中国の政治は恐ろしい、中国産の食品、食材は怖い　

危険な中国産食品にスーパー「生鮮は使ってないが惣菜は…」
2020/07/18 16:05
食の「ブラックボックス」に迫るc NEWSポストセブン 提供

　中国から輸入された生鮮ニンジンから残留農薬基準値を上回る農薬「トリアジメノール」が検出されたことを6月15日に厚労省が発表したが、同省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」（2018年4月～2020年6月）を見ると、肉や野菜など実に様々な中国産食品から危険な物質が検出されていることが分かる。

　落花生や煎ったピーナッツからカビが生成する化学物質「アフラトキシン」、生鮮タマネギから殺虫剤の成分である「チアメトキサム」、冷凍焼き鳥から糞便系大腸菌群や細菌が検出されるなど数多くの違反事例が公表されている。

　もちろん、中国でも食の安全に対する意識が高まり、衛生管理やチェック体制も改善されつつある。それでも不安が拭えないのは、日本の検査体制の問題がある。

　中国産食品を積んだ貨物が日本に到着すると、全国の港湾や空港の検疫所に配置されている420人の食品衛生監視員が検疫を行なう。
　
食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が指摘する。
「過去に違反事例のあった一部の例外を除き、大半の輸入食品は、無作為に一部を選んで検査する『モニタリング検査』が行なわれるのみです。平成30年度の食品輸入件数は248万件で、検査件数は約20万件。輸入食品の検査率はわずか8.3％です」

　検査で「クロ」と判定されても、商品が市場に流通することがある。

「モニタリング検査は、結果が判明する前に輸入が認められます。輸入業者の多くは結果が出るまで流通を控え、違反が発覚したら全量廃棄などの処置を取りますが、中には結果を待たずに取引先に卸す業者がいる。検査結果が出たときはすでに消費者に回っていることもあります」（同

>>1　の続き

こうした現状に、スーパーや飲食店も苦慮している。大手スーパー関係者は言う。

「うちは生鮮に関しては中国産を使っていません。これまでいろいろと問題があったし、お客様からの声もあります。ただし、冷凍食品や加工食品はメーカー次第なので信用するしかないし、うちも惣菜については答えを控えます。品揃えの確保もあるから、中国産に頼るのは多少は仕方ない部分があります」

　居酒屋チェーンの関係者もこう言う。

「コストが安いためメニューの多くで中国産を使っていますが、やはり食の安全性には不安がある。各取引先から輸入の検査結果を提出してもらっていますし、自社でも食材から一部抽出して成分調査を行なっています」

　中国産食品がなければレストランやスーパーそのものが立ち行かなくなるという現実がある以上、食の中国依存がすぐに変わることは現実として難しい。だからこそ消費者も食の安全とリスクについて、知識と理解を深めていくしかない。

※週刊ポスト2020年7月24日号

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? 二階幹事長が親中派では日本も舐められるわ。二階派は尖閣諸島は守るのか？

中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
産経新聞 2020/07/29 19:21

　自民党は２９日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から１人当たり５千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。

　党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。

　二階俊博幹事長は２月の記者会見で、所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた

中国、カナダ人に死刑判決　華為技術幹部逮捕後で3人目
［北京　６日　ロイター］ - 中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は６日、薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。

薬物関連の罪によるカナダ人への死刑判決は、２０１８年にカナダ当局が華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕して以降、３人目となる。カナダが米当局の要請で孟氏を逮捕したのをきっかけに、中国とカナダの関係は急速に悪化している。

中級人民法院のウェブサイトに掲載された通達によると、死刑判決を受けたのはXu Weihongという名前のカナダ人。詳しい罪状は明らかにしていない。

現時点でロイターは、Xu被告に弁護士がついているか確認できていない。

中国、日本に警告「TikTok禁止は日中関係に大きな影響与える」―中国メディア
2020年08月09日 18時38分Record China

中国共産党系の環球時報（電子版）は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。

露が"対日参戦"正当化強める
2020年08月09日 22時40分読売新聞

「日ソ中立条約」破棄し参戦、ロシアが正当化強める…「作戦の動機失わせた」

【速報】周庭氏を国家安全法違反容疑で逮捕
2020年08月11日 00時01分TBS

　香港警察は１０日夜、「雨傘運動」を指導し、「民主の女神」と呼ばれる民主活動家・周庭氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。　
外国勢力と共謀して国家の安全をおびやかした国安法違反の疑いですが、…

中国で輸入冷凍食品から新型コロナウイルス、一部が輸出用に加工
2020/08/11 19:25

［北京　１１日　ロイター］ - 中国山東省の煙台市当局によると、遼寧省大連市の大連港に荷揚げされた輸入の冷凍魚介類から新型コロナウイルスが検出された。冷凍魚介類は煙台市にある３社の事業者が海外から輸入したもので、ウイルスは包装の外側に付着していた。

どこから輸入されたものかは明らかにしていない。

これらの魚介類は一部が輸出用に加工されたが、残りは倉庫に保管されており、市場には出回っていないという。煙台市当局者は、加工済みのものがすでに輸出されたかについては詳細への言及を避けた。

国際貿易港である大連では７月にも、エクアドルから輸入された冷凍エビから新型コロナウイルスが検出されている

香港問題で「内政干渉やめろ」＝菅官房長官の懸念表明に―中国外務省
2020年08月12日 00時39分時事通信

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１１日の記者会見で、香港での国家安全維持法違反容疑による民主派取り締まりに菅義偉官房長官が「重大な懸念」を表明したことについて、「日本は現実を見極めて立場を…

米、中国製使用で取引禁止 華為など5社、排除強化
共同通信社 2020/08/13 13:19

　【ワシントン共同】米政府は13日、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品やサービスを使う企業と、米政府との取引を禁止する規則を施行した。中国製品の排除を一段と強化し、機器などを通じて中国に情報が流出するのを防ぐ。米中対立の激化に巻き込まれ、調達体制を見直す日本企業もありそうだ。

　対象となる中国企業はファーウェイと中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の5社。

　米国は、昨年8月から政府機関による5社製品の使用を既に禁止している

>>6 匿名さん　さん
中国、北朝鮮、ロシアだな。

米長官"孔子学院は宣伝組織"
米、孔子学院も「外交機関」認定＝「中国共産党の宣伝組織」と主張
2020年08月14日 09時36分時事通信

　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１３日、中国政府が中国語学習や中国文化普及のため米国内に設置した教育機関「孔子学院」について、中国大使館などの在米公館と同様の「外交機関」と認定すると発表した。…

トランプ大統領、90日以内のＴｉｋＴｏｋ米事業売却を命令
2020/08/15 12:55

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、傘下の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を９０日以内に売却するよう命じた。

トランプ氏は「バイトダンスが米国の安全保障を脅かす行動をとる可能性があると確信させる確かな証拠がある」とした。

トランプ氏は今月、安全保障上の懸念を理由に、バイトダンスがティックトックを４５日以内に売却しない限り、ティックトックとの取引を禁止する大統領令に署名。バイトダンスはすでにティックトックの米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおける事業の売却を米マイクロソフトと協議している。

　今回の新たな命令により、バイトダンスにティックトック売却を迫る圧力が増すほか、トランプ政権のティックトック取り締まりが法的根拠を得ることになる。この命令で、米当局者には個人情報保護を理由にティックトックとバイトダンスの財務と情報システムを調べる権限が与えられる。

中国雲南省で数十年で最悪のバッタによる食物被害　深刻な食糧不足に陥る可能性も
2020年09月06日 16時43分 NEWSポストセブン

記事まとめ
・中国の雲南省では過去数十年で最悪のバッタによる食物被害に悩まされているという
・一本のトウモロコシに30～40匹のトノサマバッタが張り付き、実が食いつくされる
・隣国ラオスで大量発生したもので、中国が今後深刻な食糧不足に陥る可能性も

中国雲南省で数十年で最悪のバッタ食害　食糧安保に影響も

暗黒の中国、豪メディア記者2人「脱出」の異常事態
福島 香織 2020/09/10 06:00

　中国に駐在していたオーストラリアメディアの特派員記者2人が中国・国家安全部に尋問を受けたため、オーストラリア大使館が彼らを保護し、中国から脱出させるという事件が先日起きた。

　実は私もかつて新聞記者として北京に駐在していたときに、国家安全部から圧力を受けて、ちょっと怖い思いをした経験がある。「国家安全部」とは中国の情報機関であり対外諜報、対外防諜が主な任務だ。ここが動くということは、中国共産党政権が国家安全に関わる案件と判断したわけで、かなり深刻な事態といえる。

台湾防空圏に中国軍機が多数進入 異例の４０回以上か
産経 2020/09/11 00:25

　【台北＝矢板明夫】台湾の国防部（国防省に相当）は１０日、記者会見を開き、中国軍の戦闘機「スホイ３０」や「殲（せん）１０」など多数の軍用機が９日から１０日にかけて、台湾南西の防空識別圏に侵入したと発表した。台湾メディアは計４０回以上で「異例の多さ」と伝えた。台湾側は軍用機が緊急発進するなどして対応した。

　米国のアザー厚生長官の８月の台湾訪問前から、中国軍は、南シナ海や東シナ海、渤海、黄海などの海域で軍事演習を繰り返し、台湾の南西空域に軍用機を繰り返し進入させるなど、露骨な挑発を続けている。一連の軍事行動は、米台接近に対する「不快感表明」と指摘する台湾の軍事専門家もいる。

　台湾の国防部の張哲平副部長は１０日、「中国軍の行動は、地域の平和と安定に脅威を与えている」と指摘し、中国政府に対し「厳正な非難」を表明した。

中国政府、TikTok米国事業の売却よりも閉鎖を望んでいるとの噂。「強制に屈すれば弱く見えるから」
2020/09/12 13:55