ヒューザーのマンション（その21）

>>200
ぼっちゃん、
現時点では倒壊物件の解体責任は、退去を命じられた住民に１００％あるというのは
理解できるかな？
住民には、再建とか引越しとか学校が遠くなるとか年賀状が届かないとか、ふざけた
事を考える前に解体費用を捻出する義務があるということも理解できるかな？
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
には、解体費用を捻出できないだろうということで、近隣住民のために解体
費用を、一時的に公的に仮払いし、その後、裁判の結果で清算するんだろう。

平塚市が認可を出していたから、民間に委託したからというのを争点にする
のは非常に難しいし、制度に問題があるのは判るが問題の発生した比率を考
えると、国の責任を問うのも無理だ。
ヒューザー・木村・イーホームズ・姉歯には、弁済能力が無い。
よって、住民と国・地方の責任問題になり、保証のない物件を自分の意思で購
入した住民は、１０数年後の敗訴で敗北を実感することになる。

ヒューザーが、今月も会社として存続してたのは驚いた。
住民間で、再建か保証か意見は分かれるかもしれないが、さっさと弁護士雇って、
資産凍結すべきじゃないの？
ヒューザーは、１０３％の後払いで権利だけを取り戻し計画倒産しようとしてる
んだから、倒産前にヒューザーから駐車場の使用権その他を取り戻し、敷地一杯
に再建し余剰を分譲・賃貸した場合、いくらくらいローンを増額すればいいかを
検討すりゃいいじゃない。
狭い家での１００年ローンは不本意かもしれないけど、説明会でピンクが絶叫し
てるだけじゃ、状況は改善しないと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000003-kyodo-soci
危険マンションを買い取り　強度偽造の住民支援策判明

　耐震強度偽造問題で政府がまとめる分譲マンション住民を対象にした支援策が５日、明らかになった。危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体し建て替え、住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴だ。
　移転費は、被災者生活再建支援制度の生活関連経費の限度額の最大１００万円に準じて助成する方針だ。
　住民はマンションを自治体にいったん売ることでローンの一部を返済できるほか、売り主と建て替え交渉する必要がなく、負担を軽減できるメリットがある。
　政府は６日午前、官房長官、国土交通相、財務相など関係８閣僚による会合を開催し、支援策を正式決定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000007-kyodo-pol
住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議

　政府は６日午前、耐震強度偽造問題を受け、官房長官、国土交通相、財務相など８閣僚による会合を開き、耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民らへの支援を中心とした総合対策を正式決定する。
　危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴。国は「地域住宅交付金」を活用して支援する。
　必要な費用は、次期通常国会に提出する本年度補正予算案に計上する。
　自治体は、都市再生機構に事業の実施を委託することも可能。住民にとっては、売り主と建て替え交渉する必要がなく、自治体への売却代金でローンの一部を返済できる。国と自治体はマンションの階段など共用部分を中心に補助する。
　解体費用は、建物を放置すれば周辺住民へも危険が及ぶとして全額公費で負担するとした。

>>125
　自治体が買い取るって、いくらで？？
　デベの責任は？？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051206AT1F0501T05122005.html
政府、耐震偽装で支援策決定へ

　政府は耐震強度偽装問題で6日午前に関係閣僚会合を開き、分譲マンション居住者への公的支援策を決める。危険な建物の解体費用を国と地方が全額拠出することなどが柱。この財源を確保するため、今年度補正予算に80億円の対策費を計上する方向だ。50億円を解体や建て替え、引っ越し費の補助、30億円は一般のマンションなどでも耐震診断を受けられるようにするための事業に充てる。

　政府・与党内では危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する案も浮上している。そのための経費は700億円程度にのぼるとみられ、財務省は慎重な構えを崩していない。

>>１１５
あんた、ほんとに止めなさいよ!!
無神経でしょう。
暇人ね!!

>>126
買い取るって言うのなら時価相当額で買い取るべきだよね。建物の資産価値ゼロだから、土地代を人数で頭割りするのが筋でしょう。
購入時の価格で買うのは不当に高く購入することになります。
解体の本来の目的は住民の救済ではなく、近隣住民の安全確保がメインだからね。
今朝ＮＨＫで某住民の現状について包装していたが、「自分達住民がみんな楽しく暮らせるように税金・・」というようなこと話していた。
やっぱ住民、エゴだらけですね。

政府としては今回の失態を隠そう、国民からこの話題を反らせたいと考えているような節があるね。
検査機関には国交省の元ＯＢの天下り先になっていたようだしね。
購入価格で買い取るって言い出すんじゃあるまいな。

つまりガラス細工をダイヤモンド宝石の値段で買うわけだ。

地方自治体が買い取るならその後の支援は「一切」必要ない
と思うのは私だけ？
立て替えた物件を優先的に「時価」で買い取る権利は与えてもいいと
思うけど。
再び住民に分譲するなんてめちゃめちくちゃな話しだよ。
シノケン物件の人や倒壊しないヒューザーの住民の人たちとも
不公平だよね。

ＮＨＫにでていた理事長って最近２回しか会社に行ってないんだそうだ。
自分の住む所を守るのが一番大事なのはわかるけど‥‥
うちなら即刻失業だよ。
第一他の人に迷惑かけるから休めない。

財務省はトップのシモネタ暴露で口封じ
小泉とはイラク派遣延期と防衛庁から防衛省への格上げがバーターだ
そうですよ。
層化の手口

テレビでみた住民の印象のことと
北側大臣が決めた支援策のことは分けてカキコしてほしい。
わけがわからなくなる。

普通に考えて、裁判とかになって国が負けたとかじゃないのに
住民がわめいたぐらいで、
国が責任取りますとは絶対言い出さないので。

支援の規模とやりかたで
国が何を一番気にしているかがわかってくるんじゃないか？

とここまで書いたら決定しましたね
「住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議」

住民は大もうけだな。新しく作ってもらったマンション転売すればいいんだから。

>住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議
　政府は６日午前、耐震強度偽造問題を受け、官房長官、国土交通相、財務相など８閣僚による会合を開き、耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民らへの支援を中心とした総合対策を正式決定する。
　危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴。国は「地域住宅交付金」を活用して支援する。
　必要な費用は、次期通常国会に提出する本年度補正予算案に計上する。
　自治体は、都市再生機構に事業の実施を委託することも可能。住民にとっては、売り主と建て替え交渉する必要がなく、自治体への売却代金でローンの一部を返済できる。国と自治体はマンションの階段など共用部分を中心に補助する。

>危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って
いくらで買い取るんだろ？

ふむふむ
段々とソフトランディングの道筋が見えてきたね
まあぎりぎりの落としどころだろうな
ヒューザーの社長をテレビで見て、悪人顔ではあるが
さすがに交渉や駆け引きは心得てるなと見ていた
役者が違うよｗ

良い人ぶってけつまくるんじゃなくて
このくらい派手にぶち上げておいて社会的注目を集めて
結果としては住民を守った形になった
なかなかやる

ここからカムバックして公的資金をきれいに返済できたらほんとに凄い男だが
かなり難しいかもしれん
１人の仕事人としてヒューザー社長の今後には注目したいな
諸君もただ水に落ちた犬に石をぶつけて楽しむのではなく
こういう男の生き様をウオッチしていくのも言い勉強になると思うぞ

テレビ的には
「5000万で買ったのだから5000万で買い取って欲しい。引越などの諸費用も強くお願いしたい」
っていう住民の声が欲しくなるんじゃない？

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051206/mng_____sya_____010.shtml

　耐震強度偽造問題で政府がまとめる分譲マンション住民を対象にした支援策が五日、明らかになった。危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体し建て替え、住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴だ。
　移転費は、被災者生活再建支援制度の生活関連経費の限度額の最大百万円に準じて助成する方針だ。住民はマンションを自治体にいったん売ることでローンの一部を返済できるほか、売り主と建て替え交渉する必要がなく、負担を軽減できるメリットがある。
　政府は六日午前、官房長官、国土交通相、財務相など関係八閣僚による会合を開催し、支援策を正式決定する。
　自治体の買い取り価格は、建物に価値がないため土地価格相当とする。建て替え事業を、都市再生機構に委託することも可能とした。
　対策事業では、解体費と建て替えたマンションの階段や廊下など共用部分の整備費は「地域住宅交付金」を活用して国と自治体が負担。さらに、自治体が地域住宅計画をつくり提案すれば、約百万円の移転費の助成などを実施する。ローンの利子相当分の負担も軽減する考えだ。
　支援策ではこのほか、（１）希望する人の住宅については耐震診断する（２）信頼性が揺らいでいる建築確認の制度などを抜本的に見直すため、耐震構造の偽造問題を扱う緊急調査委員会を社会資本整備審議会に設置する−などとしている。
　また、マンションを退去する人に公営住宅など公的な住宅を確保する。ローン負担を軽減するため、償還期間の延長や据え置き期間の設定、期間中の金利の引き下げも検討するとした。必要な予算は、次期通常国会に提出する予定の本年度補正予算案に盛り込む。