ヒューザーのマンション（その21）

不公平な公的資金投入に反対しましょう。

官邸
国政に関するご意見・ご要望をお寄せ下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

国土交通省
住宅・建築関係　６.その他
https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0799.html
国土交通ホットラインステーション
http://www.mlit.go.jp/hotline/hotline.html

>12
賛成！
住民の方はとりあえず家賃とかローンとか滞納してもかまわないから即日引越しをお願いします。
で、マンションは即解体！！
マジで今地震が来て住民の方や周辺の人たちに犠牲者が出たらどうすんの？
それこそ誰が責任とってくれるんだ。それでも自己責任ってか？
マンションとかお金とかの話は生きてこそ出来る事。
少なくとも住民の方、特にかわいいお子様達は今すぐ実家や親戚の家に
非難させて下さい。まさかそんな人はいないと思いますが・・。
お願いします。何の罪もないお子様達がこんな事の為に犠牲になって
ほしくありません。お願いします。

総研が偽造の指導をしたんじゃないのですか？

住民がどうとか偉そうなこと言ってる人は
ただ単に川に落ちた人を見て石を投げて楽しんでるだけだと思う

日ごろの鬱憤を晴らしたいのだろうが
こんな形でしか果たせない己の小ささを少し反省しよう

近隣の方も問題物件撤去の陳情や、
撤去までの代替住居への避難、その費用請求を、自治体に強く要求すべきですよ。
倒壊に関する危険には、住人と同じく晒されているわけですから、
同じように公的資金でまかなわれるべきです。

姉歯物件の中には、自分の重さに耐えられないのもあるんでしょ。自爆するヤツ。
今回のパニックは想定出来たはずだから、公表するってのは、よっぽどやばいんだよ。
『震度５強で崩壊のおそれ』は、『震度５強なら間違いなく崩壊する』と受け止めた方がいい。

>23
日本語変でした。
「まさかそんな人はいないと思いますが」
というのは、まさかいまだそのマンションにお子様といっしょに
住んでいる人はいないとは思いますが。ということ。

>>23
私も住人の方・近隣の方は可哀想だと思います。
でも可哀想な人は他にもいます。
死ぬ時は皆一緒…と最近思うこの頃。
悟りの境地。

★国にも責任」約９割、強度偽造ＪＮＮ調査

　耐震データが偽造され、強度不足のマンションなどが相次いで建設された
問題で、９割近くの人が国や自治体にも責任があると考えていることが、
ＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。一連の耐震データの偽造問題について、
「関心がある」人は９割を超えました。また、今住んでいる自宅について、
大きな地震が起きた時の強度に「不安がある」と答えた人は５７％に上りました。

　この問題に対する国や自治体など行政側の責任ですが、「大きな責任がある」
と答えた人が４３％で、「ある程度」と合わせると、行政側にも責任があると
考える人は９割近くに達しました。

　建て替えに対する公的資金による支援については「行政側にも責任があり、
行うべき」が５５％で、「個人の財産に関わるもので、なじまない」と考える人を
上回りました。

TBS NEWS-i http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3175250.html
　動画　http://news.tbs.co.jp/ram/news3175250_11.ram

＞住民がどうとか偉そうなこと言ってる人は
＞ただ単に川に落ちた人を見て石を投げて楽しんでるだけだと思う
＞日ごろの鬱憤を晴らしたいのだろうが
＞こんな形でしか果たせない己の小ささを少し反省しよう

そう決めつける方がどうかと思いますけど。
税の使い方に意見するのは納税者として当然のことです。

国の責任という言い方はやめろ。役人の責任だ。

これからは、新興デベには手は出せないですね。

★日本の姿：労働者所得、地域間経済力の格差さらに拡大

・野村証券金融経済研究所は５日、０６〜１０年度の日本の姿として、労働者の所得格差と
　ともに、地域間の経済力格差がさらに拡大するという中期経済予測リポートをまとめた。
　この間の実質国内総生産（ＧＤＰ）の平均を地域別にみると、東京圏を前年度比４．６％増、
　中京圏を４．３％増と試算し、現在（０５年度見込み）の４％増より高まると見込んだが、
　大阪圏は人口流出が止まらないとして現在と同じ２．８％増程度にとどまっている。

　リポートは、人口減少に伴い、一家族の人数が減ることで、広く高価な持ち家よりも借家や
　中古住宅への志向が高まると予測。その結果、人口が移動しやすくなるため、雇用環境が
　良く、物や情報が集まる東京圏に富を求めて人が流れるとしている。東京圏には企業の
　本社機能が集まり、中京圏は製造業の拠点となるが、大阪圏は自治体の財政悪化も
　あって、都市の特徴を出しにくいとみている。

　また、企業が収益改善を図る中で、これまで非正社員の雇用拡大を進めて人件費を
　抑えてきたが、０６〜１０年度はこうして生み出された所得格差が定着すると指摘している。

　http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051206k0000m02006200...

>>30
どのような者を対象としてどのような設問で行ったのかを示さないような調査の結果など何の意味がありませんよ。
そもそも統計学上有意な調査だったのかも疑問ですね。

イーホームズが適切な手順の検査をしていた、と言っている背景には当然、
民間に検査を委託する際に国交省が指示した手順を踏んでいたということだから、
国の責任は免れられないよね。構造計算書の再計算を義務付けていなかった、ということだろうから。

で、どの程度国が関与すべきか、という問題になるのだが、
建替え費の共用部の2/3を支援するというのは、ちょっと行き過ぎな気はするよね。

でも一戸あたりの建替え費が2000万程度とすると、
住民の負担は700万+スケルトンからの内装工事に400〜500万はかかるだろうし、
合計で1100万〜1200万か。なかなか絶妙な数字なのかもね。
大抵の人はダブルローンの優遇措置でなんとか捻出できそうだ。

あとはヒューザーに住民と国が賠償請求することになるってことか。
ヒューザーが経営再建できたとして、いったいいくら帰ってくることやら。
もちろんヒューザー再建の場合は経営陣総入れ替えで、小嶋は関係ない状態として。

>32
その通りだ！
担当役人の責任を追及すべきだと思います。

>>20さんへ
住民の方ですか。
この度のことは大変お気の毒に思います。
ただし、
≫全く関係のない方たちがどこからともなく流れ込んできて
≫マスコミの情報だけで、面白おかしく討議してるようなので、
≫くだらなすぎて、多分住人はもう殆ど来てないと思いますよ。
のように思われるのは、自分達に都合の良い論理だけに固執する危うさを感じます。
冷たいようですが、冷静に世間の声にも耳を貸すのが懸命だと思います。
書き込む必要などありませんから、目を通されることをお勧めします。

マンション住民が被害者なのは当然ですが、
無過失の真の被害者＝周辺住民に対しては、
一刻も早く危険を解消する責任があります。

世間の冷たい向かい風を追い風に変えられることを切に祈ります。

>>37

まぁそうだな。きちんと社会的制裁は下して欲しいね。
だけど悪代官捕まえたって、補償の問題はなにも解決しないけどな。

役人のミスを税金で補うのがおかしい。

自分の事しか考えられない当事者。これはこれである意味ヒューザーと同じですよね。

「生命が掛かっている」っぽいこと言ったよね
「用意された住宅ではペットが飼えない」っていったよね
「仕事場から遠い」っぽいこといったよね
「賃貸料払えない、無料にしろ」っていったよね
「用意されたところでは狭い、どうにかしろ」っぽいこと言ったよね

マジで訳が解らない・・・・

周辺住民が可哀相。