政治版　気になるニュース？

　新型コロナウイルスについて、東京都は１８日、新たに４５３人の感染を発表しました。　先週金曜日（４３５人）と比べて１８人増え、３日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。（18日16:45）

大阪府は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７９人確認されたと発表した。１００人を下回るのは２日連続。死者は１７人だった。

沖縄県は18日、新たに86人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の　米軍関係の感染者は2人だった。

神奈川県内で231人の感染を確認（6/18）

東京、新たに４５３人感染＝３日連続で前週比増―新型コロナ
2021年06月18日 20時16分 時事通信

　全国の新規感染者は計１６２３人、死者は４８人だった。厚生労働省がまとめた全国の重症者は７７５人で、前日から１５人増えた。８００人を下回るのは２日連続。

　東京都は１８日、新たに４５３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１週間前の金曜日から１８人増え、３日続けて前週の同じ曜日を上回った。
　都によると、新規感染者の直近１週間平均は３８９．０人で、前週比１００．７％。１００％を超えるのは５月１７日以来、１カ月ぶり。都基準の重症者は前日から２人増の４２人だった。　【時事通信社】

21年06月19日07時44分発表
発生時刻 　：19日07時39分頃
震源地　　　：愛媛県南予(北緯33.5度 東経132.5度 深さ約40km)
規模　　　　：マグニチュード4.7
震度4　　　　： 愛媛県:宇和島市
震度3　　　　： 広島県:府中町
　　　　　　　：山口県:周防大島町
　　　　　　　　：高知県:宿毛市
　　　　　　　　：大分県:国東市
　　　　　　　　：愛媛県:今治市 八幡浜市 西条市 大洲市 西予市 上島町 久万高原町 砥部町 内子町 伊方町 松野町

カナダ推奨 1回目アストラなら2回目はファイザー
テレ朝news 2021/06/19 08:43

　カナダ政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、1回目にアストラゼネカ製を接種した人は2回目にファイザー製を接種するよう強く推奨すると呼び掛けました。

　カナダの感染状況は4月中旬をピークに落ち着きつつありますが、オンタリオ州など一部の州では再び増加の兆しがみられます。

　こうしたことを受けてカナダ政府は今月17日、1回目にアストラゼネカ製ワクチンを、2回目にファイザー製を接種した場合は、アストラゼネカ製を2度接種した場合より変異ウイルスに対しても優れた免疫応答があったとするドイツの研究結果を紹介しました。

　そのうえで、カナダ政府はアストラゼネカ製の後にファイザー製やモデルナ製のワクチンを接種するよう「強く推奨する」としています。

　さらに、アストラゼネカ製でまれに起きるとされる血栓の副反応に対しても有効とみています。

　また、アメリカの医学誌は18日、「ファイザー製とモデルナ製のワクチンは、接種しても精子の数には影響しない」とする論文を掲載しました。

　妊娠を望むカップルの一部にそうした懸念を持つ人がいたためで、「18歳から50歳までの男性に2回のワクチンを接種しても、影響は見られなかった」と結論付けています。

　東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３８８人確認したと発表した。１週間前から７９人減り、１日当たりの感染者は４日ぶりに前週の同じ曜日を下回った…

　大阪府は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１１人確認されたと発表した。１００人を上回るのは３日ぶり。死者は５人だった。

沖縄県は19日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
前日の86人より11人増え、前週土曜日の157人から60人減った。
　直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は49・35で、全国1位。2位の東京は19・49で、依然として大きな差がある。病床占有率は77・3％、重症者用の病床占有率は46・9％。

2021年6月19日 19時00分更新
神奈川県の発生状況 新規感染者数　182人
(前週同曜日比 -65)

全国で新たに1520人感染　5日連続の1000人台
2021年06月19日 20時23分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに1520人確認された。新規感染者数が1000人台となるのは5日連続。死者は26人増えて計1万4417人、重症者は前日より35人少ない740人だった。

　東京都では388人の新規感染者が報告された。直近7日間を平均した1日当たりの感染者は377・7人で、前週比で96・6％。神奈川県と兵庫県で過去の感染者各1人が取り下げられた。【まとめ・大島祥平】

米、台湾に２５０万回分ワクチン＝当初予定から１７５万回分上乗せ
2021/06/19 23:11 時事通信

　【台北時事】米国の対台湾交流窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は１９日、台湾に無償提供する新型コロナウイルスのワクチンについて、当初予定から１７５万回分上乗せし、２５０万回分にすると表明した。ワクチンは米モデルナ製で、２０日中に台湾に到着する見通しだ。

　ＡＩＴはフェイスブックの投稿で、「今回のワクチン寄贈は米国の台湾に対する約束だ。台湾は信頼すべき友であり、国際的な民主主義の大家族の一員だ」と強調した。米国は当初、７５万回分を台湾に供与すると発表していた。

「使いづらい」「不安」　国配布のワクチン注射器　どこが問題？
2021年06月19日 19時47分 毎日新聞

「使いづらい」「不安」　国配布のワクチン注射器　どこが問題？

　政府が全国の自治体に配布している新型コロナウイルスワクチン接種用の注射器を巡り、医療関係者や自治体から苦情や不安の声が相次いでいる。問題となっているのは、「シリンジ」と呼ばれる筒状の部分の容量が2ミリリットルのタイプで、「使いづらい」「医療事故の不安がある」などの指摘があるという。厚生労働省もこうした声を把握しているが、「（接種に向いた注射器の）供給にめどが立つまで使ってもらうしかない」としている。

　「医療機関には『不具合があるかもしれません』と説明して渡している」。5月17日に医療機関での接種が始まった群馬県渋川市の担当者は困惑する。接種にはシリンジの容量が1ミリリットルの細長いタイプが向いているが、政府から配布された注射器は2ミリリットルの太く短いタイプだった。

　市によると、政府から配分されたワクチンは米ファイザー社製で、1回分は0.3ミリリットル。1ミリリットルタイプの注射器は目盛りが0.01ミリリットル刻みで、0.1ミリリットルごとに数字の表記もあるので分かりやすく、微調整もしやすい。しかし、政府から届いた2ミリリットルタイプの目盛りは0.1ミリリットル刻みで、0.3ミリリットルとはっきり分かる数字の表示はない。

　使い勝手の面でも不安がある。「接種の際に力むため針が深く入り、接種を受ける人の負担になる。（注射液を押し出す）『押し子』の部分が硬く、針とシリンジの間からワクチンが漏れることもあり、使う側はストレスを感じる」。同市の開業医で、2ミリリットルのタイプで接種を行っている塚越秀男医師はそう語り、市にも既に指摘しているという。

　同様の苦情は他県でも出ている。栃木県感染症対策課の担当者は「『押し子が硬い』『使いにくい』といった声が出ている」とする。茨城県にも医療従事者から苦情が寄せられている。

　政府は5月、接種加速のため、ワクチン1瓶当たりの接種回数を5回から6回に増やした。そのため注射器の必要量が増え、1ミリリットルタイプが足りなくなり、2ミリリットルタイプを配布することになったという。厚労省健康課予防接種室の担当者は苦情が出ていると認めつつ、「すぐ1ミリリットルタイプを供給できる状況にはない。体制が整い次第、1ミリリットルを優先的に配布したい」としている。

　また、渋川市には100本入りの箱でシリンジが届いたが、本体が曲がっていたり、先端部が欠けていたりする不良品もあったという。本数不足や空袋の混入なども目立つとして、高木勉市長は16日、適切なシリンジの配布を政府に求めるよう群馬県に要望した

>>6714 匿名さん
＞京都市の財政難について　
＞原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地

の他にお寺、神社が多く無税になっている。（観光客を多く集めているが）
このお寺、神社を訪れる観光客に拝観料（税）を掛けたがお寺、神社の多くが拝観拒否であえなく取り止めた。

地下鉄の建設が大甘で計画より乗客が少なく大赤字となっている。（東西線）

古都の景観を守るため高層ビル、高層マンションが建設できない区域が多い。

市民への手厚いサービスを維持している中で敬老交通費無料がある。
（大阪府並みに高齢者も若干の負担を求めるべきと思うが議員から声が上がらない。
　選挙で落選するから？？）

改善、改革はいろいろあると思うが議員は声をあげない、落選が怖い？。

ワクチン外交、挽回狙う＝アジアを重視、友好国と連携―政府
2021/06/20 17:37 時事通信

　政府が海外への新型コロナウイルスワクチン供与を本格化させている。先の台湾向けに続く第２弾として、１６日にベトナムに送付。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対象を広げる予定だ。中国が自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図る中、友好国と連携し、日本のワクチン外交の出遅れ挽回を狙う。

　茂木敏充外相は１５日の記者会見で、日本が確保するワクチンについて「感染状況が非常に厳しい国にスピード感を重視して直接出す」と表明。ＡＳＥＡＮ諸国を対象とすることに関しては「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で極めて重要な国々だ」と説明した。

　政府は、国際的なワクチン調達枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた途上国支援と併せて、２国間での支援を日本と関係の深い国・地域を対象に行っている。政府はＡＳＥＡＮとの関係も重視しており、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも７月上旬以降に送付する方向で調整を進めている。

　提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。対象国は同社のワクチンを承認しているという。日本政府が各国・地域に提供するのは計３０００万回分で、日本国内での製造能力を考慮しながら送付先を検討する。

　９日の日オーストラリア電話外相会談では、途上国へのワクチン供給で連携を確認した。太平洋島しょ国に対しては、豪州やフランスが支援を強化しており、日本はアジアに注力する。政府関係者は「地域ごとに役割分担する」と説明、自由主義の国々と連携して中国に対抗する構えだ

　東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３７６人確認したと発表した。前週から７２人増え、１日当たりの感染者は２日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。
　都によると、直近１週間の平均新規感染者は３８８人で、前週（３８４・１人）の１０１％でほぼ横ばい。重症者は前日から２人増の４５人だった。

神奈川県内で162人の感染を確認（6/20）

沖縄県は20日、新たに61人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。100人を下回るのは4日連続。前日の97人より36人減り、前週日曜の104人より43人少なかった。累計では2万0125人。
　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は45.24とわずかに減少したが、全国1位。2位の東京は18.92。病床占有率は79.7％、重症者用の病床占有率は48.3％。

大阪府は20日、新たに106人が新型コロナウイルスに感染、3人が亡くなったと発表しました。また重症者は112人となりました。

愛知県の発生状況・新規感染者数は83人
(前週同曜日比 -18)

国内感染、新たに１３０８人＝東京３７６人、前週上回る―新型コロナ
2021年06月20日 20時04分 時事通信

　国内の新型コロナウイルス感染者は２０日、新たに１３０８人が確認された。重症者は前日より２６人減って７１４人。死者は２０人だった。

　東京都では、新たに３７６人の感染が確認された。新規感染者は前週日曜日より７２人多い。直近１週間平均は３８８．０人で、前週（３８４．１人）を１％上回った。大阪府でも前週より１０人多い１０６人の感染が判明した。

　都によると、新たな感染は１０歳未満から９０代までで確認され、２０代が１３１人で最多。３０代５３人、５０代５２人、４０代５１人と続いた。都基準の重症者は前日から２人増え、４５人になった。　【時事通信社】

「なんかこのままでいいような気がしてきた」 コロナ禍で起こった生活様式の変化を肯定する意見が話題に
まいどなニュース 2021/06/20 15:00
コロナ禍で起こった生活様式の変化を肯定する意見がSNS上で大きな注目を集めている。

「新コロ制圧の暁には、牛丼屋のシールドが取っ払われて席詰められて、スーパーでは入口の消エタは撤去されて、焼鳥やコロッケが裸で皿に盛られて、電車はグチャ混みギチギチになって、会社ではくっだらねぇ飲み会が復活することになるのかなぁ。なんかこのままでいいような気がしてきた。」

と語るのは人生の初心者さん（@stolen_future）。

話題になった人生の初心者さんの投稿話題になった人生の初心者さんの投稿
たしかに良し悪しは別にして、コロナ以前の生活は今よりもはるかに密で、衛生に対する感覚も人によりまちまちだった。アフターコロナにこの変化を維持するか否か…人生の初心者さんの投稿に対し、SNSユーザー達の反応は

「会社のくっだらない飲み会は永久に要らないですね(　・ω・)」
「永遠にリモートワークは推奨してほしい」
「映画館は、とりあえず今のまま席の間隔開けたままにしてくれ。快適すぎてぎゅうぎゅうにされたら、多分耐えきれん。」

など賛同の意見と

「飲み会は新たな人脈が広がることもあるから嫌いではないし、何よりお酒大好きなのでワイワイやりたい。」
「別にあなたが嫌な事はやらなきゃ良いだけの話であって、あなたの考えに周りが合わせる事はできないと思うの。それが人間社会。」

など反対の意見に真っ二つ。また客観的な見地からの

「正直でいいね。今が快適、そう言ってくれたらまだわかる。大切な命を守るため、とかいう連中がめんどくさい。」
「こういう本音をそのまま出す人は嫌いではない。要は棲み分ければいいだけ。

今回の件で、行きたくない飲み会の誘いを断りやすい世の中にはなったと思う。」

「今年これだけインフルエンザが減ったことを思うと、外へ出るときはマスク、外から帰ったらうがい手洗いという習慣は残るんじゃないかなぁと思うんだけど。」

といった意見もみられた。

コロナ禍で起こった生活様式の変化は非常に多岐にわたる。興行や飲食店の収容人数など元に戻さないといけない部分もあれば、リモートワークや衛生観念など残したほうがいい部分もあるだろう。一つ一つの変化にプラスもマイナスも相関関係もあるので、今後のアフターコロナで起こる揺り戻しにストレスを感じる人が増えることだけは確か。せめて他者への思いやりや最低限の心の余裕は忘れずにいたいものだが。

（まいどなニュース特約・中将 タカノリ）

中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

【速報】東京五輪 観客数「収容人数の５０％で１万人」
2021年06月21日 17時32分 TBS

　東京オリンピック・パラリンピックの観客数について、ＩＯＣや政府、組織委員会など５者のトップによる会議が開かれ、国の大規模イベントの基準を踏まえ、全ての競技会場において「収容人員の５０パーセント以内で１万人」とすると発表しました。ただし、「学校連携プログラム」である児童生徒の観戦は「１万人」とは別枠にするということです。

　また、来月１２日以降、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、緊急事態宣言やまん延防止措置が発表された場合は無観客も含めて、その際の措置内容を踏まえて対応していくとしています。

　一方、パラリンピックの観客数については、オリンピックの開会式の１週間前の来月１６日までに方針を決定するということです。（21日17:28）

12歳以上「夏休み中にワクチン接種」河野担当相の発言に「誰が責任取るのか」親から反発も
2021/06/21 16:23 AERA dot.

　河野太郎行政改革担当相が20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの感染予防で、12歳以上の児童、生徒に夏休み中に接種を呼び掛けた発言が大きな反響を呼んでいる。

　厚生労働省は5月末に米ファイザー製ワクチンの対象年齢を、16歳以上から12歳以上に引き下げた。河野氏は「年齢による差は有効性も安全性もほとんどないことが分かっている」と番組内で強調。「義務ではないから学校の授業時間に集団で打つことはやらないと思う」と前置きした上で、「子供たちは夏休み中に打ってもらって2学期から心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と述べた。また、文部科学省が近く指針を示すことも明らかにした。

　一般紙の政治部記者は河野氏の発言の意図をこう分析する。

「とにかくワクチン接種率を高めたいという事でしょう。東京五輪が開催されるにもかかわらず、日本は世界の先進国の中でワクチンの普及率が低い。緊急事態宣言が解除されて外に出る人が多くなっている状況で感染拡大が危惧されます。高齢者を優先してワクチン接種してきたが、年齢によって安全面で問題がないというデータが出ているので、子供たちにも接種を呼びかけたのだと思います」

　ただ、保護者からは反発の声が多い。千葉県に在住する会社員の女性は「あまりに浅はかな発言」と怒りを隠さない。中学3年の長男、中学1年の次男がいるが、次男はアレルギー疾患を抱えている。ワクチンを接種することでアナフィラキシーが起きる危険性があるという。

「河野大臣の発言の以前から、中学校内で『コロナに感染しないために、ワクチンは打たなきゃだめだよ』と先生が呼びかけている。ただでさえ息子は肩身が狭いのに、河野大臣がこういった発言をすることでワクチンを打たないのは悪いという空気になってしまう。子供たちは純粋なので、ワクチンを打たないことが原因でいじめられないか不安です。ワクチンを打ちたくても打てない事情がある。半ば強制的に接種させられて子供に万が一のことが起きたら、誰が責任を取るんですか？政府の人間なのだからもう少し色々な事情に想像を張り巡らして発言するべきだと思います」

遅れる協力金支給「早く出ていれば閉店避けられた」…４月以降分の支払いゼロの飲食店も
2021年06月21日 05時00分 読売新聞

　新型コロナウイルス対策で、都道府県による休業や営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金の支給が遅れがちになっている。２０日まで緊急事態宣言が発令された１０都道府県（沖縄県は２１日以降も延長）の中には、４月以降の分の支払いがゼロのところもあり、対応する職員の人数を増やすなど対策を強化している。（スタッブ・シンシア由美子）

■１月分が６月に

　「協力金がもっと早く出ていれば、閉店は避けられたかもしれない」。東京都内で経営する四つの飲食店のうち、一つを今月末で閉じる女性（４５）は、悔しそうに話す。

　４店舗の従業員は計１５人。人件費や家賃などで月に最低３００万円は必要だ。都の時短の要請に応じてきたが、１月８日から１か月分の協力金が届いたのは６月に入ってからだ。女性は「時間がかかりすぎる」とため息をつく。

　東京に緊急事態宣言が出た４月２５日からは酒を提供する場合は休業するよう求められたが、２店舗で従わなかった。「本当は協力したいが、ぎりぎりの状態だ」と女性は話す。

■続く自粛要請

　都内の飲食店は昨年１１月以降、時短営業が求められており、協力金の早期支給を望む声は多い。

>>6742 匿名さん
１２歳以上のワクチン接種、夏休みにこだわらず＝河野担当相が発言修正
2021年06月21日 16時08分 時事通信

　河野太郎規制改革担当相は２１日、１２～１５歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスワクチン接種について「政府として夏休み中に終わらせてくださいということではない」と述べ、夏休み中の完了が望ましいとした自身の発言を修正した。東京都内で記者団に語った。

　河野氏は２０日の日本テレビ番組で「夏休み中に打ってもらい、２学期は心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と発言。これに対し、複数の自治体から「難しい」との連絡があったという。

　今後の対応については、週内にも文部科学省が公表する指針を参照するよう要請。一方、大学生に関しては「２学期に対面の授業ができるよう、夏休み中にできる限り打ってほしい」と求めた。

　河野氏は同番組でまた、ワクチンの効果について「少なくとも１年は持つ」と語った。この根拠について記者団から問われ、「専門家のブリーフィングで『１年程度は持つだろう』とのことだった」と説明した。　【時事通信社】

邪魔が入ったので再掲載

中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

久々にスレが盛況ですね

>>6739 販売関係者さん

ゴリ押し五輪、オリンピック史上の汚点になるだろう。
スガ延命五輪、選挙必勝五輪

政権交代で、大企業を解体して弱者に分配しよう。
ついに時代が我々に追いついた。

川淵三郎氏“国民は五輪認めている”発言に批判殺到「退場して」
2021年06月21日 19時33分 女性自身

「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で認めてもらっている」

6月20日に選手村での報道陣向け内覧会でこう発言したのは、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）。同氏は、19年12月に選手村の村長に起用され、国内外に向けた主催者の1人として就任していた。

今年2月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長（83）から、後任会長に推された“密室人事”で波紋を呼んだ川淵氏だが、またしても物議を醸している。

毎日新聞によると、東京五輪の成功に向けて報道各社に協力を要請した川淵氏。開催をめぐって「マスコミを通じて相当な議論があった」とし、冒頭のように述べたというのだ。

また川淵氏は「開催の是非ばかり議論されている」と指摘し、「国際社会に約束したイベントであるという立場での議論がほとんど行われていない」と不快感を表したとも報じている。

さらに報道陣に向けて、「不満もあるでしょうが、ここまで来たのだから日本の国力、信頼感、日本のプライドを世界に発信していけるように支援をお願いしたい。マスコミもそこに心を砕いてもらいたい」と呼びかけたという。

「オリンピックはしょうがない」と国民の気持ちを“代弁”したつもりの川淵氏だが、利己的な姿勢にネットでは批判の声が上がっている。

《オリンピックはしょうがないかな　って誰が言ってくれたの?　そう思ってる人もいるだろうけど、私はそうは思えない。不満があったら協力できる訳がない》
《結局、この人も馬鹿の一つ覚えで精神論でまとめようとしている。ただの一つも論理的じゃない。退場してください》
《報道人へのこの要求、アスリートに対して八百長に協力しろと言っているに等しいのだが》

国内で新たに８６８人感染、３か月ぶり９００人下回る…死者３５人
2021年06月21日 20時59分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２１日、３６都道府県と空港検疫で新たに８６８人確認された。９００人を下回るのは３月２２日（８１６人）以来、約３か月ぶり。死者は計３５人。重症者は前日から７人増えて７２１人となった。

　東京都内では、新たに２３６人の感染が確認された。前週の月曜と比べて２７人増。直近１週間の平均新規感染者は３９１・９人で、前の週（３８０・４人）から３％増えた。重症者は前日から２人増の４７人となった。

　大阪府では４２人の感染が判明。前週の月曜に比べ１５人減少した。５０人を下回るのは３月８日以来。６０～１００歳代の男女１３人の死亡が確認された。京都府では昨年７月５日以来、約１１か月半ぶりに新規感染が１人にとどまった。

　沖縄県では３３人の感染が判明した。同県を対象とする緊急事態宣言は延長されたが、この日、臨時休校していた公立小中学校などが２週間ぶりに再開した。

【速報】来日中のウガンダ選手団 全員が「濃厚接触者」と特定
2021年06月22日 16時04分 TBS

　東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。

　ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。

　泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。（22日15:29）

　東京都は２２日、新たに４３５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した

　大阪府は２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０７人確認されたと発表した。１００人を上回るのは２日ぶり。死者は４人だった。

沖縄県は22日、新型コロナウイルスに感染した4人が死亡したと発表した。
新規感染者は新たに98人を確認。1日当たりの報告数は6日連続で100人を下回った。

神奈川県内で163人の感染を確認（6/22

全国で１４３７人の感染確認 東京３日連続前週上回る
2021年06月22日 19時18分 TBS

　新型コロナウイルスについて、２２日午後６時半時点で全国で１４３７人の新たな感染が発表されています。

　東京都が発表した新たな感染者は４３５人でした。先週の３３７人から９８人増え、３日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。直近７日間平均でみた新規感染者数は４０５人で、先週と比べて１０８％と増加しています。

　首都圏では、神奈川で１６３人、埼玉で９３人、千葉で７４人。このほか感染発表が多いところでは、愛知で９６人、大阪で１０７人で、緊急事態宣言が延長されている沖縄は９８人でした。

　全国で現在入院している感染者のうち「重症者」の数は２１日から２４人減って６９７人。新たに４４人の死亡が発表されています。（22日18:44）

小池都知事、今週の公務取りやめ…「過度の疲労で静養」と都発表
2021年06月22日 20時08分 読売新聞

　東京都は２２日、小池百合子知事が過度の疲労で静養が必要となったため、今週の公務を取りやめると発表した。

職域ワクチン「費用転嫁」認めず＝河野担当相
2021/06/22 17:29

河野太郎規制改革担当相は２２日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの職域接種について「接種会場や医療従事者を確保するために一部の費用を企業、大学が負担することは差し支えない」とした上で、「それを従業員や学生に転嫁して費用を徴収することはできない」と注意を促した。

東京五輪、始まる赤字のなすり合い 観客上限数決定でチケット収入激減
2021/06/22 17:14

　東京五輪の観客数の上限が２１日、「定員の５０％以内で最大１万人」に決定。チケット収入の激減が確定となり、ここから大会組織委員会、政府、東京都の間で数百億円規模の赤字のなすり合いが始まる雲行きだ。

　東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議で観客数の方針を決定後、組織委の武藤敏郎事務総長（７７）は会見で、想定されていた約９００億円のチケット収入が「おそらく半分を下回る」と事実上の“赤字宣言”。

　観客数の上限を超えたチケットを販売済みの競技も１割強あり、同席した橋本聖子会長（５６）は「再抽選が必要となった。心苦しいことだが、ご理解を賜りたい。希望者には払い戻しを行います。詳細は２３日に発表します」と説明。キャンセル分はすべて赤字となる。一方で「（観客上限の）４０％や３０％未満のセッション（時間帯）もあるが、追加販売は行わない」とした。

　武藤事務総長は「減収になる部分を埋めることを、開催都市の東京都、国、そしてわれわれ、基本的に日本の三者でよく協議をして合意したい」と明言。額が額だけに、すんなり合意とはいきそうにない。　（編集委員・久保武司）

「熱中症含め危険」都医師会の尾崎会長が学校連携観戦プログラム中止を提言
2021年06月22日 20時13分 日刊スポーツ

東京都医師会は22日、緊急記者会見を開き、尾崎治夫会長は東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで都内の小中学生らに五輪観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」の中止を提言した。

「夏場でお子さんを、ある程度の集団で移動させることは熱中症も含めて危険だろうと思う」と懸念を示した。新型コロナの感染対策への不安や、引率する学校関係者への負荷などから参加を取りやめる学校が相次いでいる。尾崎会長は「今のような状況であれば、家で冷房の効いた涼しい所で観戦した方がよっぽどいい」と推奨した。

前日21日に開催された組織委員会など5者協議では同プログラムは、有観客開催した場合の上限1万人とは別枠との認識を示した。尾崎会長は「おそらく、1964年の時もやって来たんだと思うが、当時は10月の開催で、季節的にいい時期だった。この蒸し暑い時期で、なおかつ暑さに弱い人は多いと思う」と指摘した上で「そういう人を、そういう所へ連れていく。感染するかも知れない、熱中症もある、と考えると、私は止めた方がいいと思う」とした。

意見書は18日、東京都医師会と、都内の地区医師会、大学医師会の連名で、組織委員会、田村憲久厚労相、丸川珠代五輪担当相、東京都に提出された。「大会の開催を契機に感染が拡大しないこと」、「大会を開催することによって通常医療が圧迫されないこと」の2つを必須条件としたが、尾崎会長は「無観客というのが必須条件を満たすと考える」とし、有観客で必須条件を満たすことは「医療面からは、かなり難しいと思う」と強調した。【大上悟】

五輪会場、酒類販売を見送りへ 提供検討から一転、コロナ対策で
共同通信社 2021/06/22 22:29

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場で観客への酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。時間帯などに制限を設けるなどして提供する方向で検討していたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から難しいとの判断に転じた。世論の厳しい反応も考慮したとみられる。

　アルコール飲料会社「アサヒビール」とスポンサー契約を結んでいる組織委は22日「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはない」との見解を公表していた。

　丸川珠代五輪相は会見で、まん延防止等重点措置の都道府県では知事が酒類提供の在り方を示しているとして「知事と相談して決めることが必要」と指摘した。

アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンが承認されたことを受けて、供給を担う武田薬品工業で日本全体の事業を担当する取締役がNHKのインタビューに応じました。
ワクチンを超低温で保管できる冷凍庫を流通を担う業者に提供するなどして、供給体制を構築したとして「迅速かつ安定的に供給し、感染状況を一日も早く収束させることが責務だ」と述べました。

モデルナのワクチンの承認を受け、武田薬品工業で日本全体の事業を担当する岩崎真人取締役がNHKのインタビューに応じました。

ワクチンは大規模接種センターなどで使用される予定で、9月までに2500万人分が供給され、その後についても国と2500万人分の供給について協議しているとしています。

岩崎取締役は、供給体制について「超低温でワクチンを保管し輸送できるディープフリーザーを、流通を担う業者に提供し、厳格な管理のもとで届けられる体制を確実にした」と述べ、安定的に供給できる体制を構築したと説明しました。

ワクチンは、医薬品専門の卸売業者が保有する全国16の配送センターから、大規模接種会場や各地域の業者のセンターに届けられたあと、医療機関などに配送されるということで、岩崎取締役は「迅速かつ安定的に供給し、現在の感染状況を一日も早く収束させることが私どもの責務だ」と述べました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、武田薬品工業は、モデルナのワクチンを輸入して供給するほか、アメリカの製薬会社、ノババックスのワクチンを、山口県にある武田薬品工業の工場で製造して国内向けに販売する計画です。

これについて岩崎取締役は「とにかく時間を優先して2つのワクチンを扱う判断をした。初期対応はモデルナ社のワクチン、中長期的対応はノババックス社のワクチンを扱うことで、責務を果たしてきたい。ノババックスのワクチンは国内で生産できるため、国内の需要に合わせて生産、供給できることがいちばんの有用性だ」と述べました。

zakzak
東京五輪関係者、中国ワクチン接種で入国…大丈夫か？ インドネシアでは接種完了後に３５０人以上が感染 欧米製との“効能格差”は明白
2021/06/22 17:12

　東京五輪・パラリンピックでは、日本を訪れる各国の選手や関係者の大半が新型コロナワクチンの接種を済ませる見通しだが、そこで浮上しているのが「ワクチン格差」の問題だ。欧米製と中国製で効果の差が明確になり、接種済みの人も一部で感染リスクが高い可能性がある。

　東京五輪・パラリンピックでは出場選手や指導者などの約８割、国内外のメディア関係者の７～８割が大会までにワクチン接種を済ませる見通しとされる。

　ただ、どのワクチンを打ったかで感染防止効果は違ってくるようだ。

　香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、香港大がワクチンを接種した市民１０００人の抗体反応を調べたところ、米ファイザーと独ビオンテック社が共同開発したワクチンを接種した人の抗体レベルが、中国製薬大手の科興控股生物技術（シノバック）製を接種した人のレベルを「著しく上回る」という。

　中国当局は２０日、国内のワクチン接種が累計１０億回を突破したと発表したが、中国製ワクチンを接種して来日するのは中国の選手や関係者だけではない。中国ワクチンは途上国を中心に普及し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に有償・無償で供給が確定されたワクチンは同日時点で約１億２０００万回に達した。カンボジアでは９６％、インドネシアで９１％、ラオスで約８９％、フィリピンでは６割超が中国製とされる。

　インドネシアでは今月に入り、接種完了後の医療従事者３５０人以上が感染したと報じられた。

　中国産ワクチンが多い南米のチリは接種率が６０％を超えているが感染拡大が続いている。

　東京五輪・パラリンピックで海外選手や関係者の入国も増えるが、公式プレイブックでは、ワクチン接種を「義務」ではないとしつつ、「各国で定められた」優先接種を強く支持していると表記されている。

　世界では、出入国の際にワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」発行の動きも加速し、日本でも７月中旬から導入の見通しだが、接種したワクチンによってパスポートの「効力」にも差が出ることもありそうだ。

　「途上国は中国製ワクチンが多く、接種済みといっても安心はできない」と指摘するのは東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）。

　「五輪の時期は日本も注意して対策を行うだろうが、その後、海外との往来が進むにつれて、途上国からの入国者の感染や重症化が増えることも懸念される。五輪・パラリンピックの閉幕後、１カ月程度は厳格な感染対策を続けるべきだ」と指摘した。

アストラ製接種を容認へ 60歳以上対象、厚労省
共同通信社 2021/06/23 06:00

　厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。

　厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。

　関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。

日本医師会・中川会長の病院「不十分なコロナ対策でクラスター発生」職員5人が告発
2021年06月23日 17時00分 文春オンライン

　東京都内にまん延防止等重点措置が適用されている最中、政治資金パーティーに参加していたことが批判を浴びた日本医師会の中川俊男会長（69）。その中川氏が理事長を務める病院の職員5人が「週刊文春」の取材に応じ、「不十分な感染対策の結果、クラスターの発生を招いた」と告発した。

　1988年、中川氏が36歳の時に開業した「新さっぽろ脳神経外科病院」（北海道札幌市）。日本初の脳ドックを導入したことで知られ、現在は急性期病院として、病床135床、職員約240名を擁している。来夏にはJR新札幌駅近くに、約30億円を投資して新築したビルに病院を移転する予定だ。

　一方で中川氏は昨年6月、日本医師会の会長に就任。以降、毎週の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく徹底した感染対策を呼びかけてきた。院内感染が相次ぎ、国民の間に不安が高まった時期には「医療機関では徹底した感染防止対策を実践している」との見解も表明している。

　だが、職員の一人はこう語る。

「病院では、5月15日に4階のフロアから入院患者2人の感染が発覚しました。取り急ぎ5人部屋の416号室を空け、2人の陽性者をそこに隔離した。病院側の感染対策に大きな疑問が生じたのは、更に3日後、5月18日からの対応です」

　この日、「レッドゾーン（汚染区域）」と位置付けた416号室からは最も離れた407号室で1人、408号室で2人、計3人の陽性者が発覚した。

「彼らをレッドゾーンの416号室へ移動させると思いましたが、陽性者をそのまま同じ部屋に留めおいたのです」（同前）

■新たに陽性者が出た2部屋の状況

　407号室と408号室は5人部屋で、いずれも当時、満床だった。つまり、陽性者を隔離せず、陰性者と同じ病室内に留まらせたのだ。

「陽性者と陰性者のベッドは1メートルほどしか離れておらず、パーテーションもありませんでした。同じ空間で一緒に食事や歯磨きもし、トイレも同じ場所を使っていた。ゾーニングが不十分で、感染が広がらない方が不思議な環境でした」（同前）

　5月18日に発表された感染者は患者6人、職員3人の計9人。病院は同日、北海道からクラスターに認定されたと見られる。

　新さっぽろ脳神経外科病院に、事実関係の確認を求めたところ、文書で主に以下のように回答した。

「5月18日（火）に前日に行ったPCR検査で4階入院患者様3名の陽性が判明し、札幌市保健所と厚生労働省へ発生を報告しました。隔離について札幌市保健所へと相談した結果、同じ病室の他の入院患者も感染している可能性が高く、これ以上の水平感染を防ぐ目的で、部屋移動は行わない方針としました。また、5月20日（木）には、札幌市保健所医療対策室の医師1名、看護師1名が来院し隔離状況の確認、今後の感染対応についての助言を受けています」

　6月16日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び6月17日（木）発売の「週刊文春」では、職員5人が告発する不十分な感染対策の実態のほか、コロナ感染による死者が3人出た背景、病院側が職員に「コロナ手当」を支給していない問題、病院の院長との一問一答、さらに中川氏の会長としての報酬や医師会が負担している高額な家賃などについて詳報している。

　東京都は２３日、新たに６１９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。【時事通信社

　大阪府は２３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２５人確認されたと発表した。
１００人を上回るのは２日連続。死者は１５人だった。

沖縄県は２３日、新たに９６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
１日あたりの新規感染者数が１００人を切るのは７日連続。
直近１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は４０．２４人で全国最多。

速報23日：神奈川県内感染者201人を確認

２３日、北海道内で新たに４９人の新型コロナウイルス感染者が確認され、１１人の方が死亡しました。

JBpress
民主派メディア「リンゴ日報」廃刊で香港は二度殺された
近藤 大介 2021/06/23 20:00

＜『蘋果日報』の紙版は、6月24日（木曜日）が最後の一日。ネット版は、6月24日の明け方から、更新をしばらく止めます。各位読者の支持に感謝します＞

これまで26年にわたって、幾多となくスクープを飛ばし続けてきた「最も香港人に愛された新聞」の最後のスクープは、皮肉なことに自身の廃刊宣言だった――。

来週6月30日、香港国家安全維持法の施行から、1周年を迎える。その翌日、7月1日には、香港返還24周年と中国共産党100周年という「2つのビッグイベント」が控えている。

こうした中、香港で6月24日、また一つ「自由の炎」が消える。『蘋果日報』（Apple Daily）の廃刊である。日本では、「リンゴ日報」の愛称で知られている。

創業者は筋金入りの民主派
『蘋果日報』は1995年、香港の著名な富豪の黎智英（Jimmy Lai）氏が創刊した。1948年広州生まれの黎氏は、12歳の時、反右派闘争や大躍進運動、3年飢饉で中国国内が大混乱に陥る中、密航船に乗って香港に渡ってきた。成人して、艱難辛苦の末にアパレルチェーン『ジョルダーノ』を立ち上げて成功させ、立志伝中の人物となった。

青春時代に中国の天安門事件に遭遇した私の世代は、香港で北京のデモを支援した人々が、様々なメッセージを書き込んだ『ジョルダーノ』のTシャツを着てデモしていた姿が懐かしい。

私は、1997年に香港が中国に返還される前から、香港へ行くとまず、『蘋果日報』を買って読んでいた。ほぼ全面カラー仕立てで、相手が北京政府だろうが香港の財閥だろうが、平気で噛みつく。香港で起こった突拍子もない事件などを扱う3面記事も抜群に面白く、独特の広東語漢字に見入ったものだ。

今世紀に入って紙面がデジタル化されると、デジタル版のニュースもどこよりも早く、面白かった。ちょうど2年前に、逃亡犯条例改正を巡る100万人デモ、200万人デモが起こると、『蘋果日報』は勢いづいた。特にネット版のデモの映像は生々しかった。昨年時点で、紙版10万部、ネット版購読61万部という香港最大部数を誇っていた。

中国では「所持していただけ」で取り調べ受けてしまう蘋果日報
私は2019年の年末、香港から高速鉄道に乗って北京へ向かった際、中国側の税関で捕まり、公安の部屋で1時間にわたって事情聴取を受けた。それは、「手提げ袋に『蘋果日報』を入れていた」という罪だった。香港西九龍駅前の安食堂で朝飯を食べていたら、近くの香港人のオッサンが『蘋果日報』を読み捨てて出たため、これから8時間56分も乗り続ける高速鉄道の車中で読もうと思って、何気なく手提げ袋に入れたのだ。

その時の、税関警察のものものしい雰囲気から、「『蘋果日報』を所持していた罪」というのが、私の想像以上に重いことに気がついた。公安に繰り返し、その日の朝の食堂の話をした。最後は、「罪を犯した所持品を放棄します」という文書にサインをさせられ、ようやく釈放された。中国当局は、この頃から『蘋果日報』を標的にしていたのだ。

それから2カ月後の昨年2月28日、黎智英氏が香港警察に逮捕された。まもなく釈放されたが、4月18日に再逮捕された。香港国家安全維持法が施行された後の昨年8月10日には、『蘋果日報』編集部に、200人以上の捜査員が家宅捜索に入った。その時の映像を『蘋果日報』のホームページで見たが、「戦場」と化していた。

先週6月17日には、『蘋果日報』の5人の幹部が逮捕された。そしてついに、「香港の表現の自由の象徴」が息絶える日が来たのだ。『蘋果日報』以外の大手香港紙は、すでに「親中派」に寝返っている。

『蘋果日報』なき香港はどうなるのか？　私は、元幹部に話を聞いた。以下、一問一答である。

香港を「第二の新疆ウイグル」とみなして弾圧に乗り出した習近平政権
――古巣の『蘋果日報』の廃刊をどう見ているか？

元幹部　「昨年6月に、香港国家安全維持法が施行されたことで、香港は死んだ。それからちょうど一年後、今度は「蘋果日報」が死んだ。そうして7月1日、香港は「屍（しかばね）の返還24周年」を迎えることになる。まさに香港の葬式だ。

新型コロナウイルスの国内感染者は23日午後8時現在で、新たに1779人が確認された。

東京都の新規感染者は619人で、前週の水曜日（16日）と比べ118人多かった。前週の同じ曜日より多いのは4日連続。1週間平均の感染者数は422・7人で、前週比109・9%だった。

　全国で唯一、緊急事態宣言が続く沖縄県は96人で、県集計による直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、40・24人で全国最多が続いている。

　大阪府では新たに125人を確認。入院中の重症者は98人で、4月1日以来の100人未満となった。

厚生労働省によると、重症者は22日現在646人で、前日から51人減った。

立民と共産の連携、連合反発「埋められない距離感」…立民ベテランも「過度に近づけばマイナス」
2021年06月23日 23時36分 読売新聞

　東京都議選（７月４日投開票）に向け、立憲民主党が共産党との関係に苦慮している。次期衆院選での共闘に期待して共産と連携を深めることに、支持団体の連合が反発しているためだ。

　「この大田区で弱者のための政策を作れる候補者をなんとしても押し上げてください」

　蓮舫代表代行は２３日、大田区のＪＲ蒲田駅前でマイクを握り、女性候補予定者への支持を訴えた。その後は品川区に移り、応援演説に臨んだ。枝野代表も中央、江東、港、新宿各区で遊説した。

　両氏はこの日、いずれも党公認候補予定者を応援した。中央区以外は、共産も候補者擁立を決めている競合区ばかりだ。

　立民の執行部が自党のてこ入れに専念する一方で、立民都連は共産との連携もアピールしている。例えば文京、墨田両区では候補者を擁立せず、地方議員らが共産の候補予定者の応援に回っている。

　立民は次期衆院選の都内８小選挙区で、共産と候補予定者が競合している。共産に候補を取り下げてもらって共産支持票を得るには、都議選で恩を売っておいた方がいいとの計算がある。立民都連幹事長の手塚仁雄衆院議員は今年５月、共産都委員長との紙面対談で「東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになる」と語った。

　だが、共産と対立関係にある連合は、立民に不信感を募らせている。連合東京は今月１日、立民都連について「埋められない距離感を感じざるを得ない」との談話を発表した。都内で立民の小選挙区候補予定者となる総支部長２０人のうち、連合東京の推薦予定は１１人どまりで、今後の見直しも取りざたされる。

　共産が次期衆院選にあたり、連立内閣を含む「野党連合政権」への合意を立民に迫っていることも、連合の神経を逆なでしている。立民ベテランは「共産と過度に近づけば、衆院選全体では減らす票が多く、マイナスが大きい。表だった協力はせずに候補者調整する程度でとどめるべきだ」と漏らす。