一括受電サービスの総会決議その4

スレ立て、お疲れ様です。

前回までのあらすじ↓

一括受電サービスの総会決議その1
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/252746/1/
一括受電とは、なんぞや？この頃はみんな一括受電の仕組みが分からなかった。スレ中に脱線が多々有り。業者も度々現れて情報操作する。

一括受電サービスの総会決議その2
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/519008/1/
反対者が現れる。一括受電業者から裁判例をネタに脅されている事例が紹介される。業者のモラルが問題という意見も出てきている。

一括受電サービスの総会決議その3
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/548375/1/
反対の意見が集約しつつあるスレ。一括受電のみの問題から、マンション管理への問題へと話題は広がる。どうやら、受電業者の背後に管理会社が絡んでいるという事実が浮上。2016年の電力小売り自由化を前にして、一括受電の意味はないと意見が集約されつつある。ちなみに賛同の意見は、スレ中は殆ど出てこない。

一括受電サービスの総会決議その4
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/564064/1/
これ以上、議論する事があるのか？被害事例とその対策でも挙げていきましょうか？

↑
一括受電サービスの総会決議その1 からその3まで並べて頂いてありがとうございます。
簡単に過去の情報が見れて助かります。

2.5.小売全面自由化後の対応

　一般に高圧一括受電サービスでは、高圧一括受電事業者と管理組合が10年以上に及ぶ長期の
サービス契約を締結している事例が多い。しかしながら、平成28年度を目処に小売全面自由化
の実施が予定されていることから、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションで、戸
別に電気事業者を選択したいという需要家が出てきた場合、高圧一括受電サービス提供契約を巡
るトラブルが生じる可能性がある。これについては、一部の高圧一括受電事業者からも小売全面
自由化に伴うトラブルの発生を懸念する声が聞かれる。

　小売全面自由化後に、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションの居住者が戸別に
電気事業者を選択できるようになるかどうかについては、電力システム改革における今後の制度
設計に左右される側面が強い。このため、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンション
で、戸別に電気事業者を選択したいという需要家が出てきた場合、高圧一括受電事業者がどのよ
うな対応を行うのかについては、まだ明確な方向性が定まっていないのが現状である。

　高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションの居住者が戸別に電気事業者を選択でき
るようになることは、一般電気事業者の約款で規定される"1需要場所1引込み"という電力供
給の基本原則を事実上見直すことを意味する。この結果、既築マンションへのサービス導入の際
に、従来必須であった居住者と一般電気事業者との間の電気契約の解約手続(全戸同意)が不要
になる可能性があり、高圧一括受電事業者にとっては、サービス提供までのリードタイムを短縮
でき、全戸同意に要していた営業コストを低減できるメリットが生じる可能性がある。

　しかし、こうしたメリットの反面、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションで電
気事業者の選択が自由にできるようになると、各戸を束ねてマンション一棟で高圧契約を行い、
戸別低圧契約との料金単価の値段差をサービス提供の原資にするという高圧一括受電サービスの
ビジネスモデルの根底を揺るがすことにつながる。サービスの原資が減少することで、高圧一括
受電事業者が管理組合等との契約で保証する電気料金の削減率の見直し気運が高まる可能性があ
り、需平家が享受している電気料金削減メリットへの影響も懸念される。

　こうした需要家保護の観点からも、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションであ
っても、高圧一括受電事業者のサービス提供の原資が補填される条件で、小売全面自由化後には
各戸が自由に電気事業者を選択できるようにするべきとの意見が、一部の高圧一括受電事業者か
らも出ている。その場合の原資の補填は、戸別低圧電力を供給することになる電気事業者からの
託送料金で賄うべきとの意見が多く聞かれるが、その場合の戸別契約の許容戸数や託送料の課金
方法のほか、電力量計の交換の有無や交換手順、トラブル発生時の責任の所在など、事前に取り
決めておくべき事項は多い。このため、今後の小売全面自由化の実施も踏まえ、高圧一括受電サ
ービスに係る一定のガイドラインを策定しておく必要があるといった意見も聞かれる。

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/001056.pdf

ひとつ気になる事なんですが
マンション建設時に設置した電力会社の変電設備や電線の敷設などは
マンションの購入費に転嫁されているんでしょうか？

築浅物件で一括受電サービスに転換した際
償却期間を長期残し譲渡ないし撤去は損失にはならないもんですかね？

>3
これって、一括受電業者が調査専門委員会を設立して、作成した報告書でしょうか？
少なくとも、電力会社、消費者の意見は一切入っていませんね。

要約すると電力小売り自由化後に、一括受電業者が困るから報告書を作成して、お役所に法律改正等を検討してくれという事だよね。誰が報告書を書いたのか等の委員の構成メンバー等を記載して欲しいです。

すくなくとも、現状では電力小売り自由化後は一括受電はメリットがないという事ですね。

↑
自由化は、携帯見てると判るように、一旦始まると、どんどん進化すると思うし、進化しなければ消費者としては意味がない。受電会社がどう困ろうと、知った事ではありません。いつかは淘汰されるのも早いうちからわかっていた筈。

>>3
これが↓入っていた。
（出所） 高圧一括受電事業者へのアンケート結果および一部富士経済推定

今、纏まらなければいけないのは｢マンション住民｣ではなく｢一括受電業者｣という印象ですね。

こういう協働して報告書を作成するプロジェクトが始まる時は、｢上り調子｣の時ではないのであれば、｢風前の灯｣の時です。勿論、その灯を消す風は｢2016年の電力小売り自由化｣です。

一括受電業者さん、ぼちぼち頑張ってね。俺の契約相手でない時は、応援しておくよ。。

↑
早く２０１６年になって貰いたい。闘う母さんも、同様に闘っている方も、受電会社と管理会社に負けずに頑張りましょう。

2016年になってから各社のプランが出るのか、その前に出るのかどちらだと思いますか？

>>9
それ以前に登録が必要だ。

小売電気事業の登録申請については、小売全面自由化実施前に、事前の登録申請を行うことが可能となっていますが（附則第６条）、事前登録申請の開始日は、政令で定めることとされており、政令で定めた際には、特定規模電気事業者の皆様にも周知させていただく予定です。

＞その場合の原資の補填は、戸別低圧電力を供給することになる電気事業者からの託送料金で賄うべきとの意見が多く聞かれる

>3さんのこの意見は、一括受電業者の意見の総意というところですか？勝手な意見というか、一括受電業者さんの勝手な要望ですね。通るとは思えない。

儲けだけはたっぷり取っておいて、甘ったれもいいところですね。
これで、淘汰されたら、利用者救済のために力を貸して下さいとか言うんでしょ、きっと。誰が助けるものか、です。

>3さん、この報告書は、経済産業省に報告していますね。これで、一括受電の反対者への説得はバッチリです。なんせ、日本人は公の機関に弱いですから。詐欺にもよく使われるメジャーな手法です。みんな信じますよ。

皆さん、一括受電がこれからブレークすると期待させる報告書です。

そうですか？
私は高圧一括受電について益々不安をいだきましたが
解釈の仕方が間違ったのでしょうか。
今まで住民に説明しなかったような事柄を
きちんと、報告し直さないといけなくなりますよね。
更に　説得が難しくなると思ったのですが。

３のリンク↓に｢一括受電ブランドのマンション｣と、報告書中に記載がありましたが、、、
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/001056.pdf

ブランド化すると、資産価値が騰がり高く売れる事間違いなしです。

なんせ一括受電ですからね。電気料金が安くなりますからね。電気代節約できるから、マンションの資産価値も高くなると書いてあるんだよね。

決して、資産価値が落ちる事はないと信じる事にします。資産価値が落ちたら、電気代節約した意味がないからね。。。

新築時に一括受電のマンションってどうやって割引率出すの？
割引率って住んでる人の電気料金から割り出すものなんじゃないの？
結構テキトーなの？

また改めて見てみましたが
やはり、既存マンションの当方のケースは　デメリット部分への文言しか
見当たりません。
反対から、賛成へと気持ちが動く文言　見つかりません。
しかも、まだ改善策へと進んでない話のようにしかとれないのですが。
新築マンションでの新規の導入なら少しは理解できますが。

来年度の電力小売全面自由化に向けて東京ガスが先手を打ちましたね。

【東京ガス、今秋にも電気の予約販売開始　対象は首都圏】15年4月8日23時06分　朝日新聞

　電力事業への参入を表明している東京ガスの広瀬道明社長は８日、今年秋にも電気の予約販売をスタートさせる方針を明らかにした。来年４月からの電力小売りの全面自由化に先駆けて、首都圏のガスの顧客を電気の販売先として囲い込むねらいだ。

　広瀬社長は予約販売について「今のエリアを中心に考えたい」と話し、東京ガスが首都圏に抱える１１００万軒の顧客を対象に予約を募る考えを示した。今秋には、電気とガスをセットで契約すると割引になるなどの新料金メニューを公表する予定だ。通信会社と提携し、電気、ガス、携帯電話をセット販売することも検討している。

　東京ガスは２０２０年までに首都圏の電力需要のシェア１割獲得を目標に定めている。今年５月には、九州電力と出光興産と共同で最大２００万キロワットの石炭火力発電所を設置する計画を公表し、電源確保にも力を入れている。

来年度の電力小売全面自由化、黒船が来ますね。1割安く仕掛けます。

【米電力小売りスパークエナジー、日本参入　今秋にも】 2015/4/10 1:30 日本経済新聞

　米ナスダック上場の電力小売り、スパークエナジー（テキサス州）は日本で電力小売事業に参入する。今秋にも新電力のイーレックスと合弁会社を設立し、2016年４月の小売り全面自由化にあわせ、家庭向けに既存の電力会社より１割程度安い料金で提供する。外資の小売り参入は珍しく、国内外の企業が入り交じり、市場争奪戦が激しくなりそうだ。

　両社は日本での家庭向け電力事業で提携する覚書を結んだ。今後市場環境や採算性などを協議したのち、秋にも正式に事業提携を結ぶ。その時点で合弁会社を設立する計画で、資本金や出資比率は決まっていない。

　スパークエナジーは米16州で電力やガスを販売しており、一般家庭など約33万の電力顧客を持つ。自社電源はなく、他社や卸電力取引所から割安な電力を購入して提供している。他社との料金との比較がスマートフォンで一目でわかったり、最適な使い方を助言したりといった、消費者にとって使いやすいサービスをそろえていることで定評がある。

　日本でも同様の取り組みを検討するほか、イーレックスが持つ国内約１千店の代理店網などとも連携し、消費者の取り込みを目指す。

　電力調達でも米国の経験を生かす。需要を精密に予測して、取引価格が安い時にあらかじめ調達する情報システムの構築を検討する。これにイーレックスのバイオマス発電所や同社が外部から賄った約12万キロワットの電源も使い、割安に電力を販売する。一連の取り組みで家庭向け小売りで17年度に100億円の売上高を目指す。

　日立製作所や東芝などが出資したイーレックスは中小ビルなど法人向けに電力販売しているが、家庭向けではノウハウがない。実績のあるスパークエナジーと組んで、他の新電力より競争力の高いサービスを提供できるとみている。

　来年４月の全面自由化で、家庭や商店など約8500万の電力需要家が開放され、市場規模は８兆円を上回るとの見方もある。巨大市場獲得に向け、新電力として経済産業省に届け出た企業は650社を超え、商社や石油、通信やＣＡＴＶなどが参入している。

一括受電に加え、電力小売り自由化されると＋αの電気代削減になるのでしょうか？
うちの受電会社は、受電会社の取り分にすると言い切った。

そりゃ、つくってきたからね！！！