住宅ローン減税、遡及を求めるＨ20年組（Ｈ１９年組）とその反対派のバトル

みっともねーな、クレクレ族。

20年組に遡及は許せないって、ローン板で一日中粘着して荒らししている人がいますね。
どういう立場の人なんでしょうね。せっかくここにスレがたったのに。

２０年組です。

スレ主さま

いつまでも、言ってもしょうがないと思います。
一部の20年組が、不公平と言ってるだけだと思いますので、20年組云々とひとまとめにするのはやめて下さい。

目障りおよび、不快に思います。

タイトルから20年組を外してください。

（削除されるのかな）

19年・20年入居者が不満に思って当たり前！この差はあまりにも酷過ぎる。政府に改善を求めます。民主党の古本伸一郎議員が
「本年度までの減税制度と信じ、計画的にあるいは前倒しで購入した国民感情からも、激変緩和措置を検討すべき」と財務大臣に
強く求めましたが、まさにその通りです。議員には是非頑張っていただきたいです。

２０年組は、騙された、まるで詐欺だなんて言うが、勝手にそう思いこんでいるだけでしょう。
そうでないなら、いつ、どのように、政府が「２１年度は住宅ローン減税はやらない」と公表したのか、ソースを示して欲しい。
まだ誰もそのソースを示していないが、示せないくせに詐欺呼ばわりしているのなら、勝手な被害妄想と言わざるを得ないよね。

3500万円のローンを組んだ場合の減税額の例

平成16年入居　2,702,500円　※住民税減税対象
平成17年入居　2,455,800円　※住民税減税対象
平成18年入居　2,327,700円　※住民税減税対象
平成19年入居　1,996,600円（10年）又は、 1,941,000円（15年）※住民税減税対象外
平成20年入居　1,600,000円（10年15年同額）※住民税減税対象外
平成21年入居　3,500,000円 単純計算（ローン残高により3,150,000円程か）※住民税減税検討中


誰がどう見ても、19年と20年だけ公平性に欠ける。

現行の制度は「不公平」だと、散々言っておきながら、

裁判に訴えよう

という発言が誰からも出てこないのが
不思議でならない。

>>04　ここはバトル板ですよ。争いが目障りなら来なければいいのではないですか？

>>02　
あなたみたいにクレクレと言って荒らしたい人のためにこのスレは立てられたのでは？
ぜひもっと参戦してローン板のスレッド以上にこのスレを盛り上げて下さい！！

>>11 あなたはなぜこのスレッドに参加を？
20年組みと20年組は違うって言いたいのかな？

20年組は不満ですよお！！！

税制は毎年変わるので、仕方がないと思います。
それに不満があるなら選挙で変えるか自分が立候補して変えていくしかないと思います。

ただ、何で１０月末とかに発表するのでしょう。
１１月から１２月の契約が減ることが予想できないのでしょうか？
（それによって倒産する会社もあると思われる）

年明けてから発表すべきだと思います。

そんなこともわからないのは先のことが読めない能力がない人だと思います。

>>11　いっしょにされて恥ずかしい20年組みの貴女にお勧めのスレッド

H20年組（H１９年組）に住宅ローン減税の拡充遡及は許せないんですが
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30253/


住宅ローン減税の拡充は、景気浮揚・消費拡大と建設不動産業界の救済が目的でしょ。
納税者の公平性を実現するために行うものじゃない。
大きな目的のためなら手段の公平さなど小さな問題。少なくとも「平成20年度組」なんていうごく少数の人間のことなど、考慮すべきではない。

同じ意見を持っている方、こちらでどうぞ。
＞１９、２０年組でも遡及を望まない、一緒にされて恥ずかしいという方も意見をどうぞ。

09さん。

確かにおっしゃる通りです。

ローンにも似たようなスレがあって スレ主さん、しつこいよ。との思いで投稿しました。
誰かもおっしゃるとおりで、趣味的に討論してる場ですので04の発言は却下します。
大人なかったと反省します。

好きなだけやってください。

そのおかげで、他のスレが平和に意見が伺えてるのかとも思いますし。

住宅ローン減税拡充策は景気対策じゃありません。不動産業界救済策です。

表向きは生活対策うたってます。国民目線で考えて下さい。

不動産業界なんてどうなろうが知ったことじゃありません。

近年雨後のタケノコみたいにノコノコ出てきた新興デベは不要なので、

どんどん潰れてもらって結構ですから。

掲示板で妨害工作が行われる。このことが広く知られればいいと思います。
ここを見ても既に判りますが、ローン板に行けばよりはっきりと判ります。２０年組

去年までの段階的縮小後廃止方針で理解して住宅を購入した19年20年の入居者に対しての国の説明責任が、
これまでのところは全く果たされていない。
制度の導入からこれまでの特例があったという経緯を踏まえても段階的縮小後廃止というのは
明確な方針であったし、デベが勝手に言ったことと、この転回をデベに擦り付けての責任逃れは
許されない。
予定していたことを簡単に覆し、消費者の選択、判断基準を奪うことは深刻な政治不信に繋がる大問題だ。

すげえ考えだな
それじゃ何にも法改正なんてできねえよ
国会の仕事は予算案の承認だけか？
時代の流れについてこれない奴は、さっさと淘汰されろ

ちなみに判断を誤ったのはあなたの勝手だ
早くから延長の論議はされていた
知らないあなたのリサーチ不足
リスク回避のため20年12月購入にし、転居を年末か年明けか選べるようにだってできたはず
掲示板でそんな書き込みしても、自分の無能さを曝け出してるだけ