理事会に顧問弁護士は必要か？

うちは規約で定める役員資格が無い住民が理事に就任してることを組合員にすっぱ抜かれたよ。
しかも２名もいたんだから開いた口がふさがらない。
以前、役員資格の無い住人が理事に立候補しようとして理事会に相談した時は断ってるのに。
これなんか区分所有法の問題じゃなく管理規約の役員資格の問題だよ。
理事会がこんな不正をしていたなんて初めて知った。

>>21
かなり悪質だな。
恐らく理事長が勢力拡大のために息のかかった人間を理事会に諮らずに入れたんだな。たまたまそいつに役員資格が無かったというわけだ。理事会に諮れば管理規約違反でＮＧだったろう。
一般の組合員や他の理事は本人の役員資格有無なんて分かるはずがないから、ばれないと思い理事長の独断で不正を強行したのだと思う。
管理会社は理事長がＯＫと言えば従わざるを得ないので見逃すよ。２人もいるなんて普通では考えられない。

へぇ、想像力凄いね

>>21
役員資格は何ですか？
うちの規約では、組合員（区分所有者）又は占有者で組合員の配偶者又は一親等の親族、法人組合員の場合はその法人の役員又は従業員です。うちでは、組合員なら居住の有無は問われません。だから賃貸にしている外部オーナーで、理事会のたびに遠くから来てる理事がいます。

>>24
管理規約では、「役員は組合員」としか規定されていない。従って、役員は区分所有者でなければならない。組合員の配偶者又は一親等の親族は、理事会に理事の代理で出席は可能との規約になっており、区分所有者ではないので役員にはなれない。
実際２名は、奥さんが区分所有者の婿養子の夫、区分所有者の親が所有している住戸に住んでる娘夫婦の夫、であった。何れも区分所有者ではない。

理事会は成りすまし組合員を混ぜて役員選任議案を総会に上程し、組合員は役員資格のある候補者だと信じて総会で賛成決議をしたことになります。
これは組合員の錯誤の意思表示による賛成投票になり、ニセ組合員が混じっていることを知ってたら管理規約違反なので組合員は賛成投票しなかったことになります。
錯誤の意思表示時は無効（民法第95条）で取り消すことが出来ます（取消は平成32年施行の改正民法第95条）。

そこで早速就任された管理組合顧問弁護士にお伺いしますが、この役員選任総会決議の無効ないしは取消の訴訟を起こせますか？もし訴訟が起こせるとなると、被告は管理組合ですが原告は組合員一人で可能ですか？
それから理事会にニセ役員を掴まされた不法行為（民法第709条）により耐え難い精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料請求はできますか？

管理組合の顧問弁護士は、管理組合（組合員の財産管理団体）に関するリーガルマターだから、組合員が管理組合を訴える時も顧問弁護士に訴訟代理人になってもらえますよね。管理組合＝理事会じゃないですし、組合員の支払う管理費から弁護士顧問料を出しているのですから。

またまた屁理屈をいってますね。
管理組合を代表しているのが理事会ですから、その理事会からの
要請がなければ訴訟代理人になることはありません。
原告になるときは理事長は総会の決議が必要なんですよ。
それから、規約で一親等の者が代理出席を認めているんなら、区分所有者で
ない主婦が理事になっても問題はありません。
そういうマンションは全国至るところに普通にありますよ。
もし、それがだめというのなら、毎回代理出席は主婦がやり、名目上は区分所有者
にしておけばいいだけのことです。
もし本人の経費負担で提訴しても勝てませんよ。

>>29
>それから、規約で一親等の者が代理出席を認めているんなら、区分所有者で
>ない主婦が理事になっても問題はありません。
>そういうマンションは全国至るところに普通にありますよ。
>もし、それがだめというのなら、毎回代理出席は主婦がやり、名目上は区分所有者
>にしておけばいいだけのことです。

↑　支離滅裂

>>30
では提訴してみなさい。
絶対に勝てませんよ。

>管理組合を代表しているのが理事会ですから、その理事会からの要請がなければ訴訟代理人になることはありません。

規約よく読め。管理組合を代表するのは理事長だ。

顧問弁護士契約は管理組合と弁護士との契約で、理事長や理事会（理事の会議）との契約ではない。
管理組合は組合員（区分所有者）の代理で代表して契約しているだけで、実質は全組合員と弁護士との契約だ。
管理組合が業者等と契約する時は、このことを間違えないように。
理事長が契約したとか理事会が契約したとか、頓珍漢なこと言う奴がいる。
それこそ顧問弁護士に区分所有法や管理規約をレクチャーしてもらった方がいい。

> 理事長が契約したとか理事会が契約したとか、頓珍漢なこと言う奴がいる

これってただの表現の問題じゃないの？
契約は、もちろん管理組合名義になるけど、その契約を理事会で決めたのか、きちんと総会にかけたのかの違いじゃないの？
理事会のみで契約を決めたのを、理事会契約したという表現をしているだけでは？

>>26

おいおい、顧問弁護士がいるからと言って弁護士働かせるために直ぐに訴訟することはないだろう。

臨時総会開催して、ニセ者候補を除いて補充して再度役員選任決議を採り直したらいいんじゃないか？
今回は、監事の臨時総会招集権で開催した方がいい、業務監査で役員の身辺調査をした結果ニセ者を発見したと。
そして総会の議場で、ニセ者に土下座させて謝罪させる。組合員を騙した罰だ。
また、役員報酬を支払ってた場合はニセ者に返還させる。不当利得。

これらに理事会が応じない場合に初めて訴訟にすればいい。

ウチのマンションに住んでいる弁護士が、最近可笑しな事をいっている。
今の理事長はニセモノではないかとの質問を総会で言っていた。

よく調べると偽物はいるらしいです。管理会社は知っているはずだとの
質問もしていた。

理事長がニセ者とはしゃれにならないな　笑
うちは総会で堂々と監査報告をした監事がニセ者だったことが後で分かった。

> 一般の組合員や他の理事は本人の役員資格有無なんて分かるはずがないから、ばれないと思い理事長の独断で不正を強行したのだと思う

他の人が分からない役員資格って何？うちは連続でできないというだけしかないけど
というか、そういう設定をするなら、普通理事立候補時に確認するし、確認できる証明書がない場合は、誓約書くらい書いてもらうと思うけど

他の人が確認も取れないような役員資格（自己申告）作っているほうが、無理があると思うけどね
不正というよりも、管理組合が間抜けなだけだと思うけど

だから裁判をしても勝てない。

>他の人が分からない役員資格って何？うちは連続でできないというだけしかないけど
そうなると近所に住む人や賃貸で部屋借りてる人なんかが理事になれる。

> そうなると近所に住む人や賃貸で部屋借りてる人なんかが理事になれる

いや区分所有者は、前提でしょ
区分所有者は、管理組合に名簿で管理しているため、立候補時点で前理事会で確認できるので、他の理事が分からない資格ではない

なので「他の人が分からない役員資格」ではない

もしこれが本当なら、即時理事資格はく奪で、そもそもなぜそういう人が理事になれたのかの経緯を調べる必要がある。もし特定の理事の画策な場合（区分所有者ではないのに理事としての立候補を認めた場合）大問題だと思うけどね。それに伴って損害がでたなら、損害賠償訴訟すればよいと思う。そうでなければ即時理事はく奪で、問題をマンション内で公表すればよいと思うけど。再発防止かねて

ちなみに土下座などを強要した場合、それ自体が逆に訴訟の対象になるので、やめたほうが良いよ

全国のマンションで区分所有者の配偶者が理事をしている
組合は圧倒的に多いのが理解できないんだろうね。
もしこれが違法というのなら、理事会で決まった議案はみんな
無効ということになる。
井の中の蛙だよ。もっと世間を知りなさい。
裁判所がこれを違法としたら、全国のマンションが大混乱するから
絶対提訴しても勝てないよ。
当然この判例もない。

>全国のマンションで区分所有者の配偶者が理事をしている組合は圧倒的に多いのが理解できないんだろうね。

それは管理規約の規定による。

①組合員（区分所有者）
②現に居住する組合員（区分所有者）
③居住する組合員の一親等内親族

配偶者は血がつながってないのでだめ。

理事の配偶者が理事の代理で理事会出席可の規約はあるが、配偶者に所有権持分がなければ組合員ではない。

うちの場合、海外赴任中の夫が組合員で理事であるが、理事会は夫の理事の代理で居住している配偶者が出席している。

> 全国のマンションで区分所有者の配偶者が理事をしている
> 組合は圧倒的に多いのが理解できないんだろうね

圧倒的には多くないだろうね
ほとんどのマンションだと理事の名前は区分所有者になっているけど、実際に理事会に参加しているのは配偶者というケースは多いだろうけど

規約でOKに敷いてるところも多いと思うけどね「理事会に出席できない場合は、その配偶者又は一親等の親族に限り代理出席を認めることができる。」

弁護士を顧問に雇ってたら、頼り切って理事会の法務能力が付かなくなってしまう。
マン管士もそう。頼り切って理事会の管理能力が付かなくなってしまう。
理事は日ごろから実務能力が付くよう研鑚する努力をしなければその職責を全うできない。
組合員から集めた管理費から年間百万円を超える役員報酬払ってるのだから勉強しろよ。
そうでなければ役員報酬返上して働けよ、ったくー！
無能な役員に払う余分な金はねーんだよ！

顧問弁護士雇っても、実際に訴訟にならないと弁護士の実力のほどは分からないよ。
だから実際に訴訟起こして試すしかない。
理事が一般組合員に下野し、理事会のあら捜しをしてネタを抽出し、組合員として管理組合を訴える。
このようにして、管理組合に応訴させ顧問弁護士の実力を試したらいい。

＞顧問弁護士雇っても、実際に訴訟にならないと弁護士の実力のほどは分からないよ。

優秀な顧問弁護士は、訴訟を起こされないようにするんだけどね

優秀な理事会は、顧問弁護士なんかに頼まないけど。自己解決能力があるから。

甘いね。
弁護士は顧問料だけでははなしにならないよ。
訴訟があれば別途に裁判での弁護費用がはいってくるからね。
だから金にならない顧問を引き受けているんだよ。

一体いくらの顧問料で弁護士を雇い、相談をしているのかな。
単なる相談だけなら弁護士も迷惑だよ。
月３０万円ぐらい顧問料をしはらってくれればいいけどね。

弁護士は必要な時に、マンション管理に精通した者に
依頼すればいい。

外部に頼むと月3.24万円で年間38.88万円の顧問料なら、弁護士の組合員を公募して頼んだ方がいいのでは？
大きいマンションでは、探せば有資格者の人がいる可能性が高いです。
組合員で管理組合業務に協力ですから、場合によっては安くしてもらえるかも知れませんね。
うちのマンションは、弁護士、会計士、税理士、社労士、行政書士、宅建士、マン管士、技術士、建築士、施工管理技士、電気主任技術者、保育士、介護福祉士、社会福祉士、医師、看護師、等の資格を使って本業をしている組合員がおり、管理組合の有資格者リストに登録されていますので、必要に応じてアドバイスや理事就任、専門委員会をお願いしています。中には博士号を持っている大学教授や研究員の方もおられますが、横柄で上からの目線で住民を見下す人が多く、博士号では管理組合業務には余り役に立ちません。

例えば大規模修繕工事をするときに、住民の中の建築士に設計監理業務を
委託するのはだめでしょう。
その役割は報酬を支払ってプロに委託すべきです。
技術者がいたとしても、意見を聞くだけならいいですが、実際工事とかを
するのは報酬を支払った技術者がやります。
その選定をしっかりすればいいんです。
医師とか看護師とか保育士とか社労士とかマンション管理に何の関係が
あるんですか。

会計士や税理士、司法書士や行政書士、社労士もマンション管理には必要
ないでしょう。弁護士も必要ありません。

>>52
公助が受けられるまでの間の災害時の初動で、マンション内住民の医療介護体制構築に必要でしょう、幼児は保育士に面倒みてもらう。

月3万で雇えるかな？
うちは5万円だったと思う。
うちのあたりは大規模タワーばかりだから体感で顧問の契約率は5割くらいかな。

弁護士の顧問料は月3～5万円が相場。
しかし弁護士に顧問してもらわないとならないくらい理事会の実務能力がないの？
うちは築10年で500戸を越えてるけど顧問弁護士はいない。
この間、訴訟沙汰は3件あったが、全てスポット対応で弁護士に依頼。

弁護士を顧問に迎える必要性を列挙してくださいませんか。？

なにもなし
スポットで対応すればいい。
弁護士に依頼しなければならない事項がマンション管理に頻繁に
出てくること自体が異常。
弁護士に依頼する事項にはどんなものがあるのか教えて欲しい。

５８さんの仰るとおりです。

知識のない役員のあいだでは、弁護士を顧問に迎えると組合運営
がスムーズに行えると勘違いしている者もいる。

この考えは良くない。大けがをした例もある。

法務能力のない理事会なら顧問契約はやむを得ないだろう。

まだ築浅なのに、マン管士や弁護士を顧問にしてるマンションもあるよ。
理事会のレベルが知れる。オレが格安で顧問やってやるよ。

理事会を訴えたい場合、管理組合の顧問弁護士は相談に乗ってくれますか？

タイトルが理事会の顧問弁護士とあるが、顧問料を組合費で支出していれば
当然に組合員の相談には乗るべきでしょう。

タイトル名が理事会の顧問弁護士と曖昧な表現にしているから若しかしたら
理事会の顧問としてのみ顧問料を支出していると言われれば、

そうかなとならないとの保証はないので、そこら辺を理事会に問い詰めてハ
ッキリしてもらいなさい。

理事会にのみ顧問弁護士は必要は有りませんが、組合には顧問弁護士は必要
かもしれません。？

顧問弁護士というのは、理事会の顧問というのが一般的には常識。
一般組合員の弁護までやることはしないでしょう。
一般組合員が弁護士に依頼すればその弁護士費用はだれが払うんですか。
裁判とかになれば、顧問料だけでは済まないでしょう。
もし一般組合員側につくのであれば解任ですよ。
提訴した一般組合員が支払うしかないですよ。
顧問料は全員がしはらっているのでその権利があるというのは屁理屈以外の
何ものでもない。

一般組合員から理事会が訴えられた場合、弁護士はどちら側につくかは
常識で考えれば分かる筈だよ。
理事会は顧問弁護士以外に弁護を依頼するかな。

総会では「管理組合として顧問弁護士と委託契約する」で賛成決議されている。
従って、組合員が管理組合を訴える場合は被告は管理組合になるので、組合員の法律相談は可能になる。
弁護士がどちら側につくかは 常識で考えれば分かる、当然勝つ方に付く。
勝訴すれば弁護士には成功報酬が入る。弁護士も商売だよ。負けると分かってる弁護は進んで受けない。

管理組合に顧問弁護士がいるのに組合員から管理組合が訴えられたら管理組合は敗訴だろう。
組合員は60万円～100万円も自腹切って提訴するのだから負け戦は絶対にしないよ。
勝訴を確信しなきゃ訴えない。原告敗訴ならドブに金捨てることになる。

弁護士と通年の顧問契約を結んでいるマンション管理組合なんて本当にあるのか？

>>68
弁護士に相談する具体的な内容を一つでも教えてください。