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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
6681竹中は東京五輪はできると豪語。スペイン風邪でもやったとしているが、
アントワープオリンピックが開催された1920年には、スペイン風邪は収束していた。
立憲・福山氏「解散覚悟」で不信任案提出=与党は慎重
2021年06月13日 12時35分 時事通信
立憲民主党の福山哲郎幹事長は13日のNHK番組で、16日に会期末を迎える通常国会対応について、菅義偉首相が会期の大幅延長に応じなければ「衆院解散を覚悟の上で、内閣不信任決議案を提出する」と強調した。これに対し、自民党の野田聖子幹事長代行は「国会を開いていると仕事がはかどるということでもない」と反論。衆院解散については「コロナがまた大変なことになるかもしれない。私たちはあまり望んではいない」と語った。
公明党の石井啓一幹事長も重要法案成立のめどが立っているとして「延長する必要はない。菅内閣に不信任に相当する理由はないから粛々と否決する」と述べた。
野党側はそろって会期延長を求めた。共産党の小池晃書記局長は3カ月の会期延長が必要だとの認識を示し、コロナ対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非などを議論しなければ「国民に対する責任を果たせない」と訴えた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政策の空白は大問題だ。国民のための不信任だという覚悟が必要だ」と述べた。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会期延長には同調したものの、「会期延長とバーターで不信任案を出すのは理解できない」と疑問を呈した。 【時事通信社】
東京都福祉保健局が発表した13日16時45分時点の東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数(速報値)は、304人となった。重症者数は前日から1人増加して47人、65歳以上の新規感染者数は9人減少して23人だった。
大阪府で96人感染確認、100人未満は7日以来
2021年06月13日 18時03分 読売新聞
大阪府は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに96人確認されたと発表した。感染者が100人を下回るのは今月7日以来。死者は6人だった。
沖縄コロナ104人感染 前週から79人減も100人台(6月13日午後)
6/13(日) 15:54配信
新型コロナ13日の新規感染 愛知101人、岐阜10人、三重18人
6/13(日) 18:13配信
北海道内82人感染確認 4人死亡 札幌市内のスーパーでクラスター発生
6/13(日) 15:50配信
全国新たに1387人感染=東京304人、大阪96人―新型コロナ
2021年06月13日 19時15分 時事通信
国内では13日、新たに1387人の新型コロナウイルス感染が確認された。2000人未満となるのは3日連続。死者は計32人だった。厚生労働省集計の重症者数は前日比38人減の852人で、900人を下回るのは4月25日以来。
東京都の新規感染者は304人で、前週の日曜日と比べ47人減少した。直近1週間平均は384.1人で前週比90.1%。都基準による重症者は47人で、前日から1人増えた。
大阪府は96人、沖縄県は104人だった。北海道は82人で、100人を下回ったのは4月19日以来となる。 【時事通信社】
なぜか菅義偉はG7か各国から五輪開催の支持をもらったとし、安倍スガ自民党に媚びる報道もそう伝えているが、それは極右偏向報道。バイデン大統領は「万全な公衆衛生」を前提に「前に進めることを支持」したに過ぎない。
日本の感染者は多い。全国の感染者77万人を超えた。韓国の5倍超、中国の7倍超 死者は14000人を超えた。これは中国の3倍近く、韓国の6倍以上。
安倍スガ自民党公明維新の失政が原因。
1GOTO強行
2聖火リレー強行 五輪も強行へ
3うがい薬がコロナに効くとデマ(特に吉村大阪知事)
4アベノマスク失敗 事実上の「あほのマスク」
5補償なき自粛を多くの国民が強要されたこと
6安倍晋三による星野源「うちで踊ろう」動画への便乗で対策をしてるフリ
などなど
うがい薬がコロナに効くとデマを流し、対策にならないアベノマスク、人流を呼び起こすGOTO、まして「うちで踊ろう」に合わせて紅茶を優雅に飲んだり、犬をなでたり、テレビのチャンネルをつけたり消したり、チャンネルを変えたりが「万全な公衆衛生」とは思えない。
バイデン大統領は事実上五輪開催不支持。
英政府、規制全面解除を延期へ=変異株増で、7月まで―新型コロナ
2021年06月14日 16時33分 時事通信
【ロンドン時事】英政府は21日に予定されていたイングランドでの新型コロナウイルス規制の事実上の全面解除について、1カ月遅らせる方針を固めた。BBC放送などが14日報じた。国内で感染力の強い変異株の流行が続いているためで、ジョンソン首相が同日中にも記者会見を行い、発表する。
政府は3月から「行程表」に沿いロックダウン(都市封鎖)の段階的解除を実行。今月21日には行程表の最終段階として、ほぼ全ての社会的規制をなくす計画だった。しかしイングランド北部を中心にデルタ株(インド型)が増加し、「より多くの人がワクチン接種を済ませる猶予を得る」(同放送)ため、解除延期を求める声が専門家らから上がっていた。 【時事通信社】
【独自】医療従事者の感染、月525人から47人に激減…「ワクチンの効果」
2021年06月14日 15時00分 読売新聞
東京都内で5月に新型コロナウイルス感染が確認された医療従事者は47人で、今年最も多かった1月の10%以下に減ったことが、読売新聞の調べでわかった。全感染者に占める割合も下がっており、専門家は3月から本格化したワクチン接種の効果とみている。
読売新聞は、都が毎日発表している新型コロナの新規感染者数などを月ごとに集計し、医師や看護師ら医療従事者の感染状況を分析した。都内で月の感染者が最多の4万人に達した1月は、医療従事者の感染者は全体の1・3%の525人。2月と3月は、それぞれ1万人前後の感染者のうち、医療従事者は2月が3・33%の366人、3月は2・55%の237人だった。
4月は感染者が1万8000人に急増する一方、医療従事者の感染者は77人にとどまり、全感染者に占める割合は0・43%に低下。5月は約2万2000人の感染者中、医療従事者は47人で全体に占める割合は0・21%とさらに下がった。
医療従事者向けのワクチン接種は、2月に全国100の医療機関で先行接種が、3月からはその他の医療機関で優先接種が行われている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「医療従事者が対策に努めていることもあるが、ワクチンの効果が表れていると考えられる」と指摘している。
東京都は14日、新たに209人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週の月曜日と比べ26人減少した。
厚生労働省によると、国内の重症者数は849人で、前日から3人減った。
都によると、新規感染者の直近1週間平均は380.4人で前週比90%。都基準による重症者は46人だった。 【時事通信社】
大阪府は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに57人確認されたと発表した。1日の感染者が100人を下回るのは2日連続。死者は10人だった。
沖縄県は14日、新たに54人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日の104人より50人減った。100人を下回るのは、5月17日以来28日ぶり。
北海道内で6月14日、新たに新型コロナウイルスの患者が13人死亡し、感染者が73人(他再陽性1人)確認されました。22日連続で前の週を下回り、2日連続で100人を下回りました。
愛知県では14日、新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。一日の感染者数が50人を下回るのは、4月5日以来70日ぶりです。また、前の週の同じ曜日を23日連続で下回っています。
国内で新たに936人感染…1000人を下回るのは3月22日以来
2021年06月14日 20時36分 読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者は14日、38都道府県と空港検疫で新たに936人確認された。1日の新規感染者が1000人を下回るのは3月22日以来。死者は60人、重症者は前日から3人減って849人だった。
東京都では、209人の感染を確認。1週間前から26人減り、前週の同じ曜日を2日連続で下回った。直近1週間の平均新規感染者数は380人で、前週(422人)から10%減った。50~80歳代の男女3人の死亡が判明し、このうち50歳代の男性は、インド型(デルタ型など)の変異ウイルスに感染していた。都内でインド型による死者が判明したのは初めてという。
大阪府では、57人の感染を確認。60~90歳代の男女10人の死亡が確認された
吉村知事『予約率が90%未満の場合は64歳以下の府民にも接種』大阪府の大規模接種
毎日放送 2021/06/14 17:55
大阪府の吉村洋文知事は、大阪府独自の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、予約率が90%未満だった場合は“64歳以下の府民”にも接種対象を広げる方針を明らかにしました。
6月14日に接種会場を視察した大阪府の吉村知事。各地で相次いでいるワクチンの保管場所の電源喪失への対応などを確認しました。
(大阪府 吉村洋文知事)
「電源が抜かれているとかそういうことが結構多いですよね。人為的ミスが起こらない仕組みを二重三重に考えないと」
6月19日に大阪市中央区の「マイドームおおさか」に設置される大阪府独自の大規模接種会場では、65歳以上の大阪府民や医療従事者を対象に10日間で約1万4000回分の接種を行う予定です。
予約受け付けは、インターネットと通信アプリ「LINE」で6月15日正午から開始。その接種予約を巡っては、すでに接種が始まっている国や大阪市の大規模接種では低調に進んでいます。そのため、6月15日から始まる予約で、予約率が90%を継続して下回った場合は、早ければ接種開始前日の6月18日から接種券を持つ64歳以下の大阪府民も予約を受け付けるということです。
(大阪府 吉村洋文知事)
「高齢者の皆さんの予約率が90%を継続して下回る場合には、64歳以下の接種券を持っている大阪府民の方全てを対象にして実施していきます。そうすることによって接種センターの接種能力を最大限活かす。また接種を希望する方にいち早くワクチンを届ける」
G7が対中国で結束、招待国の韓国大統領は深入り避ける
読売新聞 2021/06/14 23:58
【ソウル=上杉洋司】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、今回の先進7か国首脳会議(G7サミット)に招待国首脳として参加した。G7が対中国で結束を示す中、中国問題への深入りを避け、中韓関係に影響が及ぶのを懸念したことをうかがわせた。
文氏はサミット閉幕後、「保健や気候環境の問題で意見を交わし、国力にあった役割を約束した。多くの国が韓国との協力を望んでいる」とフェイスブックに投稿した。新型コロナウイルスのワクチン生産などでの協力を成果として誇ってみせたが、投稿では、中国に対する言及は一言もなかった。
今回のサミットで韓国は、表現の自由や法の支配の尊重などを求める「開かれた社会の声明」にG7各国などとともに署名した。もっとも、韓国政府関係者は、「特定の国を狙ったものではまったくない」とし、中国を意識した声明との見方を否定する。
サミットに先立ち、韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)外相と中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は9日、電話会談を行った。中国外務省の発表によると、王氏は米国のインド太平洋戦略について「断固として反対する」と述べた上で、「中韓両国は正しい立場を堅持し、政治的な共通認識に従わなければならない」と強調した。
会談で鄭氏は、「一つの中国の原則を堅持し、台湾海峡の両岸(中台)関係の敏感性を認識している」と応えた。韓国内では、経済的なつながりが深い中国に「クギ」を刺されたことが、サミット後の文氏の対応に影響したとの見方も出ている。
NATO、中国への対応強化を初めて明記…「野心的で強硬な振る舞いは国際秩序への挑戦」
読売新聞 2021/06/15 00:47
【ブリュッセル=畠山朋子、ワシントン=蒔田一彦】北大西洋条約機構(NATO)は14日、ブリュッセルで首脳会議を開き、2030年に向けたNATOの改革方針を採択した。軍事的にも存在感を増す中国への対応を強化する方針を、NATOとして初めて明記した。
首脳会議後に発表された共同声明は「中国の野心的で強硬な振る舞いは、ルールに基づく国際秩序や同盟国の安全保障に構造的な挑戦をもたらす」として、中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけ、NATO全体で対応を強化する方針を明確にした。
NATOのストルテンベルグ事務総長は会議後の記者会見で、30年に向けてNATOが進める改革の意義を強調し、「中国の軍拡や影響増大に対し、NATOとして取り組んでいく」と述べた。「中国やロシアのような権威主義国家に対し、我々の価値観を守らなければならない」とも語った。
共同声明では、人工知能(AI)や高速・大容量通信規格「5G」といった最新技術への対応も進め、サイバー攻撃などへの備えを強化する方針も示した。今回採択された改革方針を踏まえ、NATOは新たな行動計画「戦略概念」を22年に策定する。
米国はNATO加盟国間で対中認識を共有し、協調して対応する体制を構築することを目指している。
【北朝鮮にワクチンを差し上げろ!】立憲民主党森裕子副代表の衝撃の提言(21/06/12)
コロナワクチン、有効性90% 武田が日本で年内供給―米ノババックス
2021年06月14日23時14分
【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業ノババックスは14日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験(治験)で、90.4%の有効性を確認したと発表した。中等度から重度の症状を防ぐ効果は100%だった。9月までに米当局に緊急使用許可を申請する方針。
年末までには月1億5000万回分の生産能力を確保する計画だ。日本向けでは、武田薬品工業が製造と流通を手掛け、年内の供給開始を目指している。
東京都は15日、新たに337人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週の火曜日と比べ32人減少した。 厚生労働省によると、国内の重症者数は827人で、前日から22人減った。
大阪府は15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに110人確認されたと発表した。1日の感染者が100人を超えたのは3日ぶり。死者は4人だった。
日本テレビ系(NNN)
人口比では全国で最悪の感染状況が続く沖縄県で、15日、新たに107人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
沖縄県内で15日に確認された新規感染者は107人で、12日連続で前週の同じ曜日を下回りました。ただ、14日まで1週間の新規感染者数は人口比で依然、全国最多です。
新型コロナウイルス感染、神奈川県内で14日、新たに10歳未満~90代の男女141人の感染が確認された。うち83人が感染経路不明。1日当たりの新規感染者数は2日連続で200人を下回った。
G7で中国を「権威主義」って安倍スガ自民党のことだろ。
五輪で選挙に勝つために専門家の警鐘も無視。
まさに「権威主義」って安倍スガ自民党のことだろ。
2021・6・15
自衛隊が勝手に土地を利用できる法案をが強行採決された。
いきなり、安倍晋三や菅義偉、自民党、ネット右翼が好き勝手に土地を手に入れるために自衛隊がいきなり襲撃し、家族が射殺され、皆殺しにされるなんていうことも起きそうだ。
なお、権威主義という言葉を独裁体制の象徴として使うならば、それは安倍や麻生、スガ、など、自民党・ネット右翼が大好きなナチス・ヒトラーに由来する。
なぜならば、独裁的な意味合いで初めて権威主義的パーソナリティという言葉を使ったであろうエーリッヒ・フロムが『自由からの逃走』で述べたその権威主義はナチス・ヒトラーを主な対象として見ていたからである。
フロムの『自由からの逃走』によると危機的な状況において、人に対する攻撃性、権威への従属と自己の自由を否定する権威主義に向かうことになる。
まるで安倍スガ自民党・ネット右翼による野党への攻撃みたいだ。
6681竹中平蔵は信用できない
マスクに性能を示す公的基準「JIS」制定
NNN24 2021/06/16 15:52
新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は一定の性能を満たしていることを示すJIS・日本産業規格を定めました。
国内外で流通する多くの種類のマスクについては、これまで飛沫を防ぐ効果など、性能を示す公的な基準がありませんでした。このため、消費者がマスクを選ぶ際の参考になるよう、JIS・日本産業規格を定め、認定された商品には専用のマークなどを表示して、販売できるようにしました。
一般用のマスクについては、決められた方法で試験を行い、ウイルスや、微粒子を含んだ飛沫や花粉などのいずれかを、95%以上カットすることなどが認定の条件となります。
マスクの形や素材についての規定は設けません。政府は今後、業界団体とも連携して、認定した商品をできるだけ早く流通させたい考えです。
田崎スシロー「無観客でも観客入るから観客入れろ」TBS系情報番組「ひるおび」2021・6・16
田崎スシローの「観客は入れなくても観客は入るんです。だから観客は入れるべき」という論理はめちゃくちゃ。TBS系「ひるおび!」(月~金曜・午前10時25分~)2021・6・16
番組では、東京五輪・パラリンピックの開催を見据え観客の上限が最大1万人に変更される可能性があることを伝えた。
田崎氏は、無観客で開催されたとしても「忘れてはいけないことは、日本人の観客は入れなくても観客は入るんです。IOCの主催者側の人たちが数百人か数千人が観客として入るんです」と指摘。
「そうするとテレビを見ていて、例えば開会式をやっていました。日本人は誰もいませんでした、でもなぜか人がいっぱいいますねと」と例え、もしそうなった場合「そうすると、国内世論的にもたないんじゃないかと。だから観客を出来るだけ入れたいと。そういう事情もあるということです」と説明した。
私見
安倍スガ自民党が五輪で無理やり「感動の選挙買収」をし、選挙で勝とうとしているのをこれまた無理やり正当化するために五輪を、しかも「有」観客を正当化しているとしか思えない。
【文春砲】新音声入手 親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相(63)が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。
会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。
平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」
幹部「あっ」
平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES(エーシーズ)。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」
そして、この直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく。
幹部「分かりました」
平井「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」
幹部「ははは」
平井「まぁ、あの、場合によっては出入り禁止にしないとな。オリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すから」
平井氏と同郷、AI研究の第一人者
「松尾先生」とは、東京大学工学系研究科の松尾豊教授(46)で、AI研究の第一人者として知られる人物だ。
「松尾氏の出身地は、香川県。平井氏と同郷ということもあり、2015年頃から親交がありました。2020年12月23日には、平井氏が定期開催している朝の勉強会に、松尾氏がゲストとして参加するなど、親密な間柄です」(IT業界関係者)
その松尾研究室から誕生したベンチャー企業が、画像認証サービスを手掛ける「ACES」である。
「ACESは2017年、松尾研メンバーの東大大学院生が起業。松尾氏自身も顧問として参画しています」(経済部記者)
デジタル庁関係者が言う。
「デジタル庁新設に伴う業務は今後、随時発注されていきます。デジタル政策の司令塔だけあって、最新システムの導入を目指している。その一つが、優れた顔認証技術など高いセキュリティレベルが求められる入退室管理です。当然、契約には高い透明性が求められますが、平井氏は『入退室管理はNECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一緒にやれ』などと個別の社名まで出して、指示をしてきたのです」
元会計検査院局長で、日本大学客員教授の有川博氏が指摘する。
「入退室管理のようなシステムは本来、競争入札で事業者を公平に選定するものです。平井氏の発言は、いわゆる官製談合防止法に違反する疑いがある。同法の第2条5の2では、国の幹部を含む職員が『契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること』『その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること』を禁じています。まして、大臣は発注機関の責任者。同法に違反した場合、発注機関の職員には5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられますが、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあります」
「特定の事業者を指名することはありません」
当の平井氏はどう答えるのか。事実関係の確認を求めたところ、書面で主に以下のように回答した。
「(一連の発言は)4月7日の内部の会議ではないかと考えております。
松尾先生は特に人工知能・ディープラーニング分野における第一人者であり、大臣就任以前から、長年、党のデジタル政策などについて、御助言をいただいています。
会議において『ACES』に言及したことはありませんが、いわゆる大手ベンダーのシステムに拘ることなく、ベンチャー企業を含めてしっかり勉強していくようにという趣旨で事務方に話をしたように思います。何らかの調達行為を行う場合には、法令に基づき公正中立に行うべきものであることは当然と考えており、特定の事業者を指名することはありません」
だが、音声データの通り、平井氏は4月7日の会議で「ACES」という特定の企業名を出した上で「そこの顔認証、NECより全然いい」などと口にしている。「NECには死んでも発注しない」などの発言について「国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い決意を持っていた」と釈明していたが、実際には親密なベンチャー企業への発注を求める意図があったとすれば、説明責任が問われる事態となりそうだ。
6月16日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び17日(木)発売の「週刊文春」では、官製談合防止法違反の疑いが指摘される平井氏の発言の詳細のほか、交友関係が華やかな平井氏の人物像、NECとACESが持つ顔認証技術の比較、問題の発言が出たオンライン会議の重要性、取材に対する松尾氏や向井氏の回答などを詳報している。
文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/46212
http://www.youtube.com/watch?v=d0RlGPaaS5I
「性交同意年齢」発言で露わになる身内優先の暗闇
勢古 浩爾 2021/06/16 06:00
いまだにこういう愚かな男がいることが信じられない。
日本の刑法では13歳未満との性行為を禁止している(刑法176条「強制わいせつ罪」、177条「強制性交等罪」)。この法律は明治時代に作られたもので、13歳というのはG7のなかで一番低く、2008年、国連から年齢の引き上げを勧告されていた。立憲民主党は「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」をつくり、性交同意年齢を「16歳未満」まで引き上げることを目指して何回も議論を重ねていた。ここまではよかった。
ここに初老の立民衆院議員が登場する。その議員はだれを擁護するつもりなのか、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したのである。どうやらこの男は、する側の立場に立って発言しているらしい。「同意」があるのに、こんなことで捕まってはたまらんではないか、と。
かれはその後の会合でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」だの「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」だのとまくしたてたらしい。さぞかし自信満々だったのだろう(「『14歳と同意性交、捕まるのはおかしい』立憲議員発言」朝日新聞デジタル、2021.6.7、https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.html)
この発言に対して、「ひろゆき」こと西村博之氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」と一蹴した。近所どころか、シャバにいてほしくない。
発言自体をなかったものにしようとした
ここまでも十分問題だが、このあとがさらに大問題になった。ワーキングチームの座長の寺田学衆議院議員は「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントし、問題発言を記録から削除したといった。福山哲郎幹事長も記者団に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べて、発言者を公表しなかったのである。
立憲民主党は当初その発言者を公表せず、発言自体もなかったものにしたかったらしい。しかし隠し通すのは無理と悟ったか、本多平直という議員(比例北海道ブロック)が名乗り出た。かれは現在立憲民主党代表である枝野幸男氏の秘書を10年間務めた人で、その威光を笠にきて、態度もデカいが声もデカいことで有名だったようである。「50歳近くの自分」といっていたが56歳である。その本多氏がいけしゃあしゃあと「趣旨において私の理解が足りていない、真摯に反省をし、認識を深めていきます。お詫びして撤回いたします」と発表した。
「同意」ということの意味も内実も知らないこういう男の、口先だけの釈明を聞く気はない。「謝罪・撤回」をするにも問題のスジが悪すぎる。名前が公表されるや、福山哲郎幹事長は「厳重に口頭注意した」とおざなりの処分ですまそうとした。枝野代表や蓮舫議員や辻元清美議員はダンマリで、「身内に甘すぎ」と批判が続々した。
与党も野党もみなおなじ、と思うだけ
もしこの発言が与党議員からなされたものだったら、さぞかしかれらはここを先途とばかりに議員辞職だ、審議拒否だと騒ぎ立てたことだろう。だが立場が逆転すれば、釈明も正反対にならざるをえない。枝野代表は後になって「本人は真摯に反省してですね、さらに研さんを積んでもらわなければならない」と述べたにとどまり、蓮舫議員は「ご本人の認識が問われています」と、毒にも薬にもならないことをいっただけ。
作家の北原みのり氏は「本多議員に限らず、同意年齢を引き上げることにリベラルな議員の中に根強い反対があるのは事実だ」といっている(「14歳と性交同意で捕まるのがおかしい? 立憲議員が謝罪・撤回でもリベラル男性の限界を感じた」AERA dot.、2021.6.9、https://dot.asahi.com/dot/2021060900033.html)
与野党の政治家だけではない。法律家も裁判官も検事も警察官も、性犯罪の刑罰に対しては大甘なのだ。それにリベラル男性議員といっても、権力をもてば威張りたがるただの俗物が多いことは、先の民主党政権時に証明済みである。
国民もこの立憲民主党の醜態を見ても不思議とも何とも思わないだろう。立場が変われば、与党も野党も、保守もリベラルもみんなおなじだと思うだけである。党内から本多平直議員を除名処分にせよ、という声は上がらなかったのか。まあ上がるわけがないな。腐っても一議席である。その一議席は絶対に失いたくないのだ。
「身内意識」が発揮されただけ
東京都は16日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに501人確認したと発表した。前週から61人増え、4日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。1日当たりの感染者が500人を上回るのは、今月3日(508人)以来、約2週間ぶりとなった。
都によると、直近1週間の平均新規感染者は384・6人で、前週401・6人の4%減。重症者は前日と同じ45人だった。
沖縄県は16日、新たに115人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は1万9784人となった。県は16日夕に対策本部会議を開き、20日までを期限としている緊急事態宣言を延長するか議論する。
米軍関係者は新たに1人の感染が確認された。
大阪府は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに108人確認されたと発表した。100人を上回るのは2日連続。死者は19人だった。
国内の新規感染1709人、死者80人…島根県で初の死者
2021年06月16日 21時10分 読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者は16日、42都道府県と空港検疫で新たに1709人確認された。死者は80人。重症者は前日から24人減って803人だった。
東京都は501人の感染が判明し、4日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。47都道府県で唯一、死者が確認されていなかった島根県では初めて、1人の死亡が明らかになった
大規模接種、20日分まで予約埋まる 対象拡大が影響
朝日新聞社 2021/06/16 22:24
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」をめぐり、防衛省は16日、東京、大阪の両会場で午後8時までに17~20日接種分の予約枠がすべて埋まった、と発表した。キャンセルが出た場合は、接種前日まで予約ができる。16日午前0時から18~64歳の人も予約できるようになったことが影響したとみられる。
同省によると、21~27日に接種する分の予約枠については16日午後8時時点で、東京会場が約2万6千件、大阪会場が約2万3千件の空きがあるという。同省は早めの予約を呼びかけている。接種には、自治体から送付される接種券が必要となる。
予約は防衛省のホームページから案内している専用サイト、または電話(東京会場=0570・056・730、大阪会場=0570・080・770、午前7時~午後9時)で受け付けている。(松山尚幹)
日本が無償提供のワクチン、ベトナムに到着
NNN24 2021/06/17 03:45
日本がベトナムに対し無償で提供したおよそ100万回分の新型コロナウイルスのワクチンが16日夜、現地に到着しました。日本からの無償提供は台湾に続き、2例目です。
ベトナムの首都ハノイの空港に現地時間の16日午後10時すぎ、日本から送られたアストラゼネカのワクチンおよそ100万回分が到着しました。
ベトナムは、厳格な対策により新型コロナウイルスの感染の拡大を抑え込んできましたが、4月末から変異株の感染が広がるなどして感染者が急増しました。
しかし、ワクチンの接種率はわずか1%程度にとどまり、ワクチンの確保が緊急の課題になっていました。
高齢者ワクチン接種「7月末終了」自治体が100%に
2021年06月16日 21時28分 TBS
高齢者のコロナワクチン接種について、全国のすべての自治体が7月末までに終えられる見通しだと回答したことが分かりました。
65歳以上の高齢者向けのワクチンをめぐっては、今年4月に菅総理が7月末までに接種を終えることを目指すと表明。当初は、政府の聞き取りに7月末までの接種を完了できると答えた自治体はおよそ85%にとどまっていましたが、総務省などがスケジュールを早められないか打診していました。
関係者によりますと、最新の調査ではすべての自治体が「7月末までに終えられる見通し」だと回答したということです。政府は近く公表する予定です。
京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」
2021年06月16日 17時00分 リアルライブ
京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」
16日放送の『ひるおび』(TBS系)でのMC恵俊彰の発言がネガティブキャンペーンではないかとしてネットから疑問の声が集まっている。
問題となっているのは、京都市の財政難について取り上げている際の一幕。絵界屈指の観光都市である京都市だが、試算では2021年度の支出が4820億円に対し、収入は4320億円と、500億円の赤字になるとのこと。
原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地していることから、人口の1割に当たる15万人が学生とのこと。さらに高齢者も多く、納税義務者の割合は政令市で最も低い43.1%となっていることが報じられた。
この状況に恵は、「学生さんが多かったりとか、高齢者。これは日本全国の問題かもしれませんけど、(京都は)納税者が少ない、という」と改めて指摘しつつ、「だから、行ってみたい街ではあるけど、住んでみたいかって言われると……そうでもないかもしれない」と自身の考えを明かしていた。
?>>朝日奈央の『ひるおび』コメンテーター起用が大不評?「やらなければいいのに」「炎上するだけ」の声も<<???
しかし、この発言に京都市民を名乗るネットユーザーを中心に、「京都市民に失礼」「ネガキャンひどすぎる」「看過できない由々しき発言」という批判が噴出。訂正を求める声も上がっていた。
なお、京都市は財政難でも市民への手厚いサービスを維持しているとのこと。番組でも、小学生の虫歯治療費全額助成、保育士の処遇改善策などが紹介されていた。
140万人以上の人口を誇る京都市。市に住んでいる人をおとしめかねない発言だとしてネットからはクレームが集まってしまったようだ。
豪、アストラ製コロナワクチン接種対象年齢を60歳以上に引き上げ
2021/06/17 14:44
[シドニー/キャンベラ 17日 ロイター] - オーストラリアのハント保健相は17日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に血栓症を発症する事例が相次いだことを受け、60歳以上に接種の対象を限定する提言を発表した。
政府の発表によると、同国ではこれまでにアストラゼネカ製ワクチン330万回分の接種が行われ、接種後に60件の血栓症が発生している。また2人が死亡しており、ハント保健相はこれが方針転換につながったと説明。キャンベラで記者団に対し「政府は何よりも安全性を重視している」と語った。
「きょう示された最新の提言は、50─59歳の年齢層において非常にまれな症状(血小板減少症候群)を発症するリスクが高いことを示す新たな証拠に基づいている」と述べた。
オーストラリアは4月、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象を50歳以上に制限していた。
ハント保健相は、今回の提言により、今年末までに全国民に少なくとも1回接種する目標を掲げる同国のワクチン接種計画が遅れることはないとした。
中国・北朝鮮国境「白頭山」噴火の兆候 火山灰が日本に到達する可能性
2021年06月17日 07時05分 NEWSポストセブン
「富士山は300年ぶりの大噴火に向けた“スタンバイ状態”に入っています」──。そう語るのは、火山学の権威で京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏だ。2011年の東日本大震災をきっかけに、富士山地下のマグマに影響が及んだという。それによって「富士山は噴火しやすい状態に入った」(同前)との指摘だ。
だが、噴火の危険性が囁かれているのは、富士山だけではない。中国と北朝鮮の国境にそびえる白頭山もまた、噴火の危険性があるという。
北朝鮮で「革命の聖地」と呼ばれる白頭山は、2018年の南北首脳会談で文在寅氏が韓国大統領として初めて登頂したことでも話題となった活火山だ。
1000年周期で大噴火を繰り返してきた白頭山が最後に噴火したのは946年。標高2744mの山頂に直径5kmのカルデラ湖が形成されるほどの“世界最大規模”の大噴火だったと考えられている。朝鮮半島全域で火山灰が1m以上、日本でも5cm程度積もったとの記録が残っている。
そんな白頭山が、1000年超の沈黙を破って噴火の兆候を見せている。世界中の火山学者が調査に乗り出し、中国・北朝鮮だけでなく「韓国全土が火山灰に飲み込まれる」「北半球の平均気温が最大0.5℃下がる」などと言われる。
もし大噴火すれば、日本でも近畿地方、中国地方などに火山灰が積もる可能性も指摘されている。
※週刊ポスト2021年6月18・25日号
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに452人確認したと発表した。前週の木曜日(10日)と比べて13人増えた。また、新たに7人の死亡が発表された。
17日までの1週間の平均感染者数は386・4人で前週の98・6%。13日以降は連日90%台となり、日ごとに下げ幅が小さくなっている。17日の都のモニタリング会議でも専門家からは「新規陽性者数は下げ止まっており、増加比が100%を超えることが強く懸念される」との指摘があった。
新規感染者452人を年代別で見ると、20代が147人で最多。30代が92人、40代が73人、50代が51人と続いた。65歳以上の高齢者は28人だった。
大阪府は17日、新型コロナウイルスの感染者が新たに95人確認されたと発表した。100人を下回るのは3日ぶり。死者は4人だった。
沖縄県は17日、県内で新たに97人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。また新型コロナに関連して県内で新たに80~90代の男女4人の死亡が確認されています。
神奈川県内で185人の感染を確認(6/17)
国内で新たに1554人感染確認…宣言延長の沖縄、97人感染し4人死亡
2021年06月17日 21時01分 読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者は17日、40都道府県と空港検疫で新たに1554人確認された。死者は47人。重症者は、前日から40人減って763人だった。
東京都内では新たに452人の感染が確認された。前週から13人増加し、1日当たりの感染者は2日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近1週間の平均感染者数は386・4人で、前週(391・7人)からほぼ横ばいだった。
都によると、この日は60~90歳代の男女7人の死亡が判明した。うち80歳代男性は英国型(アルファ型)への感染が確認されていたという。重症者は前日から5人減の40人だった。
大阪府では、95人の感染が判明。前週の木曜よりも53人少なかった。100人を下回るのは3日ぶり。20~70歳代の男女4人の死亡が確認された。
緊急事態宣言が延長される沖縄県では新たに97人の感染と男女4人の死亡が確認された。
「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題
2021年06月17日 05時56分 デイリー新潮
コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。
***
〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与(当時)は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉
コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行ってしまいました。
〈長尾院長がそう語ることができるのは、昨春から「町医者」として発熱外来に対応し、コロナ患者を治療し、ワクチンを接種しながら、コロナによる死亡者をゼロに留め、約100人のスタッフから感染者を一人も出していないからである。〉
私のコロナ対策の基本はがん対策と同様で、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を感染症指定病院で受け入れてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。
〈日本では日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ない。それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。だが、町医者の多くが長尾院長のようなら、コロナは本当に「さざ波」ですんだのではないか。長尾院長は「日本医師会には開業医に、コロナ治療を拒否しないように言ってほしい」と訴えるが、事実、長尾クリニックの1年余りの取り組みを振り返れば、日本のコロナが「人災」である理由も浮かび上がるはずである。〉
うちで患者さんが初めて陽性と判定されたのは、昨年4月3日。その日のうちに外にテントを張って「発熱外来」を開設し、それから430日近く、ほとんど毎日、コロナ患者さんを診てきました。
第1波から、ほとんどの人が入院できず自宅療養となったので、診断した患者さん全員に私の携帯電話番号を教え、24時間体制でフォローアップしました。尼崎が感染多発地帯になった第2波でも、同様の取り組みを続けました。当初から「コロナは自宅療養が基本になる」という考えがあったからです。8割が軽症なので、喫煙や肥満など重症化因子をもつ2割の人を重点的に診て、血中酸素飽和度が下がりそうなら速やかに保健所を通じ、感染症指定病院につなげる。もっとも、新型コロナは指定感染症なので、現実は簡単ではありません。重症化の兆しが見えても病院に直接連絡できず、保健所を通さないといけないからです。
一番大変だったのは年末年始の第3波で、ほとんどの開業医や一般病院が発熱患者を診ないなか、保健所が「年中無休の長尾クリニックに行け」と指示し、患者さんが集まってきました。ピーク時は1日40人が発熱外来を訪れ、陽性率も40%以上に。その多くが入院できず自宅療養となったので、24時間体制でフォローしました。対面診療を希望する患者さんには、ドライブスルー診療を実施。一時は裏の駐車場がコロナ病棟のようになりました。また患者宅に往診し、在宅酸素を導入し、薬を配りました。
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「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題
■保健所の介入で重症化
このGWの第4波でも大量の自宅療養者が発生。往診して酸素飽和度を測っては、保健所に入院が必要だと伝えました。しかし、すぐには入院できないから、酸素飽和度が93%を切っていれば在宅酸素を手配し、ステロイド薬「デカドロン」を処方し、その場でイベルメクチンを飲んでもらう。GW中もそうやって、患者さんの家を駆けずり回りました。
発熱外来やドライブスルー診療は僕以外の医師も担当しますが、自宅療養者のフォローは感染リスクが高く24時間体制なので、私一人で対応し、気づけば日本一コロナを診た医師かも知れず、おかげで多くのノウハウが蓄積されました。コロナ対応は、発熱外来での抗原検査やPCR検査を用いた診断に始まり、採血やCTによる重症度の評価、治療、自宅療養者の管理と続きます。9割以上の開業医が、最初の発熱対応すら拒否するなか、僕は1年3カ月、フルコースでやってきました。
こうして話すとコロナだけ診ているように思われがちですが、私たちは多様な生活習慣病やがん、認知症などの患者さんを毎日150人ほど、通常外来で診ています。また、約600人の在宅患者さんに24時間対応し、年間約160人のお看取りがあります。
〈膨大な業務は、感染の恐怖と戦いながら現場で働く看護師に支えられている。また、長尾院長はコロナの後遺症外来も開設したが、受診中の60代の女性が言う。
「5月に感染しましたが症状がなく、下旬から仕事を再開。ところが倦怠感で起き上がれなくなり、近所の発熱外来を訪れても後遺症は診られないと断られ、保健所も、10日間の隔離は終わっているのでなにもできないと言う。藁にもすがる思いで長尾先生に頼みました」
長尾院長は、狭いホテルに閉じ込められたストレスで、線維筋痛症になりかけたと診る。運動もできないままテレビから不安を煽る情報を一方的に受け、交感神経が常に優位になるなどした結果、免疫機能が崩れたのだという。しかし、それが無視される現実――。〉
みな日本のコロナ医療に怒っています。発熱は診てもらえず、入院できず、後遺症も診てくれない。本来なら日本医師会が町医者に、困っている患者さんを診るように指示すべきではないでしょうか。
〈そう訴える根拠を、さらに掘り下げてもらう。〉
重症化を防ぐために重要なのは、すでに述べたように早期の診断と治療。ところがそれを開業医が拒否したため、放置された患者さんが難民化しました。診断でも、多くの患者さんが自宅療養を余儀なくされ、その数は大阪府で1万人以上、兵庫県でも3千人以上におよびました。
それなら大半が軽症か無症状というこの病気の特性から、自宅療養を基本としたほうが合理的です。その場合、各患者に主治医をつけ、毎日テレビ電話で診断する。重症化の兆しが見えたらすぐ入院できるようにする。現状のように不透明な入院配分ではなく、医師同士がホットラインで直接情報交換したうえで、トリアージを行うべきです。
現状、感染者はみな保健所が管理しているため、入院できたころには治っているというバカげたことが起きる。隔離することが仕事である保健所が、医療機関のように振る舞うので、早期対応できれば軽症ですんだ人が重症化してからの入院になり、人工呼吸器やECMOが必要になる。医療逼迫、医療崩壊が起こるのも同じ理由であって、保健所から医療機能を分離させる必要があります。
障壁となる保健所の介入をなくすためにも、政府は現在の指定感染症2類相当を、インフルエンザと同じ5類にしてほしい。こうした問題は第1波のときから明らかなのに、だれも声を上げないのは本当におかしいと思います。
〈さる患者は自宅療養中、保健所から、薬なしで平熱に戻ったのかを確認したいからと、長尾院長処方の薬の服用をやめるように求められ、従ったところ体調が悪化したという。「保健所が医療行為に口をはさむ現実がある」(長尾院長)のである。〉
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■町医者がコロナの防波堤に
未知の感染症のため、最初は多くの医療機関が発熱患者の診療を拒みましたが、1年たってもそれが続いています。火を怖がって火事の現場に行かない消防士と同じでありえない。それでも日医は国民に「家にいてください」と命令するだけ。かかりつけ医に対する、発熱患者をどう診て自宅療養者をどうフォローすべきかというメッセージは、これまでゼロです。
尼崎ほか全国に、市町村医師会と保健所の連携モデルがあるのに、「自宅療養者と発熱患者を診よう」と会員に呼びかけないのは日医の怠慢。中川俊男会長の責任は重大で、患者を助けようというメッセージを発しないのは、自分が医師であることを放棄しているに等しいと思います。
たくさんの医療機関があり、大勢の医師がいるのに、今日もうちの発熱外来に県をまたいで多くの発熱難民が押し寄せる。日医はこの現実を直視すべきです。
〈ところで、長尾クリニックはワクチン接種も行っている。だが、長尾院長は「集団接種をメインにして、日本医師会の中川会長が進める個別接種は、集団接種会場に行けない人などに留めるべきだ」と強く訴える。〉
うちは3千人、延べ6千回分の予約をとり、5月下旬から打ち始めましたが、すでに2人にアナフィラキシー反応が出ています。通常診療と両立できる1日200人を目標に打っていますが、9時から打つ分を8時から1時間かけて、看護師4人でダブルチェックしながら希釈、吸引等の準備をします。ファイザー社製ワクチンは6時間しかもたないので、この作業を1日4回行います。
こうしてワクチン接種には、調整、受付、問診、接種、誘導、状態観察などに常時20人近く必要で、それを通常診療と両立させなければいけません。打つだけでいいインフルエンザのワクチンとは、ハードルの高さが段違いで、診療所には難しすぎます。中川会長は個別接種ばかり勧めますが、あちこちでミスが起きている。発熱対応をしなかった後ろめたさをワクチン接種で挽回したいなら、より安全で効率的な集団接種への協力を呼びかけるべきなのに、間違いに間違いを重ねています。
〈一方、早期の診断と治療は町医者の役割だというのが、長尾院長の主張である。〉
先述したように、この1年、私はコロナでの死亡を一人も経験しておらず、かかりつけ医がきちんと対応すれば死亡者を限りなくゼロにできる、という思いがあります。コロナで亡くなる方が全国にいるのは、初期対応に課題があるからではないか。最初に対応するかかりつけ医の機能を強化すれば、死亡者をゼロに近づけられるのです。
感染症指定病院は最後の砦で、そこにできるだけ行かずにすむように防波堤になるのが町医者の役割です。ところが、第4波まで4回も同じことが繰り返されながら、その役割を少しも果たせていません。病床数が足りないと言われていますが、かかりつけ医が早期の診断と治療をしっかり行えば、いまの病床数で十分に足りるはず。町医者が防波堤にならないから、手遅れになった患者が津波のように搬送されてくる。そういう意味でコロナは町医者の問題なのに、町医者の代表たる日医のトップが、間違ったメッセージを出し続けているように思えます。
〈長尾院長は中川会長に、ある医学誌上での対談を2回持ちかけたが、2回とも「緊急事態宣言下だから」という理由で断られたという。長尾院長が言うように「Zoomでも可能なのにおかしな話」だが、中川会長にとってコロナは、政治資金パーティや寿司デートの大切さにくらべれば、取るに足らないのだろう。〉
長尾和宏(ながおかずひろ)
医師。医学博士。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。公益財団法人日本尊厳死協会副理事長。兵庫県尼崎市にて医師20人、看護師25人をはじめとする計100人体制の医療を年中無休で提供している。単著に『コロナ禍の9割は情報災害』(山と渓谷社)など。
「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載
米でインド株蔓延の恐れ ワクチン1回接種は免疫期待できず
2021/06/18 17:26/産経新聞
【ニューヨーク=平田雄介】新型コロナウイルスのワクチン接種で感染状況が改善した米国で、インド株の脅威が増している。感染力が強いインド株が今後3週間で蔓延(まんえん)する恐れがあり、1回のワクチン接種では十分な免疫が期待できないとされる。接種率の伸び悩みが指摘される中、専門家は「早く接種を完了しよう」と呼びかけている。
米疾病対策センター(CDC)は15日、インド株を「懸念される変異種」に指定し、市民に注意を呼びかけた。
インド株は、従来型より感染力のある南アフリカ株と比べても、感染力が60%強い。米国でインド株が見つかる割合は1日の新規感染者の1割程度だが、最近、増加している。
ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は8日の会見で「このままだと南アフリカ株に代わって主流になる。(英国の)二の舞になってはいけない」と警鐘を鳴らした。
ただ、インド株対策の〝希望〟はワクチン接種の完了によってできる免疫で、2回接種するタイプの米製薬大手ファイザー製ワクチンの有効性は96%だった。
米国ではバイデン大統領が7月4日の独立記念日までに成人の7割が1回以上接種するという目標を掲げており、16日時点の到達度は64%だ。従来型に対しては2回接種タイプのワクチンでも1回の接種で免疫ができるが、インド株への予防には接種を完了させることが重要になる。
1回以上の接種率が7割を超えた東部ニューヨーク州と西部カリフォルニア州は15日に規制がほぼ解除され、解放感が広がる一方で完了率は全米の約55%と同水準となっている。
英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、100万人当たりの接種回数(7日間平均)は4月13日の1万120回をピークに減少し、6月5日には2804回まで落ち込んだ。接種率が上がるにつれて接種回数は減っている状況だ。
地域格差も課題で南部のミシシッピ、アラバマ、アーカンソー、ルイジアナ、ジョージア、西部ワイオミング各州の完了率は3割前後。人口密度が低く危機意識を持ちづらい上、接種を「体力への自信のなさ」「弱さ」の表れとみる人が多いのも一因とされる。
五輪「感染拡大の予兆あれば無観客に」 尾身氏ら提言
「観客ありなら基準厳しく」
Tokyoオリパラ
2021年6月18日 10:10 (2021年6月18日 12:55更新)
尾身氏らは五輪開催の感染拡大リスクについて大会組織委に提言した
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会し、観客を入れる場合は政府の大規模イベントの人数制限より基準を厳しくし、感染拡大の兆しがあれば無観客に変更すべきだとの専門家有志の提言を伝えた。無観客開催が望ましいとも記したが、中止は求めなかった。
尾身氏は同日、西村康稔経済財政・再生相とも会い、提言を渡した。
提言では大会開催時の感染リスクを「無観客」「有観客」に分けて対応策を求めた。
①無観客が最も感染拡大リスクが低く「望ましい」と明記した。
②観客を入れる場合は▽政府のイベント人数制限よりも厳しい基準を設定▽
③観客を開催地の人に限定▽
④感染拡大や医療逼迫の予兆が出たら無観客に変更――などを求めた。
政府は緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の解除から1カ月程度はイベントの人数制限を「定員50%以内かつ上限1万人」とする経過措置を適用する。組織委はこの基準に準じて、観客の上限を1万人とする方向で最終調整している。国際オリンピック委員会(IOC)や東京都などと21日に開く5者協議で決める。
橋本氏は18日の面会後、新型コロナの専門家を集めた組織委の会議に出席。「アドバイスをもとにしっかり対策を打ちながら決定したい」と述べた。
提言は分科会会長としてではなく、専門家有志の立場で尾身氏らがまとめた。
東京、新たに453人感染=3日連続で前週比増―新型コロナ
2021年06月18日 20時16分 時事通信
全国の新規感染者は計1623人、死者は48人だった。厚生労働省がまとめた全国の重症者は775人で、前日から15人増えた。800人を下回るのは2日連続。
東京都は18日、新たに453人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1週間前の金曜日から18人増え、3日続けて前週の同じ曜日を上回った。
都によると、新規感染者の直近1週間平均は389.0人で、前週比100.7%。100%を超えるのは5月17日以来、1カ月ぶり。都基準の重症者は前日から2人増の42人だった。 【時事通信社】
21年06月19日07時44分発表
発生時刻 :19日07時39分頃
震源地 :愛媛県南予(北緯33.5度 東経132.5度 深さ約40km)
規模 :マグニチュード4.7
震度4 : 愛媛県:宇和島市
震度3 : 広島県:府中町
:山口県:周防大島町
:高知県:宿毛市
:大分県:国東市
:愛媛県:今治市 八幡浜市 西条市 大洲市 西予市 上島町 久万高原町 砥部町 内子町 伊方町 松野町
カナダ推奨 1回目アストラなら2回目はファイザー
テレ朝news 2021/06/19 08:43
カナダ政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、1回目にアストラゼネカ製を接種した人は2回目にファイザー製を接種するよう強く推奨すると呼び掛けました。
カナダの感染状況は4月中旬をピークに落ち着きつつありますが、オンタリオ州など一部の州では再び増加の兆しがみられます。
こうしたことを受けてカナダ政府は今月17日、1回目にアストラゼネカ製ワクチンを、2回目にファイザー製を接種した場合は、アストラゼネカ製を2度接種した場合より変異ウイルスに対しても優れた免疫応答があったとするドイツの研究結果を紹介しました。
そのうえで、カナダ政府はアストラゼネカ製の後にファイザー製やモデルナ製のワクチンを接種するよう「強く推奨する」としています。
さらに、アストラゼネカ製でまれに起きるとされる血栓の副反応に対しても有効とみています。
また、アメリカの医学誌は18日、「ファイザー製とモデルナ製のワクチンは、接種しても精子の数には影響しない」とする論文を掲載しました。
妊娠を望むカップルの一部にそうした懸念を持つ人がいたためで、「18歳から50歳までの男性に2回のワクチンを接種しても、影響は見られなかった」と結論付けています。
東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに388人確認したと発表した。1週間前から79人減り、1日当たりの感染者は4日ぶりに前週の同じ曜日を下回った…
大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに111人確認されたと発表した。100人を上回るのは3日ぶり。死者は5人だった。
沖縄県は19日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
前日の86人より11人増え、前週土曜日の157人から60人減った。
直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は49・35で、全国1位。2位の東京は19・49で、依然として大きな差がある。病床占有率は77・3%、重症者用の病床占有率は46・9%。
2021年6月19日 19時00分更新
神奈川県の発生状況 新規感染者数 182人
(前週同曜日比 -65)
米、台湾に250万回分ワクチン=当初予定から175万回分上乗せ
2021/06/19 23:11 時事通信
【台北時事】米国の対台湾交流窓口機関、米国在台協会(AIT)は19日、台湾に無償提供する新型コロナウイルスのワクチンについて、当初予定から175万回分上乗せし、250万回分にすると表明した。ワクチンは米モデルナ製で、20日中に台湾に到着する見通しだ。
AITはフェイスブックの投稿で、「今回のワクチン寄贈は米国の台湾に対する約束だ。台湾は信頼すべき友であり、国際的な民主主義の大家族の一員だ」と強調した。米国は当初、75万回分を台湾に供与すると発表していた。
「使いづらい」「不安」 国配布のワクチン注射器 どこが問題?
2021年06月19日 19時47分 毎日新聞
「使いづらい」「不安」 国配布のワクチン注射器 どこが問題?
政府が全国の自治体に配布している新型コロナウイルスワクチン接種用の注射器を巡り、医療関係者や自治体から苦情や不安の声が相次いでいる。問題となっているのは、「シリンジ」と呼ばれる筒状の部分の容量が2ミリリットルのタイプで、「使いづらい」「医療事故の不安がある」などの指摘があるという。厚生労働省もこうした声を把握しているが、「(接種に向いた注射器の)供給にめどが立つまで使ってもらうしかない」としている。
「医療機関には『不具合があるかもしれません』と説明して渡している」。5月17日に医療機関での接種が始まった群馬県渋川市の担当者は困惑する。接種にはシリンジの容量が1ミリリットルの細長いタイプが向いているが、政府から配布された注射器は2ミリリットルの太く短いタイプだった。
市によると、政府から配分されたワクチンは米ファイザー社製で、1回分は0.3ミリリットル。1ミリリットルタイプの注射器は目盛りが0.01ミリリットル刻みで、0.1ミリリットルごとに数字の表記もあるので分かりやすく、微調整もしやすい。しかし、政府から届いた2ミリリットルタイプの目盛りは0.1ミリリットル刻みで、0.3ミリリットルとはっきり分かる数字の表示はない。
使い勝手の面でも不安がある。「接種の際に力むため針が深く入り、接種を受ける人の負担になる。(注射液を押し出す)『押し子』の部分が硬く、針とシリンジの間からワクチンが漏れることもあり、使う側はストレスを感じる」。同市の開業医で、2ミリリットルのタイプで接種を行っている塚越秀男医師はそう語り、市にも既に指摘しているという。
同様の苦情は他県でも出ている。栃木県感染症対策課の担当者は「『押し子が硬い』『使いにくい』といった声が出ている」とする。茨城県にも医療従事者から苦情が寄せられている。
政府は5月、接種加速のため、ワクチン1瓶当たりの接種回数を5回から6回に増やした。そのため注射器の必要量が増え、1ミリリットルタイプが足りなくなり、2ミリリットルタイプを配布することになったという。厚労省健康課予防接種室の担当者は苦情が出ていると認めつつ、「すぐ1ミリリットルタイプを供給できる状況にはない。体制が整い次第、1ミリリットルを優先的に配布したい」としている。
また、渋川市には100本入りの箱でシリンジが届いたが、本体が曲がっていたり、先端部が欠けていたりする不良品もあったという。本数不足や空袋の混入なども目立つとして、高木勉市長は16日、適切なシリンジの配布を政府に求めるよう群馬県に要望した
>>6714 匿名さん
>京都市の財政難について
>原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地
の他にお寺、神社が多く無税になっている。(観光客を多く集めているが)
このお寺、神社を訪れる観光客に拝観料(税)を掛けたがお寺、神社の多くが拝観拒否であえなく取り止めた。
地下鉄の建設が大甘で計画より乗客が少なく大赤字となっている。(東西線)
古都の景観を守るため高層ビル、高層マンションが建設できない区域が多い。
市民への手厚いサービスを維持している中で敬老交通費無料がある。
(大阪府並みに高齢者も若干の負担を求めるべきと思うが議員から声が上がらない。
選挙で落選するから??)
改善、改革はいろいろあると思うが議員は声をあげない、落選が怖い?。
ワクチン外交、挽回狙う=アジアを重視、友好国と連携―政府
2021/06/20 17:37 時事通信
政府が海外への新型コロナウイルスワクチン供与を本格化させている。先の台湾向けに続く第2弾として、16日にベトナムに送付。今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)の国々に対象を広げる予定だ。中国が自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図る中、友好国と連携し、日本のワクチン外交の出遅れ挽回を狙う。
茂木敏充外相は15日の記者会見で、日本が確保するワクチンについて「感染状況が非常に厳しい国にスピード感を重視して直接出す」と表明。ASEAN諸国を対象とすることに関しては「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で極めて重要な国々だ」と説明した。
政府は、国際的なワクチン調達枠組み「COVAX(コバックス)」を通じた途上国支援と併せて、2国間での支援を日本と関係の深い国・地域を対象に行っている。政府はASEANとの関係も重視しており、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも7月上旬以降に送付する方向で調整を進めている。
提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。対象国は同社のワクチンを承認しているという。日本政府が各国・地域に提供するのは計3000万回分で、日本国内での製造能力を考慮しながら送付先を検討する。
9日の日オーストラリア電話外相会談では、途上国へのワクチン供給で連携を確認した。太平洋島しょ国に対しては、豪州やフランスが支援を強化しており、日本はアジアに注力する。政府関係者は「地域ごとに役割分担する」と説明、自由主義の国々と連携して中国に対抗する構えだ