中国の政治は恐ろしい、中国産の食品、食材は怖い　

米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
［北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０１８年11月２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。］
その後撤回したものの、「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではありませんでした。」（米子市ホームページより）と謎の火消しをしようと躍起。
＞「安倍内閣が軍事行動なら全面的に支持」
としながら
＞「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではない」
というのは意味不明。
戦争への恐怖を麻痺させようとしているのではないか。

●50の投稿です

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
2020年10月21日 16時59分 デイリー新潮

■「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
　＊＊＊
「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

■ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

習近平主席が激賞した中国企業　日本企業の情報窃取していた
2020年10月30日 07時05分 NEWSポストセブン

習近平主席が激賞した中国企業　日本企業の情報窃取していた
中国企業による産業スパイ事件？

　積水化学工業の元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らし、不正競争防止法違反容疑で書類送検された。一方、送検前日となる12日の午後には、習近平中国国家主席が情報を受け取っていた広東省潮州市の中国企業本社を視察し、「技術や製品の自主開発力に優れ、絶えず技術を向上させ、国際協力を高めている」などと激賞していたことが明らかになった。

　日本メディアが14日、大阪府警による元社員の送検の事実を報道すると、中国側は積水化学の技術を盗用したことについて報道管制を敷いたという。この中国企業は通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。

　送検された元社員は2018年8月上旬～昨年1月下旬、積水化学工業の導電性微粒子の製造工程に関する技術情報について、潮州三環グループの社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。これに目を付けたのが潮州三環グループの研究開発者で、元社員に接触。元社員は当時、技術開発部門に所属し、機密情報にアクセス可能だったという。

　大阪府警が書類送検した10月13日、元社員は潮州市の同グループ本社で、同社の研究開発者と接触していた。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかだ。

　一方、習主席は12、13の両日、潮州市内各所を訪れ、市民らと交流。送検前日の12日に同グループを視察している。潮州市内での企業視察は同グループだけで、約2時間も同社に滞在。習主席は「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも独自の技術開発が必要だ。現在我々は過去100年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」と指摘し、同社の独自技術開発力を称賛した。

　党機関紙『人民日報』は同社を含む習主席の視察を1面トップで報じるとともに、習主席の同社視察写真を大きく掲載。同社を改革・開放路線推進のモデル企業だと報じた。

　ところが、日本メディアの報道で、同社が積水化学の技術を盗用していたことが分かると、中国の報道機関を総括する中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である「自主開発、自主創新」の推進がまったくの虚構になるためで、ネット上では、今後、同社経営陣や広東省幹部への処分もあるのではないかとの話題も出ている。

香港当局、現職議員含む民主派7人を逮捕
2020/11/02 14:39

香港当局、現職議員含む民主派7人を逮捕c Reuters/TYRONE SIU 香港当局、現職議員含む民主派7人を逮捕
［香港　１日　ロイター］ - 香港当局は１日、５月の立法会（議会）妨害に関連
した容疑で７人の著名な民主派政治家を逮捕した。反体制派勢力取り締まりの一環。

デマではありません

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
2020年10月21日 16時59分 デイリー新潮

■「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
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「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

■ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

ブラジル、中国製新型コロナワクチン治験中断 有害事象発生
AFPBB News 2020/11/10 11:02

【AFP＝時事】ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は9日、国内で行われている中国の製薬会社シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）が開発した新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験（治験）について、ボランティアの被験者に「有害事象」が起きたため一時中断したと発表した。このワクチンは開発がもっとも進んでいるワクチン候補の一つだったが、大きな打撃だ。

豪首相が中国政府に謝罪要求
2020年11月30日 21時09分 TBS

中国報道官が豪兵士画像投稿、豪首相は謝罪要求

　中国政府の報道官がツイッターにオーストラリアの兵士が子どもを刃物で殺害しようとしている画像を投稿しました。オーストラリアの首相は「フェイクだ」として中国政府に謝罪を要求していて両国の対立が深まっています。

　中国外務省の趙立堅報道官は３０日、自らのツイッターに「オーストラリア兵によるアフガニスタンの市民らの殺害に衝撃を受けた」と投稿。それとともに兵士が子どもの喉元に刃物を突き付け、殺害しようとしている画像を載せました。

　これに対し、オーストラリアのモリソン首相は記者会見で「画像はフェイクだ」と猛反発し、中国政府に謝罪を要求した上で画像の削除を求めました。

　「オーストラリア政府は恥を知るべきだ。国際社会に説明すべきだ。しかも、永遠にこのような恐ろしい過ちを二度と犯さないよう厳粛に約束すべきだ」（中国 華春瑩報道官）

　一方、中国外務省の華春瑩報道官は記者会見でこう述べ、オーストラリアを非難。画像の削除については「オーストラリア政府とツイッター社の間の問題だ」として、中国政府が画像を削除する意思はないことを明らかにしました。