新型コロナウイルス感染あれこれ

?岸田内閣は高齢者を見＊しか？

大阪「緊急事態宣言」要請 きょう判断へ 政府は宣言発出には否定的

2022年02月14日 00時00分 TBS

今月20日にまん延防止等重点措置の期限を迎える大阪府は、きょう（14日）にも措置の延長か緊急事態宣言を政府に要請するか判断することにしています。ただ、政府は宣言発出には否定的です。

大阪府は重症病床の実質的な使用率が40%となれば、政府に緊急事態宣言を要請することにしています。今月20日にまん延防止措置の期限を迎えることから、吉村知事はきょうにも措置の延長か緊急事態宣言を政府に要請するかどうか判断することにしています。

ただ、木原官房副長官はきのう（13日）民放の報道番組で、「病床の確保や高齢者のクラスター対策などまだまだやることはある」などと述べ、大阪への宣言発出には否定的な見解を示しました。

岸田総理は、20日に期限を迎える大阪や北海道など21の道府県のまん延防止措置の扱いについて、今週の中頃に判断する考えを示しています。

（14日00:00）

市民に２週間の外出自粛を要請…知事「２月の連休で県全体でリバウンド的な状況に」
2022年02月19日 17時31分 読売新聞

　鳥取県は１７日、県東部で新型コロナウイルス感染が急拡大しているのを受けて、鳥取市と合同の対策本部会議を開き、鳥取市民に対して、混雑した場所などへの不要不急の外出自粛要請を行うことを決めた。

飲酒・喫煙でコロナ抗体量が低下…国内外で研究結果相次ぐ
2022年02月21日 21時03分 読売新聞

　飲酒や喫煙の生活習慣が、新型コロナウイルスのワクチン接種後にできる抗体量を下げるとする研究が相次いでいる。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナのリスクを上げる生活習慣の見直しを勧めている。

　東北大東北メディカル・メガバンク機構が宮城県内で２７～９４歳の約３０００人を調べた研究によると、２回目接種の１～３か月後の抗体量は、１日２合以上飲酒する人は普段飲まない人より２０％、１日２０本未満の喫煙をする人は非喫煙者より２６％低くなった。栗山進一・東北大教授（分子疫学）は「ワクチンの効果も下がる可能性が高い」と話す。

　飲酒の影響は、国内で複数の報告がある。沖縄県の北部地区医師会病院などが同病院職員３５９人について２回目接種の半年後に調べると、毎日飲酒する人はほとんど飲まない人に比べ、抗体量が下から２５％以内の集団に入るリスクが２・３４倍高いことがわかった。

　国際医療福祉大が行った関連病院職員ら１８７人の調査では、３回目接種から２～３週間後、飲酒の習慣がある人はない人に比べて抗体量が１５％低かった。藤田烈・同大准教授（感染症疫学）は「免疫細胞が集まる肝臓や腸管に酒が負担をかけ、免疫機能を下げている恐れがある」と話す。

　イタリアのミラノ大などの研究チームは２回目接種の６０日後、喫煙者は非喫煙者に比べ抗体量が５７％下がるという研究成果を今月の医学誌で発表した。チームは「喫煙が抗体量を下げるメカニズムはさらに研究が必要」と指摘している。

　年齢が高い場合は、より注意が必要だ。東北大の研究で加齢との関係を調べると、抗体量は１歳上がると２％、５歳で１０％下がる傾向があった。北部地区医師会病院の田里大輔医師（呼吸器・感染症科）は「加齢で免疫が早く下がる可能性がある。高齢の人ほど早く３回目接種を受けるのが望ましい」と話す。

韓国の新規感染１７万人超 過去最多を大幅更新“一日最大２７万人”予測も

韓国で、きょう発表された新型コロナウイルスの新規感染者は17万1452人で、前日よりおよそ7万人増加し、過去最多を大幅に更新しました。

3回目のワクチン接種を終えた人の割合はおよそ6割となっていますが、感染拡大に歯止めがかかっていません。韓国政府は、感染のピークは今月末から来月中旬になると予測していて、1日当たりの感染者は最大27万人に達する可能性があると見ています。

（23日11:01
2022年02月23日 12時43分 TBS

「容体悪化あっという間」高齢者の施設内療養「限界」…都内施設の死者急増、今月３５人に
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220224-567-OYT...

"東国原英夫ワクチン3回目の遅れ、担当大臣を「堀内さんにしたのが間違い…河野さんが続けるべきだった」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-1481821/

全く同感

"“高熱40度5日間”でもお断り…10代学生の死が訴える行政の異常な欠陥 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1487816/

変異株の方が重い「コロナ後遺症」　世田谷コロナ後遺症調査第2弾、速報

　世田谷コロナ後遺症調査、第2次の結果速報が出ました（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/d00196128.h...）。

　調査の集計が出たのは1月末で、2月の新型コロナウイルス感染症は、オリジナルの武漢株より変異株の方が後遺症が多く出る結果が出ています。先に重要なアウトラインを記すなら

1　コロナ後遺症は　変異株の方が重篤化
2　若い人でも　長期後遺症が出る

3　発症の有無に無関係　急性期無症状でも長期後遺症
4　ワクチン接種の有無は無関係で50％に後遺症

　といったところになります。しかし、海外からの朗報として

5　すでに後遺症予防の抗体療法は国際的に目途がついている

　ことも明記したうえで、今回は速報のポイントを元データ（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/d00196128_d...）とともに概説します。

コロナは後遺症が最大問題
　新型コロナウイルスは、急性期の症状よりも、後遺症PACS（Post Acute COVID Syndrome）が主要な問題になるのは、すでに国際的には2021年の初めに十分理解されています。

　なぜなら、2020年初から蔓延し始めたコロナ流行から1年が経過、まる1年経っても治らない人、生活が一変してしまった人、仕事をやめざるを得なくなった父親や、学校を休学する学生など、欧米では1年前の時点で、すでに深刻な社会問題を引き起こし始めていたからです。

　英国やオランダでは早々に、国を挙げてのコロナ後遺症（当時はジャーナリズムの用語で「Long COVID」と呼ばれていました）への対策が立てられ始め、私たち東京大学ゲノムAI生命倫理研究コアでも、時差なく対策を検討し始めました。

　この観点から、日本国内では例外的に、非常に早い時期から後遺症対策に乗り出したのが、東京都世田谷区です。

2022年02月25日 07時00分 日本ビジネスプレス
続きはJBpressで
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ワクチンや治療薬、有効性推定で「緊急承認」＝法改正案を閣議決定

2022年03月01日 08時44分 時事通信

　政府は１日、新型コロナウイルス流行など緊急時に、ワクチンや治療薬などの有効性が推定できれば薬事承認できる「緊急承認」創設を盛り込んだ医薬品医療機器法改正案を閣議決定した。コロナワクチンの実用化が欧米より遅れた反省から、手続きの迅速化を目指す。医薬品の国内開発を強化する狙いもある。

　緊急承認では、海外製の医薬品は国内での臨床試験（治験）前、国内開発では最終治験前でも、安全性を確認した上で有効性が推定できれば承認し、販売できる。

　実用化から約２年以内に有効性が確認できない際は、承認を取り消す。健康被害が起きた場合は、現行と同じ救済制度で医療費などを支払う。　【時事通信社

？　韓国、どうした　コロナウイルス感染で消滅か？

韓国で新型コロナ急拡大 新規感染者が初めて２０万人超える

2022年03月02日 14時06分 TBS

新型コロナの感染拡大が続く韓国では、新規感染者が前日より8万人増加し、過去最多となる21万9000人となりました。

韓国できょう発表された新型コロナの新規感染者は21万9241人と初めて20万人を超え、過去最多を大幅に更新しました。感染拡大に歯止めがかからない中、韓国ではきょうから新学期が始まりましたが、原則として通常通り登校する方針がとられています。

また、ワクチンを接種したことなどを証明する「防疫パス」を飲食店やカフェなどで提示することが義務付けられていましたが、きのうから一時中断。

韓国政府は理由として、防疫パスの効力を停止する司法判断が相次ぎ混乱が起きていることや、保健所の人的資源を急増する感染者の管理に集中させることなどを挙げていて、コロナ対策の模索が続いています。

（02日13:49）

１５５０＝ただただ韓国差別がしたいだけの差別主義者の投稿

>>1551 評判気になるさん
気に入らないのは排除する排除主義者の投稿

現実を教える投稿で　　コロナに勝ったとほざくのは早計なり

"全面解除シナリオ崩れる＝感染高止まり、岸田首相思惑外れ―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-1502453/

＜新型コロナ＞「第6波収束前に第7波に入る可能性」感染高止まりで見えぬ出口…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/163525?rct=politics

？この投稿でまた差別主義者の投稿という輩が投稿するかな・

韓国で直近1週間の新型コロナ新規感染者数が世界ワーストに、

2022年03月06日 09時10分 RecordChina

韓国で直近1週間の新型コロナ新規感染者数が世界ワーストに、中国ネット「小さい国で…」
4日、中国新聞網は、韓国で直近1週間の新型コロナウイルス新規感染者数が世界最悪になったと報じた。

2022年3月4日、中国新聞網は、韓国で直近1週間の新型コロナウイルス新規感染者数が世界最悪になったと報じた。

記事は、韓国メディアの報道として、オミクロン変異株の拡散に伴い韓国で新型コロナ感染者が急増しており、3日午前0時からの24時間で新規感染者26万6835人が確認され、これまで最多だった21万9241人を上回ったと紹介した。

また、世界保健機関（WHO）が3日に発表した報告では、2月24日～3月2日の1週間で同国で確認された新規感染者数が116万3514人となり、世界で最も多くなったことが明らかになったほか、感染者数の拡大に伴って死亡者数も急増しており、連日過去最高を記録していると伝えた。

さらに、死亡者数のデータが通常は2～3週間前の感染者数を反映したものであることから、3月末ごろには1日の平均死亡者数が現在の3倍となる300人以上、場合によっては400～500人に達する可能性があり、5月までの3カ月間で累計死亡者数が1万5000人から2万人近くにまで急増する恐れがあるとの指摘を併せて紹介している。

韓国での感染拡大に歯止めがかからない状態について、中国のネットユーザーは「小さな国でこれほどまでの感染者数になるとは……」「元の生活に戻れるのかな……」「韓国のワクチン接種率は低くないし、ブースター接種率も高い。そしてワクチンはすべて米英製。それなのにこのような状況が起きるのは、有効な感染予防措置はマスクと手洗いの励行だということを説明している。これをしっかりやらないと、ワクチンも簡単に突破されるということだ」「こういうのを見ると、わが国の厳しい予防策は正しかったと思う」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）

韓国新規感染 初の30万人超

大統領選投開票当日、韓国は３４万人感染…感染者は一般の後に投票

2022年03月10日 00時05分読売新聞

コロナ禍で増加 「帯状疱疹」を重症化させない２つのポイント

2022年03月09日 09時26分 日刊ゲンダイ ヘルスケア

コロナ禍で増加 「帯状疱疹」を重症化させない２つのポイント
重要なのは早期発見、早期治療（Ｃ）PIXTA

　帯状疱疹は、水ぼうそうと同じ水痘・帯状疱疹ウイルスで起こる病気で、発疹が体の左右どちらかに現れる。コロナ禍で帯状疱疹が増えているという声も聞く。知っておくべきことを、いしいクリニック築地（東京・中央区）の石井康多院長に話を聞いた。

　水ぼうそうは一般的に子どもの頃に発症する。しかし、水ぼうそうが治った後も、そのウイルスは背骨の近くにある神経のかたまり（神経節）に潜伏。加齢、ストレス、過労、体調不良などで免疫力が低下すると再活性化し、神経にダメージを与えながら皮膚に進み、帯状疱疹として発症する。

「ストレスや体調不良が要因となるので、コロナで心身のダメージを受けて発症しやすくなるというのはあるでしょう。当院はもともと帯状疱疹の患者さんが多いのですが、近年感じているのは発症年齢の若年化です。かつては50代以上で発症しやすくなるといわれていました。しかし、今は30～40代で発症する患者さんも珍しくありません。社会が複雑化し、ストレスや疲労感を抱えている人が増えたからだと考えています」

■体の片側が「チクチク」「ピリピリ」痛む

　帯状疱疹で重要なのは早期治療。帯状疱疹の70％は1カ月以内に症状が治まるが、言い換えれば30％は1カ月を過ぎても治らない。また、10％は後遺症である帯状疱疹後神経痛を発症する。早期治療は、それらのリスクを下げるのだ。症状はまず、チクチク、ピリピリといった皮膚の痛みから始まる。体の左右片側に起こる。

「帯状疱疹は顔に出ることも多く、目の周りがピリピリする、頭痛がある、と訴える患者さんもいます。何かが触れなくても、皮膚の違和感がある。ジンジン、ズキズキと感じる人もいますし、痛みの範囲は狭い場合もあります」

　痛みは数日から1週間ほどで水膨れを伴う赤い発疹になる。最初は皮膚が赤くなる程度の人もいる。

「できれば体の片側の皮膚の違和感の段階で、皮膚科を受診してほしい。問診と視診から帯状疱疹と判断できれば検査なしにすぐに抗ウイルス剤を投与します。早ければ早いほどいい」

■後遺症のリスクも下げる

　帯状疱疹の早期治療が重要なのは、すでに触れたように、後遺症である帯状疱疹後神経痛のリスクを下げるためだ。

　治療が遅れると神経が損傷され、後遺症が残るリスクが上がる。帯状疱疹そのものは治っているのに神経の痛み（帯状疱疹後神経痛）が続くのだ。衣類が触れただけでも強い痛みを感じるケースもあり、痛みの期間は比較的、長きにわたる。

「帯状疱疹の痛みは皮膚や神経の炎症に伴うもので、完治が治療目的。しかし帯状疱疹後神経痛になると、痛みを完全に取り除くよりは痛みをコントロールするのが目標となります。使う薬も異なります。帯状疱疹から帯状疱疹後神経痛への移行は教科書では1～2カ月となっているものの、明確な区切りがないので、患者さんの痛みの訴えから医師が判断し、治療を切り替えていきます」

　帯状疱疹後神経痛の治療では、抗てんかん薬、抗うつ薬、オピオイド（医療用麻薬の一種）、神経ブロック、漢方薬などを使い分ける。ペインクリニック（痛みの治療）に精通した医師の治療が望ましい。

　帯状疱疹で重要なのは早期発見、早期治療と述べた。

　もうひとつ非常に重要なのが、50歳以上が対象の帯状疱疹ワクチン接種。コロナワクチンとは2週間空ければOKだ。

「帯状疱疹、ひいては帯状疱疹後神経痛の予防になります。また、帯状疱疹には角膜炎、結膜炎、髄膜炎、顔面神経麻痺や味覚障害・内耳障害を伴うラムゼイ・ハント症候群といった合併症もあるのですが、それらの予防にもなります」

　合併症は早期治療でも起こる可能性がある。抗ウイルス剤の治療中に何らかの異変が生じたら、すぐに医師へ相談を。

"専門家組織「“第５波”と比べて減少速度緩やか」感染者数の高止まり指摘 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1513089/

政府、ワクチン４回目接種検討へ…今夏にも開始を想定

2022年03月11日 09時10分 読売新聞

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６か月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向だ。

　政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億２８２０万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、２０２２年中に輸入する米ファイザー製７１３０万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製２３５０万回分を回す方針だ。

　１・２回目の接種で余った４４００万回分も３回目接種に活用しており、３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、「すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っている」（厚生労働省幹部）状況という。

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韓国政府「10日以内にコロナ感染者数はピーク、最大37万人の予想」＝韓国ネット「もううんざり」

2022年03月12日 04時50分RecordChina

政府、２１日でのまん延防止全面解除視野　新規感染高止まりでも
2022/03/12 04:00毎日新聞

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-2022...

小池都知事“まん延防止”解除のポイントに『約40％が3回目接種』
2022/03/11 17:31日テレNEWS24

http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-...

"コロナ自粛生活「あと１年程度しか耐えられない」有権者の７割…読売世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-1518812/

新型コロナウイルスの感染者、2日連続で35万人を突破=韓国報道

2022年03月13日 16時15分WoW!Korea

"【速報】小池都知事重点措置「さらに延長する状況にはない」と国に要望 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-1523296/

良かった

東京ドームの大規模接種を反ワクチン団体が妨害　東京都は被害届の提出も視野

2022年03月17日 11時20分 J-CASTニュース

記事まとめ
・東京ドームの大規模接種の入り口を反ワクチン団体が封鎖し、接種が一時中断された
・反ワクチン団体は3月上旬にも静岡県内の接種会場で迷惑行為に及んでいる
・東京都は東京ドームの運営会社などと共同で、被害届の提出も視野に対応するという

「完全に一線を超えています」反ワクチン団体、東京ドームで妨害活動　都などは被害届提出も視野に対応へ

コロナ感染１日６０万人＝死者急増、過去最多―韓国

2022年03月17日 12時02分 時事通信

　【ソウル時事】韓国防疫当局は１７日、新型コロナウイルスの１６日の新規感染者が６２万１３２８人と過去最多だったと発表した。前日から２２万人増え、初めて６０万人を超えた。死者も前日の１６４人から急増し、最多の４２９人だった。世界の中で比較的、対策に成功してきた韓国社会は変異株「オミクロン株」の拡大により試練を迎えている。

　重症患者は１１５９人で高い水準が続く。

地震の影響、ワクチン７００回分破棄…停電で冷凍庫の温度上昇
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0317/ym_220317_6616595319.html

「レムデシビル」を新型コロナ軽症者らにも、厚労省が使用承認

　新型コロナウイルスの治療薬で、米ギリアド・サイエンシズ社の点滴薬「ベクルリー（一般名レムデシビル）」について、厚生労働省は１８日、重症化リスクのある軽症・中等症患者への使用を正式に認めた。薬の説明書にあたる添付文書を、同日付で改訂した。

　ベクルリーは２０２０年５月、初の新型コロナ治療薬として、肺炎がある重症患者を対象に特例承認された。その後に行われた臨床試験で、酸素吸入を必要としない軽症・中等症の患者でも入院・死亡のリスクを８７％下げる効果が確認された。この結果を受け、厚労省は今年１月、医師向けの診療の手引きを改め、軽症患者らへの適応外での使用を容認していた。

2022年03月18日 18時03分 読売新聞

ソウル市民5人に1人が新型コロナウイルスに感染…累積200万人超=韓国
2022年03月20日 14時56分 WoW!Korea

ソウル地域の新型コロナウイルス累積感染者数が200万人を突破し、パンデミック状態が続いている。ソウル市民5人中1人は新型コロナウイルスに感染した計算になる。ソウル市が今月中旬を流行の頂点と予想したが、勢いがなかなか衰えず病床不足の懸念などが出ている状況だ。

"“まん延防止”解除に批判殺到!?ユル過ぎる大衆迎合の岸田政権 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-1539976/

塩野義製薬のコロナ飲み薬 承認後100万人分購入で基本合意 後藤厚労相

2022年03月25日 11時25分TBS

後藤厚労大臣は塩野義製薬が開発している新型コロナの飲み薬について、国内で承認がされ次第、100万人分を購入することで合意をしたと発表しました。

？４回目の接種がなぜ必要か説明しろ。
？４回目が必要ならマンエン防止等措置を継続しろ

ワクチン４回目接種、政府が５月にも始める方向で検討…当初想定から１か月前倒し

2022年03月24日 23時07分 読売新聞

?増加傾向・桜で賑わい感染者が増えるのを予想しワクチン４回目接種、政府が５月にも始める方向？

国内感染、新たに４．３万人＝前週比増、東京７８４４人―新型コロナ

2022年03月27日 21時40分時事通信

　国内では２７日、新たに４万３３６５人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの新規感染者は前週の日曜日に比べ約３７００人増えた。重症者は前日から１３人減って６９４人、死者は６１人だった。

上海、実質都市封鎖＝コロナ感染拡大、まず東半分

2022年03月28日 09時15分時事通信

　【上海時事】中国・上海市政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、２８日朝から４月１日朝までの４日間、市の東半分で実質的なロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。

「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％

2022年03月28日 05時00分 読売新聞

「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香

感染研がエアロゾル感染認める　飛沫、接触の報告書から一転

2022年03月29日 16時50分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた

コロナ感染者、３７都道府県で前週上回る…官房長官「リバウンドか注視」

2022年03月31日 18時50分 読売新聞

　松野官房長官は３１日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となっていることについて、「リバウンド（再拡大）につながるか、感染状況を注視していく必要がある」と述べ、警戒感を示した。

中国 新型コロナ新規感染者1万人超え 上海ではPCR検査急きょ中止

2022年04月03日 15時05分 TBS

新型コロナのオミクロン株の感染が拡大する中国ではおよそ2年ぶりに新規感染者が1万人を超えました。中国の国家衛生当局によりますと、きのう確認された1日あたりの新たな市中感染者は1万3146人となりました。

このうち上海市と東北部の吉林省でおよそ96パーセントを占めていて、新規感染者が1万人を超えたのは、おととし2月以来およそ2年ぶりです。

中国メディアによりますと、検査結果を知らせるアプリに、陽性だった人に陰性と通知されるトラブルがあったということです。

尾身会長「感染が急上昇する可能性」 若い世代へ3回目ワクチン接種など呼びかけ

2022年04月08日 20時32分 TBS

政府のコロナ対策分科会の尾身会長は会見で、新型コロナ感染の急上昇への懸念を示しました。

新型コロナウイルス対策分科会 尾身 茂 会長

「感染が急上昇する可能性がある。この時期はやはり大事で、メリハリのついたいくつかの対策をすることで、なるべく急激にいかないようにできれば」

尾身会長は会見でこのように述べ、特に感染が広まっている若い世代でも「後遺症がみられる」と指摘し、家族などを守るためにもワクチンの3回目接種を早めに受けるよう訴えました。

また、店での飲食についても大人数や長時間を避けることなども改めて呼びかけました。

沖縄で感染者が再び増加、「まん延防止」再適用を回避したい政府

2022年04月08日 23時38分 読売新聞

　政府は、沖縄県などで新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることに、警戒を強めている。同県は「まん延防止等重点措置」の適用要請も視野に入れるが、政府は重点措置は経済への悪影響が避けられないとして、再適用は可能な限り回避したい考えだ。

　松野官房長官は８日の記者会見で、沖縄県から適用要請があった場合の対応を問われ、「保健医療体制をしっかりと稼働させることを基本に、感染状況や医療の状況を注視し、適切に対応する」と述べるにとどめた。これまで岸田内閣は都道府県の要請に全て応じてきたが、今回は慎重だ。

　同県の８日の新規感染者数は１３２８人で、前週の同じ曜日を１７日連続で上回った。玉城デニー知事は７日の記者会見で「感染拡大に歯止めがかからなければ重点措置を含めたさらなる強い措置も検討しなければならない」と述べた。

　政府は、重点措置の適用判断で重視する病床使用率が同県ではまだ５割に達していないことなどから、しばらく現行の感染対策の効果を見守る考えだ。同県の病床使用率は１月２９日の７０・６％をピークに、２月２１日の重点措置解除後も減少傾向にあった。ただ、４月に入って増加の兆候を見せ、８日時点で３９・９％となっており、政府は感染状況を注視している。

　再拡大に転じた場合でも、飲食店の営業時間短縮などの厳しい措置は失業増加などで国民生活に大きな影響が出かねないことから、政府内や専門家の間でも慎重な声が出ている。

　８日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、再拡大時の行動制限について賛否両論が出た。尾身茂会長は会合後、記者団に「経済を回そうという一定の合意は得られたが、制限についてはさまざまな意見が出た」と語った。

■沖縄の感染再拡大警戒／政府 「まん延防止」回避意向／

初のドーム公演開催の代償が大き過ぎた日向坂46 仕事に影響出る？

2022年04月09日 12時20分 リアルライブ

日向坂46のメンバー16人が新型コロナウイルスに感染したことを5日、所属事務所が発表した。

　公式HPでは《日向坂46メンバー　新型コロナウイルス感染に関するご報告》と題し、《日向坂46メンバーの新型コロナウイルスへの感染が確認されましたので、ご報告申し上げます。感染が確認されたのは以下のメンバーになります》として、齊藤京子、佐々木久美、佐々木美玲、金村美玖、小坂菜緒らの名前を挙げた。

　経緯として、《4月3日(日)に複数名のメンバーから体調不良の報告があり、再度全メンバーのPCR検査を実施しましたところ、上記記載のメンバーが陽性であることが確認されました。上記のメンバー以外は全員陰性との確認が取れております》と説明した。

　日向坂といえば、3月30日と31日に初の東京ドーム公演を行い、2日でフルキャパとなる約10万人を動員。しかし、公演直前の3月26日には濱岸ひよりの感染が報告され、公演に出演できず。

　公演後の今月1日には高本彩花も体調不良を訴え、PCR検査を実施したところ、陽性であることが確認されたことが2日に発表されていた。メンバー全22人のうち18人が感染だ。

　「コロナ禍で思ったように公演やイベントができず、グループの人気が上昇中だったにもかかわらず、収益面で大ダメージを受けてしまった。その穴を埋めようと焦ったのか、いち早くフルキャパでのドーム公演を断行。ところが、公演のリハーサルや舞台裏などでメンバーたちがかなり密な状態に陥ってしまった揚げ句、集団感染で感染していなくてもその場にいた全員が濃厚接触者。裏方のスタッフたちも少なからず感染者が出ているのでは。おかげで、グループや感染したメンバーたちは、かなり仕事に影響が出ることになりそうだ」(芸能記者)

　ほかのアイドルグループも今後、大きなイベントを開催することになりそうだが、日向坂が〝反面教師〟になりそうだ。

コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力

2022年04月09日 19時19分 読売新聞

コロナ新系統「ＸＥ」日本流入の懸念…オミクロンＢＡ・２より高い感染力
脇田隆字・国立感染症研究所長

　新型コロナウイルスの変異株のうち、従来よりも感染力が強いとされる新たな系統「ＸＥ」が英国などで確認され、日本への流入が懸念されている。ＸＥは、現在日本で流行しているオミクロン株の２系統の遺伝子が交ざっており、今後流行が拡大していく恐れもあるという。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ＸＥは１月１９日に英国で初めて検出され、３月２９日時点で約６００件の症例が確認された。国内で第６波をもたらしたオミクロン株の主流型「ＢＡ・１」と、現在感染者が増えている派生型「ＢＡ・２」の遺伝子が交ざっている。両方に同時に感染した人の体内で、ウイルスの遺伝子の組み換えが起きてできたとみられる。

　ＸＥは感染力がＢＡ・２より１０％高いとされている。ワクチンの有効性など詳しい性質はわかっておらず、ＷＨＯは「さらなる確認が必要」としている。

　厚生労働省助言機関で座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は６日、ＸＥについて「重症度との関連はまだよくわかっていない。検疫でのゲノム解析を続けることが必要」と述べた。西浦博・京都大教授（理論疫学）は「国をまたいだ移動が活発になると、オミクロン株から置き換わる可能性が高い」と指摘する。

　一方、欧州では、第５波で猛威を振るったデルタ株と、オミクロン株のＢＡ・１の遺伝子が交ざった「ＸＤ（デルタクロン株）」が８０例以上見つかっている。こちらも詳しい性質はわかっていない。

　ＸＥもデルタクロン株も日本での報告例はないが、水谷哲也・東京農工大教授（ウイルス学）は「海外から流入しても素早く封じ込められるように、監視体制を整えておくべきだ」と話す。

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コロナ「2類相当」を「5類」にしたら　医療費は自己負担、治療に数十万円も

2022年04月10日 12時00分 J-CASTトレンド

新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に引き下げるべきではないか、という議論が続いている。規制を緩やかにして医療機関や保健所などの業務を軽減し、経済活動への影響を少なくすることが主な狙いだ。賛同する人も少なくないが、その場合、医療費が自己負担になり、経済的にダメージを受ける人が増える可能性が指摘されている。


■現在は「1～2類相当」の厳しい措置

感染症法では、感染症を1～5類に分類。必要に応じて一定期間、感染者の隔離を可能とするなど強制的に行政が介入できる措置を決めている。

毎日新聞によると、例えば、致死率が高いエボラ出血熱は、最も厳しい「1類」に分類され、就業制限、入院勧告などが可能となる。医療にかかる費用は無料で、一連の措置は無症状者にも適用される。季節性インフルエンザや麻疹（はしか）などの「5類」は、いずれもこれらの枠外となる。

新型コロナは、1～5類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられている。この場合、さまざまな措置を組み合わせることができ、現在は、入院勧告や就業制限、濃厚接触者の追跡など「1～2類相当」の厳しい措置が可能となっている。

こうした厳格な措置は、感染者数の増加とともに保健所や自治体の業務が逼迫（ひっぱく）する要因となっている、と同紙は指摘する。医師は感染者を確認すれば保健所に直ちに報告しなければならず、報告を受けた保健所は入院を調整。さらに感染者の濃厚接触者を調査し、患者や濃厚接触者に外出自粛を要請し定期的な健康観察も実施する。外部委託やIT化が急速に進むものの、今も膨大な人手を要する。

■患者や家族に負担増

第6波で感染を急拡大させたオミクロン株は、感染力が強いものの、症状としては軽症や無症状が多かった。しかし、「2類相当」の対応なので、行政や医療機関の作業は膨大。経済活動にも大きな影響が出た。

見直しを求めることは幅広くあるようだ。FNNが2022年2月21日に公表した世論調査では、「５類の扱いにするべき」が58.2％で、「2類相当の扱いを維持するべき」（36.9％）を上回った。

東京都の小池百合子知事は3月30日、国に対し、「5類相当」に引き下げることを要請した。政府は今のところ、基準を変える考えは示していない。

小栗泉・日本テレビ解説委員は４月１日、NNNのニュースで「5類相当になるメリットは、入院勧告がなくなることです。治療が本当に必要な人だけに限定されることになれば、医療現場の負担はさらに軽くなります」「一方でデメリットはどうでしょうか。現在、医療費は全て公費でまかなわれていますが、5類相当になると、一部自己負担になります。そうすると、受診控えする人が増え、感染がさらに広がるという懸念もあります」と解説した。

オミクロン株の流行が早かった沖縄では、沖縄タイムスが2月13日、この問題を取り上げている。

その中で、感染症に詳しい県立中部病院の高山義浩医師は「５類に引き下げれば、まん延防止に向けた行政の役割は後退する。高齢者施設などで集団感染が起きても施設側の責任となり、県が医療関係者を派遣したり濃厚接触者を検査したりする予算は根拠を失う」と拙速な見直しには否定的だ。

さらに懸念するのは医療費の負担増。現在のように全額公費で賄うのは難しい。コロナの治療薬は数万円～数十万円とされ、公的医療保険を使っても相当な支払いが必要で「受診控えが起きてもおかしくない」と話している。

■治療薬は1回約8万円

オミクロン株は当初、「軽症がほとんど」と言われたが、感染者数が膨大になるにつれ、高齢者を中心に死者も急増した。

日経新聞によると、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は３月２日、新型コロナとインフルの比較結果を示した。2月下旬までのオミクロン型の致死率は約0.13%。インフルエンザは少なくとも0.006～0.018%と推計され、関連死を含めても0.01～0.052%だった。致死率には、かなりの差がある。

コロナでとくに気になるのは医療コストだ。ワクチンは米ドルで20~30ドル、日本では接種１回ごとの医師らに原則2070円の対価が支払われている。米国などで開発された治療薬は、各種報道によると、１回当たり約700ドル（約8万円）と言われている。「抗体カクテル療法」は1回31万円もかかるようだ。いずれも現在の基準では、公費負担となっているため、自己負担はない。

さらに容体急変時の高度な救命治療や、後遺症による長期の治療なども含めると、高額療養費制度を使っても、患者や家族の負担は大きい。

感染症に詳しい岡田晴恵・白鴎大学教授は、「AERA」3月21日で、「一般的にコロナウイルスは、変異がドラスティックで先が読み難い怖さを秘めています。オミクロン株（BA.1）は上気道が主でしたが、ステルスオミクロン（BA.2）は、また肺で増えやすくなっている。オミクロンが最後の変異株ではないでしょう。今後の変異株が病原性も強くなるか弱くなるか、わからない。安直に2類、5類と分けて対応できる問題ではありません」と語り、類型の見直しよりも、ワクチン接種・検査・治療療体制の充実など、先にやるべきことがあることを強調している。

？日本での接種は原則40歳以上に限られています。では使いにくいよ？

アストラゼネカ製コロナワクチン 4000万回分をキャンセル　厚労省

2022年04月12日 06時50分 TBS

アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて、厚生労働省は購入契約の3分の1にあたる4000万回分を「キャンセルした」と明らかにしました。

イギリスのアストラゼネカ社のワクチンは、接種後、ごくまれに血栓ができるなどの報告があることから、日本での接種は原則40歳以上に限られています。

厚生労働省によりますと、アストラゼネカ社との間では1億2000万回分のワクチンを購入する契約を結んでいますが、接種を希望する人はほとんどいない状況で、これまでに自治体などへ供給されたのはおよそ20万回分にとどまっています。

こうした状況を受けて厚労省は、すでに4000万回分をキャンセルしていたことを、きのう、国会での質問に対し明らかにしました。キャンセル料の有無については「秘密保持契約がある」として明らかにしていません。

残る8000万回のうち、4300万回分は海外の途上国などに供与したということです。

沖縄知事にワクチン促進要請＝感染再拡大懸念で―山際担当相

2022年04月14日 20時10分 時事通信

　山際大志郎経済再生担当相は１４日、沖縄県の玉城デニー知事とテレビ会議を行い、同県で新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることを踏まえ、３回目ワクチン接種を促進するよう要請した。

　沖縄のワクチン接種促進は、岸田文雄首相が同日、山際氏に指示した。山際氏は玉城知事に「国として沖縄県の感染対策をしっかり支援する」と約束。玉城知事は、ワクチン接種を商業施設で進める考えを示し、協力を求めた。　【時事通信社】

尾身会長“白旗”無責任発言のア然…コロナ対策トップが国民に自己責任促しまるで評論家

2022年04月18日 11時32分 日刊ゲンダイDIGITAL

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が15日、共同通信の単独インタビューに答え、東京新聞や神戸新聞など契約紙に一斉に掲載されていたが、その中身には驚いた。コロナ対策の専門家トップという自らのポジションをすっかり忘れ、評論家のような無責任発言のオンパレードだったからだ。

「社会活動を完全に止めるようなオプションはないのではないか。対策は新しいフェーズ（局面）に入った」

「完全に人流を止めて（街から）人がいなくなる光景にすることはもうないだろう。感染リスクの高い状況を賢く避けてほしい」

「4月末からの大型連休でさらに感染者が増え、高齢者のワクチン3回目接種の効果が下がる6月ごろ、重症者が増える可能性がある」

　オミクロン株は重症化リスクが比較的低いとしてこうした発言が出たようなのだが、岩手や宮崎など9県で、今月12日までの1週間の新規感染者が過去最多を更新している。感染力の強い「BA.2」への置き換わりや、その「BA.2」より感染者の増加速度が12.6％高いという「XE」の拡大に首長らが危機感を強めているのに、「感染リスクの高い状況を賢く避けて」と自己責任を促すのは、専門家として“白旗”を揚げているようなものだ。

■上昌広氏は「もうお辞めになったら」と

「6月ごろ、重症者が増える可能性がある」とシレッと発言しているのも看過できない。ワクチンの3回目接種の遅れが高齢者施設でのクラスターを頻発させ、医療が行き届かず命を落とす“手遅れ死”が多発した。重症者を増やさない対策を考えるのが専門家の仕事ではないのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「もう会長をお辞めになったらどうでしょう。判断材料を提供するのが科学者であり専門家なのですが、尾身氏の発言は一般論ばかり。過去にも『気の緩み』などと言ったことがありました。3回目接種が遅れたのは、昨年9月にすぐ動かず、尾身氏らが『慎重に議論を』とブレーキをかけたからです。そのため日本は、欧米のような感染ピークに合わせた接種からタイミングがズレてしまった。評論家のような発言を繰り返すのではなく、こうした失敗について自ら説明すべきですよ」

　尾身氏がズルズルと会長に居座っていることで、岸田政権のコロナ対策への本気度も分かる。