一括受電サービスの総会議決

↑それじゃ高圧一括受電のビジネスが成り立たなくなるね。
だから業者はあせってるのか？契約したら長期に縛りをかけられるからね。

>551
そんなこと心配することはないよ。
大手代行会社が、契約延長とか契約期間を延ばしたからといって、
会社が存続することはないよ。
又、そんなことは絶対にないから心配しないで、一括受電の
導入をした方がいいよ。

>>552

なに、会社が存続しないのか？

>552
読解力のない奴だなあ。
そんなことは絶対ないから、心配しないで
一括受電を導入しろといってるだろう。

> 2016年の電力完全自由化になると、低圧単価は高圧単価まで引きそげられるよ。

これは、可能性の問題でまだ確定していません。
また２０１６年すぐになる可能性は低いでしょうね

> だから業者はあせってるのか？契約したら長期に縛りをかけられるからね。

長期で縛られる契約かどうかは、契約内容次第。
私たちのマンションでは、解約時の違約金はあるが、１年目の削減分で賄えるから、２年目以上なら金銭的な縛りはなくなる。

> 2016年の電力完全自由化になると、低圧単価は高圧単価まで引きそげられるよ。

これどういう意味？

>> 2016年の電力完全自由化になると、低圧単価は高圧単価まで引きそげられるよ。
> これどういう意味？

２０１６年の電力完全自由化によって、いろいろな規制が順次取り払われ、新規参入もしやすくなるので、電気料金が下がる可能性があるということ。ただし「低圧単価は高圧単価まで引きそげられる」になるかどうかはまだまったくわからない状態です。
少なくとも規制自体も順次撤廃なので、２０１６年時点では、電気料金は下がらない可能性が高いし、原発問題の件もあるので上がる可能性もある

引き上げられるのかと思って矛盾した書き込みだと思ったけど、
引きそげられる（引き下げられる）ということなんですね。
高圧電圧と低圧電圧が同じ値段で供給されることはないと思いますね。
それに、原発は必ず縮小傾向になるでしょうから、原価が高くなれば、
値上げもやむおえなくなるでしょう。
ということは、早く高圧一括受電の導入に踏み切った方が得策ですね。
いざという時は、元に戻せばいいだけのことですから。

共用部分は元々高圧受電してるのだから、低圧受電してる専有部分だけを高圧一括受電したらいいのでは？そうすれば共用部分は何も変更しなくて済むよ。

↑電気系統が完全分離されるし、責任・財産・管理区分が明確になるね。

高圧単価を低圧単価よりも安くしたのは戦後の国策。
一日も早く産業を復活させるために国が産業用電力を安くしたのだよ。

アホ！
一敷地内一需要家の高圧２引き込みは、電力会社が許可しない事を知らんのか？

どうして代行会社は専有部分専用の高圧一括受電を提案しないのですか？
共用部分はもともと高圧受電してますから、手を加える必要がないのに。

居住者が電気代を削減したいと思うなら、管理組合に頼んで専有部分専用の高圧一括受電を導入してもらうことだ。
代行会社に頼めば管理組合は初期費用なしに出来るので、全組合員の合意が取れれば問題はない。
居住者から見れば、今までの電力会社との契約が代行会社に切り替わり電気代が安くなるのである。
管理組合としては、運営上は今までと何ら変わらない。
もともと専有部分の電力供給サービスはノータッチなのだから。

>>562

そうではないだろう。マンションの一敷地内に２つの需要場所だ。

電力需給契約から考えればいい。

共用部分：電力会社－管理組合（従来通り変化なし）
専有部分：電力会社－高圧一括受電代行会社（新規サービス）

共用部分の需要者と専有部分の需要者は、同一敷地内だが完全に独立している。
専有部分の需要者は、電力会社から見ると契約先の高圧一括受電代行会社で、
高圧一括受電代行会社との電力サービス契約の顧客である専有部分居住者は、
電力会社の需給契約先ではない。

集合住宅の場合は、電力会社の電気需給約款上、２需要者となっても問題なく引き込みが出来る。もともと現状が、共用部分高圧引き込み（管理組合用）、専有部分高圧引き込み（借室電気室に引き込む専有部分居住者用）なのだから。

東京電力の電気需給約款［特定規模需要（高圧）］を転記しておく。

東京電力：電気需給約款［特定規模需要（高圧）］
＜抜粋＞
需要場所
当社は，１構内をなすものは１構内を，１建物をなすものは１建物を１
需要場所といたします。ただし，集合住宅等の１建物内において，共用部
分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を１需要
場所とすることがあります。
なお，この場合において，構内とは，さく，へいその他の客観的なしゃ
断物によって明確に区画された区域をいいます。また，建物とは，独立し
た建物をいいます。
隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互
の関連性が高いときは， にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需
要場所とすることがあります。
道路その他公共の用に供せられる土地（ に定める構内または に定め
る隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されてい
る場合は，その設置されている場所を１需要場所といたします。

そんな専門的なことは、高圧一括受電を導入するのに必要な知識なんだろうか。
そういうことは、代行会社が全て調査しているし、技術的なことも当然知った
上で管理組合や区分所有者に対応しているんじゃないかな。

管理組合としてやることはそんなことじゃなく、もっと他に
いろいろやることがあるんではないだろうか。

５６５の図式は、現在共用部分を高圧にしているマンションの例だよね。
共用部分も専有部分も低圧の場合はどうなるのだろう。

>>556
代行会社は何も調査していない。理由は、調査時点では電力会社と需給契約がないから。
現在需給契約があるのは管理組合。管理組合が相談すれば電力会社は答えてくれる。
代行会社は初めから自社ビジネス優先の「共用部分＋専有部分」を抱合した高圧一括受電。

>>567
管理組合は共用部分の管理が業務、専有部分の電力供給サービスなどする必要はない。
ただし居住者が経費節減のために切望するなら組織力が使えるから考えてもいい。

>>568
共用部分が低圧受電なら、「共用部分＋専有部分」を抱合した高圧一括受電にするしかない。
これが本来の高圧一括受電を導入する場合の理想的姿。

専有部分専用高圧一括受電は、代行会社は今まで提案しなかった方式ですね。
既に共用部分が高圧受電している既設マンションなら、この方式の方が、
財産・責任・管理区分が明確になり、相互の関連もなく効率的です。
新設なら、共用部分と専有部分を合わせた高圧受電にするのは分かります。
なぜ代行会社は専有部分専用高圧一括受電を提案しないのですか？
これなら管理組合としては、専有部分が東電から代行会社に替わっただけで、
従来と何も変わらず専有部分の電力サービスに関与する必要はありません。

現在共用部分を高圧受電しているマンションですけど、
代行会社と契約を結ぶ場合、専有部分を代行会社と契約する場合は、
現在電力会社と契約している高圧受電はどうなるのですか。

共用部分も高圧一括受電代行会社の電力供給に組み入れるなら、現在の共用部分の電力会社との契約は解約する。

共用部分をもともと高圧受電してるマンションに対して、

■共用部分を除いて専有部分だけを高圧一括受電にする
　→非収益事業の管理組合の自然な考え方
■共用部分も専有部分に抱合して高圧一括受電にする
　→収益事業の代行会社の考えかた（これがビジネススキーム）

となることは高圧一括受電を日々研究してる諸君なら自明の理。

共用部分も専有部分に抱合して高圧一括受電にしないと、
管理組合からはサービス料（削減後の電気代に相当）が取れないのである。

専有部分専用高圧一括受電にする、管理組合は代行会社とサービス契約を締結する必要は無くなりますね。
契約を締結するのは、居住者と代行会社だけになりますから。

そうなると専有部分の居住者は、今までの電力会社が代行会社にかわったことで電気代が安くなるだけで、管理組合は従来通り専有部分の電力供給に無関与になります。管理組合は代行会社に借室電気室の使用許可をするだけです。

代行会社と金銭的関係が何も無く、従来の電力会社の場合と同様で、管理組合にとってはベストな方法です。

>574
高圧一括受電にするには、その施設が必要なんだけど、それはどうするの？
借室電気室の施設は電力会社のものなんだよ。
そして、検針や集金は誰がするの？

現在共用部分だけを高圧受電しているマンションが、専有部分も高圧受電するには
どうしたらいいんですか。
代行会社を使えば、共用部分も専有部分も包含して契約しなければなりませんが、
電気設備を組合が買い取り、管理組合が電力会社と契約をし、管理会社等に検針・集金を
してもらう方法はできないのでしょうか。
その場合、電気設備については、現在電力会社から借りている物も含め、専有部分の物も
含め電力会社から借り入れることはできないのでしょうか。

>>575
施設は代行会社がタダで用意してくれるし、点検・検針・請求等の業務も代行会社がやってくれる。
住民は代行会社と契約し、代行会社に電気代を払うだけ。
今までの電力会社の時と殆んど何も変らない。電力会社が代行会社に変更になったと思えばいい。

それから借室電気室は、契約又は管理規約で「電力会社に無償提供」となってるのが一般的。
借室電気室は建物共用部分で管理組合資産、タダで電力会社に貸してるだけ。

専有部分専用高圧一括受電、これは管理組合が契約せず、全居住者が契約するやり方。
そのために、管理組合は最初のお膳立てと借室電気室の使用許可をするだけで、
以降は管理組合は専有部分の電力供給にノータッチになるのが大きな特徴。

簡単に言えば次の様になる。

「おまえら電気代安くしたいのなら、管理組合の組織力使って高圧一括受電導入したるよ。だけど管理組合は共用部分の管理が仕事だから、後はおまえら好きなようにしろよ、部屋の電気代は管理組合は一切関知しない。」

>577
借室電気室は管理組合のものだけど、
その中の電気設備は電力会社のものじゃないの？

どうも高圧一括受電について知らないようだな。教えたるから覚えとけ。

代行会社が高圧一括受電をする場合、電力会社が借室電気室の自社資産の機器は撤去する。
その撤去されて空っぽになった借室電気室に、今度は代行会社が新たに機器を設置する。

それだけではない。
各部屋玄関脇のメータボックス内電力量計と部屋内ブレーカボックスのリミッターも電力会社資産だ。
これも電力会社は撤去する。そして代行会社が新規にこれら機器を設置する。

ところで、昨年10月以降は、東電に関しては借室電気室機器等の電力会社資産を代行会社に簿価譲渡出来るようになった。
これによって、機器入れ替えに伴うコストダウンと切り替えによる停電時間の短縮が可能になった。
但し借室電気室機器の耐用年数の問題もあり、簿価譲渡受けるか否かは代行会社の判断になる。
築年数の古いマンションは、多分代行会社は簿価譲渡は受けずに新規に入れ替えると思う。

> 代行会社が高圧一括受電をする場合、電力会社が借室電気室の自社資産の機器は撤去する。
> その撤去されて空っぽになった借室電気室に、今度は代行会社が新たに機器を設置する。
> 各部屋玄関脇のメータボックス内電力量計と部屋内ブレーカボックスのリミッターも電力会社資産だ。
> これも電力会社は撤去する。そして代行会社が新規にこれら機器を設置する。

別にどこの資産でも住民からすればまったく関係ない話なので、どっちでもいい。

> 但し借室電気室機器の耐用年数の問題もあり、簿価譲渡受けるか否かは代行会社の判断になる。
> 築年数の古いマンションは、多分代行会社は簿価譲渡は受けずに新規に入れ替えると思う。

これも別にあまり関係ない。あくまで初期コストと運用コストがいくらになるかだけの問題。
高ければ、そもそも契約しないだけの話。

契約にあたり、なんか論点がずれている気がするけどね。
設備の所有者が誰とかは別に住民からすればどうでもいい話。費用とリスクを考えればよいだけ

>580
>別にどこの資産でも住民からすればまったく関係ない話なので、どっちでもいい。

管理組合の資産か代行会社の資産かによって、割引率が大きくちがってくるだろう。
住民にとって大きな問題なのが分からないんだね。
機器類に対して管理組合が一切支出しない方法が殆どだが、その場合は割引率は
当然低くなるよね。これは分かるだろう？

共用部分が高圧受電している場合、高圧一括受電しても共用部分の電気代は安くならないよ。この時点で業者に騙されている。

>582
共用部分と同時に専有部分の割引もするんだよ。
あなたのとこは、専有部分は割引になってないでしょう。

>>581
代行会社のリース料支払い経費があるかないかの問題だ。
代行会社は自社資産化しない、ファイナンス化する。
管理組合が初期投資リスクを避けるのと同じで代行会社も初期投資リスクを避けてる。
>>582
「管理費会計の経費支出を削減する」と言うのが正しい。
>>583
割引であって共用部分の電気代削減ではない。

>代行会社のリース料支払い経費があるかないかの問題だ。

高圧一括受電の初期投資が仮に6000万円かかるとすると、10年リースにすれば毎月のリース料は50万円。この毎月50万円のリース料が、代行会社の経費支出になる。

>585
それだけではないよ。
毎月のランニングコストとして、検針や集金業務の費用と人件費。
それに、１つのマンションでの電気機器はそんなにしないよ。

>>586
よく嫁。「リース料の経費支出」のことを言っている。

うちは共用部分（店舗含む）で900KVA、住宅３棟で2400KVAが変圧器設備容量だ。
非常用発電機は180KVAある。

2400KVAを40A従量電灯B契約で考えれば、割り算すると戸数が出る。
実際はその戸数よりも多い。

>「管理費会計の経費支出を削減する」と言うのが正しい。

それだったら、組合員の徴収管理費を値下げできるね。
経費節減した分を組合員に値下げで還元できるということだ。

ところで、専有部分専用高圧一括受電のスキームは新しい考え方ですね。
今までの高圧一括受電導入は、組合員に対して電気代削減を強制してましたから。
この新しいスキームでは、電気代を削減したいと言う組合員の意思が主体で、管理組合はその導入のためのバックアップと言うことになりますね。
従来のやり方は、管理組合が主で組合員が従でしたが、新しいやり方は組合員が主で管理組合が従の立場ですね。組合員の意思を尊重するやり方です。

それとMEMSですが、
「高圧一括受電で電気代が安くなったのに、さらに節電しろと言うのか！余計なお世話だ！」
と言うことになりそうです。
節電啓蒙ではダメです。ペナルティーを課さないと節電しないでしょう。
電気を使いすぎたら罰金とか、強制的に電気を止めるとか。
3.11震災後の計画停電みたいに電気を強制的に止めるとか。
一番いいのは、リミッターを最大30Ａにしておけば良いでしょう。
今の新築マンションのリミッター標準は40Aですから。
同時使用のラッシュ電流重畳時は30Aなら直ぐ飛びます。

高圧一括受電で専有部分のみの電気代削減を検討をする時、
「各家庭の月間使用電力量がいくらなのか？」
と言うことになる。
これは電気事業連合会の公開された統計値の月300kwhを採用することが多い。
http://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/japan/sw_index_04/

これをもとに40Aの東電従量電灯B契約で計算すると、毎月約7900円、年間約95000円くらいになる。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/data/chargelist/chargelist01...

この月7900円には40Aの基本料金が含まれているが、単純に300kwhで割ると26円/kwhとなる。
これが従量電灯B契約のkwh単価26円の根拠になっている。

ほぼ同様な計算方法で、高圧業務用電力（契約電力500kw以上）のkwh単価は16〜17円になっている。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/charge07-j.html

仮に低圧単価26円/kwh、高圧単価17円/kwhと仮定すると、
高圧一括受電すると26円/kw→17円/kwhになるから、65%に削減されると言うことになる。
即ち、電気代のみで考えると、家庭用電気代は35%削減になるということになる。
これに代行会社の経費や利益が入るから、実際は10%程度の削減にしかならない。
この理由は、
35%の2/3以上が代行会社分で1/3程度が家庭用電気代削減分が一般的。
だから家庭用電気代の削減率は10%程度に落ち着く。

専有部分は一切削減せずに共用部分に還元する場合は、
共用部分の年間電気代に深く関係するので、マンションごとに異なる。
これは個別検討になる。
しかしながら、削減原資は家庭用電気代の上述35%削減分であることは同じである。

電気料金が削減されれば良いと思いますね
数年後には競争が始まると思いますが
契約期間を満了すれば業者も元は取れているわけですから
競争させれば下げられるのが予想できます

早く費用削減をすることと、元々電力会社以外から電気を受けることを体験しておく
それで将来的にきちんと判断をできるようになっておくことは費用削減以外にも重要だと思います
何も考えずに電力会社に搾取されるより、リスクをとってでもやっておくべきでしょう
どうせ５年後も１０年後も同じことを電力会社は言い続けるのでしょうから
電力会社が何も問題無い　というのは原子力の話でもわかりますが
細かいところでもメーターの設置誤り、ご検針もあります
隠ぺい体質が多分にあって、なおかつ法律をかさに無知につけこむ
それが元々の電力会社の体質です
電力会社の人間と話してみれば、いかにその人間が一般社会からズレているかわかりますよ

せめて問題があった時に簡単に潰れられない会社に任せるべきだとは思いますけどね

>電気料金が削減されれば良いと思いますね
それ家庭の電気代が削減されれば良いと言うことですよね。
だから専有部分の電気代削減ということになります。
共用部分に削減額を還元する必要はありませんね。

>リスクをとってでもやっておくべきでしょう
個人なら自分のお金ですからリスクは自己責任ですが、管理組合としては組合員の大切なお金を預かってますからリスク回避の保全が原則になります。

>何も考えずに電力会社に搾取されるより、リスクをとってでもやっておくべきでしょう
そういう言い方をするなら高圧一括受電業者も搾取です。ビジネスですから。
一般電気事業者の電力会社は、公共性が高いために法の規制と保護があります。
高圧一括受電業者は単なる民間の建設工事会社です。ところで高圧一括受電しても、搾取している電力会社から電気を買ってることには変わりはありません。
むしろ間に代行会社がはいってる分、高くなってるのです(笑)。

>せめて問題があった時に簡単に潰れられない会社に任せるべきだとは思いますけどね
今の高圧一括受電業者は、万一経営破綻したときのサービス継承体制は何も考えてませんよ。業者に問い詰めてみれば明らかです。
業者は言ってました「リスクは管理組合が考えることです。」と。
業者もそこまで面倒みれませんよ。

高圧一括受電サービス会社は電力会社じゃないよ。建設電気工事会社だよ。
電力会社から高圧電気を買って低圧に変圧分電するサービスを提供している仲介会社だよ。
だから電力会社から買った電気よりも住民には高い値段で供給されてる。
電力会社から買った高圧単価が16円/kwhの電気を20円/kwh以上で居住者に売ってるのだよ。
だから居住者は実質2円/kwhくらいしか安くならない。
月間300kwhの平均的家庭では600円、年間7200円程度の電気代削減だよ。

管理組合はもっとほかにやることあるだろう。

家庭の電気代は、居住者の努力で削減は可能である。
ところがマンション管理は組合員の個人努力で管理費をコントロールすることは出来ない。
ここだよ、徴収管理費の値下げ。これに管理組合は取り組むべきだ。
端的には管理委託費の削減。委託費が削減できれば徴収管理費をその分値下げできる。

> 581さん

> 管理組合の資産か代行会社の資産かによって、割引率が大きくちがってくるだろう。
> 住民にとって大きな問題なのが分からないんだね。

もともとは設備を電力会社がもつか代行会社がもつかという話でした。この場合はどっちでもいい。
管理組合か代行会社かという問題の場合は、費用次第であるし、管理組合がもった場合故障などのリスクや途中で解約できないリスクなども伴うので、なので一概には言えない。

>590さん
> 35%の2/3以上が代行会社分で1/3程度が家庭用電気代削減分が一般的。
> だから家庭用電気代の削減率は10%程度に落ち着く。

これ一般的？私たちのマンションでは、削減率の30％が代行会社の契約です。つまり上記ケースでは、24％が削減されることになる。まぁたとえ10％でもほとんどリスクないので、別に良いと思うけど

> 592さん
> 今の高圧一括受電業者は、万一経営破綻したときのサービス継承体制は何も考えてませんよ。業者に問い詰めてみれば明らかです

マンションに説明に来ている一担当者や電話窓口の人がそんな回答できるわけないと思うけど
あなたがサラリーマンの場合、あなたの会社が倒産したときの継承体制答えれる？
これを言い出したら、管理会社が倒産した時にどうなるかと同レベルの話だよ。
またたとえ倒産したとしても電気がすぐ止まるわけではない。（こちらからの契約解除でもないので裁判所の差し押さえ令状くらいもってこなければ、すぐに回収されることはない）また元に戻す工事は、数時間あれば終わるよ。

>>594

管理組合が設備を持つことにリスクがあるのなら、既に共用部分の設備は管理組合資産だからリスクを持ったままと言うことになる。

削減額が決まるので、それを共用部分の電気代と比較するのか専有部分の電気代と比較するのかで率は異なることは常識。

生活最重要インフラの電気供給の話である。
だから法で一般電気事業者（10電力会社）は規制されてるし保護もされている。
代行会社は民間の建設会社だ。事業存続のための法的保護は何もない。

> 生活最重要インフラの電気供給の話である。
> だから法で一般電気事業者（10電力会社）は規制されてるし保護もされている。
> 代行会社は民間の建設会社だ。事業存続のための法的保護は何もない。

少し矛盾を感じますね
最重要インフラといっておきながら、設備の維持管理は、素人の管理会社と管理組合で行うということである
法的保護の前にそもそも設備の維持管理がおろそかなら無意味である

代行業者は、確かに法的保護はないかもしれないが、マンションの直前までは電力会社が管理していて電気が来ている。
そのあとは代行業者の設備を介しているだけ。簡単いうと設備さえちゃんと動作していれば電気は問題なくくるってこと。
電気が止まるときは特定のマンションだけ止まることはない。特定の地域がまとめて止まるので、法的保護を受けている家が隣にあれば、結局マンションの電気も保護されるってこと。

>595
高圧電力を供給している共用部分の電気機器は管理組合の資産じゃないよ。
借室電気室の機器類は電力会社の資産。
借室電気室は管理組合の資産。
これを間違ったらだめだよ。

とにかく素人が多くて困りますね。

>>最重要インフラといっておきながら、設備の維持管理は、素人の管理会社と管理組合で行うということである
>>法的保護の前にそもそも設備の維持管理がおろそかなら無意味である

なんか勘違いしてませんか？
法的保護は電力供給側の話ですよ。供給に対する保護なのです。
電力需要側は自家用電気工作物の届出と保安に関して法規制があります。
一般にマンションは管理委託契約で管理会社に自家用電気工作物の維持管理を委託します。
そして管理会社は地元の電気保安協会（電気保安のプロ）に再委託します。
マンションは電気保安境界に委託することにより電気主任技術者不専任にしています。

>>高圧電力を供給している共用部分の電気機器は管理組合の資産じゃないよ。

あなたマンションに住んでますか？
共用部分の自家用電気工作物は管理組合の資産ですよ。
電力会社から6.6KV受電して変圧器で低圧に降圧して共用部分に配電しています。

前に貼ったこの図が理解できないみたいだな。

現状は共用部分で高圧受電している。高圧受電設備は管理組合資産。
高圧一括受電すると、代行会社が高圧受電設備を新設し、既設の共用部分高圧受電設備に分岐する。
これで問題なのは、マンションの自家用電気工作物の資産が2者になり、
資産・責任・管理の区分が独立せずに相互連携していることである。

管理組合理事長経験者じゃないと管理組合設備の維持管理については何も知らないと思うよ。