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政府は９日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が４月に共同申請した東電の「総合特別事業計画」
を認定する。東電は計画認定を経て、週内にも家庭向け電気料金の７月値上げを枝野幸男経済産業相に
申請するが、焦点の値上げ幅は平均１０．２８％となった。
東電は、値上げによる家計への影響を抑えるため、新たな料金体系を導入する。
電気使用量の少ない家庭の値上げ幅を１０％以下に抑え、低所得世帯に配慮。
夏の昼間（午後１～４時）を割高にする一方、夜間は安い料金にするプランを導入し、節電への協力を促す。
１０．２８％の値上げ幅は、経産省有識者会議の議論を踏まえ、
電気料金への算入対象を絞り込み計算し直した。
柏崎刈羽原発（新潟県）を１３年４月から再稼働し、燃料費を圧縮することも前提とした。
家庭向け料金の値上げには枝野経産相の認可が必要。枝野経産相は「慎重に審査する」と述べており、
値上げ幅は圧縮される可能性もある。また柏崎刈羽原発の再稼働が計画通り進まない場合、
更なる値上げもあり得る。
全てを電気で賄っているオール電化はかなり大変そうですね。
【スレッドをマンション質問板から政治・時事板へ移動しました。2012.05.09 管理担当】
[スレ作成日時]2012-05-09 08:30:21
