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働くママさん [女性 40代]
[更新日時] 2022-05-21 10:33:17
私は現在、総戸数500を超えるタワー型マンションの一組合員です。実は今年に入って、ある組合員から、管理組合を被告として提訴する事件がありました。請求の趣旨は、「託児所への補助金の支出は管理規約違反であり、無効である」というものです。そこで、まずどういった経緯で託児所へ管理費から補助金が支払われていたのかということを説明します。
当マンションには、入居開始から託児所が設置されており、それがマンションの資産価値を高める材料の一つでもありました。しかし、利用人数が最大で12人という小規模な無認可保育施設であり、仮に利用者が最大人数となったとしても赤字であり、これまで黒字となったことは一度もありません。
入居時の重要事項説明書には、入居開始からn年間は、デベロッパーが託児所に補助金を出すことが明記されていました。しかし、第n+1期からはデベロッパーからの補助金が無くなるので、第n期の理事会は、託児所の契約を継続するのか、管理組合が補助金を出すのかを判断しなければならなくなりました。そこで、第n期理事会はアンケートを実施しました。その結果は、次のとおりでした。
【アンケート結果】
●アンケート(1)託児所は資産価値につながるか?
1.つながらない ・・・ 約40%
2.つながる ・・・ 約60%
●アンケート(2)運営補助費の支出は必要か?
1.どちらでもない ・・・ 約25%
2.必要 ・・・ 約25%
3.不要 ・・・ 約50%
アンケート結果からは、託児所は資産価値を高める施設ではあるが、補助金を管理費からは出すべきではないという結論となりました。ところが、託児所賛成派が署名運動を行い、百人以上の署名を集めたことにより、第n期理事会は、第n期臨時総会で今後m年間という期限付きで、毎年利用者数を見ながら1年毎に託児所契約を継続するかどうか審議をするという条件で管理費から補助金を出すという決議を可決しました。ただし、託児所に出す補助金が管理規約上管理費を充当する経費とは定められていませんでした。
その後は、毎年契約継続についての総会議案がすべて可決し、いよいよ第n+m期に入りました。ここで理事会は、来期以降の託児所契約継続と管理費からの補助金の支出に関して総会決議を実施しなければならなくなりました。つまり、現管理規約では託児所への補助金が管理費を充当する経費に定められていないので、補助金を出すのであれば、管理規約を改正して補助金の支出を容認すること、そして契約継続が認可されることの2つの決議が可決することが必要でした。そして、第n+m期の通常総会決議結果は次のとおりでした。
【第n+m期通常総会決議結果】
第i号議案 託児施設補助金支出のための管理規約改正に関する件 ・・・ 否決
第i+1号議案 託児業者契約継続に関する件 ・・・ 可決
この結果は、「託児所契約は良いけど、補助金の支出は嫌だよ」というものでした。ただし、第i号議案は特別決議であり、議決権総数の各4分の3以上の賛成が必要だったのに対して、第i+1号議案は普通決議であり、出席組合員の議決権の過半数の賛成で可決するというものでした。しかし、第n+m期理事会は、託児所の補助金を打ち切るという不人気の施策を実施することを躊躇して、補助金の支出を継続しながら託児所の契約継続を行ったのでした。
そして、第n+m+1期に入り、管理組合のある組合員から、管理組合に対して提訴が行われました。その請求の趣旨は、「託児所への補助金の支出は管理規約違反であり、無効である」というものでした。
そこで、第n+m+1期理事会は慌てふためき、なんとかこの急場をしのごうと、第n+m+1期総会で、理事会は再び来期以降の補助金の支出と託児所契約継続に関して総会決議を実施することになりました。そして、第n+m期の通常総会決議結果は次のとおりでした。
【第n+m+1期通常総会議案】
第j号議案 託児施設補助金支出の廃止に関する件 ・・・ 可決
第j+1号議案 託児業者契約継続に関する件 ・・・ 可決
ここにきて、やっと理事会が重い腰を上げたのでした。つまり、託児所への補助金支出が管理規約違反であるということは誰でも知っていました。しかし、歴代の理事会・理事長は、不人気の施策を取ることを嫌がって行っていませんでした。そこで、管理組合を被告として提訴した人物が、理事会を目覚めさせたのでした。そして遂に、第n+m+1期通常総会で託児所への補助金が廃止になりました。
誰もが「間違っている」と思っていることでも、なかなか実行できないことがあり、管理組合も例外ではありませんでした。そういうときに、勇気を持った一人の人物の行動が人々の行動を変えることになるのだということがわかりました。こういった人物こそ、来期の理事長にふさわしい人物だと思っています。
[スレ作成日時]2015-03-07 17:16:44
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補助金垂れ流しの管理組合の施策をストップさせたある組合員の勇気ある行動
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363
匿名
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364
匿名さん
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365
働くママさん [女性 40代]
本日、通常総会の結果通知がありました。
第XX号議案 控訴事件 判決に対する上告及び受理申立て手続き並予算支出関控訴事件が承認されました。
これで最高裁の審判を仰ぐことになります。
確かに、総額で1000万円ほどもする補助金の問題ですから、訴訟に持ち込まれるというのはわからないわけではありませんが、そもそも託児所に補助金を支払うことについて多数が反対していたのに対し、なしくずしてきに補助金支払いを継続してきておきながら、最高裁まで上告するという住民に対して理解できなくなりました。
結局、プライドが崩されるとかの感情的な理由か、または派閥争いに終始しているのではないでしょうか。
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366
匿名さん
で、365の人は、何か行動を起こしましたか。
こんなところで愚痴っても何も解決出来ないと思う。
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367
匿名
上告を賛成決議したのは理事長(議長)が委任票を使ったからです。
敗訴したら理事長が損害賠償責任を持つという意思表示と理解しています。
366様
あなたは何をしましたか。
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368
匿名さん
367
私は何もしませんよ。
だって、私のマンションには訴訟なんて人いませんから。
掲示板で恥をさらすような非常識な人もいないです。
そんな人がいるマンションの人の書き込みを見て、軽蔑しているだけです。
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369
匿名さん
>>367
>敗訴したら理事長が損害賠償責任を持つという意思表示と理解しています。
なぜ、理事長がそのようなリスクを負う必要があるのでしょうか?
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370
匿名さん
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371
匿名さん
365さん。託児所の件は、売買の段階で、取引と管理に関する重要事項で説明され、
規約を承認して購入しているのであれば、最高裁まで、組合が上告したのであれば、
組合側が、ほぼ、勝訴することになると、思います。託児所を認める事が濃厚です。、
和解を進言します。費用負担が、争点になりますので、良く考える事です。
私の考えとしましては、少子高齢化の、社会的問題から考慮して、ある一定規模
のマンションでは、育児を助成する意味から行政も、その方向です、私のマンションでも、
入居に対しては(売買、賃貸等取引)70歳以上の一人暮らしに対する入居禁止、
及び、管理組合の役員の資格を排除する規約を検討中です。高齢者は増加して、
子育て中の、若い夫婦が、居住者の中に少ないです。子供の声が無いマンションには
未来がありません。管理会社はマンションの住民の高齢化を見込んで、シニア向け
商品を提案してきます。将来的にマンションは、シニアマンションになります。
とりあえず、自分のマンションだけでも、高齢化を防止する努力をしましょう。
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372
匿名さん
>>371
おっしゃるとおりです。
最近の判例では、徘徊老人の家族責任問題がありました。
地裁判決は100%責任あり。高裁判決は50%責任あり。しかし、最高裁では、責任なしという判決でした。
時代の変化もありますので、何が起こるかわからない時代に入っています。
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373
匿名さん
アメリカ大統領に、アウトローが、誕生しそうです。
以前、何かの本で、世界は、マフィア化すると、言う警告をしていた方がおりました。
マンションの高齢化は、深刻になります。育児保育をしてくれるマンションは幸いです。
管理組合や管理会社はシニア向けサービス商品は提案しますが、子育て支援の商品は、
提案した事は、あまり聞きません。組合員に高齢者が多いためでしょうか。
元気はあるが、不良老人が、組合を動かしています。若者よ、黙らないで、声を出しなさい。
優秀な若い管理者が誕生しやすい活気あるマンションは、将来は明るいですよ。
一例、子供のいない老人夫婦が、犬の飼育マナーが悪くて、注意を受けたら、仕返しに、
ロビーで遊んでいる子供を、叱りだした。子供たちが、怖がり、ロビーが静かになった。
ある住民が、子供の声が聞こえなくなって、さびしいと言っていました。
綺麗で静まりかえっているマンションより、元気な子供の、はしゃいでいるマンションを
買います。因みに、私のマンションは、小、中学校がちかいのに、子供の数が減っている。
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374
匿名さん
こんなに意気投合したのは初めてです。
高齢化したマンションではなく、活気あるマンションの方が将来性がある。
小、中学校が近く元気な子供のはしゃいでいるマンションに住みたい。
そうでありたいですよね。
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375
匿名さん
若いうちにマンション売却し戸建てに越した方がいいですよ。
マンションは5年で買い換えないと売れにくくなる。
買い換えできないのは高齢者。
所有者の高齢化がどこのマンションでも進んで当然です。
マンション購入できる若い年代は年々減少してますからね。
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376
匿名さん
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377
匿名さん
相続税対策だと騙された老人が、都心の戸建てを売却しマンションを購入するが、残せる財産は管理費が異常に高い老人ばかりのマンション。
転売しようにも、買い手は外国人のみ。
買い叩かれ、売れたら有り難い。
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378
匿名さん
中古マンションが相続税対策にだんだんならなくなってきています。
日経新聞に出ていました。
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379
匿名さん
国は、いや、政治家は戸建てに住んでいるからか?
建設業関係者が多いからか?
マンションの建設制限にまともに取り組む者がいない。
だから、姉歯事件のような利益重視で、マンション購入者や住民を騙す不良マンションがなくならない。
人口減少高齢化社会なのにマンション建設を止めない。
マンションを老人ホーム、姥捨て山、に見立てているのか?
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380
匿名さん
法律、区分所有法に反する重要事項や規約の制定は無効です。
託児所経営も老人ホームもどこも人材不足で、経営不振です。
マンションが、そのどちらも背負わされようとしています。
オーナーの高齢化による管理費不足と管理会社による管理費の無駄使いはじわじわと管理組合の運営を圧迫していきます。
しかし、管理費支出の大きい託児所経営と自治会運営は管理組合を速効で破綻へ導きます。
マンション購入は財産ではなかったのでしょうか?
生涯をかけ、寄付するためにマンションを購入したのですか?
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381
匿名さん
マンションの立てすぎが問題です。
人口が減少している中、マンションの新築は控えるべきです。
デベロッパーのもうけ主義が原因です。
もっと計画的にやらないとなりません。
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382
住民さんE [ 50代]
全て自分の選択、人生は選択の連続の結果に過ぎない。
誰が悪いとか批判し続けるも人生、不幸に巻き込むも人生、何もしないで流れに任せるも人生。死ぬときはどうせ独り。
後悔しないようにすればいい。