マイナンバー制度で逮捕されちゃうかも!?

そうなんだよな。
他業種に転職するかなぁ〜。

所得が多すぎて住宅ローン控除が受けられなかった俺には関係ない話だな。

マイナンバーで各税目が繋がりますから、不正行為は一目瞭然になります。
有印私文書偽造で犯罪ですね。
あと、不正に税を逃れていれば、脱税です。加算税も取られるし、金融機関からは、詐欺罪で訴えられる可能性も。
借りた本人も、不動産業者も、お縄になります。
最悪の場合は、業者は免許取り消しですし、本人も起訴されて有罪になれば、前科が付くことになります。
やってしまった人は、今のうちに税を修正申告するなり、弁護士に相談しておいたほうがよさそうですね。

やっべぇぞ。

でも、わしは会社の指示に従っただけでおます。その証拠に偽造した契約書には印紙と社印の割印がしてある。個人の営業マンだけでできる事ではない。
わしら知らんぞ。わしはむしろ被害者じゃ。

>>11
きみきみ、君が勝手に会社の印を持ち出して押印したんじゃないか。ワシは押印しとらんし、勿論そんな話は聞いてない。
君一人の独断でやったことなのだから、君が責任をとるのじゃ。

まずは、逮捕された場合、最低１か月は拘束されますから、注意してください。
いろんな容疑で、延長されれば2か月以上もあるかと。
私の職場の同僚は、ちょっとした酒の上での器物破損、傷害で、１か月も身柄を警察に拘束されてました。
結局、示談成立もあったせいか、釈放されて起訴までには至らず。職場の処分は、停職６か月（無給）、減俸でした。
会社がらみの書類偽造なら、顧客、営業マン、上司も取り調べを受けるでしょう。
当然ですが、証拠保全のために、会社は家宅捜索されて様々な書類などが押収され、他に不正案件がないか調べられます。
警察に引っ張られるのは、まずは、営業マンと顧客でしょうね。
いろいろ聞かれるので、ペラペラしゃべらず弁護士のアドバイスを受けたほうがいいですよ。

わしは何も思い出せない。記憶にないｵ。

＞14
良いタイミングで患いましたね。
大物が使う手口？

まあ、会社としては、社員の不祥事でかたずけようとするはずでしょう。
営業マンと顧客の間での不正であって、法人、や役員には、類がおよばないという決着を狙うでしょう。
金融機関との関係もあります。
あなたが、会社に有利な証言で罪をかぶれば、弁護士費用程度は、裏金で会社からもらえるかもしれませんね。
頑張ってください。

世間の一般常識が通用しない、業界ですね。
汚い水を長く飲み過ぎると麻痺してしまうのでしょうね。
杭打ちの監督も悪いと思ってないようですもね、皆やってるから良い。

甘利大臣だって建設業界から口利き献金を受けられておる。いわば建設業界がこの国を制しておるのじゃ。偉大な業界なのじゃ。

固定資産税評価は、あくまで評価基準項目を査定して決められる。
査定時に例え坪十万円の家であると書類を見せても考慮なんてしない
逆に坪百万超だと自慢しても同じこと。

まあどちらでも、来た人が驚いてはくれるでしょうけどね・・・


住宅ローン減税は年度のローン残高から算出される。よって契約内容は無関係
ローン残高証明書まで偽装する人ならば、まあ胡麻化せるのかもね。


つまりはこのスレッドは出だしから嘘だから、そのくらいは知っときましょうよ

固定資産税についてはその通りじゃが、多少の演出はお愛嬌じゃろ。

お愛嬌といっても「こちらのお宅は大手ＨＭ建築ですので評価内容より高くしておきますね♪」
なんて言われても困るじゃろ？

ん？もしかして 大手ＨＭだから高く評価してくれた～って、嬉しい人もおるんかな？？

銀行ローンを多く取ったなら、詐欺になるかもね。
ま、実刑でしょうなあ。

マイナンバー詐欺に気をつけてよ、金を払うものじゃないと言うことだけは頭に叩き込んでね。

甘利大臣のマイナンバーには建設会社からの政治献金が繁栄されるのかのぅ？

坪45万でソーラー発電で塗りかベ、レンガ外壁の家より、坪300万の合掌作りの総無垢の家の方が固定資産税安いズラ

①木造orRC
②面積
③贅沢設備

この3つで決まる。
③はちょっとだけしか影響ない。

ゆくゆく、マイナンバーは預金封鎖のときに使われそうですよね。

タンス預金も、新札刷られたら意味ないですし。

■「マイナ保険証の罠」
　　荻原博子著、
　　文藝春秋（2023年８月）　935円（税込み）
　　https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784166614226

　７０００件以上の誤登録、医療現場でのシステム障害など、
　トラブル続きの「マイナ保険証」。
　さらに２０２４年秋には、現行の健康保険証は使えなくなる――

　　見切り発車、その場しのぎの政府の対応への不信感もつのる。
　このままの状態でマイナンバーカードの「拡充」が進めば、情報
　流出のリスク、情報弱者切り捨てなどの問題も増大するだろう。
　政府が暴走するＤＸ政策の罠を、利用者の目線で解き明かす。