町内会（自治会）設立は必須？ PART2

＞今後、私の承諾なく自治会費の引き落としをしないことを、本日ここに確認します。

を

今後、私の承諾のない自治会費の引き落としは拒否します。

の方がすっきりするね。

具体的な提案があって感謝します。

さて、質問です。

管理規約に地域自治会に加入する旨の規定があるので、強制的に加入させられている場合で、

しかも、その自治会費は管理費から支払われているとするならば、
その管理組合の区分所有者は、自治会を退会することはできても、自治会費分を差し引いて自治会費を支払わないようにできるでしょうか？

答えは、「できない」です。
なぜでしょうか？

理由を考えてみてください。

>　自　治　会　退　会　届　　　　　　
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付印
>　自治会会長　殿
>（管理会社名）御中　　　　　　　　　　　　　　　　　提出日 　　　　　年 　　月 　　日

さるかに自治会長より
自治会会長は（管理会社名）には所属して居りません。
提出先が間違いですので廃棄致しましたことをお知らせします。

規約の前に法律が優先する判決が、有ります。
国土交通省の不動産トラブルデータベースが、参考になります。

最高裁で管理費から自治会費を支払うことを不適切とし、徴収を脚下した判決をです。

違法な規約は無効です。

＞国土交通省の不動産トラブルデータベースが、参考になります。
もっと親切にウエブページ迄お知らせ下さい。それでなければ風評と同じです。

不動産トラブルデータベースで検索すりゃいいよ

このくらいコピペしなさいよ！

トラブル事例大項目：分譲マンション固有のトラブル トラブル事例中項目：設備、管理等に関するもの トラブル事例小項目：
タイトル：裁判事例町内会費の徴収を管理規約で定めた場合の拘束力
東京簡裁判決　平成19年8月7日
（ＨＰ下級裁主要判決情報）

《要旨》
　町内会費相当額を管理組合費に含めて徴収することを管理規約等で定めても、拘束力はないとされた事例
(１)　事案の概要
　昭和50年6月、戸数80戸の新築マンションの自治会として、Ａマンション親和会が設立された。当時の区分所有法には、管理組合の当然成立の規定はなく、親和会も任意の団体であった。親和会設立時に区分所有者全貝の同意で、自治会費月300円及び町内会費月200円は、親和会が徴収を行い、管理費・補修積立金は、別途管理会社に直接支払う形態をとることとなった。
　Ｙは、昭和58年3月、Ａマンションの一室の区分所有者となった。その後、区分所有法の改正により、昭和59年1月以降マンション管理組合は当然設立となったが、親和会は従来の名称で活動していた。
　平成4年1月、親和会総会において管理組合Ｘが区分所有法に基づく存在として設立され、従前の自治会費等月500円は管理組合費に名称変更されて、管理組合運営のための費用が400円、町内会費が100円とされた。
　Ｙは、平成16年9月分以降、管理組合費、管理費及び補修積立金を滞納したため、Ｘは滞納分52万円余の支払とＹが今後所有している間の支払を求めて、平成18年11月に提訴した。
　平成19年4月、Ｙは管理費及び補修積立金について請求全額を支払ったが、所有する住戸を賃貸にまわし、現在自分が居住していないことを理由に、町内会費を内包する管理組合費の支払については、なおも拒んだ。

(２)　判決の要旨
　�町内会は、一定地域に居住する住民等を会員として設立された任意の団体であり、多くの場合権利能力なき社団としての実態を有している。町内会の目的・実態からすると、町内会へ入会するかどうかは個人等の任意によるべきであり、一旦入会した個人等も、町内会の規約等において退会の制限を定める等の特段の事由がない限り、自由に退会の意思表示をすることができるものと解すべきである。
　�町内会費の徴収は、共有財産の管理に関する事項ではなく、区分所有法3条の目的外の事項であるから、マンション管理組合において多数決で決定したり、規約等で定めても、その拘束力はないものと解すべきである。
　�本件では、管理組合費のうちの100円は実質的に町内会費相当分としての徴収の趣旨であり、この町内会費相当分の徴収をマンション管理組合の規約等で定めてもその拘束力はないものと解される。よって、未払の町内会費相当分を求めるＸの主張は理由がない。その他の未払の管理組合費の支払を求めるＸの主張は理由があるので、Ｙは町内会費相当分を除く未払の管理組合費を支払うべきである。
（３）　まとめ
　町内会は管理組合とは関係のない団体であり、本件判決の判断は当然と思われるが、管理規約との関係を示した判例は少ないので参考になると思われる。

下級審じゃ駄目ね。

下級審を翻す判決はないよ
最高裁の判例もあるしな

町内会の強制加入は違法なんだよ。

>最高裁の判例もあるしな
本当かい？　書くだけでなくコピペしてよ。

管理組合の判例ではないよ！


自治会費等請求事件

○　県営住宅の自治会の会員が一方的な意思表示で退会することができるとされた事例

　最高裁　　平成１７年４月２６日 第三小法廷判決　
　事件番号　平成１６年（受）第１７４２号
　事件名 　 自治会費等請求事件
　結果 　　 一部破棄自判，一部棄却，一部却下
　出典　　　最高裁判所ホームページ

【判示要旨】
　被上告人（団地入居者を会員とする自治会）は，権利能力のない社団であり，いわゆる強制加入団体でもなく，その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから，被上告人の会員は，いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会することができると解するのが相当であり，本件退会の申入れは有効である。

【判決文】（抜粋）
第１　主文
１　原判決中本訴請求に関する部分を次のとおり変更する。第１審判決中本訴請求に関する部分を次のとおり変更する。上告人は，被上告人に対し，６万５７００円及びこれに対する平成１５年４月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被上告人のその余の請求を棄却する。
２　上告人のその余の上告を却下する。
３　訴訟の総費用は，これを１００分し，その９９を上告人の，その余を被上告人の負担とする。
第２　理由
上告人の上告受理申立て理由について
１　原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1) 被上告人は，（住所省略）所在の県営住宅３棟によって構成されるＡ団地（以下「本件団地」という。）の入居者を会員とする自治会である。被上告人は，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立された権利能力のない社団である。
　被上告人の規約は，①被上告人は，本件団地の入居者をもって組織すること，②共益費は１世帯当たり月額２７００円，自治会費は１世帯当たり月額３００円とすることなどを規定しているが，会員の退会についてはこれを制限する規定を設けていない。
(2) 上告人は，平成１０年１０月１日，本件団地２号棟３０１号室に入居した上，被上告人に入会し，同月分から平成１３年２月分までは，被上告人に対し，自治会費を支払ってきた。
(3) 共益費は，本件団地内の共用施設を維持するための費用であり，主なものとして，街路灯，階段灯等の電気料金，屋外散水栓等の水道料金や排水施設の維持，エレベーターの保守，害虫駆除等に要する費用がこれに該当する。
　埼玉県から委託を受けて本件団地の管理業務を行っている埼玉県住宅供給公社（以下「公社」という。）は，被上告人及び本件団地の各入居者に対し，共益費については，本件団地の各入居者が個別に業者等に対して支払うことは困難であることを理由に，被上告人が本件団地全体の共益費を一括して業者等に対して支払うこと及び本件団地の各入居者は各共益費を被上告人に対して支払うことを指示している。被上告人及び本件団地の各入居者は，この指示に従っており，上告人も，被上告人に対し，平成１０年１０月分から平成１３年２月分までの共益費を支払ってきた。
(4) 上告人は，被上告人の役員らの方針や考え方に不満があることを理由として，平成１３年５月２４日，被上告人に対し，被上告人を退会する旨の申入れ（以下「本件退会の申入れ」という。）をした。
(5) 上告人は，被上告人に対し，平成１３年３月分から平成１５年２月分までの共益費合計６万４８００円及び自治会費合計７２００円の総合計７万２０００円を支払っていない。
２　本件のうち本訴請求に関する部分は，被上告人が，上告人に対し，上記共益費合計６万４８００円及び自治会費合計７２００円の総合計７万２０００円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めるものである。
３　原審は，概要次のとおり判断して，被上告人の本訴請求を認容すべきものとした。
　本件団地の入居者によって構成される権利能力のない社団である被上告人は，本件団地の入居者が，共用施設を共同して使用し，地域住民としての環境の維持管理，防犯等に共通の利害関係を有しており，かつ，地域的な結び付きを基盤として，入居者全員の協力によって解決すべき問題に対処する必要があることから，これらの公共の利害にかかわる事項等の適切な処理を図ることを目的として設立された。被上告人の会員にあっては，被上告人に入会することで，共用施設の共同利用やその維持管理，安全かつ良好な居住環境の確保等の公共的な利益を享受する一方，これらの利益の享受に対する対価として共益費の支払義務を負うほか，これらの利益の確保のために被上告人を運営し，かつ，その諸活動を遂行する上において必要な経費を賄うために自治会費を負担するものである。そして，被上告人の規約において，被上告人が本件団地の入居者によって組織することと定められており，退会については特別に定められておらず，被上告人の事業の執行は，特定の思想，宗教，党派等によって左右されてはならないと定められている。
　このような被上告人の設立の趣旨，目的，団体としての公共的性格等に照らして考えれば，被上告人の会員が，被上告人の組織の運営等が法秩序に著しく違反し，もって当該会員の個人としての権利を著しく侵害し，かつ，その違反状態を排除することを自律規範にゆだね難いなどの特段の事情がある場合に被上告人に対して退会を申し入れることは許され得るとしても，特定の思想，信条や個人的な感情から被上告人に対して退会を申し入れることは条理上許されないものというべきである。
　したがって，本件退会の申入れは無効であり，上告人は，被上告人の請求に係る共益費及び自治会費の支払義務を免れないというべきである。
４　しかしながら，原審の上記判断のうち，上告人が共益費の支払義務を免れないという部分は結論において是認することができ，また，平成１３年３月分から同年５月分までの自治会費の支払義務を免れないという部分は是認することができるが，その余の部分は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1) 前記の事実関係によれば，①共益費は，本件団地内の共用施設を維持するための費用であり，主なものとして，街路灯，階段灯等の電気料金，屋外散水栓等の水道料金や排水施設の維持，エレベーターの保守，害虫駆除等に要する費用がこれに該当すること，②埼玉県から委託を受けて本件団地の管理業務を行っている公社は，被上告人及び本件団地の各入居者に対し，共益費については，本件団地の各入居者が個別に業者等に対して支払うことが困難であることを理由に，被上告人が本件団地全体の共益費を一括して業者等に対して支払うこと及び本件団地の各入居者は各共益費を被上告人に対して支払うことを指示していること，③被上告人及び本件団地の各入居者は，この指示に従っており，上告人も，被上告人に対し，平成１０年１０月分から平成１３年２月分までの共益費を支払ってきたことが明らかであり，これによれば，上告人は，本件団地２号棟３０１号室に入居するに際し，そこに入居している限り被上告人に対して共益費を支払うことを約したものということができる。したがって，本件退会の申入れが有効であるか否かにかかわらず，上告人の被上告人に対する共益費の支払義務は消滅しないというべきである。
(2) 被上告人は，会員相互の親ぼくを図ること，快適な環境の維持管理及び共同の利害に対処すること，会員相互の福祉・助け合いを行うことを目的として設立された権利能力のない社団であり，いわゆる強制加入団体でもなく，その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから，被上告人の会員は，いつでも被上告人に対する一方的意思表示により被上告人を退会することができると解するのが相当であり，本件退会の申入れは有効であるというべきである。被上告人の設立の趣旨，目的，団体としての性格等は，この結論を左右しない。
(3) 以上説示したところによれば，上告人は，被上告人に対し，平成１３年３月分から平成１５年２月分までの２４か月分の共益費合計６万４８００円及び平成１３年３月分から同年５月分までの３か月分の自治会費合計９００円の総合計６万５７００円の支払義務を負うが，同年６月分以降の自治会費の支払義務は負わないというべきである。
　そうすると，論旨はこの限度で理由があり，これと異なる原審の判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
５　以上によれば，被上告人の本訴請求は，上告人に対し，６万５７００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余は棄却すべきである。したがって，これと異なる原判決を主文第１項のとおり変更することとする。
　なお，上告人は，反訴請求に関する上告については，上告受理申立て理由を記載した書面を提出しないから，同部分に関する上告は却下することとする。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

＞７１８さん。
大変参考になりました。

公文書お体裁になってないよ。

>>729
別のマンションで上告して最高裁で棄却されてる。
判例として、表にでてないけどね。

別の裁判例が生じる可能性は大いにある。

７３５＝７３６
必死だね
町内会強制加入は、国の基本的憲法の人権を侵害しているからどうにもならないよ。

今は民事だが、刑事扱いなるだろう
民主党、頑張れ
人権侵害救済法案を早く制定しよう！

>町内会強制加入は、国の基本的憲法の人権を侵害しているからどうにもならないよ。
>人権侵害救済法案を早く制定しよう！

どうにもならないなら人権侵害救済法は要らないよ。

人の力を借りずに自分で判断して退会しなければそのままよ。

人権侵害は、民事では救済仕切れないから刑事にするんでしょう

８９３な町内会は、処罰解体すべし
健全なる町内会と選別すべし

＞８９３な町内会は、処罰解体すべし 健全なる町内会と選別すべし

自主的な努力をしない横着者を救う様なことに税金を使うことには反対。
独裁国家待望か。