町内会への入会パート２

退会届とは、どういうものですか？
自作で退会する意思を表明した文言を書いて出せばいいのですか？
会長の家に出向いて？

うちの管理会社は、退会は個人の自由だからそうさせて欲しいと言っても、
過去の経緯を調べ上げてから回答するようなことを言っておきながら、ずっとほったらかしです。
行政に言えばいいですか？行政とは、具体的にどこになりますか？

>>834
>国土交通省から、管理会社への通達もでています
>そのため、大手の管理会社では、まずしないですね（行政指導対象になりますので）

こんな嘘を書くから、誰もあなたを信用しない。
そんな通達があるというのなら、是非とも示していただきたい。

>>837さん
>>834さんではありませんが、管理会社が自治会費を扱わないように通達を受けているとのレスは管理費組合口座でも見た記憶があります。


確か、管理員かフロントかだったか？が管理費で自治会費を集め横領していた。
その自治会費を管理会社社員が横領する事件が、他の管理会社でも相次ぎ発覚して通達が出たと自称フロントさんがレスされてたと？

マンション管理の国家資格問題にも、町内会費を扱わないことが出題されてるとのレスもあったと思います。

それでも管理会社が自治会費から手を引かないのは、美味しいからなのでしょうね。

>>838 さん

どの通達ですか？

一般社団法人 マンション管理業協会
【通達文書】
http://www.kanrikyo.or.jp/format/doc.html

> 行政に言えばいいですか？行政とは、具体的にどこになりますか？

一旦、自分の市役所、町役場に相談されたら良いと思います

> こんな嘘を書くから、誰もあなたを信用しない。
> そんな通達があるというのなら、是非とも示していただきたい。

そもそもすでに判例があるような内容を大手管理会社はしないよ
むしろそんなことやっている町内会名か管理会社名だしてみてほしいよ

例えば
http://www.mlit.go.jp/common/000224800.pdf
みたいな検討会資料が管理会社へ情報共有されていますよ

> マンション管理の国家資格問題にも、町内会費を扱わないことが出題されてるとのレスもあったと思います。

違いますよ。問題になっているのは強制加入の禁止です

> それでも管理会社が自治会費から手を引かないのは、美味しいからなのでしょうね。

普通はおいしくないよ。
ほとんどマンションは、別会計で希望者のみで振り込み代行をしているだけ。
このスレにあるような強制加入のマンションなんてレア中のレア

すでに判例で、支払った町内会費の返還も確定しているのに、今更そんなことやる管理組合も管理会社もないよ
訴訟起こされたら１００％まけて、お金返さないといけないだけなので

>そのとおりです。
>だから、マンション管理組合が関与する町内会は、町内会を退会できないのですよ。

これって管理組合が、マンション内に自治会組織作ったって話でしょ？
名前かえればよいだけ、管理組合の下に住民コミュニティ委員会とでもして活動すれば、別に問題ないよ
ただの管理組合の活動の一部を別委員会作ってやっているだけなので

あくまで活動範囲は、マンション内に限られますけどね

>>840

「マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第９回）資料」がどうかしましたか？
この資料で、管理会社を行政指導できるとでも？

> 「マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第９回）資料」がどうかしましたか？
この資料で、管理会社を行政指導できるとでも？

それ以前に、判例ででているから、裁判起こせばよいだけですよね？
おそらく裁判にすらならずに、終わるけどね

普通の人が理事やっているマンションなら、理事会にもっていけば終わる話なんですけどね

そもそも理事会の承認なしで、管理会社は引き落としはできないので
管理会社へ交渉する必要すらないのだけど？ただの作り話？なぜ管理会社に話をもっていくの？

理事が変な人の場合、町内会へ退会届をだして、その旨を理事会へ通知するだけ
すでに判例では、退会の意思表示をした後での引き落としに関しては、返還義務が確定しているので、その旨を理事長に言っとけばよいだけです（止めないと理事長に返還義務が生じると言っとけばOK）

行政（自治体）に行く前にできることいっぱいあるけどね。
だから、ここで記載する人って、何したの？って思う
最悪、自分が管理組合の理事長になれば、一番簡単にできる

＞名前かえればよいだけ、管理組合の下に住民コミュニティ委員会とでもして活動すれば、別に問題ないよ

コミュニティの名前が好きなんですね。
管理組合の資金を当てにする事はできません。
残念ながら管理組合は土地建物などの共有部分の管理を業務とする団体ですので、コミュニティなど対人関係の業務は出来ません。相手に出来るのは区分所有者に限られます。

>>843
>それ以前に、判例ででているから、裁判起こせばよいだけですよね？
>おそらく裁判にすらならずに、終わるけどね

な～んだ
結局、「国土交通省から管理会社へ通達がでている」も「行政指導対象となる」も
【 嘘 】だったということですね。了解

全管連等では、国交省に対して、平成24年5月24日の東京高裁判決も参考にするよう求めています。

http://www.zenkanren.org/pdf/2015/20150501jinkan.pdf
＜抜粋＞
「平成２４年 ５月２４日の東京高裁判決では、管理規約に町内会へ加入義務や町内会費負担義務が記載されており管理組合の目的には町内会との良好な関係を築くこともその業務内容に含まれるとして管理費から町内会費を支出することを是としています。」

＞理事が変な人の場合、町内会へ退会届をだして、その旨を理事会へ通知するだけ

なるほど。
上げ足とって申しわけないが、「理事が変な人」であれば、町内会に退会届出しても、退会できないわけですか。

しかし、町内会に入ってない人が、ここで、退会届を出したら、それまでの間は町内会に入っていることを
自分で認めることになるので、そんなことはできませんよ。

というわけで、
＞だから、マンション管理組合が関与する町内会は、町内会を退会できないのですよ。

これは正しいことが証明されました。

国土交通省のパブリックコメントはいつ実施？

【福管連】
国交省 管理規約改正案で「地域コミュニティ」条項を削除？
逆に管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！
http://www.fukukan.net/paper/1506/work_agreement.html

＞管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！
＞全管連等では、国交省に対して、平成24年5月24日の東京高裁判決も参考にするよう求めています。

というわけで、
よってたかって、正しいことが証明されました。

いやでも入ることになるのがマンションの町内会。
入ったら抜けられないのもマンションの町内会。
入っていないのに払うのがマンションの町内会。

> 上げ足とって申しわけないが、「理事が変な人」であれば、町内会に退会届出しても、退会できないわけですか。 2

できますよ。ただ費用を引き落としているのは管理組合側ですので、そちらは町内会側ではどうしようもできません
町内会側としても、退会届をだした後に会費が振り込まれたら、再加入なの？って困惑するだけなので

> しかし、町内会に入ってない人が、ここで、退会届を出したら、それまでの間は町内会に入っていることを
> 自分で認めることになるので、そんなことはできませんよ。

もし、本当に一度も加入の意思をしていない（マンション購入時、総会、説明時など）なら、管理組合が勝手に入会届を出したことになりますので、詐欺ですね。管理組合を訴えってください

「それまでの間は。。。」って、そんなの最初にわかると思いますが。。。弁護士費用を考えると普通に町内会に退会届出すほうが安いですけどね

＞もし、本当に一度も加入の意思をしていない（マンション購入時、総会、説明時など）なら、管理組合が勝手に入会届を出したことになりますので、詐欺ですね。管理組合を訴えってください

訴えることは自由だけど

＞管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！

があるから管理組合が勝つよね。

>>851
>>管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！
>があるから管理組合が勝つよね。

この裁判例の先例性は低いと思う・・・

> ＞管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！
> があるから管理組合が勝つよね。

どうだろうね？
すくなくとも住民が勝った判例のほうが数は多いからね

またこの高裁のケースもいろいろ条件があるから、普通にやったら住民が勝つ可能性が圧倒的に高いだろうけどね
すくなくとも、管理規約への記載と町内活動との連携の事実（マンションにとって有益である）などは必要だろうね
お金だけ払って、何も関与してませんでは、無理だろうね

また、管理規約への記載があるなら、購入時の説明会で説明されているので、「本人が知らずに入会した」とは違いますからね
８４７さんのケースとは違うでしょうね。管理規約に納得されて購入しているわけですから

「管理組合の目的外の事項であっても、管理組合は、マンション内の任意加入している自治会員から自治会費を徴収することができる」と主張する者がいるようだが、これは明らかに誤りである。
「管理組合は、マンション内の任意加入している自治会員から自治会費を徴収することができる」と主張するのであれば、「管理組合の目的内の事項であるから、徴収することができる」と主張しなければならない。

平成２４年 ５月２４日の東京高裁判決の判決文全文が載っているURLをご存知でしたら、教えていただけますか。

＞だから、マンション管理組合が関与する町内会は、町内会を退会できないのですよ。

＞これは正しいことが証明されました。

　ａｈｏか。

マンション購入前に管理規約についての案内がありますが、案内であり購入契約ではありません。
また、マンション販売に町内会加入を契約にはできません。

＞ａｈｏか。

＞マンション販売に町内会加入を契約にはできません

全管連とマンション学会に言ってくれよ。そんなことわかってるんだけど、マンション管理組合は加入しなくても加入することになるし、退会もできやしないんだから。


＞平成２４年 ５月２４日の東京高裁判決の判決文全文が載っているURLをご存知でしたら、教えていただけますか。

マンション学会のHPをのぞいてごらん。錦の御旗のように言って、何としてもマンション管理組合が町内会や自治会にかかわろうとしてるから。強制は、コミュニティ自治じゃないことが根本的にわかってないよ。

＞住民が勝った判例のほうが数は多いからね

住民と管理組合は関係ない。区分所有者の問題だから。判例どころか、法律も読んだことがないことがこれでわかる。

＞管理規約への記載と町内活動との連携の事実（マンションにとって有益である）などは必要だろうね
お金だけ払って、何も関与してませんでは、無理だろうね

ほらね。言ってるそばから、管理組合の規約に定めたり町内会活動と管理組合が連携すれば町内会に区分所有者は入らなければならないし、退会できないことを、自分で言ってしまってるでしょ。

この人みたいに、ことほど左様に根は深いのだよ。

マンション管理組合と自治会に関する裁判例 <町内会費の徴収は管理組合の目的外とした例>
・「マンション管理組合は、区分所有の対象となる建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行う ために設置されるのであるから、同組合における多数決による決議は、その目的内の事項に限 って、その効力を認めることができるものと解すべきである。しかし、町内会費の徴収は、共 有財産の管理に関する事項ではなく、区分所有法第3条の目的外の事項であるから、マンショ ン管理組合において多数決で決定したり、規約等で定めても、その拘束力はないものと解すべ きである。本件では、原告の規約や議事録によると、管理組合費は月額500円となっており、 親和会当時からの経緯によると、そのうちの100円は実質的に町内会費相当分としての徴収 の趣旨であり、この町内会費相当分の徴収をマンション管理組合の規約等で定めてもその拘束 力はないものと解される」と判示。
<東京簡易裁判決(平成 19 年8月7日(判例集未掲載))>

>>858
>>平成２４年 ５月２４日の東京高裁判決の判決文全文が載っているURLをご存知でしたら、教えていただけますか。
>マンション学会のHPをのぞいてごらん。錦の御旗のように言って、何としてもマンション管理組合が町内会や自治会にかかわろうとしてるから。

えっ？
日本マンション学会のHPに平成24年5月24日の東京高裁判決に関する記述がありますか？

>>855
>平成２４年 ５月２４日の東京高裁判決の判決文全文が載っているURLをご存知でしたら、教えていただけますか。

13管理組合連名による「マンション管理組合のコミュニティ業務に関する意見書（平成27年5月28日）」は既にお読みですよね。

>> 858
マンション学会のHPを見ましたが、H24.5.24 東京高裁判例を見つけられませんでした。
もしご存知でしたらURLを教えてください。

>> 862
意見書は読みました。
ただ、そのような判決を東京高裁が下した理由がわからなかったため、判決文全文を読みたくなりまして質問しています。

判決文全文を記したURLはないと思います。
意見書には、原審分も含めて判決文全文が添付してあるとのことです。
（ということは、いずれかの管理組合が・・・では？　【独り言】）

都合よく解釈した文書と裁判所の判決文とは異なります。

ウィキペディアのように社会的に公認されたサイトに記載されているならね。

＞判決文全文を記したURLはないと思います。

東京高裁のこの判決をアップしている判決を以前に見かけましたよ。
「管理組合　自治会　判例」でぐっぐって見たら、弁護士がアップしてた。

でも判例集には未登載のようです。
なぜなら先例的価値はないからです。

読んだけど、
判決の結論には、管理組合が別の団体の町内会や自治会に関する加入や会費を定めても無効という、
以前の判例を踏襲しているからです。

ただ傍論で、管理組合が町内会とのコミュニティや町内会費に関する事項にかかわるのなら、
きちんと管理組合と町内会との間で、委託契約を締結しないといけませんよ、と書かれていた記憶があります。

だから確かに、マンション学会のようにこの判例をつまみ食いして、
管理組合と町内会との加入に関する区別もしないでいる現状をそのままにして、
町内会と管理組合がかかわるべきだという都合のいい結論にはならないでしょうね。

そういうことは自治、自主性を重んじるべき町内会や自治会の意義を軽んじているし、
マンション管理組合が団体的区物もなしに町内会に関与することは、
町内会自身を滅ぼすことになるでしょうね。

町内会の強制加入は違法と決まりましたが、
その判例以前に設立されているマンションは町内会強制加入の流れが踏襲されている状態でしょう。
その状態から『町内会強制加入は違法だから退会する！』と声を上げて面倒な思いするくらいなら
こんくらいの金払ってかかわらなければいいやという人は少なく無いでしょう。
新しいマンションはそんな事はないと思いますが。

>> 865
確かに、以下のURLで意見書本文は読め、その最後には添付資料として判例を添付してることが確認できるのですが、肝心の判例が見当たりません。
http://www.midskytower.com/pdf/20150528_%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81%E5...

>>867

それは、「東京高等裁判所平成24年5月24日判決」ではなく、「東京高等裁判所平成19年9月20日判決」です。

>>869
>確かに、以下のURLで意見書本文は読め、その最後には添付資料として判例を添付してることが確認できるのですが、肝心の判例が見当たりません。

以下は、わたしが >>865 で言いたかったことです。
「意見書の作成者が裁判の当事者である可能性が高いので、作成者に確認してみてはいかがですか？【独り言】」

長文になりすみません。

一昨日から判例のURLを教えてほしいと言っている者です。

実は私が購入した地方都市の新築マンション（約300戸）では、購入契約時に
承諾を強要された管理規約(案)上、町内会への加入と町内会費の支払いが義務と
されています。最初の管理組合総会はこれから開かれます。

それが完全に違法無効ならば、理事長に立候補してでもその条項を削除する等の対応を
速やかに行おうと考えていたのですが、調べていたところH24.5.24 東京高裁判例が
どうもそれまでの判例とは違う考えを示しているらしいということがわかり、
気になった次第です。

意見書のP.12～P.13には以下のとおりH24.5.24 東京高裁判例が引用されています。

--　ここから引用 --
本件規約３１条７号において「官公署、町内会との渉外業務」が管理組合の業務
として定められ、同規約６６条２０の（３）において「本件マンションの区分所
有者または占有者は町内会に加入すること。その場合、名目の如何を問わず町内
会費の負担があり、管理費に含んで徴収される。」と町内会への加入と町内会費
の負担が定められており、本件規約のこれらの規定からすると、地域住民で組織
する任意団体である町内会と良好な関係を形成し、本件管理組合の構成員にとっ
て地域と調和の取れた環境を作り出すための活動をすることも本件管理組合の業
務として定めていると解される。このような活動が本件マンションの環境整備の
一環としてその管理に関する事項に含まれることはいうまでもない。したがって、
本件管理組合が、本件町内会に町会費名目で金員を納入し、本件町内会の活動に
参加し、それに協力することは、その本来の業務に含まれるというべきである。
そして、本件管理組合による上記のような業務は、本件管理組合の構成員である
本件マンションの区分所有者の承認のもとに行われるものであるから、それに伴っ
て必要となる費用は本件管理組合の業務執行に伴う費用として管理費から支出す
ることができるものであり、町会費はその費用ということができる。」
-- ここまで引用 --
引用元　http://www.midskytower.com/pdf/20150528_%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81%E5...

これを読む限り、東京高裁の最新判例としては町内会費を管理費に含んで
徴収し、それを管理組合が町内会に納入することは是認されているように見えます。


繰り返しになりますが、個人的な思いとしては町内会費条項が完全に違法無効なら
将来的な訴訟リスク回避のために管理規約から削除したいのですが、H24.5.24 東京高裁判例
をみると判例として定まっていない印象を受けるので、面倒なのでそのまま放置すべきか
悩んでいます。

>> 870

そういう意図でしたか。
アドバイスありがとうございます。

>>871
>H24.5.24 東京高裁判例をみると判例として定まっていない印象を受けるので、面倒なのでそのまま放置すべきか
>悩んでいます。

5年前（2010-7-15）の投稿です。
>「マンション管理の知識」（監修：国土交通省マンション政策室）には、
>標準管理規約の２７条関係コメントに関連して、
>「なお、管理組合全体が一会員として、地域コミュニティとの連携のために
>自治会、町内会等の会員になり、その会費を支出することは、管理組合活動に
>当たると考えられる。」
>との記載がある。

「東京地方裁判所平成23年12月27日判決」および「東京高等裁判所平成24年5月24日判決」は、この考えを採用したものと思います。

>>872
本当に都合のいいことしか書かないね。
最後に思いますとは書いてるけど、国土交通省が管理組合に人権侵害する規約など認めるわけないでしょう。

君は、まるで、町内会に加入する規約を採決させた管理会社のようだね。

朝日新聞が
『自治会・町内会は必要？不要？』

ご意見を募集しています。
当初、１４日まででしたが、１９日までに延長になりました。

アンケート参加者は、高齢者が多いですが、不要意見が多いです。
この掲示板とほぼ同じ意見です。
このような中で人権を侵害する町内会加入を強制する規約を制定することは、マンションイメージを損なうものと思います。

標準管理規約から、コミュニティ条項を削除するのも、規約に定められる間違いを防止するためでしょう。

>>873

「マンション管理センター通信2009年1月号」に、管理組合名で地域の自治会に入会した管理組合の記事が掲載されているようです。
マンション管理センターに確認してみては？

＜参考＞
管理組合名で自治会加入 [2009年01月21日（Wed）]
http://blog.canpan.info/core2/daily/200901/21

地方自治法
第二百六十条の二 　町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

○２ 　前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 　その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 　その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 　その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 　規約を定めていること。

○３ 　規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　区域
四 　主たる事務所の所在地
五 　構成員の資格に関する事項
六 　代表者に関する事項
七 　会議に関する事項
八 　資産に関する事項

○４ 　第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。

○５ 　市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。

○６ 　第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。

○７ 　第一項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。

○８ 　認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

○９ 　認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。

○１０ 　市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。

○１１ 　認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。

○１２ 　何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。

○１３ 　認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。

○１４ 　市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつたとき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。

○１５ 　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第四条 及び第七十八条 の規定は、認可地縁団体に準用する。

○１６ 　認可地縁団体は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体（以下「認可地縁団体」という。）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（認可地縁団体を含む。）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（認可地縁団体及び」とする。

○１７ 　認可地縁団体は、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。
第二百六十条の三 　認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

○２ 　前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第二百六十条の四 　認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。

○２ 　認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第二百六十条の五 　認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。
第二百六十条の六 　認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
第二百六十条の七 　認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
第二百六十条の八 　認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第二百六十条の九 　認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。
第二百六十条の十 　認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
第二百六十条の十一 　認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。
第二百六十条の十二 　認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。
一 　財産の状況を監査すること。
二 　代表者の業務の執行の状況を監査すること。
三 　財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
四 　前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
第二百六十条の十三 　認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会を開かなければならない。
第二百六十条の十四 　認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
○２ 　総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。
第二百六十条の十五 　認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。
第二百六十条の十六 　認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。
第二百六十条の十七 　認可地縁団体の総会においては、第二百六十条の十五の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
第二百六十条の十八 　認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
○２ 　認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をする

>>872

ご回答ありがとうございます。
かなり法律に詳しい方とお見受けしました。
よろしければ、以下についても何かコメントがあれば頂けますでしょうか。

町内会費を支出することについて、適法か違法かの判断の分かれ目は、
１．管理組合全体が一会員として会費を支出すること
　　また、そのことが総会で決議されていること
２．地域コミュニティーとの連携のためという目的であること
　　また、実体として地域コミュニティーとの連携活動実績があること

といったあたりでしょうか。

>>873

872の意見は妥当だと思いますよ。
意見書本文に引用されている部分だけでも判決文読まれましたか？

なぜ、そこまで嘘を記載されますか？
マンション購入者は人権を認めない自治会に強制加入させられるとの判例はありません。

国土交通省にアクセスし管理費に関する事項を読めばわかるでしょう。

管理費と自治会費に関する事項をネットで確認できる自治体もあります。

嘘など書いていませんが？
マンション購入者個別が自治会加入を義務付けられるなどとは書いていません。管理組合が一会員となるのは違法ではないという判例が出ています。

津地鎮祭訴訟では公費から神道儀式の挙式費用が出されたことについて、市民から政教分離に反するとして訴訟を起こされましたが、最高裁は合憲と判断のしています。
八幡製鉄事件では株式公開している会社が、特定の政党へ献金したことについて、一株主から政治信条の自由を害されたとして訴訟を起こされましたが、これも最高裁は合憲と判断しています。

一方で南九州税理士会事件では、政治献金をする為の特別会費を徴収することは違法と判断されています。

＞管理組合が一会員となるのは違法ではないという判例が出ています

無いよ。そんな判決文あると管理組合員は人格権利を否定されることになる。

私の目的は、既に管理規約で町内会費を管理費と一緒に集める事になっているマンションの理事長になった場合に、いかに訴訟リスクを下げるかです。
町内会へお金を渡すことも、町内会費をケチる事も目的ではありません。

>>871
それならば、なんども掲載されているマンション管理センターのよくある相談を参考にしたらいい。
マンション管理センターは、公益財団法人。
国土交通省が指定した『マンション管理適正化推進センター』

管理会社の組合ではないから管理会社の利益ではなく管理組合を適正に運営し管理組合員である国民を守る団体です。

>>882

意見書（真の作成者：弁護士）に書かれた判決に関する部分（11～14頁）を読むと、個々の区分所有者から町内会費を徴収していなくても、管理組合が管理費から町会費を支払うことは、区分所有者に事実上町内会への加入を強制するものか否かの争点について、東京高裁は、加入強制には当たらないと判断している（その理由は、13頁中段に書かれている）ことが分かる。