町内会（自治会）設立は必須？

＞自治会がないと地震のとき困るよ 他のスレッドで誰か書いてたけど阪神大震災のときも自治会が支援物質の受け取り窓口になるし復旧の補助金も自治会を通じてだって。管理組合ではだめらしい。信じない人は地震起きたらわかる。役所から自治会作るように言われるだけ。

災害時に組合員のライフライン（電気、水道、ガス）を維持管理するのは理事長の職務でその拡大解釈で市県民税の納入者である組合員と自治体の連絡担当者の資格も有するのだから、輪番制などで無能な理事長を押し付けている管理組合だけが口を開けて待つことになるだけよ。

>1667
それは拡大解釈し過ぎ。

マンション内の共有財産の維持管理が責任範囲であって、共有部についてのみ代表者として窓口となるが、私有財産である専有部に関してはあくまで個人が直接やり取りをするのであって、私有財産の復旧の窓口に管理組合はなり得ないのは当然。

役所が支援物資の支給に自治会を使いたがるのはそのほうが楽だからという理由だけであって、任意加入が前提の自治会を強制は出来ない。

個人だからと言って断われば職務怠慢だけでなく後で訴訟もの。

>>1665
災害時の支援物資の受取や補助金の受取窓口が自治会って正確でない表現を書いちゃいけませんよ。
管理組合がダメなのはその通りですが。

管理組合があれば充分ですよ。

無能な理事長ばかりなんだね。自治体の窓口と折衝したことないんだね。
ゴミ集積所の場所の設定や変更は理事長の業務なのに管理会社任せの輪番理事長の経験しかないと悲劇だね。

ちなみに、東日本大震災の例ですが、支援物資は各市町村に送られ、
各市町村が保管管理を行い、各住民に配布するため小分けし住民へ配布されています。
関東でも放射性物質による水道水汚染問題で、
ペットボトルの水が乳幼児のいる家庭に配布されましたが、
役所の窓口で直接住民に対して配布しており、
自治会・子ども会を窓口にしてはいません。
また災害時義援金の受領も役所窓口で個人による手続きです。

他のスレッドでこんな書き込みあるよ。

管理組合と自治会の関係は非常に大事です。自治会に入っていなくても、災害時には近所の自治会が気を利かせて支援してくれるでしょう。でも、阪神の大震災でのＬ型マンション(２８０戸)の復旧工事のとき、災害特例法の補助などは、管理組合ではだめでした。市の指導で急遽自治会を作り、３年で修理復旧が出来た事例があります。マンションの住民のわがままで、市の自治会設立要請を集団で無視して様なものでした"地域自治会"は行政区の末端組織ともいえるものです。大規模集合住宅では、地元地域自治会に入れず、独立した"地域自治会"となり、その事務作業は大変な量になります。復旧工事だけでなく長期にわたる救援物資の窓口も"地域自治会"が窓口です。

>1671
理事長だけが有能でもねぇ。一部の有能な人に任せきりの組合はダメですよ。
問題は住人全体のレベルでしょう。うちは輪番でも有能な理事長ばかりですよ。

>1673
関西と東京は違いますよ。下町を除けば地域の繋がりなど元々ありませんからね。行政も住人も自治会などに初めから期待していません。
防災計画段階から自治会があるものとして計画しているかいないかの違いでしょう。

↑出張いったとき、目黒で、はっぴ着て、おみこし引いてたよ。
目黒は下町ではないと思う。

同感です。うちも20年輪番でやってきて、みな意識が上がって理事会のノウハウも出来て頼れる理事長経験者も増えました。
理事会以外の専門委員をつくろうという動きもあり、輪番で皆さんの意識の底上げができたおかげです。

1677は1674さんへのレスです。

>1676
商工会と自治会は違いますよ。
うちの地元でも夏祭りとかありますが、張り切っているのは※※商店街とかばかり、
自治会は老人会といった趣です。
自治会に加入していなくとも子供連れで見に来る人は沢山いますけど。

話がそれてしまうのでこれくらいにしますが、任意加入の自治会に加入しないと
不利益を被るような行政の有り様は明らかに間違っています。
実例が有ろうが間違っているものは間違っています。

>市の指導で急遽自治会を作り、３年で修理復旧が出来た事例があります。

理事長が無知だとこうなりますという例ですね。

>マンションの住民のわがままで、市の自治会設立要請を集団で無視して様なものでした。

自治会加入は任意です。我侭でも何でもありません。行政がそれを強要するのは間違いです。

↑下記の運用なのでれば、仕方がない。不服なら行政訴訟だね。
>>災害特例法の補助などは、管理組合ではだめでした。

「行政がそれを強要するのは間違いです。」の具体例
・警察の職務質問（事実上、強制で、逃げたらつかまる）
・警察によるソープランド、遊郭の営業許可（やってることは売春に決まってる）
・警察によるパチンコの営業許可（とばくにきまってる）
・裁判員裁判（違憲にきまってる）
他。ＮＨＫ受信料、浜岡原発の停止等。。。

>>1673
阪神淡路大震災の例。
阪神・淡路大震災による分譲マンションの復興過程と管理組合の対応
阪神大震災マンション復興問題特別委員会（主査大阪市立大学教授梶浦恒男）
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/book/6-301/index.html
（震災文庫（神戸大学付属図書館））

実際の立替・補修事例が出ているので参考になると思います。
また、「管理組合ではなく自治会でないと」という話がデマであることが良くわかると思います。

ちなみに、マンション関係の特例法は「被災区分所有建物の再建等に関する特別措
置法（平成７年法律第４３号）」で全く自治会は関係ありません。
優良建築物等整備事業というものもありました。上記の震災文庫の中にも記載がありますが、
「任意団体の適用不可」と神戸市役所で断られた話もあります。

輪番制の理事長を指名している限り真の代表ではなく能力もありませんので自治体は直ぐにそれを見抜き相手にすることはありません。

自治会費の他に社協の会費迄集金に来るなんて、ありえませんね。