「マンション管理士等に質問しよう！　Ｐａｒｔ３」

そういう取り決めをしていないのは組合員の責任でしょう。
うちは管理委託契約に業務内容として契約条項にいれてある。
勿論運用についてはそれ相当の知識のある者が必要でしょう。

管理委託契約ではなく管理規約の敷地・建物使用細則で定めている

●（ペット飼育にかかわる事項）
　第０条　居住者は・・・・・・・・・・・
　　一・・・・・
　　二・・・・・

　（違反に対する措置）
　第００条　理事長は居住者が使用細則第０条から第００条まで・・・・・
　　　　　　違反し・・・・・のある時は当該居住者に対し警告を行い・・
　　　　　　と決めている。
　　　　　　が
　　　　　　実際に理事長が実行したかは？
　　　　　　
　　　　　　ただ掲示板やエレベーター内に注意書きをはりだしている。　　
　　　　　　例　ペットは共用廊下、エントランス、エレベータ内では籠に入　　　　　　　　れて出て下さい。
　　　　　　例　夜間は大きな音は出さないようにして下さい
　　　　　　　　等々

分譲マンションの管理で一番難しく悩ましい問題である。>>2402の仰るように管理規約には管理組合の管理の対象部分として管理組合はその全部を委託契約にて全部委託としている。ここら辺をハッキリと具体的に明記した管理委託契約を交わすべきでしょう。

>2403
そんな委託契約をしているマンションはないんじゃないの。

>>2403
管理規約に該当する全ての管理を管理会社と委託契約を結んでいる
マンションはありません。
又、管理会社もそんな無責任な契約は結びません。
それをやれば管理会社のリスクが大きすぎます。

管理会社のリスク回避のためにマンションの管理規約に該当する全て（全部）を管理組合と委託契約を締結しないのであれば契約を締結しなければいいでしょう。
マンション管理会社＝マンション管理士会連合会（一部のマンション管理士等を含む）＝マンション管理組合連合会（マンョン管理組合連合会（管理組合及び一部の区分所有者含む）等々が連合してマンション管理のリスク回避の為に全部委託をしないのであれば各管理組合員はその事を真剣に考える必要がある。

素人集団のマンションの組合員はこの連中の食い物にされる危険性を含有している。マンション管理士等がマンションの管理組合員のために真剣に考えて頂きたい。

マンションの管理規約や各種使用細則に規定されていることを
管理会社が全て順守させる契約を結ぶことはないでしょう。
管理規約や各種細則を順守させるのは管理組合であり理事会の
大切な役割です。勿論各住民の役割でもあるのです。
管理会社はそのために理事会支援という契約は結びますが、あくまで
理事会を支援するだけのものですよ。
滞納金が出た場合の初期の催促とか、掲示板への警告とかはするでしょうが
住民に対して注意したり警告をしたりする権限はありません。
最終的には全て管理組合、理事会に規約等を順守させる責任はあります。

度々のつまり、管理会社等々の存在価値は管理費等の未収金の徴収だけでになる。
それだけに高い委託費を費やしている。

そんなことはないでしょう。
管理員や清掃員、各種点検や建物設備の点検と業者の手配等
いろんなことがありますよ。
会計書類も作成しますし、議案書の素案の作成もします。
保険の手続き等もやっているでしょう。
掲示物の作成もやっていますでしょう。蛍光灯の球切れ交換とかも。
管理費等の口座引き落としの手続きも当然やっています。

マンションの住民に規約や細則を守らせるのは
管理組合ですよ。

皆さん一度管理会社との委託契約書をみましょう。
重要事項説明書でもいいですが。
それにそんなに細かいことは書かれていないと思いますよ。

私どものマンションではそんな契約はしていない。

そもそも重説の住民説明会が行われていますか。

管理組合と管理会社は共存共栄でいかなくちゃね。
そして管理会社は適正利潤が基本だよ。

ＦＲＢが利下げを実行して、トランプが来年再選されると不動産のバブルが勢い付き我々分譲マンションの管理委託費等も値上げに追い込まれそうである。そうでなければ共存共栄は有り得ないでしょう。

反社の管理会社には、鉄槌を。

管理委託費の値上はおこらないと思うよ。
値上をすれば他の管理会社にリプレイスされるからね。
管理会社は顧客開拓に躍起になっているから。
それこそ薄利多売で対応してくるから値上げは無理。

>>2414
管理会社のコバンザメのマンカン士が良く口にする言葉である。
利害が相反する者同士が共存共栄など有り得ないのに自己の利益の為によく管理会社と管理組合員の間にはいりこみ言葉巧みに分譲マンションの内部に入りたがる。これは一部の悪徳管理会社＝マンション管理士＝悪徳組合員の集団であるので組合員は良くその素姓を見抜く訓練をしなさい。大半はまともではある。特にまともなマンション管理士は立ち上がるべきである。その為に私財を投じてもいいと思っている。

法制度の曖昧さや反社の管理に掛かれば、堅気の素人はなすすべがありません。
反社の管理会社は社会から排除しましょう。　御用悪徳マンション管理士もです。　法制度もあります。

>>2418
管理会社と管理組合が利益相反はありえません。
お互いの信頼関係の上に成り立っている契約です。
管理会社はマンション管理のために知恵をだし労力を提供
しているのです。
そして管理組合はそれに対して報酬を支払う、当たり前のことですよ。

>>2419
反社の管理会社って存在しているんですか。
全国の殆どのマンションは管理会社と良好な関係を保っていますよ。
ごくごく一部のマンションで管理会社に工事とかで適正利潤以上の
利益を吸収されているんでしょうね。
ここは一般論を述べるものであり特殊な事例はここでの対応は難しい
でしょう。
それに理事の不正とかはここで論議するものではありません。それは
不正であり刑法違反です。

世の中にはいろんなマンションがありますからね。
しかし普通でないマンション管理がされているマンションに
お住まいの皆さんは大変でしょうね。

>>2420>>2421
なにおむきになっているのですか、特殊な事例と言っている。
貴女のマンションは滞なく言い管理で恵まれているのです。

法制度の曖昧さや反社の管理に掛かれば、堅気の素人はなすすべがありません。
反社の管理会社は社会から排除しましょう。 法制度もあります。 こんな時を利用して、極悪管理会社を潰しましょう。

反社の者が管理会社を経営してるのかな？

>>2425
反社、反社と投稿するとやけに反応しますね。反社の者が管理会社を経営していると何処に書いていますか。読解力が乏しいですね。

管理会社自体が反社であることに気付いていません。　絶望的です。

（※関東・甲信越向けの情報番組）
首都圏情報　ネタドリ！「マンションに異変！？～首都圏　最新事情～」
7月13日(土) 10:55 ～ 11:22 （27分）ＮＨＫ総合・東京

いま首都圏のマンションに「異変」が起きている。誰も住んでいない空き部屋が増加。共同住宅の「空室」は過去最多の約70万戸を記録した。老朽化や維持管理などに深刻な悩みを抱えるマンションもでている。・・・
https://www4.nhk.or.jp/netadori/x/2019-07-13/21/10778/1503238/

だからどうする？　マンシャン管理士なら対応を示せ。

空きは分譲マンションに限らず賃貸アパートや戸建てにもある。
対応はそれぞれが考えればいい。
その対応の仕方もそれぞれで違うしね。

>2426
反社とは
日本大百科全書(ニッポニカ) - 反社会的勢力の用語解説 - 暴力や威力、あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団や個人の総称。 該当する組織や個人は、暴力団とその団員、および準構成員、暴力団員やその関係者 ...

管理会社が反社ではなく、反社らしいという意味ですよね。

管理会社は法律の不備により、いとも簡単に反社になります。
いい例が、２４３１のレスの通り、尻切れトンボのレスです。　
これも、違反投稿かも？

反社を利用している。

流石、千三ツ屋。　よくご存じで。

池田光穂
日本政府の「犯罪対策閣僚会議幹事会」は、その申し 合わせにより、平成19（2007）年6月19日付け文書において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開した。

それによると、反社会的勢力（反社会的な（準）軍事 的諸組織；Anti-social forces）とは、次のように、さまざまな箇所で記されている。
端的に「暴力団」。
暴力団が、「組織実態を隠蔽」したもの。
「暴力団を始めとする反社会的勢力」で定義されるもの、すなわち、
「暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件」をもつ集団。
「団」という集団のみならず個人も含まれるのは次の根拠による：「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」

>2433
>管理会社は法律の不備により、いとも簡単に反社になります。

反社のような行動をとりますでしょう。

しかし近くをみればマンションや賃貸アパートがどんどん建てられていく。
これじゃあ空きがでてくるのは仕方ないよね。
人口は減少傾向にあり、建物は解体されないのだから空きはでるわな。

地震と台風の影響で、古い木造アパートは修理されず除却が進んでいます。　しかし、耐震基準を満たしたアパートやマンションは簡単に壊れませんから、生き残っています。

有る地方都市の空港の近場の大型マンションは過去に、８９３の事務所や住まい、窃盗団の事務所、不法占拠者等々が相当数入居していた。
未収金も管理会社と組合幹部が共謀するかのごとしで処分。警察の捜査協力にも管理会社の坦当は個人情報を盾に非協力。
全ては管理人の責任にされそうになり管理人は内部告発に打って出た。管理会社と管理人の戦いは７年間続いた。
現在は指定された人物はいないが協力者らしい人物は住んでいると思う。

今の反社は、みえなくなっています。　企業舎弟もそれに伴い潜伏しています。
しかも潜伏している連中は、自分が反社だと気づきません。
恐ろしいですね。　反社と分かれば教えてあげましょう。

反社＝８９３がマンションの住民の場合、それらしき行動はしませんし
ひっそり暮らしていますよ。
規約にも反社の者は住めないようになっていますからね。

反社の者がマンションを購入できるといことはその世界では
それなりの地位があるんだろう。
ローンも組めないからね。そういう者は理事会活動はしないよ。
ひっそりと暮らしていると思うよ。

区分所有者が反社ではない。　管理会社が反社であり、悪徳会社が反社に気付いていない、馬鹿会社であっる。

管理会社が反社？
反社の会社がマンション管理業協会の会員になれるのかな？

マンション管理業協会自体が反社の＊＊だから。　広島本社の管理会社を見習え。

現在の管理会社でマンション管理業協会に加盟していない
管理会社は殆どない。
そういう管理会社はごく少数で不動産会社や建築会社を
兼務している小規模会社しかないんでは。

国交省の登録を受けているマンション管理業者（1,992社）の、約２割（359社）がマンション管理業協会の会員。（359÷1,992≒0.18）

会員社で総数（約6,547,000戸）の、約９割（5,966,052戸）を受託している。
（5,966,052÷6,547,000≒0.91）

（参考リンク）
○国土交通省 マンション管理業者検索
https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/mansionKensaku.do
（所在地検索指定→本店／都道府県選択→47都道府県を集計し、1,992。）

○マンション管理業協会 協会会員一覧
http://www.kanrikyo.or.jp/cgi-bin/memsearch/memsearch.cgi
現在の協会会員数　正会員 359社

○国土交通省 分譲マンションストック戸数
http://www.mlit.go.jp/common/001290993.pdf
現在のマンションストック総数は約654.7万戸（平成30年末時点）。

○マンション管理業協会 平成30年マンション管理受託動向調査結果概要
http://www.kanrikyo.or.jp/report/doukou_h30.html
平成３０年４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは、～ ５，９６６，０５２戸であった。

団体を総合的に見て判断せよ。
予断を持って見ると見間違う。
専門的知識者も同じ。

やはり全国のマンションの殆どがマンション管理業協会加盟の
管理会社が管理を委託しているんだね。