中国の政治は恐ろしい、中国産の食品、食材は怖い　

危険な中国産食品にスーパー「生鮮は使ってないが惣菜は…」
2020/07/18 16:05
食の「ブラックボックス」に迫るc NEWSポストセブン 提供

　中国から輸入された生鮮ニンジンから残留農薬基準値を上回る農薬「トリアジメノール」が検出されたことを6月15日に厚労省が発表したが、同省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」（2018年4月～2020年6月）を見ると、肉や野菜など実に様々な中国産食品から危険な物質が検出されていることが分かる。

　落花生や煎ったピーナッツからカビが生成する化学物質「アフラトキシン」、生鮮タマネギから殺虫剤の成分である「チアメトキサム」、冷凍焼き鳥から糞便系大腸菌群や細菌が検出されるなど数多くの違反事例が公表されている。

　もちろん、中国でも食の安全に対する意識が高まり、衛生管理やチェック体制も改善されつつある。それでも不安が拭えないのは、日本の検査体制の問題がある。

　中国産食品を積んだ貨物が日本に到着すると、全国の港湾や空港の検疫所に配置されている420人の食品衛生監視員が検疫を行なう。
　
食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が指摘する。
「過去に違反事例のあった一部の例外を除き、大半の輸入食品は、無作為に一部を選んで検査する『モニタリング検査』が行なわれるのみです。平成30年度の食品輸入件数は248万件で、検査件数は約20万件。輸入食品の検査率はわずか8.3％です」

　検査で「クロ」と判定されても、商品が市場に流通することがある。

「モニタリング検査は、結果が判明する前に輸入が認められます。輸入業者の多くは結果が出るまで流通を控え、違反が発覚したら全量廃棄などの処置を取りますが、中には結果を待たずに取引先に卸す業者がいる。検査結果が出たときはすでに消費者に回っていることもあります」（同

>>1　の続き

こうした現状に、スーパーや飲食店も苦慮している。大手スーパー関係者は言う。

「うちは生鮮に関しては中国産を使っていません。これまでいろいろと問題があったし、お客様からの声もあります。ただし、冷凍食品や加工食品はメーカー次第なので信用するしかないし、うちも惣菜については答えを控えます。品揃えの確保もあるから、中国産に頼るのは多少は仕方ない部分があります」

　居酒屋チェーンの関係者もこう言う。

「コストが安いためメニューの多くで中国産を使っていますが、やはり食の安全性には不安がある。各取引先から輸入の検査結果を提出してもらっていますし、自社でも食材から一部抽出して成分調査を行なっています」

　中国産食品がなければレストランやスーパーそのものが立ち行かなくなるという現実がある以上、食の中国依存がすぐに変わることは現実として難しい。だからこそ消費者も食の安全とリスクについて、知識と理解を深めていくしかない。

※週刊ポスト2020年7月24日号

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? 二階幹事長が親中派では日本も舐められるわ。二階派は尖閣諸島は守るのか？

中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
産経新聞 2020/07/29 19:21

　自民党は２９日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から１人当たり５千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。

　党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。

　二階俊博幹事長は２月の記者会見で、所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた

中国、カナダ人に死刑判決　華為技術幹部逮捕後で3人目
［北京　６日　ロイター］ - 中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は６日、薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。

薬物関連の罪によるカナダ人への死刑判決は、２０１８年にカナダ当局が華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕して以降、３人目となる。カナダが米当局の要請で孟氏を逮捕したのをきっかけに、中国とカナダの関係は急速に悪化している。

中級人民法院のウェブサイトに掲載された通達によると、死刑判決を受けたのはXu Weihongという名前のカナダ人。詳しい罪状は明らかにしていない。

現時点でロイターは、Xu被告に弁護士がついているか確認できていない。

中国、日本に警告「TikTok禁止は日中関係に大きな影響与える」―中国メディア
2020年08月09日 18時38分Record China

中国共産党系の環球時報（電子版）は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。

露が"対日参戦"正当化強める
2020年08月09日 22時40分読売新聞

「日ソ中立条約」破棄し参戦、ロシアが正当化強める…「作戦の動機失わせた」

【速報】周庭氏を国家安全法違反容疑で逮捕
2020年08月11日 00時01分TBS

　香港警察は１０日夜、「雨傘運動」を指導し、「民主の女神」と呼ばれる民主活動家・周庭氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。　
外国勢力と共謀して国家の安全をおびやかした国安法違反の疑いですが、…

中国で輸入冷凍食品から新型コロナウイルス、一部が輸出用に加工
2020/08/11 19:25

［北京　１１日　ロイター］ - 中国山東省の煙台市当局によると、遼寧省大連市の大連港に荷揚げされた輸入の冷凍魚介類から新型コロナウイルスが検出された。冷凍魚介類は煙台市にある３社の事業者が海外から輸入したもので、ウイルスは包装の外側に付着していた。

どこから輸入されたものかは明らかにしていない。

これらの魚介類は一部が輸出用に加工されたが、残りは倉庫に保管されており、市場には出回っていないという。煙台市当局者は、加工済みのものがすでに輸出されたかについては詳細への言及を避けた。

国際貿易港である大連では７月にも、エクアドルから輸入された冷凍エビから新型コロナウイルスが検出されている

香港問題で「内政干渉やめろ」＝菅官房長官の懸念表明に―中国外務省
2020年08月12日 00時39分時事通信

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１１日の記者会見で、香港での国家安全維持法違反容疑による民主派取り締まりに菅義偉官房長官が「重大な懸念」を表明したことについて、「日本は現実を見極めて立場を…

米、中国製使用で取引禁止 華為など5社、排除強化
共同通信社 2020/08/13 13:19

　【ワシントン共同】米政府は13日、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品やサービスを使う企業と、米政府との取引を禁止する規則を施行した。中国製品の排除を一段と強化し、機器などを通じて中国に情報が流出するのを防ぐ。米中対立の激化に巻き込まれ、調達体制を見直す日本企業もありそうだ。

　対象となる中国企業はファーウェイと中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の5社。

　米国は、昨年8月から政府機関による5社製品の使用を既に禁止している

>>6 匿名さん　さん
中国、北朝鮮、ロシアだな。

米長官"孔子学院は宣伝組織"
米、孔子学院も「外交機関」認定＝「中国共産党の宣伝組織」と主張
2020年08月14日 09時36分時事通信

　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１３日、中国政府が中国語学習や中国文化普及のため米国内に設置した教育機関「孔子学院」について、中国大使館などの在米公館と同様の「外交機関」と認定すると発表した。…

トランプ大統領、90日以内のＴｉｋＴｏｋ米事業売却を命令
2020/08/15 12:55

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を９０日以内に売却するよう命じた。

トランプ氏は「バイトダンスが米国の安全保障を脅かす行動をとる可能性があると確信させる確かな証拠がある」とした。

トランプ氏は今月、安全保障上の懸念を理由に、バイトダンスがティックトックを４５日以内に売却しない限り、ティックトックとの取引を禁止する大統領令に署名。バイトダンスはすでにティックトックの米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおける事業の売却を米マイクロソフトと協議している。

　今回の新たな命令により、バイトダンスにティックトック売却を迫る圧力が増すほか、トランプ政権のティックトック取り締まりが法的根拠を得ることになる。この命令で、米当局者には個人情報保護を理由にティックトックとバイトダンスの財務と情報システムを調べる権限が与えられる。

中国雲南省で数十年で最悪のバッタによる食物被害　深刻な食糧不足に陥る可能性も
2020年09月06日 16時43分 NEWSポストセブン

記事まとめ
・中国の雲南省では過去数十年で最悪のバッタによる食物被害に悩まされているという
・一本のトウモロコシに30～40匹のトノサマバッタが張り付き、実が食いつくされる
・隣国ラオスで大量発生したもので、中国が今後深刻な食糧不足に陥る可能性も

中国雲南省で数十年で最悪のバッタ食害　食糧安保に影響も

暗黒の中国、豪メディア記者2人「脱出」の異常事態
福島 香織 2020/09/10 06:00

　中国に駐在していたオーストラリアメディアの特派員記者2人が中国・国家安全部に尋問を受けたため、オーストラリア大使館が彼らを保護し、中国から脱出させるという事件が先日起きた。

　実は私もかつて新聞記者として北京に駐在していたときに、国家安全部から圧力を受けて、ちょっと怖い思いをした経験がある。「国家安全部」とは中国の情報機関であり対外諜報、対外防諜が主な任務だ。ここが動くということは、中国共産党政権が国家安全に関わる案件と判断したわけで、かなり深刻な事態といえる。

台湾防空圏に中国軍機が多数進入 異例の４０回以上か
産経 2020/09/11 00:25

　【台北＝矢板明夫】台湾の国防部（国防省に相当）は１０日、記者会見を開き、中国軍の戦闘機「スホイ３０」や「殲（せん）１０」など多数の軍用機が９日から１０日にかけて、台湾南西の防空識別圏に侵入したと発表した。台湾メディアは計４０回以上で「異例の多さ」と伝えた。台湾側は軍用機が緊急発進するなどして対応した。

　米国のアザー厚生長官の８月の台湾訪問前から、中国軍は、南シナ海や東シナ海、渤海、黄海などの海域で軍事演習を繰り返し、台湾の南西空域に軍用機を繰り返し進入させるなど、露骨な挑発を続けている。一連の軍事行動は、米台接近に対する「不快感表明」と指摘する台湾の軍事専門家もいる。

　台湾の国防部の張哲平副部長は１０日、「中国軍の行動は、地域の平和と安定に脅威を与えている」と指摘し、中国政府に対し「厳正な非難」を表明した。

中国政府、TikTok米国事業の売却よりも閉鎖を望んでいるとの噂。「強制に屈すれば弱く見えるから」
2020/09/12 13:55

香港の学者が「コロナは武漢研究所から出た」と暴露　身辺に危険を感じ米国へ亡命中
2020年09月13日 18時50分 WoW!Korea

記事まとめ
・香港の学者が英国のトークショーで「新型コロナは中国の武漢研究所から出た」と暴露
・「なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」とも語った
・この学者は米国へ亡命中で、「中国で暴露したら、私は殺害されただろう」と述べた

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

２3またいい加減なこと書いてるのか。良く読め

香港の学者が「コロナは武漢研究所から出た」と暴露　身辺に危険を感じ米国へ亡命中
2020年09月13日 18時50分 WoW!Korea

記事まとめ
・香港の学者が英国のトークショーで「新型コロナは中国の武漢研究所から出た」と暴露
・「なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」とも語った
・この学者は米国へ亡命中で、「中国で暴露したら、私は殺害されただろう」と述べた

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

米がウイグルの一部製品輸入禁止、中国猛反発
2020年09月16日 00時23分TBS

　アメリカ政府が中国の新疆ウイグル自治区で生産された一部の製品について、「強制労働によって作られた」として輸入を禁止すると発表しました。

中国甘粛省蘭州市でブルセラ菌による感染症が発生　すでに3000人以上が感染か
2020年09月16日 19時40分 Record China

記事まとめ
・台湾・自由時報が「中国でまた新たな感染症が爆発」と報じている
・中国甘粛省蘭州市でブルセラ菌による感染症が発生しているという
・衛生健康委員会は製薬工場から約1カ月の間ブルセラ菌が漏えいしていたと明かした

中国でまた新たな感染症爆発、3000人感染か―台湾メディア

防衛費、ＧＤＰ比２％以上に＝米長官が同盟国に要請、対中国で
2020/09/17 20:32

ワシントン時事】エスパー米国防長官は１６日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げるよう求めた。

　安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費をＧＤＰ比２％以上に引き上げるよう求めてきた。ＮＡＴＯ以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。

　エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともＧＤＰ比２％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。

>32
読めないよ

習氏批判の企業家に懲役１８年＝収賄罪などで、口封じか―中国
2020年09月22日 16時48分時事通信

　【北京時事】中国の北京市第２中級人民法院（地裁）は２２日、「物言う企業家」として知られ、習近平指導部を繰り返し批判してきた任志強氏（６９）に対し、収賄罪や公金横領罪などで懲役１８年、罰金４２０万元（…

香港の民主活動家、黄之鋒氏逮捕 覆面禁止法違反の容疑
朝日新聞社 2020/09/24 20:47

　香港の捜査当局は24日、著名民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が昨年、マスクをして政府への抗議デモに参加したとして、覆面禁止法違反などの容疑で逮捕、起訴した。同日、保釈された黄氏が記者団に明らかにした。

豪研究所、ウイグル収容施設は３８０以上と分析＝中国は「荒唐無稽」と否定
2020年09月24日 20時31分 時事通信

　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区のウイグル族らをテロ対策名目で収容する「職業技能教育訓練センター」に関し、オーストラリアの有力シンクタンク「豪戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）」は２４日、衛星写真などの分析から３８０以上の施設を特定したとする調査報告書を発表した。

　報告書は、少なくとも６１カ所は昨年７月～今年７月に新設・拡張され、１４カ所が建設中だと明らかにした。自治区当局は昨年１２月、「受講生は全員修了して職業に就いた」と主張したが、報告書は収容が続いていることを示唆していると指摘した。

・中国での生産は地産地消でやろう

日系企業1700社が中国から移転へ　日本政府の支援策受け
2020年09月27日 07時05分 NEWSポストセブン

　今年7月末現在、中国からの移転を決めた日系企業が約1700社に達していたことが明らかになった。米国政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。

　新型コロナウイルスの大流行によって、中国内の日本企業などでの生産が滞り、日本に物品が届かなくなる“サプライチェーン（流通網）の寸断”が発生。これを受けて、日本政府は今年4月、中国進出日系企業のなかで、中国からの移転を決めた企業に補助金を出すことを決め、移転補助金の申請を受け付けていた。

　申請は2期に分けて行われており、6月末までの第1期期間中に移転補助金を申請した企業は87社で、政府は総額574億円を承認している。

　第2期分の締め切りは7月末で、合計1670社から申請が出され、総額では165億7000万ドル（約1兆8000億円）に達した。日本政府は当初、約2400億円の予算を計上していたが、今後、予算を増額するとみられる。

　中国メディアは日本政府のサプライチェーン強化策について、「日本企業が中国から離れるのは短期的には現実的ではない」と伝えていた。しかし、一方で山東大学金融学部の司令本教授は、「新型コロナウイルスの流行で、日本企業は中国にサプライチェーンを集中するのはデメリットが多いと同時に、中国における人件費の上昇や貿易障壁など多くの不確実性があることに改めて気が付き、その結果、中国離れが加速していったのではないか」と指摘している。

　帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は約1万3600社だが、今回の中国からの移転を決めた企業は1757社で、中国進出企業全体の約13％となる。

　また、日本貿易振興機構（JETRO）が2019年に実施した日本企業の調査では、中国での製造コストは日本を100とすると80だが、ベトナムは74、カンボジア65、ミャンマーは60となっており、中国の製造コスト高は否めない。

　これについて、RFAは専門家の話として、中国ではこの10年間で、人件費が大幅に上昇するなど、日系企業は中国での投資コスト高で苦しんでおり、このような状況下で年初から中国で新型コロナウイルスが大流行し、日本政府が中国からの移転を促進する政策を打ち出したことで、「渡りに船」とばかりに中国からの移転を決めた日系企業が多くなってきたのではないか、と報じている。

苦境のファーウェイ、独自OS「HarmonyOS 2」搭載スマホは2021年末に登場へ
末岡洋子 編集● ASCII 2020/09/27 12:00

中国半導体最大手へ輸出制限＝米「軍事転用の恐れ」―報道
2020年09月27日 18時09分 時事通信

　【ワシントン時事】米メディアは２６日、トランプ政権が半導体受託生産の中国最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」に対する輸出を制限したと報じた。米国企業が特定の品目や技術をＳＭＩＣに輸出する際は、商務省の許可が必要となる。

国家安全保障の観点から中国での軍事転用を阻止する狙い。ハイテク分野における米中のデカップリング（分断）も辞さない構えだ。

　商務省は２５日に米企業へ文書を送付し、ＳＭＩＣとその子会社への輸出は「中国軍の活動に用いられるという許容できないリスクをもたらす」と警告した。　【時事通信社】

ウイグル族同化政策「完全に正しい」…習氏、６年ぶり重要会議で
読売新聞 2020/09/27

中国軍 ４つの海域で同時に軍事演習、台湾と米をけん制か
2020年09月28日 22時25分 TBS

　２８日、中国の人民解放軍が軍事演習を行ったのは南シナ海と東シナ海、黄海南部、渤海の４つの海域です。このうち黄海南部では３０日まで毎日午前８時から午後６時まで軍事演習が行われるとして、中国の海事局は演習期間の周辺海域の船舶の航行禁止を発表しました。

　中国メディアによりますと、演習は実弾を使った射撃訓練が含まれるということです。中国軍が４つの海域で同時に軍事演習を実施するのは異例のことで、台湾やアメリカを強くけん制する狙いがあるとみられます。（28日21:52）

中国がイスラム少数民族弾圧
中国共産党、“ウイグル”につづき“海南島のイスラム少数民族”にも「弾圧」

2020年09月29日 07時26分WoW!Korea

中国の海南島に住むイスラム少数民族が、最近 共産党による宗教弾圧のターゲットになっていると、今日（28日）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が報道した。

中国の少数民族迫害に都内で抗議デモ ウイグルやチベット人ら
産経新聞2020/10/03 21:01

　中国政府による少数民族迫害に抗議するデモ行進が３日、東京都内で行われた。在日のウイグルや香港、南モンゴル、チベットの人々ら約３５０人が３カ所に分かれ、それぞれの民族の旗を掲げて、繁華街を練り歩いた。

　デモ行進は１日の中国建国記念日（国慶節）に合わせ、中国の人権問題に取り組む約２０の国内団体が主催した。中国・内モンゴル自治区でのモンゴル語教育の廃止や、香港の民主化活動の弾圧政策などを受けて企画したという。

　モンゴルやチベット人ら約１００人は日比谷公園を出発し、銀座などで、中国当局による人権弾圧や宗教迫害、学校教育での同化政策について抗議の声を挙げた。

　南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）のオルホノド・ダイチン幹事長はデモに先立つ集会で「中国共産党政権の７１年周年はわれわれを弾圧した７１年だ。チベット、モンゴル、ウイグルの言葉を奪おうとしている。中国の現状を世界の人々に伝えたい」と述べた。

　民族衣装「チュパ」を着てデモ行進に参加したチベット人の女性（３７）は「チベット独立を願い参加した。日本はアジアのリーダーだと期待している。政治の面で力を発揮してもらいたい」と訴えた。

　５０代のチベット人女性は「チベットでは自由がなくなり自殺する人が後を絶たない。でも（国際社会は）お金のために中国に走っていく。ゆくゆくは自由になったチベットに帰りたい」と語った。

東洋経済オンライン

中国製｢医療用資材｣輸出ブームから供給過剰へ 新規参入のマスクメーカーは淘汰の危機に
2020/10/08 18:10

・日本人ビジネスマンも注意しよう？

中国当局、台湾によるスパイ事件を数百件以上摘発…香港住民支援の動きをけん制か
2020年10月12日 21時41分読売新聞

　【北京＝比嘉清太】中国中央テレビは１１日、中国の国家安全当局が台湾当局などによるスパイ事件を数百件以上摘発し、スパイらを拘束したと報じた。香港で反政府抗議運動に参加した台湾人ビジネスマンが含まれてお…

日本もその中言論統制の恐ろしい中国化する。

中国化、

軍事的に中国に占領される事態は考えないことにすれば、「中国化」は
文化、経済、政治の分野で徐々に、一見してわからない水面下のような環境で
始まる。

●日本企業で中国人留学生や、中国に買収された従業員などが、重要な開発案件を
　盗んだり、研究成果をパクるなどのスパイ行為を密かに実行する。
　　↑
　これは日本の企業でも起きたが、アメリカでは大学でも企業でも頻繁に起きて、
　現トランプ政権で大問題になっている。

　●日本に多数の中国人が来て、移住し始め、いつのまにか日本人が影響される。
　　特定の地域に多くの中国人が住み着いて、自治体が中国住民に乗っ取られる。
　　↑
　　これは、中国のチベット、内モンゴル、新彊ウィグル地区で起きていることだ。
　　旧住民が追っ払われて、漢民族が事実上文化的に占領してしまっている。
　　　また、カナダで現実に起きているのも、小さな町の自治体が半数を超えて
　　居住した中国人に乗っ取られてしまうケースが続出している。
　　かっての、アメリカのインディアンのように、原住民は追い詰められて,人口は
　　激減する。

●日本企業は中国での生産は地産地消でいこう。

●中国、輸出管理法が成立 12月施行 米の禁輸措置に対抗可能 日本企業にも影響
毎日新聞 2020/10/17 22:18

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は17日、ハイテク製品の輸出管理を強化する輸出管理法案を可決、同法が成立した。12月1日に施行する。国家の安全を損ねると判断した海外企業をリスト化し、輸出を禁止できるようにする。中国国営中央テレビが伝えた。

　米国が通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業への禁輸措置を強める中、同様の対抗措置が可能となる。中央テレビなどによると、中国からの輸入品を加工して第三国に輸出する企業も制裁対象になるため、実際に中国が米国企業をリストに載せれば、米中対立が激化するだけでなく、中国からモノを輸入する日本企業にも大きな影響を与えかねない。

　成立した輸出管理法では、管理を強化する技術や品目を定めた上で、中国の輸出企業に対し、最終的な顧客企業や使い道に関する証明書の提出を求める。その上で当局が「国家の安全への影響」などの観点から輸出許可を判断する。また、「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」などと判断した具体的な顧客企業を特定し、リスト化。制裁措置として輸出を禁止・制限する。

中国内の米国民が拘束され得るとの懸念、「常識」だと環球時報編集長
Bloomberg News 2020/10/19 19:59

（ブルームバーグ）： 中国人研究者を起訴した米国が、中国にいる米国民が報復措置として拘束される可能性があると懸念するのは「常識」だとの認識を、中国共産党系の新聞、環球時報の胡錫進編集長が示した。

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
2020年10月21日 16時59分 デイリー新潮

■「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
　＊＊＊
「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

■ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
2020年10月22日 06時00分 ダイヤモンドオンライン

「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦）

■中国子会社の架空取引で監理銘柄に指定

　理研ビタミンは10月15日、東証の監理銘柄（確認中）に指定されるとともに「10月28日までに第1四半期（4－6月）の四半期報告書を関東財務局に提出できなかった場合は上場廃止が確定」とのリリースを開示。市場関係者の間では「そこまで深刻な状況だったとは」と驚きが広がり、慌てて情報収集に追われているようだ。

米、台湾に武器１８億ドル分売却へ…中国けん制「国益に役立つ」
2020年10月22日 19時10分読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２１日、台湾に空対地巡航ミサイル「ＳＬＡＭ―ＥＲ」１３５発など合計約１８億ドル（約１９００億円）相当の武器を売却することを決定し、議会に通告した。

中国国連代表、核禁止条約と「根本的に一致」　「先制不使用」も開発加速
10/25(日) 16:21配信時事通信

　【北京時事】中国の国連代表部は24日、核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、ツイッターに「中国は常に核兵器の全面禁止と完全廃絶を主張してきており、条約の目的と根本的に一致している」と投稿した。

　「中国は引き続き核兵器なき世界に向けて努力する」とも述べた。

●中国は「核兵器の先制不使用」を掲げるものの、「自衛手段」の名目で核戦力の強化を正当化している。実態は、核兵器禁止条約には反対の立場だ。　

中国・新疆ウイグル１３８人感染 専門家「気温の低下と関連」
2020年10月26日 20時24分TBS

　中国・新疆ウイグル自治区で１３０人を超す新型コロナウイルスの感染者が出たことについて、中国メディアは「感染拡大は気温の低下と関連している」との専門家の分析を伝えました

米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c
［北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０１８年11月２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。］
その後撤回したものの、「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではありませんでした。」（米子市ホームページより）と謎の火消しをしようと躍起。
＞「安倍内閣が軍事行動なら全面的に支持」
としながら
＞「決して軍事行動を推し進めようという趣旨の発言ではない」
というのは意味不明。
戦争への恐怖を麻痺させようとしているのではないか。

●50の投稿です

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
2020年10月21日 16時59分 デイリー新潮

■「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
　＊＊＊
「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

■ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

習近平主席が激賞した中国企業　日本企業の情報窃取していた
2020年10月30日 07時05分 NEWSポストセブン

習近平主席が激賞した中国企業　日本企業の情報窃取していた
中国企業による産業スパイ事件？

　積水化学工業の元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らし、不正競争防止法違反容疑で書類送検された。一方、送検前日となる12日の午後には、習近平中国国家主席が情報を受け取っていた広東省潮州市の中国企業本社を視察し、「技術や製品の自主開発力に優れ、絶えず技術を向上させ、国際協力を高めている」などと激賞していたことが明らかになった。

　日本メディアが14日、大阪府警による元社員の送検の事実を報道すると、中国側は積水化学の技術を盗用したことについて報道管制を敷いたという。この中国企業は通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。

　送検された元社員は2018年8月上旬～昨年1月下旬、積水化学工業の導電性微粒子の製造工程に関する技術情報について、潮州三環グループの社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。これに目を付けたのが潮州三環グループの研究開発者で、元社員に接触。元社員は当時、技術開発部門に所属し、機密情報にアクセス可能だったという。

　大阪府警が書類送検した10月13日、元社員は潮州市の同グループ本社で、同社の研究開発者と接触していた。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかだ。

　一方、習主席は12、13の両日、潮州市内各所を訪れ、市民らと交流。送検前日の12日に同グループを視察している。潮州市内での企業視察は同グループだけで、約2時間も同社に滞在。習主席は「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも独自の技術開発が必要だ。現在我々は過去100年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」と指摘し、同社の独自技術開発力を称賛した。

　党機関紙『人民日報』は同社を含む習主席の視察を1面トップで報じるとともに、習主席の同社視察写真を大きく掲載。同社を改革・開放路線推進のモデル企業だと報じた。

　ところが、日本メディアの報道で、同社が積水化学の技術を盗用していたことが分かると、中国の報道機関を総括する中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である「自主開発、自主創新」の推進がまったくの虚構になるためで、ネット上では、今後、同社経営陣や広東省幹部への処分もあるのではないかとの話題も出ている。

香港当局、現職議員含む民主派7人を逮捕
2020/11/02 14:39

香港当局、現職議員含む民主派7人を逮捕c Reuters/TYRONE SIU 香港当局、現職議員含む民主派7人を逮捕
［香港　１日　ロイター］ - 香港当局は１日、５月の立法会（議会）妨害に関連
した容疑で７人の著名な民主派政治家を逮捕した。反体制派勢力取り締まりの一環。

デマではありません

中国「千人計画」に参加する日本人研究者　“働けるなら日本で…”の本音
2020年10月21日 16時59分 デイリー新潮

■「中国へ行くしかなかった」
　世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
　＊＊＊
「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」

　中国トップ10に入る最難関大のひとつである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）。給与は日本の国公立大の准教授クラス（平均年収700万円前後）だというが、研究費や“ボーナス”は潤沢に用意されている。

「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」

　実際、日本と中国では科学技術の予算に大きな差がある。20年前は共に約3兆千億円前後と拮抗していたが、2016年度の時点で中国の予算は22兆3988億円と大きく飛躍し、日本の6倍以上となっている。

■ノーベル賞・大隅良典教授の見解は

「中国はいま、ほとんどノーベル賞の受賞者がいませんが、これから先は基礎科学の分野においても、どんどん出てくると思います。あと10年もしたら、目に見えて結果が出てくるんじゃないですか」

　と懸念を示すのは、16年にオートファジーの研究でノーベル生理学・医学賞を受賞した、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏（75）。日本の研究環境にはこう警鐘を鳴らす。

「日本は財務省の役人に分かってもらえるような研究なら何とか予算がつく状況。今の日本のやり方は、研究にお金を出したらその分の見返りがなくてはいけないというもので、これでは絶対に上手くいかないと思います。このままいけば、日本で活躍の場がないからという理由で、基礎科学者が中国に流出することが、今以上に増えていくと思います」

　10月22日発売の「週刊新潮」では、千人計画に参加した多くの日本人研究者の声とともに、図らずも露呈した我が国の研究環境の惨状を詳報する。

「週刊新潮」2020年10月29日号 掲載

ブラジル、中国製新型コロナワクチン治験中断 有害事象発生
AFPBB News 2020/11/10 11:02

【AFP＝時事】ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は9日、国内で行われている中国の製薬会社シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）が開発した新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験（治験）について、ボランティアの被験者に「有害事象」が起きたため一時中断したと発表した。このワクチンは開発がもっとも進んでいるワクチン候補の一つだったが、大きな打撃だ。

豪首相が中国政府に謝罪要求
2020年11月30日 21時09分 TBS

中国報道官が豪兵士画像投稿、豪首相は謝罪要求

　中国政府の報道官がツイッターにオーストラリアの兵士が子どもを刃物で殺害しようとしている画像を投稿しました。オーストラリアの首相は「フェイクだ」として中国政府に謝罪を要求していて両国の対立が深まっています。

　中国外務省の趙立堅報道官は３０日、自らのツイッターに「オーストラリア兵によるアフガニスタンの市民らの殺害に衝撃を受けた」と投稿。それとともに兵士が子どもの喉元に刃物を突き付け、殺害しようとしている画像を載せました。

　これに対し、オーストラリアのモリソン首相は記者会見で「画像はフェイクだ」と猛反発し、中国政府に謝罪を要求した上で画像の削除を求めました。

　「オーストラリア政府は恥を知るべきだ。国際社会に説明すべきだ。しかも、永遠にこのような恐ろしい過ちを二度と犯さないよう厳粛に約束すべきだ」（中国 華春瑩報道官）

　一方、中国外務省の華春瑩報道官は記者会見でこう述べ、オーストラリアを非難。画像の削除については「オーストラリア政府とツイッター社の間の問題だ」として、中国政府が画像を削除する意思はないことを明らかにしました。

中国の輸出管理法が施行 日本企業も規制対象に？広がる警戒
朝日新聞社 2020/12/01 20:40

　中国が安全保障を理由に輸出規制を厳しくする「輸出管理法」が、1日施行された。規制対象になるとの懸念からレアアースが値上がりしているほか、中国国外の日本企業も規制の対象になり得る。運用の詳細が不明なこともあり、日本政府や企業の間で警戒感が広がっている。

>80
読めないよ

FNNプライムオンライン

中国政府が、感染者数などを少なく発表していた可能性が指摘された。

アメリカのCNNは11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった初期段階に、中国政府は、国内での感染者の人数などを実際に把握していたものより少なく発表していたと報じた。

CNNは、湖北省の疾病予防当局の内部文書を独自入手したとしていて、それを分析した結果、2020年2月10日の新規感染者数は、実際に発表された数の2倍以上にあたる5,918人だったと報じている。

また、3月7日は、死者数の累計も、実際の人数より少なく発表されていたという。

３３＝８７解読してもらえ。お前安倍すが自民党の人間なんだろ。レイプ事件をもみ消しできるのに、解読もできないのか。

３３＝８７解読してもらえ。お前安倍スガ自民党の人間なんだろ。警察使ってレイプ事件をもみ消しできるのに、解読もできないのか。どうなんだ。

周庭氏ら実刑に米議長ら批判
香港・周庭さんらへの実刑判決、「冷酷」国際社会から批判相次ぐ

2020年12月03日 18時27分TBS

　香港の裁判所が２日、民主活動家の周庭さんらに禁錮の実刑判決を言い渡したことについて、アメリカ連邦議会の下院議長は「冷酷な判決だ」と非難しました。台湾の蔡英文総統も遺憾の意を表明しています。

・中国が日本の土地を買いあさっているが日本は大丈夫か？

中国企業、オーストラリアの島「封鎖」…桟橋の利用禁止や「３日後の立ち退き」要請も
2020年12月03日 22時32分 読売新聞

中国企業、オーストラリアの島「封鎖」…桟橋の利用禁止や「３日後の立ち退き」要請も

　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアの複数のメディアは、国立公園を含む東部ケスウィック島で土地のリース契約を結んだ中国企業が小型航空機が離着陸する滑走路への道路を封鎖し、住民が島外との行き来を妨げられていると報じた。中国企業の開発による自然環境の破壊も指摘され、反発が広がっている。

米 中国共産党員のビザ期限を１か月に大幅短縮
2020年12月04日 17時02分 TBS

　アメリカのトランプ政権は、中国共産党の党員とその家族がアメリカに入国するためのビザの有効期限を、これまでの最長１０年から１か月に大幅に短縮することにしました。

　複数のアメリカメディアによりますと、対象となるのは中国共産党の党員とその家族に発給される商用ビザと観光ビザで、アメリカに滞在できる有効期限は、これまでの最長１０年から１か月間に大幅に短縮されます。また、入国できる回数も１回に制限されます。

　国務省は今回の措置について、中国共産党の「悪意ある影響」からアメリカを守るためだと説明しているということです。

　トランプ政権は、今年９月に中国からの留学生や研究者ら１０００人以上のビザを取り消したと明らかにしていますが、政権交代を控える来年１月を前に中国への強硬姿勢を一段と強めています。（04日15:36）

中国憲法「香港に適用」、司法相、抑圧強化を示唆
2020/12/05 23:45

　【北京＝西見由章】中国が「憲法の日」と定める４日、唐一軍・司法相は会見で「香港は中華人民共和国の不可分の一部であり、中国の憲法は当然、香港に適用される」と述べた。６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に国際社会から批判が続く中で、同法が中国憲法の規定に基づくものだと正当性を強調した形だ。

　中国の司法トップ層が「憲法適用」に踏み込んで言明することで、香港司法制度のさらなる「中国化」と、抑圧の強化を示唆した。憲法を今後、香港でどのように運用していくかなど、具体的な方針については言及しなかった

９９抑圧してるのは、日本も同じ。

102
お前の頭も大丈夫か。中国の工作員？

香港、民主派元議員ら８人逮捕＝７月の国安法反対デモで

2020年12月09日 00時27分時事通信

香港問題、米に報復制裁＝全人代高官資産凍結で―中国
2020年12月10日 19時01分 時事通信

　【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は１０日の記者会見で、米政府が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の副委員長を制裁対象に指定したことへの対抗措置として、香港問題に関わる米政府や連邦議会、ＮＧＯの関係者と家族に「同等の制裁」を科すと発表した。

　米政府は７日、香港立法会（議会）の民主派議員４人の資格失効を受け、１４人の全人代常務委副委員長に対して米国内の資産凍結などの措置を取ると発表した。これについて、華氏は「重大な内政干渉を行い、中国の核心的利益を損なった」と主張。香港とマカオを訪れる米外交官へのビザ免除措置を停止すると表明した。　【時事通信社】

世界の記者投獄 中国が最多

取材で投獄のジャーナリスト、過去最多２７４人…中国は４７人で２年連続ワースト

2020年12月16日 13時11分読売新聞

５０
甘利がデマを流し長尾たかしもデマ拡散、
TBS グッとラック！で立川志らくも流していたデマ。
スガ自民党やネット右翼が流す【日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」】は根拠不明。
「反日組織」もデマだろう。
#日本学術会議への人事介入に抗議します

https://news.yahoo.co.jp/articles/9389cfb5fff523e160a5626b8634c466ae07...

北朝鮮の言いなり？ 韓国・非難ビラ禁止法が波紋 米政界からも「憂慮」
毎日新聞 2020/12/28 19:34

　韓国国会で北朝鮮に向けたビラなどの散布を禁止する改正法が成立し、国内外の批判を呼んでいる。韓国国内の「表現の自由」を制限し、北朝鮮住民が体制の問題点や国外の状況を知る貴重な機会も奪うとの観点からだ。北朝鮮に融和的な文在寅（ムンジェイン）政権は法改正の必要性を強調するが、米国で来月、人権問題を重視するバイデン政権が発足することを踏まえ、米韓同盟への悪影響を懸念する声も出ている。

　波紋を広げているのは、14日に成立した「南北関係発展に関する改正法」。ビラなどの散布や、軍事境界線付近からの拡声器による呼びかけなどが禁止され、違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に問われることになった。

　脱北者団体によるビラの散布を巡っては今年6月、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キムヨジョン）党第1副部長が突然談話を発表し、激しく非難。その後、北朝鮮は2018年以降の南北融和の象徴だった開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した。

　韓国統一省は金与正氏の談話が出たその日に、法改正の可能性に言及。6月末には与党「共に民主党」の議員が法改正案を発議した。約半年後の12月14日、国会で3分の2近い議席を持つ与党が、野党の反対を押し切る形で強行採決して成立させた。

　法律を所管する韓国統一省は、体制批判を含むビラ散布は北朝鮮を刺激し、軍事境界線付近に住む国民112万人の生命と安全が危険にさらされると主張。表現の自由より、国民の生命を優先すべきだとの理屈だ。北朝鮮の言いなりになっているという意味で「金与正下命法」と批判されていることについては、「08年から一貫して法改正を目指しており、北朝鮮の要求によるものではない」と説明する。

　しかし、米下院の人権に関わる超党派組織の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス議員は今月11日、「深刻な憂慮」を表明し、公聴会を開く意向を示した。知韓派の議員が集まる「コリア・コーカス」共同議長のジェラルド・コネリー議員（民主党）も17日、非難声明を出すなど、党派を超えて懸念する声が出ている。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」は「北朝鮮の住民が事実に基づいた情報に接することはとても重要だ」とする米国務省関係者のコメントを伝えた。

　国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・キンタナ特別報告者も韓国紙「東亜日報」に寄せた論評で「民主主義社会の基盤である表現の自由に基づく行為に対し、懲役刑を科すのは行き過ぎだ」と指摘。施行に先立ち、「民主的な機関」で再検討することを求めた。

　韓国統一省担当者はキンタナ氏のコメントに「表現方法を最小限の範囲で制限した。国会で民主的な議論、審議を通じて改正したものだ」と反論。康京和（カンギョンファ）外相も16日、米CNNのインタビューで「表現の自由は絶対的なものではなく、制限できる」と主張した。法改正を進めた与党側は「韓国に対する内政干渉だ」（報道官）とさらに強く反発している。

　統一省は月内に予定される公布から3カ月後の施行までに、どのような行為が「ビラなどの散布」にあたるのかの解釈を定めた指針を作成し、在外公館などを通じて国際社会へ説明するとしている。一方、東亜日報は社説で「韓米同盟、北朝鮮の核問題解決にも悪影響を与える」と懸念を示し、京郷新聞は「米韓の対立につながらないように綿密に対応すべきだ。積極的な説明努力が必要だ」と注文をつけた。【ソウル渋江千春】

？　姿を見せた情報がいつ発信されるか　？？？？？？？

習近平総書記が脳動脈瘤で入院治療と『路徳社』伝える　中国国営TVなど報道なし

2020年12月30日 18時39分 グローバルニュースアジア

記事まとめ
・中国共産党・習近平総書記が脳動脈瘤の治療のために入院していると伝えられた
・中国での新型コロナウィルスの情報を一早く伝えた実績がある『路徳社』が報じている
・中国国務院新聞弁公室は沈黙を守り、人民日報や中国国営テレビCCTVも伝えていない

当局公表前にコロナに警鐘、武漢の女性医師「当然のこと」
2021年01月01日 18時08分 読売新聞

　【北京＝吉田健一】中国湖北省武漢市の武漢市中心医院の女性救急医で新型コロナウイルスによる肺炎について当局の公表前に警鐘を鳴らした艾芬医師（４６）が、香港の時事週刊誌・亜洲週刊（最新号）の電話取材に応じ、当時の警鐘は「一人の医師として当然のことだった」と語った。

　艾医師は一昨年１２月３０日、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師らのＳＮＳのチャットグループに投稿し、感染への注意を喚起した。病院の同僚だった李文亮医師（ウイルス感染で死亡）が発信して武漢の警察から訓戒処分を受けた投稿も、艾医師の投稿の転載だった。

　艾医師は情報を外部に流したことで病院幹部から厳しい叱責を受けたが、亜洲週刊の取材に対し、「（同様の事態が再び起きても）同じ事をする」と言い切った。その理由については「６人の同僚が感染で亡くなり、本当に悲しい思いをしたからだ」と語った。

　艾医師は昨年３月、当局や病院幹部による口止めの実態を中国誌に証言したが、記事はインターネットに公開後、すぐに当局に削除された。

ウイルス起源の調査チーム中国入りできず ＷＨＯ事務局長、失望

2021年01月06日 08時23分TBS

　新型コロナウイルスの起源を調べるＷＨＯの調査チームが直前になって中国側から入国許可が得られず、現地入りできていないことが明らかになりました。　

コロナ急増の中国・河北省で２万人集団隔離 感染再拡大への懸念高まる

2021年01月12日 17時38分 TBS

　新型コロナウイルスの感染者が急増している中国の農村部で、２万人もの集団隔離の動きです。

　北京に隣接する河北省で道を埋め尽くすバス。向かう先は、集団隔離施設です。

　石家荘市藁城区の農村部では、人口の３分の１にあたるおよそ２万人が１１日までに集中隔離のため一斉に施設に移されました。石家荘市では、無症状を含め、２日から１２日午前までに５３３人の感染が確認されていて、大半がこの区の人たちだということです。

　また、こちらは別の隔離施設の様子を撮影した映像。 大学の寮を施設として使っていて、衛生環境が良くないと人々が訴えているといいます。

　いったんは新型コロナを抑え込んだとしていた中国ですが、感染再拡大への懸念が高まっています。（12日16:38）

中国ワクチン「これだから信じられない」…国別で“シノバックの効能”異なる

2021年01月13日 12時43分 WoW!Korea

中国の製薬会社“シノバック”が開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの効能が、国ごとに異なった結果として発表されたことで、不信感が高まっている。

12日（現地時間）米国のブルームバーグ通信によると、シノバック社のワクチンを自国で最も早く配布しているインドネシアは、現地の臨床試験の結果 シノバックワクチンが新型コロナを予防するのに65%の効果を示したと発表した。トルコは、ワクチンの効能が91.25%と確認されたと伝えた。

しかし インドネシアで実施されたシノバックワクチンの臨床試験の場合、たったの1620人だけが参加したものであることがわかった。トルコもやはり 正確な参加人数は明らかにしていないが、非常に少ない人数だけが臨床試験に参加していた。このことについて専門家たちは「臨床試験の参加人数があまりにも少ないため、十分な結論に到達できない」として、データの信憑性への疑問をあげている。

ブラジルの場合、軽微な症状に対する予防効果が78%、重症や普通の症状に対しては100%と発表していたが、この日 軽微な症状を含めると50.38%であると伝えた。

効能全てが医薬当局の承認基準である50%を越えてはいるが、各国による差があまりにも大きいという指摘が出ている。しかも シノバックはファイザー社・モデルナ社のように自体の臨床分析結果も発表していないため、中国製ワクチンへの不信を高めているという意見も出ている。

オーストラリア フリンダース大学のニコライ・ペトロフスキー医学・公衆衛生学教授は「結果をかなり過大誇張しなければならないという莫大な財政的・評判的圧力が、これらの臨床試験に加えられている」とし「大流行事態をきちんと統制できていない国々が、ワクチンの効能を過大誇張することで支持を得て、地域の不安を鎮めるなど、ワクチンが政治的動機で用いられている」と語った。

中国やＷＨＯの「初期対応が不十分」…独立調査委「昨年１月に強力な対策取れたのは明らか」

2021年01月19日 18時17分読売新聞

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】新型コロナウイルスに関する世界保健機関（ＷＨＯ）や各国の対応を検証するＷＨＯの独立調査委員会は１８日、中国やＷＨＯの初期対応が不十分だったとする中間報告書を公表した。

中国軍機１０機超が連日侵入＝台湾の防空識別圏に、対米けん制か
2021年01月24日 21時50分 時事通信

　【台北時事】台湾国防部（国防省）によると、中国軍機１５機が２４日、台湾の設定する防空識別圏に一時侵入した。２３日にも１３機の侵入が確認された。中国の軍用機は連日のように防空識別圏に侵入しているが、１０機を超える規模での２日連続の飛行は異例。

　２０日に発足したバイデン米新政権は、対中強硬と台湾支持の姿勢を鮮明にしており、台湾中央通信は中国軍の動きについて、「米国へのけん制が目的」とする専門家の分析を紹介している。

　２４日に確認された中国軍機は、戦闘機の「殲１０」６機、「殲１６」４機、「スホイ３０」２機など計１５機。前日は、「殲１６」４機や爆撃機「轟６」８機など計１３機だった。両日とも台湾西南空域の防空識別圏に相次いで入った。

北朝鮮へ原発支援案、韓国が作成 18年の首脳会談直後
朝日新聞社 2021/02/02 05:30

　2018年の南北首脳会談直後に、韓国産業通商資源省が、北朝鮮への原発支援案をまとめた文書を作成していたことが分かった。韓国メディアの報道を受け、同省が1日に文書を公開した。

　同省は「アイデア段階の検討資料」と釈明。だが、文在寅（ムンジェイン）政権が国内で脱原発政策を進めていることもあり、野党は強く批判している。

　同省によると、文書が作成されたのは2018年5月。板門店で文大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時）が会談し、両首脳が朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標とする板門店宣言に署名した直後だった。

　公開された文書は、タイトルに「北朝鮮地域　原発建設　推進方案」と記載。
具体的な支援案として、
（1）1994年の米朝枠組み合意で、核開発凍結の見返りに軽水炉型原発を提供する予定地だった北朝鮮東部・咸鏡南道に原発を建設
（2）北朝鮮との軍事境界線を挟んで設けられた非武装地帯（DMZ）に原発を建設
（3）韓国内に新たな原発を建設し、電力を北朝鮮に送電――の3案を併記した。
米国や日本など関係国と進めるとして、課題に使用済み核燃料の処分などを挙げた。

　同省は文書の存在を認めつつ、「アイデアの次元で作られた内部の検討資料」と強調。政府の公式見解ではないと否定した。

北京五輪ボイコットを、人権団体が公開書簡 中国は「無責任」と反発
AFPBB News 2021/02/04 00:07

【AFP＝時事】来年開催予定の北京冬季五輪について、約180の人権団体などが3日、中国における人権問題を理由にボイコットするよう各国首脳に呼び掛ける書簡を公開した。

　北京冬季五輪の開幕予定日は2022年2月4日。新型コロナウイルスの流行で延期され、準備に影響が出ている東京五輪のちょうど半年後となる。

　中国に対しては、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族の強制収容や香港での民主派弾圧など、さまざまな問題で国際社会から厳しい目が向けられている。

　世界ウイグル会議（WUC）や国際チベットネットワーク（International Tibet Network）など約180の団体が署名したこの公開書簡は、「五輪が悪用され、中国政府によるおぞましい人権侵害や弾圧がエスカレートする」ことがないよう、各国首脳に同大会のボイコットを求めている。

　さらに、2015年に北京が22年冬季五輪の開催都市に選ばれて以来「習近平（Xi Jinping）国家主席が基本的な自由と人権に対する容赦ない弾圧に及んでいる」と訴えた。

　公開書簡を受けて、国際オリンピック委員会（IOC）はAFPに宛てた文書で、人権などをめぐるこうした懸念については「中国政府および現地当局に対し、過去にもまた現在も指摘を続けている」と説明した。

　また中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は「政治的動機に基づき、大会準備の妨害や中断を狙う試みは、非常に無責任だと指摘しておきたい」と述べるとともに、「こうした動きは国際社会の支持も得られなければ、成功もしないだろう」と断じた

北京冬季五輪ボイコット論に反発＝中国
2021年02月03日 19時41分 時事通信

　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は３日の記者会見で、中国の人権侵害などを理由に来年２月開催予定の北京冬季五輪・パラリンピックのボイコットを一部人権団体が呼び掛けていることについて「政治的動機で正常な五輪開催を妨害することは無責任なやり方だ。国際社会の支持を得られず、目的を達せないに決まっている」と反発した。

　４日で開幕まで１年となる北京冬季五輪をめぐっては、米野党共和党の複数の上院議員も２日、新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧などを理由に、開催地変更を求める決議案を議会に提出した。　【時事通信社】

「性的暴行や虐待など存在しない」 中国、新疆ウイグルでの人権侵害批判に反発
毎日新聞 2021/02/06 20:01

　中国政府は新疆ウイグル自治区での人権問題に関する国際社会の批判の高まりにいらだちを募らせている。中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で、ウイグル族女性への人権侵害についてフィンランドのマリン首相が非難していることについて問われ、「偽情報と偏見に満ちた報道に惑わされるべきではない」と言明。「新疆は開放されており、誰でも歓迎するが、人権の旗印を振りかざした有罪推定式の調査なら受け入れない」と強く反発した。

　英BBCテレビは新疆ウイグル自治区の収容施設で収容者に対する組織的な性的暴行が行われていたと報じた。この報道を踏まえ、マリン氏は3日のツイッターへの投稿で「国際社会は、人権を踏みにじり少数派を抑圧する中国の政策に目をつぶるわけにはいかない。人権は2国間、多国間の協議の中心にあるべきだ」と指摘。新疆における人権侵害の実態については英仏なども、国連など第三者機関による調査の受け入れを継続して求めているが、中国政府は受け入れていない。

　BBCの報道は収容者や施設関係者の証言に基づくものだが、汪氏は4日の会見で「女性に対する組織的な性的暴行や虐待など存在しない。教育センターでは参加者に対する虐待や侮辱は禁じられている」と反論した。

　中国政府は、「テロ防止」を理由としてウイグル族などに「中国語、法律知識、職業技能と脱過激化」の教育を行ったことは認めているが、昨年発刊した白書で「14年から19年にかけて年平均128・8万人の労働者を教育し、技能向上に成果があった」と主張している。【北京・米村耕一】

「性的暴行や虐待など存在しない」 中国、新疆ウイグルでの人権侵害批判に反発
毎日新聞 2021/02/06 20:01

　中国政府は新疆ウイグル自治区での人権問題に関する国際社会の批判の高まりにいらだちを募らせている。中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の記者会見で、ウイグル族女性への人権侵害についてフィンランドのマリン首相が非難していることについて問われ、「偽情報と偏見に満ちた報道に惑わされるべきではない」と言明。「新疆は開放されており、誰でも歓迎するが、人権の旗印を振りかざした有罪推定式の調査なら受け入れない」と強く反発した。

　英BBCテレビは新疆ウイグル自治区の収容施設で収容者に対する組織的な性的暴行が行われていたと報じた。この報道を踏まえ、マリン氏は3日のツイッターへの投稿で「国際社会は、人権を踏みにじり少数派を抑圧する中国の政策に目をつぶるわけにはいかない。人権は2国間、多国間の協議の中心にあるべきだ」と指摘。新疆における人権侵害の実態については英仏なども、国連など第三者機関による調査の受け入れを継続して求めているが、中国政府は受け入れていない。

　BBCの報道は収容者や施設関係者の証言に基づくものだが、汪氏は4日の会見で「女性に対する組織的な性的暴行や虐待など存在しない。教育センターでは参加者に対する虐待や侮辱は禁じられている」と反論した。

　中国政府は、「テロ防止」を理由としてウイグル族などに「中国語、法律知識、職業技能と脱過激化」の教育を行ったことは認めているが、昨年発刊した白書で「14年から19年にかけて年平均128・8万人の労働者を教育し、技能向上に成果があった」と主張している。【北京・米村耕一】

北京五輪ボイコットを、人権団体が公開書簡 中国は「無責任」と反発
AFPBB News 2021/02/04 00:07

【AFP＝時事】来年開催予定の北京冬季五輪について、約180の人権団体などが3日、中国における人権問題を理由にボイコットするよう各国首脳に呼び掛ける書簡を公開した。

　北京冬季五輪の開幕予定日は2022年2月4日。新型コロナウイルスの流行で延期され、準備に影響が出ている東京五輪のちょうど半年後となる。

　中国に対しては、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族の強制収容や香港での民主派弾圧など、さまざまな問題で国際社会から厳しい目が向けられている。

　世界ウイグル会議（WUC）や国際チベットネットワーク（International Tibet Network）など約180の団体が署名したこの公開書簡は、「五輪が悪用され、中国政府によるおぞましい人権侵害や弾圧がエスカレートする」ことがないよう、各国首脳に同大会のボイコットを求めている。

　さらに、2015年に北京が22年冬季五輪の開催都市に選ばれて以来「習近平（Xi Jinping）国家主席が基本的な自由と人権に対する容赦ない弾圧に及んでいる」と訴えた。

　公開書簡を受けて、国際オリンピック委員会（IOC）はAFPに宛てた文書で、人権などをめぐるこうした懸念については「中国政府および現地当局に対し、過去にもまた現在も指摘を続けている」と説明した。

　また中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は「政治的動機に基づき、大会準備の妨害や中断を狙う試みは、非常に無責任だと指摘しておきたい」と述べるとともに、「こうした動きは国際社会の支持も得られなければ、成功もしないだろう」と断じた

森喜朗の全人格が軍国主義者であり、差別主義者である。
森喜朗の全実績はすべて極右ファシズム自民党の利権につながる。
これは安倍スガ自民党に共通することである。

中国当局、ＷＨＯ調査団へ感染拡大初期の患者データ提供拒否か
2021年02月13日 18時31分 読売新聞

　【北京＝吉田健一】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、新型コロナウイルスの起源を探るため中国中部の湖北省武漢市に入った世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団が、感染拡大初期に感染した患者の個別の生データ提供を要求したが、中国当局が拒否したと報じた。

ネット右翼は「 尖閣が危ない」とかほざいてるが、
軍国主義者のほうが危ないよ。
どーせ侵略戦争したいだけだろ。
安心しろスガは安倍路線を継承するそうだから、
いきなり北京や米国、ソウルに自衛隊機を突っ込ませて、日本は反撃されて滅びるよ。
それがお前ら安倍スガ自民党のやりたいことだろ。

スレ嵐がここまで来た～　それは口コミ知りたいさん・マンション比較中さん

中国・湖北省で年金受給者が激減「コロナ死者数を過少発表の疑い」
2021年02月18日 19時45分 読売新聞

　【上海＝南部さやか】米政府系放送局「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は１７日、中国湖北省で新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年１～３月、８０歳以上の年金受給者が１５万人減ったことを示す当局資料などに基づき、同時期の新型コロナによる死者数の発表が過少だった疑いがあると報じた。

　ＲＦＡは、匿名の学者の話として「高齢者が年々増加する状況で、３か月の間に年金受給者が激減したのは異常だ」と指摘。別の当局資料を基に、昨年１～３月に省内で行われた火葬が４１万件で、２０１９年に比べて約３万６０００件増えていたとも伝えた。

　１７日時点の中国政府が発表する死者数は、感染が最初に拡大した武漢市を含む湖北省全体で４５１２人と中国本土の９割を占める。当局発表の死者数を巡っては、実際の数より少ないとの指摘が欧米メディアや武漢市の遺族などから相次いでいる。

評判の悪い中国製ワクチン　一方、「二流扱い」されてきたロシア製ワクチンは高評価
2021年02月22日 11時10分 デイリー新潮

　政府は2月14日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの使用を正式承認した。日本で新型コロナウイルスワクチンが承認されたのは今回が初めてである。日本では17日から国立病院などの医療従事者に対して接種が開始されたが、世界では既に1億人以上の人がワクチン接種を受けている。

　ワクチン接種のおかげもあって、米国ではこのところ新型コロナウイルスの新規感染者が急減しているが、米疾病対策センター（CDC）は、変異株の感染が広がっていることから、気を緩めないよう国民に広く呼びかけている。

　英国の遺伝科学者は11日、ロンドン近郊のケントで確認された感染力の強い変異株について、「ワクチンはこれまでのところ効果を発揮しているものの、再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。さらに「この変異株がいずれ世界を席巻する公算が大きく、新型コロナウイルスとの闘いは少なくとも10年は続く恐れがある」との暗い予測を示した。

　新型コロナウイルスの変異株に抗体の抵抗を回避できる能力が確認されたことで、ワクチン接種に関する戦略も変わってくることが予想される。できるだけ多くのワクチンを入手可能にして、変異自在のウイルスに対抗する必要があるからである。

　世界では、メッセンジャーRNAタイプの米ファイザーと米モデルナ、ウイルスベクタータイプの英アストラゼネカとロシアのスプートニクV、伝統的な製造法である不活化タイプの中国の2社などが提供するワクチンが利用されている。

　このうちメッセンジャーRNAタイプのワクチンの有効性（95％）の高さが話題になっているが、これとは対照的に評判が芳しくないのが中国製ワクチンである。その有効性が世界保健機関（WHO）が提示したワクチン使用の最低基準である50％程度に過ぎないことがわかってきたからである。

　これに焦った中国側は今年1月から「死亡例を意図的に軽視している」として欧米で開発されたワクチンに対する批判を強める一方、「中国製ワクチンはより安全で安価である」とのキャンペーンを繰り広げている。新型コロナウイルス感染の初期対応を巡る中国と欧米側の対立の構図が、ワクチン接種についても悪影響を及ぼしている。

　このような中国と欧米との間の対立を尻目に評価をじりじりと上げているのはロシア製ワクチンである。2月中旬の段階で、米ファイザー製ワクチンは35カ国に承認され、最も信頼性が高いとされているが、第2位の英アストラゼネカ製ワクチン（31カ国で承認）に次いで第3位にロシア製のスプートニクV（26カ国で承認）がランクインしている。

　スプートニクVは昨年8月ロシア政府が世界で初めて承認した新型コロナウイルスワクチンだが、第3段階の臨床試験を済ませていなかったことや「国内での接種希望者が少ない」との報道が相次ぎ、「二流扱い」されてきた。

　スプートニクVは、新型コロナウイルスのスパイク部分の遺伝子情報をアデノウイルスという風邪のウイルスの一種に運ばせ体内に抗体を作るワクチンである。このタイプのワクチンは運び屋であるアデノウイルスが風邪のウイルスなので、必然的に人間の体はこれに免疫反応を引き起こす。この反応が強くなると新型コロナウイルスのスパイク部分の遺伝子情報が体内に送り込めなくなるとの問題点が指摘されていたが、スプートニクVは2回目の接種の際には1回の接種とは異なるアデノウイルスを使用することでこの問題を解決した。臨床試験データの公開も積極的に進めたことで、同じアデノウイルスタイプでワクチンを製造するアストラゼネカがスプートニクVの優秀さを認め、昨年12月にロシア製を組み合わせたワクチンの臨床試験を実施することを明らかにした。

　2月2日に発売となった英科学誌「ランセット」によれば、スプートニクVの有効性は約92％とメッセンジャーRNAタイプと遜色のない有効性が確認されており、ブルームバーグは「スプートニクVは旧ソ連以来の最大の科学の結晶になった」と報じた。

ウイグル族収容施設内の性的虐待、その実態を女性たちが証言
Ewelina U. Ochab 2021/02/24 20:00

c Forbes JAPAN 提供ここ数年、複数の報道機関が、中国在住イスラム教徒のウイグル族が「再教育」の名目で収容所に身柄を拘束されているとして、その危機的な状況を報じてきた。これに加えて、さらなる詳細な報道により、これらの少数民族コミュニティが、暴力や虐待、現代における奴隷制の犠牲となり、女性たちが強制的に不妊手術を受けさせられている実態が明らかになりつつある。一方で中国共産党は、こうした告発内容を否定する態度を崩していない。

一定程度の国際的な注視があったなかでも、このような残虐行為は後を絶たなかった。しかもその内容も、多数の人々の強制収容や強制労働、強制的な不妊手術や妊娠中絶にとどまらない。最近では、レイプや性的暴力が横行しているとの報道も浮上している。

BBCの新たな報道は、「ウイグル族を対象とした中国の『再教育』収容所では、女性たちが組織的にレイプや性的虐待、拷問の犠牲になっている」として、その実態を伝えている。

BBCの取材に応じた女性の1人、新疆ウイグル自治区から米国に逃れたトゥルスネイ・ジアウドゥン（Tursunay Ziawudun）さんは、「女性たちは『毎晩』、収容所の居室から連れ出され、1人、あるいは複数の覆面をした中国人の男にレイプされていた」と証言した。ジアウドゥンさん自身も収容所で拷問を受け、3回にわたって集団レイプされたと述べた。

こうした体験談はほかにもある。実際、収容所で中国語を教えていた新疆出身のウイグル族女性、ケルビヌール・セディク（Qelbinur Sedik）さんは、あるウイグル族の女性からこんな話を聞いたと証言している。「レイプは文化と化していた。これは集団レイプで、中国警察は女性たちをレイプするだけでは飽き足らず、電気ショックを与えていた。女性たちはおぞましい拷問の犠牲となっている」。別の語学教師、サイラグル・サウイトバイ（Sayragul Sauytbay）さんも、収容所の看守たちが「好みの少女や若い女性を選び、連れ去った」と証言した。

別の女性、グルジラ・アウエルカーン（Gulzira Auelkhan）さんは、収容所内で自らが強いられていた務めの実態について、こう生々しく証言している。「（女性たちの）服を脱がせ（中略）、動けないよう手錠をはめていた。その後、私が女性を部屋に残して立ち去ると、男性が入ってくる。こうした男性は部外者の中国人や、警察官だ。私は黙って隣の部屋で待っている。男性が部屋を出ると、私は女性をシャワーに連れて行った」。さらにアウエルカーンさんによれば、これらの男性は「収容者の中でも特に容姿にすぐれた若い女性を選ぶために、金を払うこともあった」という。

拷問や肉体的虐待も横行していた。42歳のウイグル族の女性、ジアウドゥンさんは、自らが受けた虐待の状況についてこう話している。「彼らは電気棒を持っていた。それが何か、当時の私にはわからなかった。そして、その棒が私の性器の中に挿入され、私は電気ショックによる拷問を受けた」

中国共産党は、このBBCの報道についてまだコメントしていない。だが、こうした証言の内容は否定される可能性が高いとみられる。実際、強制的な不妊手術や妊娠中絶についての告発に異を唱える声明のなかで、駐米中国大使館はこうツイートした。「過激主義を一掃するプロセスのなかで、新疆のウイグル族の女性たちの精神は解放され、男女平等やリプロダクティブ・ヘルスが推進されていることが、研究により示されている。彼女たちはもはや、子どもを産むだけの機械ではなくなり、自信を持ち、自立した女性になったのだ」

このツイートの狙いは、強制的な不妊手術や妊娠中絶を「女性の解放」として描くことだ。その後、このツイートは、規約違反だとしてツイッターによって削除された。

ウイグル族の過酷な状況に関するこうした告発からは、ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪など、国際法上の犯罪であることが強く示唆される。だが国際社会の動きは鈍く、これらの残虐行為に対して捜査のメスを入れ、責任者を処罰するための方策はほとんど取られていない。

国際連合をはじめとした国際機関もほぼ声をあげておらず、実効性の薄い声明を何回が出すだけにとどまっている。こうした声明は、標的となった少数民族コミュニティの命運を変えるだけの決定的な行動にはつながっていない。

国際社会が目を覚まし、行動を起こすために、これ以上どのような証拠や証言が必要なのだろうか。そう疑問に思わざるを得ない状況だ

中国の「肛門ＰＣＲ」 日本大使館が実施しないよう要請
2021年02月28日 16時47分 TBS

　中国では一部の入国者に対して肛門からの検体採取によるＰＣＲ検査が行われていますが、この方法について、在中国日本大使館が中国側に実施しないよう申し入れていたことがわかりました。

　中国では入国の際にＰＣＲ検査を義務づけていて、鼻や喉からの検体採取以外に、一部の入国者に対して肛門からの検体採取が行われてきました。今年に入ってからは肛門での検査を実施する場所が増えていて、日本政府関係者によりますと、検査を受けた日本人からは不満の声が上がっていたということです。

　こうした事態を踏まえて、北京の日本大使館は中国側に、肛門での検査は精神的苦痛が大きいため実施しないよう申し入れしたということです

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げか。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

中田花奈はそれを正当化するような発言を１・３１サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。

あとなぜかこれを書いたら、画面が真っ白になったが、また安倍スガ自民党による言論統制か。

●二階俊博氏が 「中国批判」を選挙の公認権を盾に封じ込める

　　2021年3月１日、　ニュースポスト・セブン
　二階という人は、首相のスガもコントロールして、中国批判を
　徹底して封じ込めている。
　政界で最強（最凶）の中国派政治家だ。
　https://www.news-postseven.com/archives/20210301_1638655.html?DETAIL

「安倍晋三が”土下座”像」 問題なし

慰安婦少女像に「安倍晋三が”土下座”像」登場ｉｎ韓国　テーマは「永遠の贖罪」
　韓国が問題だとして韓国への差別を助長しようとする差別主義の人がいるが、そもそも日本が戦時中の日本軍によるレイプをちゃんと認めて謝罪し、賠償すればいいこと。それをしないからいつまでも朝鮮半島における従軍慰安婦＝レイプ被害者やその遺族の怒りが消えない。

中国への否定的な感情６７％、米で大幅に増加…世論調査
2021年03月05日 20時07分 読売新聞

　【ワシントン＝蒔田一彦】米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターは４日、中国に否定的な感情を持っている米国民が６７％に上るとする世論調査結果を公表した。
２０１８年の４６％から大幅に増加し、対中感情悪化が進んでいることを裏付けた。人権問題などを巡り、強硬な対中政策を取ることへの支持が広がっている実態も明らかになった。

コロナ発生当初、中国で行われた隠蔽とは　フジ放送

2021年03月19日 22時38分 日刊スポーツ

フジテレビ系「土曜プレミアム『報道スクープSP　激動！世紀の大事件8』」が20日午後9時から放送される。重大事件・事故の知られざる真相を、秘蔵映像と新たな独自取材をもとに明らかにする。

今回は新型コロナウイルス発生当初、中国で行われていた隠蔽（いんぺい）の真相を明かす。新型コロナウイルスが世界で最初に確認されたとされる中国・武漢市の病院で、この未知のウイルスの存在にいち早く気付き、誰よりも早く警鐘を鳴らした女性医師がいる。「武漢市中心病院」の救急病棟で主任を務める艾芬（アイ・フン）医師だ。

艾医師は、19年12月に院内の患者から「SARSの一種」（後に新型コロナウイルスと判明）が確認されると、その危険性を同僚医師らに伝えた。艾医師からのメッセージを受け取った医師の中には、この情報をSNSで世界に発信、後に自らも感染し、命を落とした眼科医の李文亮（リ・ブンリョウ）医師もいた。しかし艾医師によるこの警鐘を、病院幹部は隠蔽していたのだ。

艾医師は20年3月、中国の雑誌に手記を発表したが、中国政府はこの雑誌を回収、さらにネットに掲載された手記に関する記事も瞬く間に削除されてしまった。しかし、その内容を世界に伝えようとした中国の人々が、さまざまな言語やモールス信号、点字などに変換して発信。番組はこの手記を入手、艾医師の“消された手記”には何が書かれていたのかが明らかになる。

さらに、艾医師と同じ病院でコロナ患者と向き合ってきた看護師が初めて取材に応じた。新型コロナの感染が確認されるまでの経緯や、隠蔽はどのように行われたのかを生々しく証言、知られざる真相に迫る。

中国産ワクチン２回接種済みの女性が新型コロナに感染

2021年03月20日 17時46分TBS

　中国本土でおよそ１か月ぶりに確認された新型コロナウイルスの感染者が、感染前に２回のワクチン接種を終えていたと中国メディアが伝えました。

ユニクロと無印、ウイグル人権問題でやり玉に＝無印「新疆綿使ってます」、ユニクロは…―中国紙
2021年03月25日 14時20分 Record China

H＆Mなどが、人権問題を理由に新疆産の綿花の使用を停止していることに、中国国内で批判が集まる中、中国紙・環球時報は25日付の記事でユニクロと無印良品を取材した結果を報じた。

スウェーデンのアパレルメーカー・H＆Mなどが、人権問題を理由に新疆ウイグル自治区産の綿花の使用を停止していることに中国国内で批判が集まる中、中国紙・環球時報は25日付の記事でユニクロと無印良品を取材した結果を報じた。
環球時報が同日、無印良品（上海）商業有限公司（MUJI中国本部）に問い合わせたところ、担当者は「われわれは新疆綿の使用を拒否しておらず、製品に使用している」「中国に限らず、インドやトルコなど、世界各地から良質な綿花を買い付けている」などと回答したという。

同記事は、「無印良品のウェブサイトでは現在も大量の新疆綿製品が販売されている」と伝えている。また、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では25日午後1時現在、「無印良品の生存意欲」がランキングのトップ3に入っており、同社のウェブサイト上で販売されている衣料品の名称の頭に「新疆綿」と記されていることが話題になっている。

一方、記事はファーストリテイリングが2020年8月17日の声明で「主力ブランドであるユニクロが製品の生産を委託する縫製工場で新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、同地区で生産されている製品はありません」と表明していたことに言及した上で、かつてユニクロの大ファンだったという北京市在住の徐（シュー）さんの話として、「これまで新疆綿と表示されたベストを何着も購入してきたが、昨年末ごろから新疆の表示がなくなり、セールも行われた。これはユニクロの発表と時間軸も一致する」と伝えた。

また、「記者が調べたところ、かつてセールスポイントとして販売されていた新疆綿製品はすでにユニクロの公式サイトでは見当たらなくなっている」と指摘したほか、「本件についてユニクロに問い合わせたものの、現在のところ回答が得られていない」と報じている。

微博では25日から、ユニクロや無印良品のほか、H＆Mやナイキ、アディダスなど、新疆綿の使用をめぐって有名ブランドの名前が検索キーワードランキングの上位に入っている。新疆綿の不使用を宣言している企業に対する不買運動の呼び掛けも見られるほか、そうした企業のイメージキャラクターを務める芸能人が相次いで契約解除を表明している

中国のハッカー集団、ウイグル活動家にスパイ活動…ＦＢ偽アカウント使い「監視」か
2021年03月25日 20時37分 読売新聞

　【ニューヨーク＝小林泰明】米フェイスブック（ＦＢ）は２４日、中国のハッカー集団が米国などに住む新疆ウイグル自治区出身の活動家やジャーナリストらをスパイ活動の標的にしていたと発表した。ＦＢの偽アカウントで学生などを装って標的にした人に近づき、悪意のあるサイトに誘導するなどしてハッキングをしていたという。

　ＦＢによると、標的となったのは、米国やカナダ、トルコなどに住む新疆ウイグル自治区の出身者。情報端末をマルウェア（悪意あるプログラム）に感染させ、監視できるようにしていたとみられる。ＦＢはハッカー集団の活動を阻止するため、関連するアカウントを削除したとしている。

　ＦＢはスパイ活動について「十分な資金力をもち、継続的に活動している特徴がある」と指摘している。

ウイグル族ら最大１００万人収容 中国は「捏造」主張
2021/03/29 23:15

　【北京＝三塚聖平】中国政府は「テロ対策」を名目に新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らに抑圧的な統治を強めている。２０１８年の国連人種差別撤廃委員会の報告では、最大でウイグル族ら１００万人が収容されていると指摘された。これは中国のウイグル族全体の約１割にも相当する。

　特に問題視されているのが「職業技能教育訓練センター」。ウイグル語ではなく中国語を使わせ、「教育・職業訓練」を理由にウイグル族らを長期間、収容する弾圧の拠点として欧米などが批判。地元当局は「教育・職業訓練」は１９年に終了したと説明するが、自治区では住民監視が今も徹底されるなどしている。

　産経新聞の取材に応じたギュルバハル・ジャリロバさんについては、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）が昨年７月の記事で同センターには入っていないとする一方、テロ関連容疑で拘束されていたと伝えている。

　中国政府は弾圧について「完全な捏造」と反論。外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日、欧米の対中制裁を受けて「日本は言行を慎むように望む。米国の同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と主張した。