中国の政治は恐ろしい、中国産の食品、食材は怖い　

中国軍 ４つの海域で同時に軍事演習、台湾と米をけん制か
2020年09月28日 22時25分 TBS

　２８日、中国の人民解放軍が軍事演習を行ったのは南シナ海と東シナ海、黄海南部、渤海の４つの海域です。このうち黄海南部では３０日まで毎日午前８時から午後６時まで軍事演習が行われるとして、中国の海事局は演習期間の周辺海域の船舶の航行禁止を発表しました。

　中国メディアによりますと、演習は実弾を使った射撃訓練が含まれるということです。中国軍が４つの海域で同時に軍事演習を実施するのは異例のことで、台湾やアメリカを強くけん制する狙いがあるとみられます。（28日21:52）

中国がイスラム少数民族弾圧
中国共産党、“ウイグル”につづき“海南島のイスラム少数民族”にも「弾圧」

2020年09月29日 07時26分WoW!Korea

中国の海南島に住むイスラム少数民族が、最近 共産党による宗教弾圧のターゲットになっていると、今日（28日）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が報道した。

中国の少数民族迫害に都内で抗議デモ ウイグルやチベット人ら
産経新聞2020/10/03 21:01

　中国政府による少数民族迫害に抗議するデモ行進が３日、東京都内で行われた。在日のウイグルや香港、南モンゴル、チベットの人々ら約３５０人が３カ所に分かれ、それぞれの民族の旗を掲げて、繁華街を練り歩いた。

　デモ行進は１日の中国建国記念日（国慶節）に合わせ、中国の人権問題に取り組む約２０の国内団体が主催した。中国・内モンゴル自治区でのモンゴル語教育の廃止や、香港の民主化活動の弾圧政策などを受けて企画したという。

　モンゴルやチベット人ら約１００人は日比谷公園を出発し、銀座などで、中国当局による人権弾圧や宗教迫害、学校教育での同化政策について抗議の声を挙げた。

　南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）のオルホノド・ダイチン幹事長はデモに先立つ集会で「中国共産党政権の７１年周年はわれわれを弾圧した７１年だ。チベット、モンゴル、ウイグルの言葉を奪おうとしている。中国の現状を世界の人々に伝えたい」と述べた。

　民族衣装「チュパ」を着てデモ行進に参加したチベット人の女性（３７）は「チベット独立を願い参加した。日本はアジアのリーダーだと期待している。政治の面で力を発揮してもらいたい」と訴えた。

　５０代のチベット人女性は「チベットでは自由がなくなり自殺する人が後を絶たない。でも（国際社会は）お金のために中国に走っていく。ゆくゆくは自由になったチベットに帰りたい」と語った。

東洋経済オンライン

中国製｢医療用資材｣輸出ブームから供給過剰へ 新規参入のマスクメーカーは淘汰の危機に
2020/10/08 18:10

・日本人ビジネスマンも注意しよう？

中国当局、台湾によるスパイ事件を数百件以上摘発…香港住民支援の動きをけん制か
2020年10月12日 21時41分読売新聞

　【北京＝比嘉清太】中国中央テレビは１１日、中国の国家安全当局が台湾当局などによるスパイ事件を数百件以上摘発し、スパイらを拘束したと報じた。香港で反政府抗議運動に参加した台湾人ビジネスマンが含まれてお…

日本もその中言論統制の恐ろしい中国化する。

中国化、

軍事的に中国に占領される事態は考えないことにすれば、「中国化」は
文化、経済、政治の分野で徐々に、一見してわからない水面下のような環境で
始まる。

●日本企業で中国人留学生や、中国に買収された従業員などが、重要な開発案件を
　盗んだり、研究成果をパクるなどのスパイ行為を密かに実行する。
　　↑
　これは日本の企業でも起きたが、アメリカでは大学でも企業でも頻繁に起きて、
　現トランプ政権で大問題になっている。

　●日本に多数の中国人が来て、移住し始め、いつのまにか日本人が影響される。
　　特定の地域に多くの中国人が住み着いて、自治体が中国住民に乗っ取られる。
　　↑
　　これは、中国のチベット、内モンゴル、新彊ウィグル地区で起きていることだ。
　　旧住民が追っ払われて、漢民族が事実上文化的に占領してしまっている。
　　　また、カナダで現実に起きているのも、小さな町の自治体が半数を超えて
　　居住した中国人に乗っ取られてしまうケースが続出している。
　　かっての、アメリカのインディアンのように、原住民は追い詰められて,人口は
　　激減する。

●日本企業は中国での生産は地産地消でいこう。

●中国、輸出管理法が成立 12月施行 米の禁輸措置に対抗可能 日本企業にも影響
毎日新聞 2020/10/17 22:18

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は17日、ハイテク製品の輸出管理を強化する輸出管理法案を可決、同法が成立した。12月1日に施行する。国家の安全を損ねると判断した海外企業をリスト化し、輸出を禁止できるようにする。中国国営中央テレビが伝えた。

　米国が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強める中、同様の対抗措置が可能となる。中央テレビなどによると、中国からの輸入品を加工して第三国に輸出する企業も制裁対象になるため、実際に中国が米国企業をリストに載せれば、米中対立が激化するだけでなく、中国からモノを輸入する日本企業にも大きな影響を与えかねない。

　成立した輸出管理法では、管理を強化する技術や品目を定めた上で、中国の輸出企業に対し、最終的な顧客企業や使い道に関する証明書の提出を求める。その上で当局が「国家の安全への影響」などの観点から輸出許可を判断する。また、「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」などと判断した具体的な顧客企業を特定し、リスト化。制裁措置として輸出を禁止・制限する。

中国内の米国民が拘束され得るとの懸念、「常識」だと環球時報編集長
Bloomberg News 2020/10/19 19:59

（ブルームバーグ）： 中国人研究者を起訴した米国が、中国にいる米国民が報復措置として拘束される可能性があると懸念するのは「常識」だとの認識を、中国共産党系の新聞、環球時報の胡錫進編集長が示した。

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
2020年10月21日 16時59分 デイリー新潮

■「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
　＊＊＊
「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

■ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
2020年10月22日 06時00分 ダイヤモンドオンライン

「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦）

■中国子会社の架空取引で監理銘柄に指定

　理研ビタミンは10月15日、東証の監理銘柄（確認中）に指定されるとともに「10月28日までに第1四半期（4－6月）の四半期報告書を関東財務局に提出できなかった場合は上場廃止が確定」とのリリースを開示。市場関係者の間では「そこまで深刻な状況だったとは」と驚きが広がり、慌てて情報収集に追われているようだ。

米、台湾に武器１８億ドル分売却へ…中国けん制「国益に役立つ」
2020年10月22日 19時10分読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２１日、台湾に空対地巡航ミサイル「ＳＬＡＭ―ＥＲ」１３５発など合計約１８億ドル（約１９００億円）相当の武器を売却することを決定し、議会に通告した。

中国国連代表、核禁止条約と「根本的に一致」　「先制不使用」も開発加速
10/25(日) 16:21配信時事通信

　【北京時事】中国の国連代表部は24日、核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、ツイッターに「中国は常に核兵器の全面禁止と完全廃絶を主張してきており、条約の目的と根本的に一致している」と投稿した。

　「中国は引き続き核兵器なき世界に向けて努力する」とも述べた。

●中国は「核兵器の先制不使用」を掲げるものの、「自衛手段」の名目で核戦力の強化を正当化している。実態は、核兵器禁止条約には反対の立場だ。　

中国・新疆ウイグル１３８人感染 専門家「気温の低下と関連」
2020年10月26日 20時24分TBS

　中国・新疆ウイグル自治区で１３０人を超す新型コロナウイルスの感染者が出たことについて、中国メディアは「感染拡大は気温の低下と関連している」との専門家の分析を伝えました