ガス　ＶＳ　オール電化　Part18

産経新聞

シャラポワさん、原発事故の恐ろしさ訴える

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/sports/other/496459/

チェルノブイリ復興を支援する国連開発計画（ＵＮＤＰ）の親善大使でもあるシャラポワさんは「日本には素晴らしい思い出がある。そこで起こっていることを見ると、とても悲しい」と語り「事故はかなり前でも、今も影響が残る。特にそこで生まれた人々には、放射能汚染による障害がある人が多い」と話した。

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チェルノブイリ原発事故
http://earth.o-oi.net/Entry/20/

電化派の人は、東京湾に原発を１０基ぐらい作ってから偉そうなこと言えや！！

っていうか、オール電化の料金体系はもう維持できないよ。
THE ENDだよ。

電化派は福島の放射能汚染米でも食っとけ。

すぐに原発の耐震性と津波対策の点検をすべき。
安全確認できるまで運転を停止すべき。
停電ぐらい我慢すること。
電気のエアコンは禁止。給湯も禁止。IHコンロも禁止。

いま原発の運転を停止しないで「停電は困る」とか「オール電化」言ってるやつは、
地震で放射能を浴びても絶対文句いうなよ。

原発は全部一旦止めたほうが良い。

電気料金は使用量に比例してKwあたりの料金単価を２倍～１０倍に設定すべき。

>>504
貴殿の案は節電に絶大な効果がありますね。
大賛成です。

停電によって命が危険になる方々がいらっしゃいます。
本気で節電に取り組むべきです。

>っていうか、オール電化の料金体系はもう維持できないよ。

実際に維持出来なくなったら言ってね。
それに仮に維持出来なくなったとしても給湯代が上がるくらいか。
昼間に沸き上げるとして、昼間の方が効率いいし今の２．５倍程度かな。
１０００円程度が２５００円になるわけか。
それでもガス給湯の半分。
災害時のリスクを考えれば安いもんだな。

まあ電力不足で電力会社は夜間へ使用をシフトさせたいから個人的にはないと思うけどね。
あったとしても上記程度しか変わらない。

＞電気のエアコンは禁止。給湯も禁止。IHコンロも禁止。

どうやってどの機器に電力を使ってるか調べるんだ？
１００％無理だね。

>>504
それで足りなくなる電力はどうするんだ？
さらに計画停電の時間が増え、さらなる混乱や経済への打撃はハンパじゃないよ。
原発電力の使用量はオール電化全世帯分よりガス併用全世帯分の方が多いぞ。

マンションのオール電化はあり得ないってことだな。

>>508

地元住民が反対すりゃ終わりだよ。
それだけで運転中でも停止する。

ま、点検してどうなるかだけど、津波対策はないだろうね。実際。

ガス利用はそれ以上に無いって事か

原子炉停止要請とは？

　大事故発生時のほか、立ち入り調査結果や他原発で起きた事故の評価などから、県や原発立地市町が必要と判断した場合、事業者に対して原発の停止を要請できるとした安全協定の事項。読売新聞の調べでは、原発が立地する１３道県のうち、福井県以外にも北海道と青森、茨城、新潟、愛媛、島根の５県が、類似事項を協定に盛り込んでいる。

政府、原発推進政策の見直し必至　福島の深刻な事故受け

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031801000670.html


福島第１原発の深刻な事故を受け、政府は原発の新規立地など原発推進政策の見直しを余儀なくされる事態になった。枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で原発推進は困難との認識を表明した。ただ、原発政策を後退させて安定的なエネルギー供給維持と地球温暖化対策という課題を両立させる解決案は持ち合わせていないのが実態だ。

　国の原子力委員会は現在、２００５年に策定した原子力利用の基本方針「原子力政策大綱」の見直しを進めているが、今回の事故が議論に影響するのは確実とみられる。

　経済産業省によると、日本では地震発生前、５４基の原発が稼働。電力の３０％弱を原発で賄っている。政府の「原子力発電推進行動計画」は２０年までに９基、３０年までに少なくとも１４基以上の増設を目指すとしている。今回の事故で、新規立地を受け入れる自治体は完全になくなりそうだ。

　政府内では当面の対応として稼働中の原発の点検強化や安全規制強化などが挙がっている。

2011/03/18 19:45 【共同通信】

>>511
で、足りない電力はどうするの？

原子力政策の見直し論、民主・自民両党で強まる

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00894.htm


東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、民主、自民両党で原子力推進政策の見直し論が強まっている。


　国民の間に原発への不安が高まっているためだが、代替エネルギー確保などの課題を克服するのは、容易ではなさそうだ。

　原子力政策を巡る論議は、自民党の谷垣総裁が１７日の記者会見で、「推進していくことは難しい状況になっている。事故を速やかに総括し、新しい対応を考えなければいけない」と述べたのがきっかけとなった。枝野官房長官は１８日の記者会見で、谷垣氏の発言の感想を記者団に問われ、「確定的な方向を言うタイミングではないが、発言は至極当然のことだ」と語った。

　福島の事故が、原発を抱える各地に与えた影響は大きい。静岡県では、中部電力が浜岡原子力発電所（御前崎市）で計画しているウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用したプルサーマル発電について、安全対策の見直しを求める声が強まっている。民主党幹部は「放射性物質の漏えいが懸念されている時に、『それでも原子力を進めます』とは言いにくい」と語る。

　民主党は２００３年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけ、太陽光や風力発電などへの転換を目指す方針を掲げた。しかし、その後の検討で、太陽光発電などだけで原発の発電量をまかなうのは困難と判断し、０９年のマニフェストでは方針を転換して「原子力利用について着実に取り組む」と明記した。

　菅政権は１０年６月に閣議決定した「新成長戦略」で、原発の輸出拡大を「国家戦略プロジェクト」と位置づけ、諸外国と交渉を進めてきた。昨年１０月にはベトナムでの受注を決め、トルコとも詰めの交渉をしている。ベトナム政府は福島での事故発生後も開発計画に変更はないとしており、政府筋も「福島原発に比べ、最新型の原発は安全面でかなり強化されている」と強調している。

　ただ、高い評価を受けていた日本の原発の事故がきっかけで、世界各国で原子力政策の見直しが進み、日本政府もエネルギー政策の転換を迫られる可能性がある。

　一方、自民党では、原子力政策論議に一石を投じた谷垣氏の発言は、必ずしも党内の一致した方針にはなっていないようだ。「今はいかに（炉心を）冷却し、放射性物質の漏えい拡大を抑え込むかという段階で、原子力政策まで論じるべきではない」（石破政調会長）という声も出ている。公明党幹部は「自民党がエネルギー政策を大転換したとは聞いていない。谷垣氏の勇み足だろう」としている。

（2011年3月18日20時59分 読売新聞）

オール電化推進派：「どこかの自治体で原発を建設させてくれませんか？」
自治体A: 「うちは無理だよ」
自治体B： 「住民１人あたり１億円の補助金交付があればOKですよ」
自治体C： 「うちに建設して下さい。-> 竹島」

なあなあ。

オール電化の将来性は揺るぎないものだ！　っていう意見は否定する気はないけど
じゃあ何で、東京電力はホームページから「オール電化」の文字を消し去ってるの？
震災前はあれだけ画面を賑わせていたワードだというのに、今や料金メニューの
ページで「電化上手」の記載の中に僅かに残ってるだけだ。
タレントを起用してやってた専用コンテンツ（Switch！）も閉鎖されてる。

http://www.tepco-switch.com/index-j.html

これ、どういう事なんだ？
既存の電化ユーザーは既得権に優位を見出してるとか？

皇居を移転して、そこに１０基ぐらい原発作ればいいんだよ。
永田町や霞ヶ関から5Kmぐらいだから事故が起きたときも指揮しやすい。
東京消防庁のハイパーレスキュー隊もすぐ行けるよ！！