となる可能性が高いです。代行会社との契約を確認してください。

６１９さん
大規模なマンションですね。
通常なら1000kVA以下だとおもいますから契約電力は実負荷電力を使うと思います。

実負荷契約：
過去１年間の最大使用電力を1年間の契約電力とする方法。設備容量とは無関係。節電すればするほど契約電力が下がり電気代が安くなる。小容量の変圧器は個別設計しないので出来合いの容量の変圧器を選択することになる。契約したい電力との差が大きいので500kVA以下の変圧器だとほとんどこの契約でしょう。

設備容量契約；
設備の容量の合計を契約電力とする方法。過負荷で使用しても契約容量をごまかせる。契約した電力に応じた容量の変圧器を作ってもらう必要あり。

＞538
電力を変成するだけで電力供給業務がおこなえる？すごいですね。
これを許したら140号から60号にしても電力業者になれますね。

＞だから電力－代行会社は電力需給契約、代行会社－管理組合はＶＡＲ契約
電力が電力再販を目的とした代行会社に電気を販売すると思う？
多くの一括受電業者は管理組合が電力会社と受給契約を結ぶ。だって自家用の設置届は管理組合名義だから。管理組合→代行業者の間で電力を変成しないで転売することになる。
今どきのマンションならエレベータや給水ポンプ、消防設備など電気をたくさんつかうから共用部の64kVA未満の高圧設備を有すると思う。それを一括業者に供出するのですか？！
既存分譲マンションでは無理がある。

蛇足：
平成9年ごろまでは特高受電して構外に高圧で送出することができた。主任技術者の範囲も構内にあっては○○kV、構外にわたる電専路は××kVと規定されていた。小泉改革で構外への送出は電力網の託送となり主任技術者の2重範囲は解消された。同時に１拠点１構内となり受電点以降は１名の主任技術者が全て面倒を見ることになった。これは敷地境界をまたがない供給にも適用され、親会社から同一構内にある子会社や構内外注などへの供給いわゆるサテライト供給の新設が困難となった。同時にこの改正によりマンション一括受電が可能となる。従前は占有区分ごとに低圧でも主任技術者を立てる必要があったが、受電点以降全てを一括監理することとなり資産保有者の区分などが無関係となった。主任技術者は１名でよい。
他人に電力を転売するには芸当が必要となる。一般には設備使用権の販売か原価供給、もっともよいのは共同組合ですね。

■共用設備用高圧受変電発電設備（管理組合）
・6600V受電、設備容量900KVA
　変圧器：1φ3w 100KVA 6600/210-105V ×3
　　　　　3φ3w 300KVA 6600/210V ×2
　調相設備：SC106KVAR+SR6.38KVAR ×2
　非常用発電機：200V 180KVA（出力160KW）

■専有部分借室電気設備（東京電力）
・6600V引込　総設備容量2,400KVA
　A棟：1φ3w 300KVA 100/200V ×3の計900KVA
　B棟：1φ3w 300KVA 100/200V ×3の計900KVA
　C棟：1φ3w 200KVA 100/200V ×3の計600KVA

マンションとして総設備容量は3,300KVA

もともと高圧受電してる共用部分の電気代削減に何で高圧一括受電なの？

すごく疑問。

電気代削減の基本は省エネと節電じゃないか？
原点を忘れて業者のビジネス踊らされてる気がいる。

高圧一括受電は省エネではない、エネルギー消費を変えずに電気コストを安くしてるだけ。

一方、MEMSは消費者にエネルギー消費を減らす啓蒙をして実践させる省エネそのもの。

ところで、業者はなぜか高圧一括受電とMEMSを抱き合わせて提案して来る。
結果が同じ「電気代の削減」だからか？

>631

660戸の割に貧弱な発電機だね。

そんで共用部分は何KWで契約してるの？200KW位？

>>634

また、頓珍漢なのが出てきたな。
ずぶの素人は黙って退散しろよ。
非常用発電機設置の目的を徹底して勉強してから出直してこいよ。

MEMS導入してるマンションあるの？

まだない。これから新築竣工するマンションでデフォルトサービスとして始まろうとしている。
既設マンションはこれからだ。
経産省の総額130.5億の補助金事業が24年度から始まったばかり、それの最終公募の締切が1月末だ。
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130514001/20130514001-3.pdf
http://sii.or.jp/mems/file/tebiki.pdf
だから経産省認定MEMSアグリケーターが年明けから管理会社巻き込んで管理組合に強烈にアプローチしている。

ところでMEMSはタダではない。管理組合が初期投資、ランニングでサービス料の支払いが必要。
しかも全戸にMEMS機器を設置しなければならない。当然、管理組合が全組合員に強制することになる。
管理組合がMEMSを導入したら組合員には強制で使わせることになる。組合員にとっては余計なお世話かもしれない。
ということは、管理組合の専有部分特別管理に相当するから、一括受電の時と同様特別決議が必要になる。

イニシャルコストで1戸当たり5万〜10万かかる、これが全戸数必要になる。
200戸のマンションでは最低1000万は必要。こんな金、管理組合が特別決議とってまでして出すの？
それ以前に特別決議がとれるかどうかが問題だろう。
組合員に「組合費使って専有部分に対して余計なことをするな！」と言われたらおしまいだ。
そこで国はMEMSを普及させるために、130.5億円の補助金事業を組んだのである。
補助金の美味しいアメが必要なのである。

>組合員に「組合費使って専有部分に対して余計なことをするな！」と言われたらおしまいだ。
それは言えるね。管理費や修繕積立金は共用部分の維持管理のために納めてる。
専有部分の維持管理の費用は組合員が戸々に自分で負担するものだね。
その専有部分に敢えて管理費を投入するのは筋が通らない。

ＭＥＭＳはいくら経産省が補助金をつけて頑張ってもいずれ頓挫するよ。
停電に関しては、１年に１度定期点検の時に１時間程度発生。
５年から１０年の契約継続期間が必要。
オール電化マンションや深夜電力を使用しているマンションは対象外。

なんで停電が発生するのですか？
今、東電は停電なんてありませんよ。

うちにもアグリケーターとやらが来たよ。補助金申請したいから組んでくれと。
しかも高圧一括受電とMEMSのペアの提案だ。
高圧一括受電はタダ、でもMEMSは数千万かかるから補助金申請するから5年間タダだと。
ビジネスありきのアグリケーターの提案、当然断って追い返したよ。

スマートマンションや高圧一括受電の意義や管理組合として取り組む必要性や使命の議論が何もなされてない。
当然理事会で検討し、組合員に対する説明も必要。
マンション省エネの原点の議論が何も行われてないのが現状だ。

ところで専有部分の省エネを何で管理組合が組合員に強制するの？
管理組合は共用部分の省エネに専念すればいいはず。
専有部分の省エネは居住者の自己判断と自己責任だ。
省エネじゃないけど専有部分の電気代削減も居住者の自己判断と自己責任だ。

>>640
借室電気室に電力会社以外の者が変電設備入れたから法律で点検させるためだよ。
共用部分の高圧受電設備が年1回点検で停電するのと同じだよ。
今までは共用部分だけの点検停電で済んだが、一括受電すると専有部分も点検停電する。
これが高圧一括受電の最大のデメリットだ。

>しかも高圧一括受電とMEMSのペアの提案だ。
MEMSだけの提案なら弱い。組合員に強制力をかけにくいから。
専有部分の省エネ？管理組合の管轄外だ。と言われてしまう。
だから組合員に強制力をかけられる高圧一括受電とペアにするのだ。
これがアグリケーターの戦術なのである。

ＭＥＭＳと高圧一括受電を一緒にやる必要はないよ。
高圧一括受電だけを導入すればいいだけのこと。

>>643

また、頓珍漢なのが出てきたな。
ずぶの素人は黙って退散しろよ。
特別決議に引っ掛けて同時決議とる業者戦術を徹底して勉強してから出直してこいよ。

>644
またまた、バカなのが出てきたな。
すぶの素人は黙ってひっこめ。
ＭＥＭＳと高圧一括を同時に提案してくる業はねーよ。
ごく一部の経産省におべっかをつかっている代行会社だけなのがわからんのだろうな。
勉強して出直してこい。

>645
またまた、バカなのが出てきたな。
すぶの素人は黙ってひっこめ。
高圧一括受電は省エネじゃないから経産省は補助金を付けないのだよ。
ＭＥＭＳは省エネだから補助金が付く。しかも国が旗振って躍起になってる。
だから業者は補助金が付くＭＥＭＳに引っ掛けて高圧一括受電を同時提案するのだよ。
「電気代が安くなる！国から補助金が付く」でアホ理事長を手籠めにするのだよ。
そんな業者の戦術を見抜けないアホはさっさと退散しろよ。

>646
バカはどっちだ。
ずぶの素人のくせに大きな口叩くな。
ＭＥＭＳを導入すれば、補助金は出るけど修繕積立金が必要になるんだよ。
高圧一括受電だけなら経費はゼロなんだよ。
そんなことも知らんのか。
アホはとっとと出ていけ。バカが。

646さんが最初にバカとかいったから、エスカートするんですよ。
もう少し、内容重視の書き込みをしましょう。
そうすれば、647さんも、そういう書き込みはしないでしょうからね。

>647
バカはどっちだ。
ずぶの素人のくせに大きな口叩くな。

>ＭＥＭＳを導入すれば、補助金は出るけど修繕積立金が必要になるんだよ。
あほか？修繕積立金使うのは目的外支出で管理規約違反。
普通は管理費会計の内部留保金から支出するもの。省エネは経常業務だ。

>高圧一括受電だけなら経費はゼロなんだよ。
あほ？これも投資が必要。管理費会計の内部留保金から支出するもの。
管理組合が自家用電気工作物の配電系統を共用・専有部分を統合するための再構築をする。
自家用電気工作物は管理組合資産、得たいの知れない代行会社の所有物を入れてはならない。

そんなことも知らんのか。
アホはとっとと出ていけ。バカが。

MEMSって電気エネルギー管理だろ？
修繕積立金使うという発想はすぶの素人だな。
そんなことしたら監事の会計監査に即引っかかる。
会計を何も知らないから無理はないが。