理事会に顧問弁護士は必要か？

うちは規約で定める役員資格が無い住民が理事に就任してることを組合員にすっぱ抜かれたよ。
しかも２名もいたんだから開いた口がふさがらない。
以前、役員資格の無い住人が理事に立候補しようとして理事会に相談した時は断ってるのに。
これなんか区分所有法の問題じゃなく管理規約の役員資格の問題だよ。
理事会がこんな不正をしていたなんて初めて知った。

>>21
かなり悪質だな。
恐らく理事長が勢力拡大のために息のかかった人間を理事会に諮らずに入れたんだな。たまたまそいつに役員資格が無かったというわけだ。理事会に諮れば管理規約違反でＮＧだったろう。
一般の組合員や他の理事は本人の役員資格有無なんて分かるはずがないから、ばれないと思い理事長の独断で不正を強行したのだと思う。
管理会社は理事長がＯＫと言えば従わざるを得ないので見逃すよ。２人もいるなんて普通では考えられない。

へぇ、想像力凄いね

>>21
役員資格は何ですか？
うちの規約では、組合員（区分所有者）又は占有者で組合員の配偶者又は一親等の親族、法人組合員の場合はその法人の役員又は従業員です。うちでは、組合員なら居住の有無は問われません。だから賃貸にしている外部オーナーで、理事会のたびに遠くから来てる理事がいます。

>>24
管理規約では、「役員は組合員」としか規定されていない。従って、役員は区分所有者でなければならない。組合員の配偶者又は一親等の親族は、理事会に理事の代理で出席は可能との規約になっており、区分所有者ではないので役員にはなれない。
実際２名は、奥さんが区分所有者の婿養子の夫、区分所有者の親が所有している住戸に住んでる娘夫婦の夫、であった。何れも区分所有者ではない。

理事会は成りすまし組合員を混ぜて役員選任議案を総会に上程し、組合員は役員資格のある候補者だと信じて総会で賛成決議をしたことになります。
これは組合員の錯誤の意思表示による賛成投票になり、ニセ組合員が混じっていることを知ってたら管理規約違反なので組合員は賛成投票しなかったことになります。
錯誤の意思表示時は無効（民法第95条）で取り消すことが出来ます（取消は平成32年施行の改正民法第95条）。

そこで早速就任された管理組合顧問弁護士にお伺いしますが、この役員選任総会決議の無効ないしは取消の訴訟を起こせますか？もし訴訟が起こせるとなると、被告は管理組合ですが原告は組合員一人で可能ですか？
それから理事会にニセ役員を掴まされた不法行為（民法第709条）により耐え難い精神的苦痛を被ったことに対する慰謝料請求はできますか？

管理組合の顧問弁護士は、管理組合（組合員の財産管理団体）に関するリーガルマターだから、組合員が管理組合を訴える時も顧問弁護士に訴訟代理人になってもらえますよね。管理組合＝理事会じゃないですし、組合員の支払う管理費から弁護士顧問料を出しているのですから。

またまた屁理屈をいってますね。
管理組合を代表しているのが理事会ですから、その理事会からの
要請がなければ訴訟代理人になることはありません。
原告になるときは理事長は総会の決議が必要なんですよ。
それから、規約で一親等の者が代理出席を認めているんなら、区分所有者で
ない主婦が理事になっても問題はありません。
そういうマンションは全国至るところに普通にありますよ。
もし、それがだめというのなら、毎回代理出席は主婦がやり、名目上は区分所有者
にしておけばいいだけのことです。
もし本人の経費負担で提訴しても勝てませんよ。

>>29
>それから、規約で一親等の者が代理出席を認めているんなら、区分所有者で
>ない主婦が理事になっても問題はありません。
>そういうマンションは全国至るところに普通にありますよ。
>もし、それがだめというのなら、毎回代理出席は主婦がやり、名目上は区分所有者
>にしておけばいいだけのことです。

↑　支離滅裂

>>30
では提訴してみなさい。
絶対に勝てませんよ。

>管理組合を代表しているのが理事会ですから、その理事会からの要請がなければ訴訟代理人になることはありません。

規約よく読め。管理組合を代表するのは理事長だ。

顧問弁護士契約は管理組合と弁護士との契約で、理事長や理事会（理事の会議）との契約ではない。
管理組合は組合員（区分所有者）の代理で代表して契約しているだけで、実質は全組合員と弁護士との契約だ。
管理組合が業者等と契約する時は、このことを間違えないように。
理事長が契約したとか理事会が契約したとか、頓珍漢なこと言う奴がいる。
それこそ顧問弁護士に区分所有法や管理規約をレクチャーしてもらった方がいい。

> 理事長が契約したとか理事会が契約したとか、頓珍漢なこと言う奴がいる

これってただの表現の問題じゃないの？
契約は、もちろん管理組合名義になるけど、その契約を理事会で決めたのか、きちんと総会にかけたのかの違いじゃないの？
理事会のみで契約を決めたのを、理事会契約したという表現をしているだけでは？

>>26

おいおい、顧問弁護士がいるからと言って弁護士働かせるために直ぐに訴訟することはないだろう。

臨時総会開催して、ニセ者候補を除いて補充して再度役員選任決議を採り直したらいいんじゃないか？
今回は、監事の臨時総会招集権で開催した方がいい、業務監査で役員の身辺調査をした結果ニセ者を発見したと。
そして総会の議場で、ニセ者に土下座させて謝罪させる。組合員を騙した罰だ。
また、役員報酬を支払ってた場合はニセ者に返還させる。不当利得。

これらに理事会が応じない場合に初めて訴訟にすればいい。

ウチのマンションに住んでいる弁護士が、最近可笑しな事をいっている。
今の理事長はニセモノではないかとの質問を総会で言っていた。

よく調べると偽物はいるらしいです。管理会社は知っているはずだとの
質問もしていた。

理事長がニセ者とはしゃれにならないな　笑
うちは総会で堂々と監査報告をした監事がニセ者だったことが後で分かった。

> 一般の組合員や他の理事は本人の役員資格有無なんて分かるはずがないから、ばれないと思い理事長の独断で不正を強行したのだと思う

他の人が分からない役員資格って何？うちは連続でできないというだけしかないけど
というか、そういう設定をするなら、普通理事立候補時に確認するし、確認できる証明書がない場合は、誓約書くらい書いてもらうと思うけど

他の人が確認も取れないような役員資格（自己申告）作っているほうが、無理があると思うけどね
不正というよりも、管理組合が間抜けなだけだと思うけど

だから裁判をしても勝てない。

>他の人が分からない役員資格って何？うちは連続でできないというだけしかないけど
そうなると近所に住む人や賃貸で部屋借りてる人なんかが理事になれる。

> そうなると近所に住む人や賃貸で部屋借りてる人なんかが理事になれる

いや区分所有者は、前提でしょ
区分所有者は、管理組合に名簿で管理しているため、立候補時点で前理事会で確認できるので、他の理事が分からない資格ではない

なので「他の人が分からない役員資格」ではない

もしこれが本当なら、即時理事資格はく奪で、そもそもなぜそういう人が理事になれたのかの経緯を調べる必要がある。もし特定の理事の画策な場合（区分所有者ではないのに理事としての立候補を認めた場合）大問題だと思うけどね。それに伴って損害がでたなら、損害賠償訴訟すればよいと思う。そうでなければ即時理事はく奪で、問題をマンション内で公表すればよいと思うけど。再発防止かねて

ちなみに土下座などを強要した場合、それ自体が逆に訴訟の対象になるので、やめたほうが良いよ

全国のマンションで区分所有者の配偶者が理事をしている
組合は圧倒的に多いのが理解できないんだろうね。
もしこれが違法というのなら、理事会で決まった議案はみんな
無効ということになる。
井の中の蛙だよ。もっと世間を知りなさい。
裁判所がこれを違法としたら、全国のマンションが大混乱するから
絶対提訴しても勝てないよ。
当然この判例もない。

>全国のマンションで区分所有者の配偶者が理事をしている組合は圧倒的に多いのが理解できないんだろうね。

それは管理規約の規定による。

①組合員（区分所有者）
②現に居住する組合員（区分所有者）
③居住する組合員の一親等内親族

配偶者は血がつながってないのでだめ。

理事の配偶者が理事の代理で理事会出席可の規約はあるが、配偶者に所有権持分がなければ組合員ではない。

うちの場合、海外赴任中の夫が組合員で理事であるが、理事会は夫の理事の代理で居住している配偶者が出席している。

> 全国のマンションで区分所有者の配偶者が理事をしている
> 組合は圧倒的に多いのが理解できないんだろうね

圧倒的には多くないだろうね
ほとんどのマンションだと理事の名前は区分所有者になっているけど、実際に理事会に参加しているのは配偶者というケースは多いだろうけど

規約でOKに敷いてるところも多いと思うけどね「理事会に出席できない場合は、その配偶者又は一親等の親族に限り代理出席を認めることができる。」

弁護士を顧問に雇ってたら、頼り切って理事会の法務能力が付かなくなってしまう。
マン管士もそう。頼り切って理事会の管理能力が付かなくなってしまう。
理事は日ごろから実務能力が付くよう研鑚する努力をしなければその職責を全うできない。
組合員から集めた管理費から年間百万円を超える役員報酬払ってるのだから勉強しろよ。
そうでなければ役員報酬返上して働けよ、ったくー！
無能な役員に払う余分な金はねーんだよ！

顧問弁護士雇っても、実際に訴訟にならないと弁護士の実力のほどは分からないよ。
だから実際に訴訟起こして試すしかない。
理事が一般組合員に下野し、理事会のあら捜しをしてネタを抽出し、組合員として管理組合を訴える。
このようにして、管理組合に応訴させ顧問弁護士の実力を試したらいい。

＞顧問弁護士雇っても、実際に訴訟にならないと弁護士の実力のほどは分からないよ。

優秀な顧問弁護士は、訴訟を起こされないようにするんだけどね

優秀な理事会は、顧問弁護士なんかに頼まないけど。自己解決能力があるから。

甘いね。
弁護士は顧問料だけでははなしにならないよ。
訴訟があれば別途に裁判での弁護費用がはいってくるからね。
だから金にならない顧問を引き受けているんだよ。

一体いくらの顧問料で弁護士を雇い、相談をしているのかな。
単なる相談だけなら弁護士も迷惑だよ。
月３０万円ぐらい顧問料をしはらってくれればいいけどね。

弁護士は必要な時に、マンション管理に精通した者に
依頼すればいい。

外部に頼むと月3.24万円で年間38.88万円の顧問料なら、弁護士の組合員を公募して頼んだ方がいいのでは？
大きいマンションでは、探せば有資格者の人がいる可能性が高いです。
組合員で管理組合業務に協力ですから、場合によっては安くしてもらえるかも知れませんね。
うちのマンションは、弁護士、会計士、税理士、社労士、行政書士、宅建士、マン管士、技術士、建築士、施工管理技士、電気主任技術者、保育士、介護福祉士、社会福祉士、医師、看護師、等の資格を使って本業をしている組合員がおり、管理組合の有資格者リストに登録されていますので、必要に応じてアドバイスや理事就任、専門委員会をお願いしています。中には博士号を持っている大学教授や研究員の方もおられますが、横柄で上からの目線で住民を見下す人が多く、博士号では管理組合業務には余り役に立ちません。

例えば大規模修繕工事をするときに、住民の中の建築士に設計監理業務を
委託するのはだめでしょう。
その役割は報酬を支払ってプロに委託すべきです。
技術者がいたとしても、意見を聞くだけならいいですが、実際工事とかを
するのは報酬を支払った技術者がやります。
その選定をしっかりすればいいんです。
医師とか看護師とか保育士とか社労士とかマンション管理に何の関係が
あるんですか。

会計士や税理士、司法書士や行政書士、社労士もマンション管理には必要
ないでしょう。弁護士も必要ありません。

>>52
公助が受けられるまでの間の災害時の初動で、マンション内住民の医療介護体制構築に必要でしょう、幼児は保育士に面倒みてもらう。

月3万で雇えるかな？
うちは5万円だったと思う。
うちのあたりは大規模タワーばかりだから体感で顧問の契約率は5割くらいかな。

弁護士の顧問料は月3～5万円が相場。
しかし弁護士に顧問してもらわないとならないくらい理事会の実務能力がないの？
うちは築10年で500戸を越えてるけど顧問弁護士はいない。
この間、訴訟沙汰は3件あったが、全てスポット対応で弁護士に依頼。

弁護士を顧問に迎える必要性を列挙してくださいませんか。？

なにもなし
スポットで対応すればいい。
弁護士に依頼しなければならない事項がマンション管理に頻繁に
出てくること自体が異常。
弁護士に依頼する事項にはどんなものがあるのか教えて欲しい。

５８さんの仰るとおりです。

知識のない役員のあいだでは、弁護士を顧問に迎えると組合運営
がスムーズに行えると勘違いしている者もいる。

この考えは良くない。大けがをした例もある。

法務能力のない理事会なら顧問契約はやむを得ないだろう。

まだ築浅なのに、マン管士や弁護士を顧問にしてるマンションもあるよ。
理事会のレベルが知れる。オレが格安で顧問やってやるよ。

理事会を訴えたい場合、管理組合の顧問弁護士は相談に乗ってくれますか？

タイトルが理事会の顧問弁護士とあるが、顧問料を組合費で支出していれば
当然に組合員の相談には乗るべきでしょう。

タイトル名が理事会の顧問弁護士と曖昧な表現にしているから若しかしたら
理事会の顧問としてのみ顧問料を支出していると言われれば、

そうかなとならないとの保証はないので、そこら辺を理事会に問い詰めてハ
ッキリしてもらいなさい。

理事会にのみ顧問弁護士は必要は有りませんが、組合には顧問弁護士は必要
かもしれません。？

顧問弁護士というのは、理事会の顧問というのが一般的には常識。
一般組合員の弁護までやることはしないでしょう。
一般組合員が弁護士に依頼すればその弁護士費用はだれが払うんですか。
裁判とかになれば、顧問料だけでは済まないでしょう。
もし一般組合員側につくのであれば解任ですよ。
提訴した一般組合員が支払うしかないですよ。
顧問料は全員がしはらっているのでその権利があるというのは屁理屈以外の
何ものでもない。

一般組合員から理事会が訴えられた場合、弁護士はどちら側につくかは
常識で考えれば分かる筈だよ。
理事会は顧問弁護士以外に弁護を依頼するかな。

総会では「管理組合として顧問弁護士と委託契約する」で賛成決議されている。
従って、組合員が管理組合を訴える場合は被告は管理組合になるので、組合員の法律相談は可能になる。
弁護士がどちら側につくかは 常識で考えれば分かる、当然勝つ方に付く。
勝訴すれば弁護士には成功報酬が入る。弁護士も商売だよ。負けると分かってる弁護は進んで受けない。

管理組合に顧問弁護士がいるのに組合員から管理組合が訴えられたら管理組合は敗訴だろう。
組合員は60万円～100万円も自腹切って提訴するのだから負け戦は絶対にしないよ。
勝訴を確信しなきゃ訴えない。原告敗訴ならドブに金捨てることになる。

弁護士と通年の顧問契約を結んでいるマンション管理組合なんて本当にあるのか？

>>68
弁護士に相談する具体的な内容を一つでも教えてください。

管理組合と顧問契約してるったのは理事会側のサポートだから、同じマンションの住民からの管理組合を相手とした仕事は弁護士は常識としてうけませんよ。
なので必ずマンション名は訊かれます。
法律相談とか実際に行ってみればわかるよ。

>>69 匿名さん

うちの管理会社の支店はタワー専門の部署になるけど、その支店だと4割くらいかな。まぁ多数派ではないが珍しくもない。

管理組合を訴えて勝訴した組合員を三顧の礼を尽くして理事長に迎えれば顧問弁護士はいらない。

顧問弁護士を打ち負かした実力だからな。

何かと外部の専門に委託したがるのは、マンション管理や修繕などの専門知識がない上に、組合役員らがリスクや責任を負いたくない、役員以外の一般区分所有者からの理事会追及・攻撃の前面に立つのが嫌、というのが本音だと思う。管理会社と全部委託契約して、マンション管理士雇って、大規模修繕コンサルを雇ってなお、弁護士を顧問に出来る余力のある管理組合はそんなに多くないと思うが、そんなことに組合の金をジャブジャブ注ぎ込むくらいなら、管理費を値下げすべき！とか言われないのか？

理事会には弁護士は必要は有りませんが、警察官は必要です。

>>75
値下げするどころか何かと理由を付けて値上げし、余剰金を増やして理事会の活動原資を増やす始末。
それに対して、組合員が突き上げないのが不思議。

>>77
管理会社に搾取される管理組合とはよく聞くフレーズだが、理事会執行部に搾取される管理組合みたいな？理事会のメンバーが固定化し、著しく偏った組合運営になっているのではないか？でも、殆どの組合員は無関心で…。

任期を決めていないのがその大きな要因。

規約で任期は2年と決まってる。ただ再任を妨げないから半永久的に留任できる。
任期終了で退任した場合は、最低5年間は役員に就任できないとの規約変更が必要。
だけど、この規約変更総会上程議案は、当然理事会で否決されることになる。

> 規約で任期は2年と決まってる。ただ再任を妨げないから半永久的に留任できる。

これは再任を防げないのではなく、新任の立候補がいないだけでは？
新任の立候補が数名いれば、規約変更も議案としてだすだけなら、簡単にできるよ

立候補がいなければ、未経験者の抽選になる。うちがそうだから。

管理費をアップしてまでやたら外部顧問を多用する理事会の件、管理組合役員の選任について、輪番制にも少なからず問題はあるが、固定化も弊害が大きいということの見本だろう。

立候補制にすれば、やる気のある役員によって組合運営が改善される可能性がある一方、役員の固定化に道を開き、組合員の無関心を助長しかねない。結果、著しく偏った運営に陥ることになる。

輪番制だと無関心でやる気のない人ばかりで役員が占められて管理会社の言いなりで組合が運営されてしまうリスクがある一方、イヤイヤ役員になった人が、ある時マンション管理の大切さに気付き、精力的に関わるようになることだってある。

立候補を募った上で立候補だけで役員が集まらなければ後は輪番とし、更に役員再任の任期制限を設けるといった立候補制と輪番制のそれぞれのメリットを取り入れ、それぞれのリスクを考慮した柔軟な運営が必要だと思う。

輪番制でもやる気のある理事は誕生しますよ。
立候補制がなければ輪番制しかないけど、その立候補をしようと
思っていた者も輪番制で順番は回ってきます。
ただ、長期政権はだめです。
やはり任期は２年として、立候補も数名いれるのがいいでしょう。

理事会を支配しようとしている集団が留任を繰り返し悪政を敷いている。
うちは老人倶楽部の連中が毎期5,6名留任を繰り返し、順繰りに理事長に就任し、
自治会にも同じメンバーが役員として横滑りしている。
だから悪政を正すために管理組合と自治会にそれぞれ訴訟が起こされている。
役員が同じ穴の貉だから管理組合も自治会も悪政は同じ。
理事会も自治会も加齢臭が充満しており、若い世代が敬遠して入ってこなくなっている。

自治会と理事会をごっちゃにしてはだめですよ。
自治会は単なる奉仕団体で入退会も自由な団体です。
理事会の任期が制限されていないのがその原因なんでしょうが、
その規約を改正するにも現在の理事連中では改定はできないでしょう。
さてどうしましょう。老人たちがいなくなるまで待ちますか。
しかし、そうしていると現在の現役世代も老人になってしまいます。

悪政とはなんですか？
老人が理事に居座り続けることではないですよね。
それは規約に基づいた正しい行為ですから。

>>87
区分所有法違反、管理規約違反、人権侵害

組合員の管理意識が希薄だと何をしても無駄でしょう。
国に登録を許可された管理会社に任せるしかないでしょう。

反社会的組織の手法で分譲マンションの管理の委託を受けている
マンション管理業協会の理事長会社の排除を出来る協会である事
が条件ですけどね。

内部告発を勇気を持って出来る組合員や管理会社社員、マンショ
ン管理士等の出現が多くなれば国も動くでしょう。

自分のマンションは自分で守りたいのだが、法令や規約に対する
不正に対しては罰則規定が少ないので法的手段も無駄であり、悪
徳組合員、管理会社、マンション管理士等は野放し状態です。

組合員の管理意識の希薄が一番でしょうが、そうなった原因は
組合員にあります。
最初からそういう状態ではなかったんでしょう。
全国の殆どのマンションは普通にマンション管理がされており、
住民はそれなりに満足しているんじゃないですか。

馬鹿の知恵は後からといわれますが、今になって理事の任期や選出方法を
変えようと思ってもなかなかできません。
さあどうしましょう。

理事会業務が趣味で生きがいだから、理事の連ちゃん再任を妨げるような規約改正は絶対にさせない。

そうですね。
規約の改正はできないでしょうから、現状通りいかなければなりません。
住民はそれを我慢して受け入れるしかないでしょう。
住民はそれでいいんでしょうね。
さわらぬ神に祟りなしという心境でしょう。
そこの住民にやる気とか改革をしようという人材はいないでしょう。

>そこの住民にやる気とか改革をしようという人材はいないでしょう。
そういう革新派の理事長が出現すると守旧派勢力がつぶしにかかる。
うちは革新派理事長が3か月で辞任に追い込まれた。

>>91
理事会に傍聴出席して理事会に監視圧力をかける。傍聴出席を断るならなぜ断る理由を聞く。理事会議事録などをきっちり読み、おかしいことはおかしいと理事会に指摘する。組合員に組合運営の現状を文書配布などで訴え、地道に運営の在り方を変えていく方向性を模索する。

もし、理事会が違法行為を働いているならば、組合相手に法的手段に訴えるのも一考だろう。訴訟を役員に退任を促す機会として利用する。

上記のような地道な努力にも関わらず、他の組合員が無関心を決め込み、何も変わらないなら、あなたがマンションを手放して出ていくかしかないと思う（これが一番手っ取り早いが、中々そうも行かない事情があるかもしれないが）。

マンションを手放す以外の選択をする場合、運営の現状に疑問を持ちながらも、あまり結果を急ぎ過ぎない方が良いとは思う。

>>95さん
９１ですが、私は単なる外野席からの意見であり、そのマンションの
住民ではありません。
理事会にオブザーバーとして参加することは私の組合でも細則化されて
いますが、あくまでオブザーバーであり、発言権も議決権もありません。
ただ議長から意見を求められれば発言はできますが。

オブザーバーとして理事会に出席するのに発言権がないのに何で理事会に出席するの、？
出席の理由がないでしょう。

出席の理由がなければ出席しなければいいでしょう。
理事会にだれでもが発言されたら、理事会そのものが成り立ちません。
理事は組合員全員から選ばれたみんなの代表者ですよ。
総会でみなさん承認し任せたのではないですか。
会社でも取締役会に一般社員が出席して意見をいうことはできないでしょう。

私もマンションでも許可がでれば傍聴できます。
自治体の議会と同じです。
会議での発言はできませんが、傍聴後に意見書を出すことはできます。
９８のたとえは間違っていますよ。
管理組合の理事会は管理組合員の代表であり、区民と区会議員の関係と同じです。

住民と一般社員と取締役のような上下関係、雇用契約関係にはありません。

>>99さん
９８ですが、理事会にはオブザーバーとしての出席ですから、発言権はないし
議決権もありません。
ただ、理事長から意見を求められれば発言することはできるでしょう。
又、傍聴後に意見書を提出するのは何の問題もないでしょう。
理事はみんなに代わってマンション管理のお手伝いをしているといった方が
いいかもしれませんね。

理事会へのオブザーバー出席には、議決権や発言権はなくても、理事会への運営監視や圧力にはなる。オブザーバー出席で見聞きしたことに対して、理事会に意見なり抗議なりするのはいくらでも可能だし、一般組合員に理事会運営の問題点を伝える材料にもなり得る。理事でない自分には発言権や議決権がないからと言って、オブザーバー出席が無意味ということはない。

そうですよ。
だからオブザーバー出席を細則化しておく必要があるのです。
理事会にプレッシャーをかけ、理事会が暴走や横道にそれるのを
防ぐ意味もありますから。

理事会が乗っ取られている以上は、理事会の外から少しずつ空気を変え外堀を埋めていくしかない。
そして、次年度か次々年度あたりに手を挙げて理事に就任し、マンションを変えていく。その際、出来れば考え方の近い組合員の人を見つけ、その方にも理事への立候補をお願い出来ればなお良い。

その前に10年も入り浸ってる理事の追放だろう。

現実にあるんだ。理事会と管理会社の不正を暴こうとした元理事長に対する刑事事件の顛末。

2014年6月22日「XXX号室現組合員への刑事告訴の請求及び弁護士等費用の予算化の件」で臨時総会
〔結果：賛成182（うち委任状101）、反対9〕

2015年4月24日　ＸＸ警察署が刑事告訴状を受理

2017年12月末日　検察が「不起訴」の判断

管理組合が組合員を刑事告訴するなんて前代未聞。
不起訴になったのだから意趣返し、元理事長組合員は刑事告訴が不法行為だとして管理組合を訴えるだろう。
刑事告訴されてから不起訴に至るまでの期間、精神的苦痛は相当なものと推察する。
この精神的苦痛を金銭により評価すると150万円を下回ることはない。損害賠償金請求は150万円を越える。

賛成182反対9というのが信じ難い。
委任状以外に81戸が明確に賛成したということだよね。
そんな議案が出た時に理事会に判断を丸投げする委任状提出など以ての外。

管理会社が裏で手を回せば、あり”でしょう。マンション内での組合運営に口出しすると
とんでもない事がおきる。
マンション生活は、黙るか、やるか、やられるかである。集団ヒステリーは怖いです。

そのマンション、刑事告訴にまでなったのは、元理事長組合員が内部告発文書を近隣並びに同一管理会社が管理する他のマンションにまでばら撒いたので、名誉毀損・信用毀損で管理組合が告訴した。もちろん告訴には管理会社が深く関わっている。

その元理事長組合員はマンションの事を真剣に考えてした事として
お構いなしの判決が出たでしょう。内部告発も司法取引ができます（近いうち）。

その内匿名でなく実名での投稿が合法的になり、欧州並みになります。

ほぼ訴訟の目処が付いた。
不法行為による損害賠償請求事件。
被告は7被告になった。

内部告発は勇気と知識がないと出来ない。
しかし、しないと変わらない。

司法は信用できなくなった。
マスコミが正常。

告訴するより社会に公表するのがいいよ。

被告になってから対応すれば良い。相手の動きが解る。

管理組合の運営で法令、規約等の違反事件について、
裁判等の原告になるほど馬鹿らしい事はない。

それよりも証拠をそろえて弁護士に相談して勝訴の
確率を調べる事。

確率が高ければ、名誉棄損、営業妨害等の被告にな
る覚悟であらゆる機会を通じて公開する事が賢い方
法である

これは、あくまで組合員やマンションを守る為の大義
が必要である。

最高裁はこれを認めています。

背任罪で理事長を豚箱にぶち込め

理事会に顧問弁護士は必要ない。
必要な時には依頼すればいいだけのこと。

区分所有者でなければ、弁護士は「豚に真珠」だ。

豚に打診棒

確か彼のとこは、管理士もやってる弁護士つけてたとか。ダブル資格なら管理士の方がいらないのではとか思うが。

メルくびだろう。管理費の無駄ずかいだ。

はるぶーはこいつだな。