政治版　気になるニュース？

ガソリン低価格。
どこかの番組でコメンテーターが「低価格も販売業者の利益が減るので問題」と話していたが
少なくともスタンド経営者側はいくらでも利益が一定なので低価格で消費が伸びれば
利益が増える。税金が６０円位を締めているので税金がなければ５～６０円だ。
海外に比べるとガソリン自体も高いが高速が有料で高い日本はこれでも遠距離の移動では
異常にお金が掛かる。
本当は世界でも上位に入る実行税率の高い国である事を国民は理解しているのであろうか？

中国の人件費が安いと中国に利益を求めたツケが出て来ている。
世界中がリンクしている株式におかしなルールを持ち込んだり自分の都合で元の基準を
切り替えたり貧乏人が金を持つ弊害だ。
この国は金を持ってはいけない国。なぜなら国力は伸びても国民の程度が３流のままだから。
こういう国を我慢しても貧乏のままにしておかないと駄目。

日本企業が製造した中国製、韓国製の製品は購入しない。

日本の事業所を潰し中国、韓国で生産し日本に輸入する日本企業は＊賊。

特に中国は経済の発展とともに軍事力を増強し日本侵略を狙っている。

↑
強く同意。

「小黒一正」という御用学者の本を読んだ。

トンデモ本だ。元財務省絡みのこの御用学者は官僚が増税をする為に

国民に仕掛けたトラップを若い人達に不安を増幅させ、高齢者に憎悪を持たせ

増税国家の正当性を潜在的に植え付けようとしている。先の８％への増税でも社会保障と

増税前に言っていたのを忘れたかのように現実には税収分の１割も社会保障に使っていない。

肥大し続ける公務員社会の莫大な雇用財源の確保｛現在で約６０兆｝同じく優遇だらけの医者の財源

｛約３０兆｝。財務省が頭にあるのはこの両者の安定だ。この御用学者、小黒一正のトンデモ本

「アベノミクスでも消費税は２５％を超える」はこいつらが自ら作った危機を国民の責任にすり替え

それでまた税金を巻き上げようとする強盗を正当化する内容だ。慶大の土居教授、一ツ橋の石弘光と

並んで売国奴だ。

北朝鮮の核実験も裏で中国がやらせているのだと思う。
一見、中国の意向を無視してるようであるがそれは国際社会の目をそらす為。
北朝鮮でのキム・ジョンウンは単純な軍の飾り物で利用されるだけと言われる。
大戦下の天皇のような存在で人心を掌握する為の道具に使われる。
独裁国家はそれを支える軍がなければ成立しないし、軍の上層部はそれにより果実を得る。
軍の内部で粛清が起きるのは軍部内の派閥争いにすぎない。

台湾、オーストラリア、インドネシア等の発展途上国の政官が簡単に中国の
裏金工作で言う事を聞いてしまうのには笑う。
やはりリーダーシップに関係のない国は国策が無いから軽く見られてるなと感じる。
日本も官僚は現役中に裏金を貰う訳にいかないから天下りになってから合法的｛悪法も
決まれば法律には違いない｝に貰う為にせっせと金を配る。
国民の預貯金は赤字国債の購入原資に変わり増税でその利息を払わされる。
日本は官僚が貧乏人の息子が多いのか金に汚い３流人間ばかりが世界に恥ずかしい。

台湾総統選挙、国民党が勝てば間違いなく台湾は中国の経済支配にさらされる。
中国マネーにより資産インフレが起き、それに追従できない収入の台湾国民が増加し
中国人の下請けになる・これはあらゆる意味でだ。
現実にアフリカでは中国の支配下の改造された国がある。
中国の経済力という甘い誘惑に手を出すと弱小国では職業すら中国人にとって代わられる。
中国の経済投資はそこに中国人を送り込み利権を作ることだ。

暴対法の強化により暴力団への壊滅対策が功を奏しているが今回の山口組分裂も一組織の
山口組自体の乗っ取りと行過ぎた上納金で引き起こされたがそもそもシノギを
稼ぐ事が厳しくなっている。
暴力団の弱体化は当然の目標としても警察がそれ以上にやらなければいけない事は
チャイニーズドラゴンをはじめ、中韓人の暴力集団の取り締まりだ。
暴力団の弱体化の呼応するようにこれらのグループが勢力を拡大し、事実上新宿などは
チャイニーズドラゴンの天下と言われている。また都下八王子でも韓国人の不良グループが
暴力事件を頻繁に起こしている。中東のようにアメリカが強引に都合の悪い指導者を処分したのは
いいが現在は未曾有の混迷を引き起こしている。
それと同じで悪には悪の力が必要。現実には繁華街は中韓人の人殺しも平気な連中が
はびこっている。

幼児の虐待死がおきる度に児童相談所や警察が通報が有りながらお決まり通り仕事をしない為

少子化が騒がれる日本なのに虐待を受け死ぬ子供が後を絶たない。

何もしないこれらの役所は事後にテレビ等で謝罪の対応まで役所内では事前にできているという。

ただ税金を喰う為に生きてる人達だ。

中東の意識的な原油の過剰供給のより安値が続いている。

ガソリンも高い税金が含まれていなければ１リッター４０円台だ。スタンド等の小売業は

リッター辺りいくらで売っても利益は同じ、だから安ければ消費につながり売り上げが増える。

タクシーをはじめとする運送業界も農家｛温室を使う｝や原油が材料の業界は余裕が出ているという。

特にガソリンには国の都合で高い税金が掛けられていて税金自体が消費を押し下げる障壁になっている

事が改めて証明された形だ。日本の５４種類の税は自らの内需を押し下げる原因だ。

朝方、ＴＢＳのニュース番組で評論家が「石油が下がるのはデフレ脱却の邪魔になる」と

チンプンカンプンの話をしていたが原材料自体が下がるなら利益は確保されるので関係ない。

デフレは利益が圧縮されるのに安価にならざるを得ない場合の状況だ。

イカサマ評論家が実に多くなっている。

原油安の恩恵は多い。
特に日本のガソリンの場合、５０～６０円が税金だから本当の値段は驚くほど
安い。日本の場合、あらゆる物に独自の税金が掛かり更に消費税加算の二重課税になっている。
日本の課税は実に過剰で必需品と思われるものは税でがんじがらめだ。
しかしこの原油安で重税のなかで一息ついてる業界だらけだ。
国民は課税される事により普段は異常な高値で買わされていて原油安を嘆くのは
国民の側ではない。

＞野田元首相、軽減税率の実行について批判。

軽減税率８％に外食７００円未満、衣料品１０００円未満を含めてほしい。
サラリーマンは昼食代が助かる。

減収分は国会議員、地方議員と公務員（国家、地方）の給料２割削減、
高所得者（年収７００万円以上）の１％所得税率アップで賄える。

消費税率を上げる時期ではない。

フォード、日本から撤退。

アメ車は人気がないというのは事実だろうけど日本の自動車を取り巻く税制は異常。

アメリカは排気量ごとに上昇する自動車税に圧力をかけた方がいい。

鳩山元総理を囲んだ右＊翼の人が逮捕されました。

売国奴で頭のおかしい人が総理の座についた事は大変な不幸です。

正義の人たちが逮捕されるのは不思議な話です。

韓国では自称「慰安婦」という老婆が年々増加してるようです。
特に補償問題が現実化してくると向こう三軒みんな慰安婦であったという話になります。
慰安婦という人達の出身地を調べると貧しく売・春を業とするような地域が
多い事も事実です。今となっては強制連行されたという形の方が売・春・婦であった
過去を誤魔化せる、又お金も貰えると一石二鳥という事だ。

原油が安くても値下げの時は本当に実施まで時間が掛かる。値上がりの時の反応は実に早いが。

ガソリンなど税金が課税されてなければ４０円台だ。

揮発油税も含めて自動車をとりまく税金の異常な現実は市場経済の減退を招いているのに

税金を取りたい一心で財務省は無視している。米国などの自動車事業に比べると日本はコストが高すぎる。

安全上、長距離のバスなども距離で２名乗車が義務付けられたが人件費を考えると本当に運行会社は厳しい。

それは言うまでもないが自動車、燃料、高速道路、免許にいたるまで限りなく税金で固められている。

公務員の給与、６０兆の財源が欲しい為だがそれ自体が異常であることには財務省操り人形の安倍政権は何も

言わない。地方の自治体は職員の給与の維持に汲々としていて古いインフラを更新する金もない。

肥大しすぎた公務員を減らせなければ財政再建は不可能。

税収より公務員の給与の方がはるかに高いんだから・・

企業・政治団体からの献金は禁止しよう。

政党交付金で十分だ。日本の国会議員は守銭奴の集団か？

甘利氏の秘書が左系の工作員なのでしょう。
勿論、目的は安倍内閣の信用失墜にあり文春側にも共謀者がいるのでしょう。
今、在日系の反日組織と左翼系の組織は事実上目的が一致してる為にさまざまな分野で
活動しています。特に日本の技術信用の低下を狙う在日系は新幹線などの交通インフラなどの
偽装事故を画策。また左翼系工作員は安倍政権の右傾化を妨害する事を狙う。
｛ここのマルちゃんも効果はまるで無いが活動してるつもりだ｝
日本にとってはＩＳＩＳよりこの連中の方がテロ組織。
もっとも先の首を切られたジャーナリストもコテコテの反日活動家だった。
ホモを装い、工作の為に「むこうで会おう」とＩＳＩＳとの話し合いで身代金目的｛本人じゃなく
ＩＳＩＳ側｝だが本人は日本政府が身代金を出さない事は知っていたろう。
出さない事で「安倍政権は見殺し」に喧伝したかったのだろう。
ところが日本の世論は「勝手に行った馬鹿とクール」あわてて打ち合わせを散々してたＩＳＩＳから
貰い受けに・・・ヨルダンが余計な事を言わなければどうにかＩＳＩＳは返そうとして
価値の無い自爆要員との交換まで持ち出した。ヨルダンのパイロット交換でぶち壊しに。
安倍政権打倒の肉弾戦を在日と左翼が繰り広げている。

日本の公安が生ぬるいから安倍政権打倒工作が起きてしまう。

友好国のイスラエルのモサドに協力して貰い、公安の仕組みの見直しを

考えた方が良い。

「お金を持ってきた建設会社の社員は在日韓国人だった」との話。

安倍政権の転覆を図る特亜の罠にはめられた可能性が高い。

なぜ事前に個室に音声録音装置やカメラが仕掛けてあるんだ。

おとり捜査のようなものだ。逃げてる秘書と文春がグルになってるが

いずれも日本人ではない。

日銀の奇策も無理だろうな。そもそも融資が伸びないから市中銀行の余剰資金が日銀の当座に
積み上がる。
融資の基本は個人消費とそれを返済できる見込みでしょう。返済されない融資は不良債権だから。
この基本の上に企業の設備投資も企業戦略もある。企業にとって元々、金融機関の融資はコストが高い。
株式市場からの調達の方が断然コストが安い。まして優良企業は企業優遇の政策で内部留保が大量に蓄積し
トヨタなど１００兆を超えている。そのためにあえて金融機関からの資金調達は必要がない。
また長年の不況とその中で伸長する増税路線の為に個人は家庭という単位も含めて可処分所得が減少して
かなりの節約の中での衣食住のみに消費を絞っている。逆に言えばこの部分しか節約場所がないのだ。
企業も食料品中心に数量、重量をそのままで値上げが出来ず、逆に単価を変えず中身を減らすなどの
ゴマカシ値上げを苦渋の選択で行なっている。国民サイドではデフレは進行中だし値上げだけを見れば
所得の中で出費が伸び続けているのは税金と隠れ税金のみという事になる。格差といえばきれいな言い方だが
日本は貧乏人がどんどん増えている。３分の１が無貯金世帯、４００万以下の貯蓄がその残りの６割だ。
また無貯金でも平気なのは生活保護というスーパー制度があり、創価学会に入信すれば簡単に生活保護が受けられ
不公平と取りざたされるこの制度も公明党の選挙協力が不可欠な自民党はまるで見直すつもりもない。
またこの制度は婚姻や養子縁組で簡単に日本人になれる外国人に人気で全体の約３割が外国人受給者で
しかも中韓人でそのうちの８割を占めている。
医療を受けるのが困難な中国人など先に婚姻等で国籍を取得している元中国人との養子縁組等で
入国、生活保護を集団で申請している。これを日本人が税金で支えているわけだ。

また日本は消費税は世界の中では高い方ではないが消費税だけの話。
５４種類の税金があり世界経済フォーラム調査で１２０ヶ国中で高いほうから第９位の国。
それも消費税５％の時代で現在は実行税率５５・４％で五指に入る高税率国であり、何が上位の国と
違うかというと福祉、社会保障が最低という事だ。高齢者の自己負担も大変な高負担。
原因は世界的に類のない高額な公務員報酬にある。先進７ヶ国でもっとも公務員の平均給与が高いのは
米国で約３６０万前後。日本は国家公務員が約８３０万、地方では１０００万の大台越えも散見している。
普段の発表では公務員はボーナスはないとして期末調整手当ては平均分に加算されていない。
しかも日本には国家、地方、天下り、みなし、短期契約、また民間に見せかけた財法、独法がある。
これらの公務員に６０兆以上の人件費が毎年必要になる。天下りなど随意契約等を加味すると
２４兆にも達する。これは韓国やカナダの国家予算に匹敵する。
甘利大臣の話に「ＵＲ」なども大物天下りの指定席で民業を圧迫する無駄な事業を繰り返しながら
数千億単位の交付金を受け、約４０兆の負債を生み出している馬鹿組織だ。ふざけているのは有り余る
剰余金で国債を購入している。ＵＲ維持などで発行される赤字国債からの交付金で国債を購入している
のである。しかも毎年、負債を積み上げている。

また予算喰いの一方の雄、医者も手厚い優遇措置で守られている。
いうまでもないが２５００万までは７２％経費扱いで領収書もいらない。５０００万を超えても
５０％は同じく非課税扱い。しかも老人医療に従事してると１１％の割り増しがある。
これでも不満な医者は医療法人社団を利用して家族を理事にしたて更なる節税に邁進する。
こちらが３０兆をとうに超えて４０兆になる。
かの社会保障予算も半分は医者に支払う金だ。

公務員と医者で約１００兆。これを捻出するためにすべての税制がある。
また近頃の円安の進行で海外からの受け取り利息だけで２０兆を超えるが国民には知らされないまま
特別会計に入りどこかに消える。
先の復興税も復興と関係ない自治体に使われ、社会保障と連呼され値上げした消費税３％分も
社会保障には」１割未満。後は国家公務員と国会議員の給与値上げに使われた。

本来の税収を遥かに超える公務員と医者の報酬分は赤字国債で補填され国民が将来の増税分で
返済させられる。だから国民はいつも国から借金を背負わされ返済させられる。
永遠の金融奴隷なのだ。可処分所得は一向に増えず近頃の若い層は家や車などの高額な買い物は
当初からあきらめている。数が多すぎる税金が社会生活コストとして重くのしかかり
衣食住を小さく圧縮してしまった。

政府は都合よく使ってしまった年金の原資にも窮してしまい掛け金を集めるために主婦のパートに
ターゲットを置く、年金が無くては不公平と意味不明な言い分でパート主婦からの掛け金奪取を画策。
一方で原資の無い共済年金をサラリーマンの厚生年金と一元化。これにはカラクリがあり一見、
厚生年金の方が負担金が大きいように見えるが公務員はサラリーマンと違い、職能給加算という
制度があり退職時の役職で加算がありヒラで辞めないかぎりサラリーマンより遥かに支払われる。
これを見越して厚生年金の原資に目をつけたわけである。
たとえば校長職で退職し教育委員長まで上り詰めれば共済年金プラス教育委員長の給与｛平均月額９０万｝
が加算して貰える。元公務員の定期性貯蓄は２桁増なのだ。
この職能給加算を受けるために公務員は退職時に駆け込み昇進があり、学校など軒並み校長か教頭になる。
また国立大の退官教授は私立大に天下り、受け入れの良い私学には助成金が出る。
この予算は年間７兆を超える。この金ほしさに天下りを受け入れ日本は大学だらけになっている。
７兆も学校経営者に支払われるのに学生に対してはゼロ。誰のための私学助成なのだろうか？

こんな税のずるい使い方で国民は翻弄され必要なだけの消費活動で生活防衛をしている。
国民の消費活動が伸びなければ景気は出ず、掛け声だけのデフレ脱却のウソもばれるだろう。
銀行の融資はまるで伸びていない。貸したい人は借りてくれず、返せそうに無い人が借りたがる。
そんな中で金融緩和しても貸し出しが伸びるわけもなく、将来の国民の荷物になる独法や財法が
赤字国債の中から交付された交付金の剰余金で国債を買い利息を貰う。
国民という奴隷をここまで平気で食いつぶす。
手っ取り早く増やそうとした年金の原資も株式という不安定な市場ではロスする可能性の方が
大きい。国民という搾り取れる奴隷がいるうちは搾取は続くだろう。
日銀のふざけた政策など意味はなさない。

辺野古代執行、和解２案が判明…暫定案と根本案　　　　　　　　　　　　　　2016年2月3日　読売新聞

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、裁判所が国と沖縄県に提示した和解案の内容が２日、分かった。

　関係者によると、「暫定案」では、政府が代執行訴訟と翁長氏による埋め立て承認取り消しの効力の執行停止を取り下げ、翁長氏の対応の違法性を確認する別の訴訟を起こす内容となっている。判決までの間、国と県に改めて協議を行うよう促している。

　「根本案」は、沖縄県に埋め立て承認の取り消し撤回を求める一方、政府に辺野古の代替施設の３０年以内の返還か軍民共用化を目指し、米国と交渉することを求めている。

？根本案で決定するか？米軍普天間飛行場の危険除去が先決と思うが？。
不毛の戦いは沖縄県民のためにならず？

甘利辞任問題で相手側の人間とされる稲〇会系右・翼の一色武とつるんだ「週間文春」

甘利氏の秘書でお金を私的流用した秘書はこの一色とねんごろの仲だったという。

安倍政権の信用失墜であれば在日系か左・翼系の反日工作が活況であるが

日本の公安の中にこれらの人間が潜んでいるのだろう。

文春が反社会勢力とつるむ関係は文春自体が企業舎弟化しているか、左系であると推測される。

週間→週刊に訂正。

＞＞５２４

そもそも「ＵＲ」から保証金を掠める事が目的で２億２千万ほど、日本一の無駄天下り組織「ＵＲ」は
薩摩興業に支払う。この交渉のハク付けに利用されたのが甘利元大臣。
この秘書が一色武により接待漬けにされ、後援会設立の甘い罠に甘利氏自身もはまる。
当然、後援会の設立理由は薩摩興業が「ＵＲ」から更に保証金を取る為に甘利を利用した事にある。
この一色を名乗る男は稲川会系の右・翼で当時、薩摩興業からＵＲでの保証金を取る名目で手数料を
取り請け負っていた。この人物は在日で告発すれば自分も捕まる可能性があるが在日系組織より
工作金を手中にしていると思われる。

ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が空き室を埋める為に民間では有り得ない

利益率を無視した手法を次々に提案する。家賃の値上げ無し、敷金礼金無し、保証人無し

また元が取れないのに高額なデザイン料を払いリフォーム、近頃では親の世帯の近隣｛勿論、

ＵＲの物件に限る｝に入居すると２０％家賃を値引くというサービス。

いずれも空室率を下げる｛利用率を上げる｝

日本最大の無駄な天下り組織。年間１５００億の交付金を貰い、高額な給与を補償

しかも約１５兆の累積債務を抱え、第二の国鉄化は必至でやがてそのツケは国民が税金で払わされる。

この組織は国交省の次官クラスの天下り指定席で簡単に言えば、この天下りを迎える為に

民業の邪魔をし莫大な税金を無駄に食いつぶし、仕事をしてるようなフリをしている存在意義の無い

組織だ。しかも赤字国債を資金源にした予算から年に１５００億の交付金を貰い、１５兆の赤字を出して

いるのに国債を購入し、その利息を得ている。自ら赤字国債の原因を作りながら利息を得ている

ふざけた組織だ。ここと仮に林野庁の借金を足すと約３５兆にも簡単になってしまう。

こういう組織が天下り無駄組織にはワンサカ有る。社会保障という隠れ蓑はボンクラ一般人を誤魔化せるが

実は税金はこういう組織に湯水の如く注がれているのである。

民業の圧迫に税金を使うＵＲは何のためにあるのか？
天下りの為なら天下る元官僚に２倍の金を毎年払ってやってくれ。
それでもこの組織がない事が国民を助ける事になる。
増税の原動力になる悪組織。

岡田氏「解党は困難」、維新との新党議論平行線　　　　　　　　　　　　2016年2月6日　読売新聞

　民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は５日、東京都内で会談した。

　岡田氏は両党が結成を目指す新党に関し、民主党の解党は困難との認識を伝えた。民主党による維新の吸収が望ましいとの考えを示したものだが、松野氏は重ねて解党を要求し、議論は平行線に終わった。

　松野氏は、国会法の規定で旧みんなの党出身の参院議員が民主党に合流できないことを理由に、応じられないとの考えを伝えた。

？７月の参議院選挙で「参議院維新の党」消滅か？。そして衆議院維新の党は民主党に吸収？。

日銀は金融政策で失敗している。
金融緩和はエンドユーザーである個人にお金が回らなければ金融緩和すらした事にならない。
市中銀行の剰余金が日銀の当座に積み上がるのは融資先が無いからだ。
もし日銀がマイナス金利｛外資系の市中銀行レベルでは一定額以上の預金に対しては口座保管料を
設定してるところが多い｝の導入で半ば強制的に融資させるように考えたのだろうが
もしこれにより投資先として株や不動産に融資が回る、あるいは個人の現金資産が投資性のものに
預金利息の低さが後押しして向かうと考えたのだろうか？
それよりも安定資産として国債に資金が向かうと考えたのか？国債が安定資産という事自体が
日本国民の不幸を表している。国債は国民の将来の増税の先取りだ。要するに国債の担保は
国民という事だ。国が国民に増税を課す事が国債を保証している事実。
国債はほとんどが国内で消化されているがその逆を行えば直ちに暴落する。昔の大蔵省に頭がよい人がいて
異常な量の国債を発行するには国債自体の売買を制限する事だ、そうなれば大量に売られ暴落する事もない
社会保障を低く抑え不安を抱えさせれば国民は貯蓄を増やす、そのお金を金融機関を通じて
国債に交換してしまえばいいわけだ。
国債の金利は税引き前で１％だ。「この利息分は支払日までに国民への増税により集めた金で
埋めればよい」と考えた、これこそが「国債は将来の増税の先取り」と言われる所以だ。
国債が安全資産という事は国民への重税が確約されているという事。

政府がやることは莫大な税金を浪費する現役の公務員と天下り公務員、それにまつわる独法や
ニセ民間風の団体などの大幅な削減をしてその分を減税する事である。
公務員にメスを入れられない安倍政権は欠陥政権だ。
公務員と医者で約１００兆の税金を費やしているがこれを維持するために赤字国債がある。

公務員には公務員課税、医者は直ちに優遇税制と医療法人社団の見直し。
彼等に税金をみんな使われてしまう。

ブラック企業？「ガイアの夜明け」で放映。

●これじゃ「アリ地獄」と視聴者も驚愕！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月10日　キャリコネ　　

「会社と闘う者」に密着したテレ東「ガイアの夜明け」に称賛の声
　　　　　　　　　　　　　　
　アリさんマークの「引越社」の現役社員が、会社に対して長時間労働や残業代未払いなどを訴えている姿に密着した2月9日放送の「ガイアの夜明け」（テレビ東京）が、ネットで大きな反響を呼んでいる。

　同社は赤井英和さんのCMでお馴染みの業界大手だが、現在全国約30人の元従業員から集団訴訟を起こされている。　
番組が密着取材した小栗健さん（仮名・34歳）も、「労働環境が劣悪過ぎる」と声をあげたひとり。
（文：みゆくらけん）

●事故の弁償金を会社に借金。負のスパイラルに

　小栗さんが訴える問題は、月に300時間を超える「長時間労働」や「残業代の未払い」、車両事故の弁償金を社員個人に負担させる「弁償金制度」だ。

　カメラに映し出された小栗さんのある月の給与明細には、月の残業が147時間（総労働時間は342.8時間）と記されている。これは国が基準とする過労死ラインの100時間をゆうに超える。しかしこれだけ働いても、手にする給与は27万円余りだ。

　さらには業務中に車両事故が起きても、個人に高額な弁償金を背負わす有様だ。小栗さんは事故の弁償金48万円を会社から請求され、会社に借金するカタチで負担した。その際、会社が加入しているはずの保険のことなどは何も教えてもらえなかったという。

「グルグルと負のスパイラルの"アリ地獄"と呼ばれています」

●その言葉遣い、大阪のイメージ悪くなるからホンマ止めて

労組の書記長は、「（引越社は）非常に組織的で悪質な問題だということに気付いた。
しかし会社は、組合に加入し動き始めた小栗さんを突然「シュレッダー係」に異動させた。
2回の遅刻が異動理由だとする会社。これに抗議した小栗さんに対し、録音していたボイスレコーダーからは上司の怒鳴り声が響いた。


「こらァ、オンドレェ！ なんでもかんでも組合の名前出したらいける思うたらあかんど！」

剣幕と威圧感が凄い……。と幹部らが吠えていたが、その言葉遣い、大阪のイメージがまた悪くなるからホンマ止めて欲しい。

さらにこの1か月半後、会社は小栗さんに懲戒解雇処分を言い渡してきた。つまり、クビである。
解雇した理由を、井ノ口晃平副社長は「会社の重要書類の漏えいが一番です」と、小栗さんが書類を週刊誌などのメディアに見せたことだと話している。

この後、小栗さんが懲戒解雇は不当だとして裁判所に申し立てを行ったところ、会社から突然「復職」を命じる書面が届けられた。しかし50日ぶりに出勤した小栗さんに用意されていたのは、またもシュレッダー係だった。

小栗さんと同社の闘いは、東京都労働委員会や裁判を通して今後も続く。

ホンマ、アリさんマークが「アリ地獄」とは、なかなかパンチのある表現だ。
引越社の幹部もVTR出演していたが「危機感がない」と呆れる人も。

このほか番組では、2015年4月に厚生労働省で発足した「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」）が有名小売チェーンを摘発する様子なども取り上げた。今回の放送、テレ東はなかなか踏み込んだと評価できるのではないか。

北朝鮮への渡航自粛要請＝外務省が制裁発動　　　　　　　　　　　　　　2016年2月12日　時事通信

　外務省は１２日、北朝鮮に対する独自制裁の一環として、日本から北朝鮮への渡航自粛要請を実施に移した。
国・地域別の海外安全情報を特集した同省ホームページで告知した。

通名で３国人が日本にあふれてるのに制裁も何もないだろう。

ロシアと中国、韓国、北朝鮮でクソ国家サミットを開いて

どこが一番クダラナイ国か会合を開けばよい。

あの馬鹿ハゲのロシアもクダラナイ事では類を見ない。

ロシアも存在意義がまるでない無駄国家だな。

ロシアは絶対に北方領土は返還しない。

返すはずがないものを真剣に考えても仕方ない。

持っている方が得だし返すことはあり得ない。この前、あのハゲが

そんな話をしたのはシベリア方面の天然ガス開発を日本の金を引き出して

やろうとしたからで中国が資金を出す事になり用済みなんだ。

あのドロボー国家はハゲ以下国民もロクでもねー奴ばかりだ。

日銀ブラック総裁、日本潰しに舵をきる？

５対４の多数決はないだろう。日銀の決定事項を採決するなら２/３以上だろう。

マイナス金利にしてもさ、すでに借り手がいないから日銀の当座に市中銀行が積み上げてるのに・・・
高税率を維持して公務員はじめ、その一派の莫大な無駄使いをそのままで景気を出そうとしても
無理なことがわからないのかね・・？

借り手もマトモなら返す事を考えるし、金融機関も返さないでいいわけじゃないでしょ。
融資して利ざやを稼ごうとしても利ざやを払える見込みが無ければ馬鹿でも有るまいし
借りないよ。
民間は個人も法人も公務員やその一派のように金を湯水の如く使って失敗しても
またやればいいとか責任が無いとか言うわけにいかない。
ＵＲなどのように「賃貸ゴッコ」をやりながら毎年、税金から１５００億も貰い
１５兆も借金を積み上げるような遊び半分は許されないからね。

赤字国債をどんどん発行して、その国債が一番安全・・・？誰が担保なんだよ。
国民が担保だろう。個人ナンバーで税の増収を図る前にいい加減に自分たちの都合のよい
無駄使い政策を律する事が出来ないのかよ・・・
東大出て国民の財産を掠め取り、増税ばかり毎日考えてるようならタダの阿呆だ。

中国の景気減速が鮮明だ。当然の話だと思う。
今までは貧乏人が衣食住で金を使えるようになった、という事。
ＧＤＰでは大きいが個人所得になれば議論するテーブルにも上らない。

中国はブルーカラーの国だ。これを忘れたら習金平は馬鹿だと思う。要するに模倣はしても
世界の先進技術では自らリード出来る物は皆無に等しい。工員の集積国家だ。
確かにその工員を束ねた工場主は豊かになり金を使うことが出来るだろう。
ただ世界の先進国は創造力の有る工業国で最先端で世界に物が売れる国でないと
寿命は続かない。

中国のような模倣工員国家は賃金の上昇が死を招く。イカサマ共産主義の国だから
実は自由主義の国のように毎年、税を増加させたい。
しかし増税は賃金の上昇が不可欠だ。賃金が上昇して人件費が上がれば海外投資は
他国に逃げていく。中国のジレンマは株式市場の混乱を招く。

そもそも名目で共産、社会主義の国が株式市場に加担することは大変危険である。
混乱の火種になることは言うまでも無い。
中国は巨大な消費国であってもパイオニアではない。小金を持った大量の貧乏人集積国家である。
大量な消費活動も日々のブルーカラーの労働の賜物。国家をリードし世界をリードする
先端技術の創造が無ければ経済は持続しない。

中国は農工民国家としては模倣のみの三流国家と見なされる。

アベのみクズの失敗を中国のせいにする極右アベ自民党

今井隼人くん

汚マルの施設で働いてくれればよかったのに

惜しい

笹子トンネルの事故でネクスコ中日本の役員を相手どった訴訟は「個人は責任が無い」と
却下された。ネクスコは例の悪評高い道路公団の成れの果て・・・
国交省から高速道路をレンタルした｛都合のいい発想｝形でレンタル料を上納金として
年間の通行料収入、約７０００億の６割、４２００億を収めている。
本来ならアパートと同じで家主である国交省がメンテナンスをする義務がある。
またネクスコ中日本も３８００億残れば、いくらファミリー企業で社員が１万人いても
まともな整備はできるだろう。

国交省も民間のマンションなどには管理指針などと称してうるさいほど各種点検を義務付けている。
例えば各フロアに装備してある消防ホース。一定年数で交換が義務付けられる。
それを拒否すると現実にホースに水を満たして使用できる客観的なデータを提出しなければならない。
使用ができる状態よりも現実に火事になれば住民は避難するし誰が初期消火をするのか・・という
疑問がわく。業界の利益誘導の為、そう、あまり意味の無い車検制度と同じである。
大規模修繕についても１５年をひとつの目安として修繕計画を立案する事を奨励している。
そのおせっかいな国交省が自らの所管の高速道路、しかも４０年も経つトンネルについて事実上、無点検
まるで親か祖父母が建てたアパートが老朽化してるのに修理の金を出すのも惜しいような現実は
ふざけているし、笑わせる。

笹子トンネル事故で人が死ぬと５年に一度の点検を義務付け・・？馬鹿？？？
車と同じで新しいうちは壊れないんだよ。逆に民間のマンションに強制してるように毎年、点検したら
どうだ。しかも４０年も経てば老朽化は当たり前だし、笹子トンネルのようにふざけた工法。
ケミカルアンカーの垂直使用だ。私の経営する建設関係の会社でもケミカルは水平使用が原則だ。
事故が起きて当たり前の工法だ。

更にふざけているのは老朽化に責任転嫁するため、自分たちで殺しておきながら事故車両を今後の
教訓に展示しようと言う事。この事故の一番の原因は公務員に蔓延している責任回避主義、そう
無責任だ。この事故が民間なら責任を取らされる人間が必ずいる。ところが役人の場合は誰もいない。
補償も税金だから誰も腹が痛まない。１から１０まで無責任体質で貫かれた組織が単純に通行料という
金を儲けるためだけにやっている。ネクスコだけでも上前を国交省にはねられても３８００億も
残る。ファミリー企業で無駄に浪費するだけでなく毎年、１０００億でも積み立てたらどうだ。
この頃は田舎自治体でも職員の高給を払うとインフラの老朽化を更新する予算がないと首長が
出てきて泣き節だ・・

国民はそれだけの税金を生活を犠牲にしてまで払ってるよ。
ネクスコもそう、海外のように無料の高速道なら老朽化の問題もあるだろう。
十分すぎる金を取っていながら自分達で好きに散在して、いざ事件が起きるとまるで国民の納税が
不足でもしてるような老朽化話だ。
仮に民間のアパートも老朽化したら入居者に建替えの資金をせびれるか？
この事故でネクスコ、国交省に殺された若い人達は浮かばれない。
この頃の役人は本当に国民殺しになった。

個人に責任が無いとして訴訟を却下したが言うなれば司法が責任を取る人間がネクスコに居ない事を
認めた形だ。亡くなった人は高温で焼かれた為に骨も残らなかったという。

首都高の老朽化も騒ぐがこちらの首都高速（株）は年間に約１兆円の通行料収入がある。
こちらも６割の６０００億は国交省が召し上げる。
その金を補修費に使えよ・・・何度も言うが海外のように無料じゃないんだからな。
国民にダニのようにたかる役人。
次はどんな事で国民を殺すのだろう？

この事件の本質は誰も責任を取らない役人の仕組みによる。
国民は彼らにとって何でも掠められる便利な家畜だ。
ただし餌をろくに貰えないやせ細った家畜だ。

公園の遊具なども老朽化で遊ぶ児童の深刻な事故が起きている。

木製の物は１０年、鉄製で１５年と耐用年数が決まっているが全国の遊具の６割、

２６万ヶ所で耐用年数を無視して使われている。

予算がないのが理由だが耐用年数を目安に老朽化はわかっている事なのだから予算取りを

準備しておくべきではないのか？

これが民間であれば有無を言わさず使用中止や強制撤去などの措置を受けてしまうのだろうが

役所の場合は重大事故が起きても責任の所在さえはっきりしない。

くだらない箱物｛現在はイメージＣＧやアプリなどのソフト開発が自治体の無駄使いの流行｝を

作り税金の浪費をするなら公園の遊具くらい高が知れている。彼らが望む利権の度合いは少ないかも

知れないが死亡や後遺症を伴う重大事故を考えたら定年使用で更新するのは当然の事だ。

公務員の世界では有意義でも余計な事を言うと考課に支障が出る。出世の妨げになるのだ。

たとえば司法の世界でも最高裁の判例を逸脱する判決を下級審で出すと出世が出来ないそうだ。

自分達の事ばかり考えていないで民間のように自分が責任を持つ、持たなければ組織が存続しないんだ

という意識を公務員は持てないのだろうか？

自分の子供には「〇〇公園の遊具は危ないから遊ばせるな」と言ってるのだろうがそれでいいのですかね。

驚くことに天下り組織で「公園施設協会」というのがある。これまた意味不明の天下り法人だが

児童相談所などと同じで存在してるが休眠組織のようである。

それでもこれらの皆さんはたっぷりと税金から給料を貰い、仕事のようなマネゴトをしている。

国民は養う犬猫の方が楽して食っている状況におかしいと感じないのだろうか？

老朽化した全国２６万の遊具で今日も子供たちが遊んでいる。骨の１，２本は折っても

滅多死ぬ事は無いと高をくくっているようだ。また点検業務も目視・・・腐っている地中部分など

目視でわかるのか？しかも責任回避と自らの労務の簡素化で点検業務は民間に払い下げられている。

この予算があるなら耐用年数を超えている遊具は交換すれば良いだろう。

鉄棒やブランコは利権は少ないだろうが下手をすると命がかかっている。

戦後70年を迎えた昨年、“あの戦争”に従事した英霊たちに改めて関心が集まった。しかし、彼らの存在は忘却されたままだ。太平洋戦争時、日本軍に参加・徴兵された朝鮮人日本兵のことである。昨今、日本人の遺骨収集に進展が見込まれるなか、両国政府は朝鮮人の遺骨について、見て見ぬふりを続けている。
　＊　＊　＊
　2013年11月、沖縄本島南端の糸満市。サトウキビ畑の中にある小さなガマ（洞窟）に、くすんだ黄色の韓国式喪服に身を包んだ男性が入っていった。男性はガマの奥に向かい「アボジ（お父さん）、来ました」と話しかけた。ガマの前には「兵站慰霊之碑」が建つ。
　ガマを出て碑に祭壇を設けた男性は、「今日は息子の酒を受けて、悲しみや苦痛、悔しさを忘れてください」と、背を丸めて韓国焼酎の入ったコップを捧げた。
　男性は、沖縄戦で父を亡くしたソウル市の権水清（クォンスチョン）さん（77）。厚労省の記録や当時の部隊記録など複数の史料にあたり、やっと探し当てた「最期の地」と思われる場所だった。父・権云善（クォンウンソン）さんは、厚労省の記録では「1944年、陸軍特設水上勤務第104中隊に軍属として編入され、生死不明」としか分からない。
　部隊記録によると、中隊は沖縄で運搬作業や道路整備、朝鮮人軍夫の教育などに当たったようだ。兵士とともに沖縄戦に投入され、最後は1945年6月22日、慰霊碑近くで「全員斬込隊となる」と、玉砕により部隊が消滅したことが分かる。戦闘訓練も受けず、ろくな武器もないのに米軍の弾幕の中へ突っ込んでいく朝鮮人たちの中に、権云善さんの姿もあったのだろうか。
　権さんは慰霊碑を訪れた翌日、口の粘膜からDNA検体を取り出すキットを使い、自分のDNA検体を用意した上で、沖縄県庁を訪れた。「生死もはっきりしていない父の遺骨が見つかれば、私もすっきりする。検体を預かってほしい」と要請したが、県の担当者は「遺骨のDNA鑑定は厚労省がやっている。国と調整してほしい」と断った。
　遺骨を探す遺族にとって、DNA鑑定への期待は大きい。菅義偉官房長官は昨年5月、「ご遺体の身元を特定し、遺族の気持ちに応えるのが政府の役割だ」と述べ、鑑定の対象を広げると発表した。厚労省は本年度中にも遺骨と遺族のDNAのデータベース化に着手する方針だ。
　2003年度から始まったDNA鑑定は、シベリア抑留者のように1人ずつ埋葬されて埋葬者名簿もある場合など、個人が特定できる遺骨に限られていた。
　今後は部隊記録などである程度戦没者が特定できる場合にもDNA鑑定を実施する。現在、厚労省が保管する遺骨は約8千100体に上る。
　韓国の遺族団体は、2014年から厚労省に「DNA鑑定に韓国人遺族も加えてほしい」と要請を続けている。しかし厚労省は「朝鮮半島出身者と思われる遺骨があった場合は、外務省を通じて韓国政府と協議する」と、韓国人遺族を対象外とする立場だ。日韓両政府の方針が出るまで、官僚としては何も言えないという態度が見える。
　遺族は韓国政府に対しても、日本政府に働き掛けるよう要請しているが、韓国外交部の回答は「韓半島出身の軍人・軍属の遺骨が発掘、返還されるよう、日本政府が責任感を持って誠意ある措置を取ることを期待している」にとどまり、日本に丸投げした形だ。
　韓国政府の要請がない以上、日本政府としても動きづらい面はあるだろう。韓国の遺族団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」のスタッフは「慰安婦問題や強制連行訴訟などを抱える日韓外交に、これ以上新たな歴史問題を増やしたくないのだろう」と見る。
　慰安婦問題で両政府が「妥結」しても、現実には火種として残ったままだ。それに加え、遺骨問題まで扱う気はないということか。
　朝鮮人日本兵の遺骨が、このまま両国で見捨てられていいはずがない。日本では遺骨法案の審議の行方を見守るしかないが、韓国では4月に控える総選挙に向け、国会議員は既に選挙モードで、国会でも議題に上がっていない。
　戦地から戦死者の遺骨を持ち帰り遺族に返すことは、国家として当然の義務であり、「外交上の新たな火種」云々の問題ではない。戦時中は「日本人」として激戦地に向かい、戦後は「朝鮮人」として遠い地に眠る彼らの骨を持ち帰ることは、今も続く日韓の「戦後」を終わらせる道にもつながるはずだ。

小学生が交差点で犠牲になった。
日本の交差点は歩行者も渡れるし、右左折の車も通行できる。
これが昔からの事故の元凶。事故が起きれば運転者を罰すればいいという事後処理の
発想だ。
歩車分離はイギリスなどヨーロッパの国に多い。
大体、運転手などの職業はアホが多いから安全の意識が低い。今回の犯人は解体業というが
建築関係会社を経営する自分の感覚では解体業は特に関連業者の中ではクズの集まりだ。
建築関係でも技術修行の必要な業種と誰でも入れる技術修行の無い業種がある。
解体などは誰でも入れるのだ。
こういう人間も走っているのが道路。この形態の交差点と信号の無い横断歩道は

死体製造と事故違反者の製造装置のようなもの。事故の約４６％がこのような交差点で
おきている。

警察と道路管理者はせめて小中学校の周辺や高齢者の多い地域では歩車分離信号を
普及させる義務がある。死者と違反者が減少する。

突発性の血管疾患が原因であれば今回の暴走事故は故意でない事になる。

こういう事故により犠牲になる人が出る事が明らかになった。

警察と道路管理者は歩行者を守る道路行政をする義務がある。そもそも歩道に

車が進入出来ないように硬質ステンレスポールなどを１ｍおきに建てるなど

出来るはずだ。まして植栽管理の公共事業をわざわざ出す為に歩行者を守るガードレールを

撤去して植栽を植える馬鹿げた事をしている。ドライバーを罰したところで

死んだ人は戻らない。

菅官房長官が増税見送りの談話を出した。
何をしても契機が浮揚しない現在の状況は国民の生活において
既に税金をはじめとする国が取り上げるお金が上回り常識的な生活をする事が
困難になった証ではないでしょうか・・？
国民を税の奴隷にしてきた事が限界に来たのではと思われます。

この３５年で初任給は総額で約５万、年にして１４２０円しか増えていません。
サラリーマンの平均給与は上場企業で６００万円台、中小まで入れると４００を切ります。
公務員は逆に８００万を超え、地方公務員では１０００万超えを珍しくありません。

６０兆を超える公務員の全体報酬の捻出が近年の財務省の最大の懸念になっています。
１０％の消費税は予定外であった福島原発事故で掛かる年間３兆円の対策費も含めて
役人は絶対に確保したい。１０％でも公務員社会の維持費には程遠いからだ。

安倍さんは公務員の生活を優先するか、国民の最低の生活を維持するか
岐路に立たされている。

朝まで生テレで憲法改正論議を蒸し返しているが集団自衛権なんて米国に利用されるだけ。
既に経済大国で無いイギリスが昔の栄光を思い出して米国と軍事行動を共にしているが
テロで苦しんでいる。
日本は中国脅威で集団自衛権を確立しようとしてるが現実ははＩＳＩＳなどのテロ組織の活動を
恐れている。ならば日本がそれらの紛争地への派遣を視野に入れなければならず
一つには自衛に関わる必要が前提条件になるが石油がらみの資源問題で強引に理屈をつけるのだろう。
もう一つは米国の要請を断れるか？これこそ日本が絶対に出来ない事。
憲法改正して米国の名実共に便利な子分になれば金も人も自由自在に利用される。
戦後、日本を一番利用したのは米国だと言うことを忘れてはならない。
もし日本でイスラム系の活動家のテロで数十人からの被害者が出る事件が頻発すれば、
集団自衛権なんて馬鹿な事を策定した事を後悔するだろうね。
この種の政策に加担する連中は自分が最前線で命を懸ける事を想定して話してない、いつも
無責任な傍観者だ。集団自衛権賛成、但し自分が最前線に行くのは反対という、一種の総論賛成
各論反対論者。賛成するなら自分が志願しても紛争地域に一番最初に赴くべきだ。

安保条約をごり押しして散々日本から金を巻き上げ、４０年も経て中国という現実が出てきたら
逃げ腰の米国が集団自衛権と看板を架け替えて日本を守るとは到底考えられない。
米国にいいように使われて終わりだろう。

民維新党、２７日旗揚げ＝名称・人事を本格調整　　　　　　　　　　　　　2016年2月29日　時事通信

　民主、維新両党は２９日、双方が合流してつくる新党の結党大会を３月２７日に東京都内で開く方向で最終調整に入った。新党旗揚げに向け、両党は１日に代表と幹事長で構成する新党協議会の初会合を開き、新党の名称や人事、綱領などについて調整を本格化させる。

？レッテル張り、捨て台詞を繰り返す民主、維新に未来はない？
　

認知症患者の事故、家族は免責　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年3月1日　共同通信

　認知症の男性患者が徘徊中に電車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族が鉄道会社への賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は１日、「家族が容易に監督できる場合などは賠償責任を負うケースがあるが今回はそれに当たらない」と判断した。

・判決に納得

その通りです。
京王線はこのような事故を未然に防ぐ為に高架にしてしかも運賃を下げた。
例えば八王子ー新宿間はＪＲの半額の運賃だ。
過去の２５兆の借金を国民に背負わした国鉄の血を引いてはならない。
さっさと高架にして人身事故を未然に防ぐ必要がある。

新国立競技場は木造部分があるので聖火台を上部に取り付けられないという懸念が
出ているがそもそも木造では長持ちをしない。
１０年事に大規模な修繕が必要になる。また火災の懸念を厳重に管理する必要があり
木を使ってえせのエコはいいけど逆に金が掛かる。
まあ東電に毎年４０００億、ＵＲ｛都市再生機構｝に毎年１５００億、税金を巻き上げる方は
いくらでも金があるからいいのかも知れないが。

No.544　　by 匿名さん　2016-02-18 08:02:11
＞警察と道路管理者はせめて小中学校の周辺や高齢者の多い地域では歩車分離信号を
＞普及させる義務がある。

↑
賛成。
歩車分離信号プラス斜め横断表示が必要と思う。

信号表示に従い渡ろうとしたら歩車分離信号を知らない？車（運転手）と２度衝突しそうになったり、
１度は歩車分離信号がわからなかったようでおばあちゃんが渡ろう（歩行者は赤）としたので慌てて止めた。ことがある。
これは同じ交差点。目立つ表示が必要。

↑
同感です。未だに分離信号を知らないドライバーがいて
信号を見ずに出ようとする軽率ドライバーが実に多い。
５５２さんが言うように大きく表示するだけでの事故の予防効果があると思う。

公務員、医者、政治家、このような公金喰いの人達を支える限界が来ているのではないか？
勿論、支えるのは国民だが稼ぐ事が追いつかない公金喰いの人達の拡大が一番の問題点だ。
常識で言えば国税と地方税の全税収の中で公務員報酬｛国と地方｝が３０％位に納めるのが常識。
小泉政権時より企業の意向を汲んで社会保障の負担を軽減する為に非正規を大幅に認めた。
これは当時、自由に働ける風潮を歓迎した若い人達にも責任がある。
この層が生活保護を視野に入れた新貧困層の予備軍になっている。今の日本は政治家と官僚が
国民から預かった金を好きに使った結果で年金支給など本当は直ちに中止したいところだろう。

この公金を喰う連中は自分達だけ良ければ構わないとい無責任な連中だから破綻が見えていても
自分の代までは現状を維持しようとする。だからおかしな仕組みの中で図々しく守られている。

安倍政権が本当に実行する必要がある事は異常な事態になっている公金喰いの人達の是正だ。
それどころか無駄に肥大した組織を温存し公務員社会など天下り、見なし、短期契約へ
拡大し民間への業務委託｛３Ｋの仕事｝してまで予算消化に躍起になっている。
税金を上げる為の根拠のように予算不足を言いつつ実は毎年交付される莫大な予算の消化に
四苦八苦している。無駄使いを止めないドラ息子に更に小使いを渡す為に生活を切り詰め
デフレにつながりながらも安い物を買わないとどうにもならない状況に陥っている。

それがもう限界に来ているのではないか？

頭のおかしい東大卒が結果的に国民を追い詰める政策を考える。
官僚の世界はキチガイの世界。
国民を経済的に殺す事も全力でやる。プライドは有るだろうけど
所詮、宮仕え・・３０代くらいの課長クラスが死亡消費税などの馬鹿税制を
昇進したいという貧乏根性で思いつく。それにモラルの無い御用学者が肉付けする。

慶応大の土居教授のようなクズ人間まで出てくる。たぶん貧乏人のせがれなのだろう。
育ちが良いと中々こういう人間にはなれない。恥も知らずプライドも無い。
仮に頭が良いとしても生涯ひきずる貧乏の血。

そう言えば馬鹿で能無しの民主党野田氏、この馬鹿を財務相か総理にまで持ち上げた
財務省の元事務次官、勝栄二郎。
この売国奴は消費税を上げて公務員社会の維持に筋道をつけた。オッパッパーの野田さんは
ただ総理という名誉がほしいだけ・・・・あきれるほどの馬鹿人間。

勝栄二郎のような売国奴が日本経済を蝕む。税金で養われた人間が食わせてくれた人間を
食い物にする。身を隠してクズの老後を過ごしている。

「国家」と言うより官僚の使いっ走りの東京地検特捜部。

田母神や高橋洋一などの官僚に都合の悪い連中を狙い打ちにしだした。

このエセ正義集団は官僚の都合で動く現代の特高警察だ。お笑い集団である。

安倍総理ー塩崎厚生労働大臣ー黒田日銀総裁の三馬鹿トリオ

保育園落ちた・３万円給付ー年金資金を株式に投資ーマイナス金利政策

民主・維新、新党の理念など盛り込んだ綱領案まとめる　　　　　　　　　　　2016年3月9日　TBS

　民主党と維新の党は、今月末に設立する新党の理念を「自由、共生、未来への責任」とした上で、「立憲主義を守る」ことなどを盛り込んだ綱領案をまとめました。
　綱領案では「自由、共生、未来への責任」を結党の理念とし、この理念の下で「新しい選択肢を国民に示す」としています。
　その上で、新党が目指すものとして立憲主義を守り時代の変化に対応した未来志向の憲法を構想することや、行財政改革や身を切る政治改革を断行すること、２０３０年代の原発稼働ゼロなどを挙げています。

　また、外交安全保障の分野では「現実主義を貫く」として「自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る」ことや、「日米同盟を深化」させることを盛り込みました。

　一方、新党の党名をインターネットなどで公募していましたが、最も多かった名前が「民主党」、次いで「立憲民主党」「民新党」だったことがわかりました。ただ、党名は数の多さではなく、寄せられた名前を参考にしながら両党が案を持ち寄って最終的に決める方針です。

？民主の名称を使用したいようだから更生民主党がよい？

一般的な国民が生涯支払う税金は約５０００万に達する。
このお金が豊かな公務員社会を潤しているが彼らにとっても潤沢にくる膨大な予算は
年度末までに消化せねばならず箱物や道路工事では一部の官庁に限られてしまう。
それで流行は各種ＣＧの制作やドローンやロボットなどの開発。
流動的に予算をつぎ込むことが出来るからだ。また税金を詳細に把握したい国税庁｛財務省｝の
思惑だけで導入されたマイナンバー制度もシステムの利権だけで約２兆円。
所詮、人の金と考えれば随分豪勢な話だが使い切る事に命を掛ける役人の心情は
国民にとってはまるで理解出来ない。

公務員と医者が税金喰いの両巨頭だ。

この２つの職種を優遇する為にすべての国民の生活が犠牲になっている。

家庭で言えば仮に月額５０万収入があるとすべてを亭主が使ってしまい、

それでも足りないから３０万を毎月借金する。その亭主役が公務員と医者だ。

学校商売で７兆もっていく連中もいる。借金分は将来の増税で払わされる。

世間の亭主の皆さん、家族を養っている前にこういう連中を養っているんですよ。

公益法人、特殊法人、独立行政法人で
４５７６の団体があり、総額で１２兆６０４７億円。１法人あたり２６兆円。
天下り一人に対して４兆円の交付金になっています。
ＵＲのように年間の交付金だけで１５００億の大物組織もありますが。
研究部門の２割を除いては有っても無くてもよい組織ばかりで
天下りした元官僚理事長も週一の出社ならいい方で月一というのも多いそうです。
国民を食い物にする連中です。

この頃、罪もない幼女を殺害したり、捨てられた男が女々しく八つ当たりして
相手を殺したり、ゲス男の情けない犯罪が続いている。
「女々しい」という表現を変更した方がいいほど弱い男で世の中が満ちている。
こういう犯罪を犯した奴はもっと簡単に死刑にしましょうよ。

公正も望んでないし、理解も同情もしない、ただただ目障りだ。
不動産でも支払えなくなると差し押さえ競売の前に任意売却という選択も認められる。
こいつらにも自殺する猶予を与えてやる、それができなければ死刑だな。
日本は死刑を大事にしすぎるよ。冤罪を心配するがそれは警察がロクに仕事をしないからで
まともに捜査起訴すれば冤罪も無いだろ。

犯罪者に甘い国だから馬鹿げた事件が絶えない。見せしめというのは大切で大いに必要だ。

消費者庁が山王パ－クタワ－から７００メートルしか離れていない合同庁舎へお引越し。
驚くのは、その引っ越し代が１１億・・・？？？
もちろん、引っ越し代の内訳に、山王パ－クタワ－の室内原状回復代が含まれるのでしょうが、

いかんせん高すぎ-

税金っていうだけでぼられる、ぼられまくり・・・


省庁別国民評価とかしてほしいね。

いま企業でも、学校でもすぐ評価するでしょう。
だから、公務員が国民に評価されるのは、当然だよね。

省庁別税金の使い方とか評価対象にしてほしいね。
そうすれば、少しは効果あるんじゃない？？

タレント女医逮捕で不正診療報酬の問題、患者紹介をする暴力団とのつながりが問題視されているが
そもそも医者の請求書であるレセプトは報酬請求された際にレセプターと言われる
内容を確認する人間がいる。ところが全体のレセプトの６％しか調べる事が出来ない。
人数が抑えられているからだ。これについて厚労省は人件費の問題を掲げるが
現実には医師会｛開業医のみ加入できる｝の圧力でお体裁に少しばかり人間を配置してると言える。
開業医は近隣に最新病院が出来ると正直な話、患者を取られてしまう。
来院する患者がいればどうにでも料理出来るが来てくれなければ書きようもない。
その対策として政府は掛かりつけ医制度を作った。開業医の紹介状がない場合は病院で外来で訪れても
診ないという事だ。俗に言う患者のポン引き制度だ。｛患者のキャッチボールも有る、これは
検査等の理由で医者が別の医者に行かせる事｝
また医者と暴力団のつながりだが暴力団のシノギの中にプアービジネスがある。これは生活保護に
加入させて支払われる保護費からピンハネするわけで現在、日本の予算の中で生活保護予算が
３兆円になる、このうちの半分の１兆５千億は医療費として医者に支払われている。
また生活保護受給者は大病院より開業医に行く傾向があり開業医にとっては大切な収入源に
なっている。その為に医師会が圧力を掛けて不公平が言われている生活保護制度の見直しは
見送られている。また生活保護申請に係わる民生委員は暴力団関係者や巨大宗教団体の人間が
やっている事が多く、自らがプアービジネスの関係者である。
今回の女医も先に逮捕された暴力団に８００万以上の紹介料を支払っていたという。
開業医は全員と言っていいほど不正請求はしているが６％しか調べられない事と
事件性の醜聞がない医者については基本的に調べないし、税務署の権限では医療機関は調査が
出来ない。また優遇税制で合法的に報酬が２５００万までなら７２％、それ以上でも５０％が
経費扱いで自動的に非課税だ。これは議員の政務調査費と同じ。

税金を収入源としている人達には不可解な事を合法として国が認めている。
診療報酬は暴力団の資金源の一部になっている事を厚労省は知っているが医師会に係わる事なので
見て見ぬフリをしている。

今回の劇団員殺害事件で中野警察署は本当に頑張ったと思う。

１０００人からのＤＮＡを照合し逮捕に至った。

当たり前のこの捜査をやらない警察署が多い今日、賞賛出来ると思う。

国立競技場の問題はいい金貰い、暇つぶししてる本当にクダラナイ話だと思う。
建築会社を経営してる私から言わせると構造材に木材｛当然、集成材｝を
使用してエコという発想がおかしい。
なんらかのコーティングはするのだろうが１０年もたてば改修工事が必要になり
３０年以内には全面改修が必要になる。以前よりも更に多湿になり木材が直接外気に
さらされる様な利用法、例えばログハウスのような構造は非常に寿命が短い。
今回の競技場も予算的にはエコでも何でもない、国民にとっては無駄な荷物が増えるだけである。

福島の被爆した子供たちに予想していた通り、甲状腺ガンが多発している。
確実なガン認定の子供達で発生率が全国平均の９０倍、潜在的には２００倍だとも
言われている。
それでも県としては「原発事故とは無関係」との見解を出しているがこれには経産省の
意向というより強引な命令だろう。地元の大手個人病院の３代目の「星北斗」医師。
この人物は昭和医大出だがその学歴で厚労省の医療技官まで勤めためずらしい・・・？人物だ。
逆に言えば東大医学部の定席にこの学歴の人間を送り込むほど生家の病院は県下では
大病院なのだ。この権力に恩のある名医｛笑｝を御用医としガン認定を阻む防波堤にしている。
その為に甲状腺ガンの児童を持つ親は自費で治療費を負担している。
チェルノブイリ事故で当時、児童の治療に当たった医師によると現実には居住地域としての
原発事故では世界最悪で当初、近隣にいた２５０人の児童は重大被爆の可能性が高く
事故直後より、甲状腺ガンの集中発生を予見していたのも当然の結果という話をしている。

県との見解を受けて申し合わせたように国も認めていないが当然ながらこの答えを導き出す為の
便利な御用医を利用しての猿芝居なのである。
単純に治療費用の事だけでなく被害を小さく見せる為又あたかも安全で帰宅が可能なように
見せる為にもこの甲状腺ガンを発症した児童には「人柱」になって貰うしかないわけである。
どこまでもいつまでも犠牲は国民がなる。

シャープの支援策などを提案している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業によりシャープ社員の今後はバラ色？地獄？

４０歳以上の社員は解雇、太陽電池事業は売却？。

４０歳以上の社員を解雇した残りの社員で出来る儲かる事業を選択し利益の出ない事業、利益の薄い事業は売却。

２年～３年後シャープの技術を掌握出来れば製造部門の人件費は３割カット？、
または人件費の安い外国事業所で生産し日本国内は研究開発、販売のみにし大リストラ断行か？。

経営人の保身が社員の悲劇を生む。

中学生を自殺に追い込んだ「篠永美代子教師」は逃げて歩いてるそうですが

謝罪をどうしてしないのでしょうか？　国歌斉唱を拒否するので有名だそうですが

今度は人殺しで有名に・・

元々問題の多い教師だそうですがミスにより人の人生を奪ったのだから

謝罪をするのが当然でしょう。

教師なんて民間から見るとおかしな奴が多いが遺族にわざわざ「卒業おめでとう」と

卒業アルバムを贈るなどサイコパスのような異常性があります。

早々にとっ捕まえて拘束した方がよい。

新名称は「民進党」＝調査で「立憲民主」上回る－２７日結党大会　　　　　　　2016年3月14日　時事通信
　
　民主、維新両党は１４日、双方の代表と幹事長で構成する「新党協議会」を衆院議員会館で開き、合流新党の名称を「民進党」とすることを決めた。

　新党は２７日に東京都内で結党大会を開催。新たな党名で臨む夏の参院選に向け、安倍政権に対峙（たいじ）できる野党勢力の結集を急ぐ。

？民主党名にこだわっていた民主党議員は合流するのか？

子供の虐待が収まらない、その中で東京都児童相談所の課長が「児童相談所だけでの
解決は難しい」とのコメント。
その中で自分の長女に虐待を繰り返していた母親が改心して同じような状況の
母親を手助けするボランティア活動を始める。
この母親の児童虐待の切っ掛けを聞くと自分の用事で待ち合わせした時間にオムツを
替える事態が起きた為に間に合わず切れたという内容。
要するに自分の都合の邪魔になったという事。驚く事に若年夫婦の６割強が子供の為に
時間を取られる事を苦痛と考えているとの事。
昔は子供中心で前出の母親のたわ言など一笑に伏された。どうも聞いていると自分の邪魔に
なるので腹が立つわけである。
これを美化して孤独とか孤立社会が原因にように表現していたが「あー、こういう母親は最後まで
他の西南だな」と感じた。介護や保育士なども結局は自分の思う通りにならないので不満がたまる。
仕事として我慢と割り切りが出来ないわけ。
バツイチの馬鹿母親が間男と生活しだして虐待が起きるお決まりのケースを別とすれば
介護も保育も子育ても向いていない母親がいるのではと思う。
この頃はどちらかといえば貧しい家庭でも王子、王女様のようにわがままに育てるので
自己中心の人間が多い、それがわが子でも自分の時間をそがれる原因に対して我慢が出来ない。
前出の母親も散々虐待を繰り返してから我に返ったらしい。ただその虐待を長女に繰り返してる
中で生まれただろう３歳手度の次女も映っていた。性欲とは別という事か・・
この母親は大変な体験をしたようにベテランのように話すが自分の基本的な性格の問題が
大きかったという自覚がなく状況の問題と終始錯覚と自己満足で理解はしてないようだ。

↑訂正

他の西南→他のせい

山口組の分裂騒動と大勝軒の分裂騒動は全く同じ。

大体こういう事は後継者だと声を上げてる奴が一番怪しい。

大勝軒の２代目も欲に目が眩んでしまった。

単なる自称２代目だからね・・彼は。

有休休暇の取得率が低いと日本は非難されているが有休休暇の日数を２０日から１５日に改定しよう。

理由は日本の祭日、祝日等の日数は外国より年間５日ほど多い。
つまりこの５日多い日数を有休休暇日数からカットする。

今年は山の日が休日（8/11）となった。
日本は「＊＊の日」で休日を増やし有休休暇をその都度削減した方が日本にはあっているかも知れない。
そして有休休暇日数は１０日でどうだろう。

ー大阪女児焼死事件、母親と在日野郎に無罪ー

人殺し夫婦が無罪になる不思議。火災が起きる可能性が有り得るという事で無罪でしょ。

たぶん同じような事は過去も未来も起きないでしょ。犠牲で死んだ娘はこの在日で犬猫よりも

程度の低い馬鹿男に毎晩、性の奴隷になっていた。教養のない顔をした母親と動物以下の

キムチ男に殺されたんだ。何の為にこの世に生まれて来たのか？

こんな人殺しが無罪なんて世も末だよ。馬鹿な親の元に生まれた不憫な娘。

次に生まれてくる時はこういう知能遅れの所に生まれないでくれ。

栃木女児殺害も勝又、殺ってるじゃねーか。
こういうクダラネー人間の弁護をしてるふざけた言い草の弁護士も幇助の罪で
懲役にしろ。
反省も更生も望んでいない。こいつが絞首刑で首が３０センチも伸びるところが
見たいんだよ・・・
とっとと吊るせ。人を殺しておいて自分だけ助かりたいなんて阿呆か？
首を吊ったら面白くないな、バットで頭をグチャグチャにしろ。
こいつが生きてる事に意味があるか？殺せ早く。

ジャーナリスト安田純平・・？
先の殺処分されたというカルト反日教団の仲間でしょう。

行って捕まるのは趣味なのかね？どうぞ、好きにやってください。

在日、舛添知事｛母親が韓国人｝、

都心の一等地を親友パククネに乞われて韓国人学校用地として

貸し出すとはね。

馬鹿都民がこういう奴を選ぶから悪い。

税金を取りすぎた国の結果が現在の日本の姿。
１～２年の延期検討じゃなく１～２年で以下の事を早急に履行しないと納税する国民が
死にますよ。


○公務員の大幅削減。約６０兆の人件費で考えると１割なんて甘い。５０％の削減が必要。

○天下り組織の研究部門の２割を残して全廃。年間に随意契約まで入れると２２兆を超える予算
｛人件費１２兆４千億｝特に悪質なＵＲなど年間１５００億の交付金を貰い、１５兆も累積赤字を
作っていて毎年、赤字を積み上げている。

○医師の優遇税制の廃止。異常な優遇制度。

○生活保護の厳粛な見直し。予算３兆円の半分の１兆５千億は医師への支払い。この制度の野放図な
放置により３兆の３割は外国人｛中韓人｝で主に自国での医療を受診するのが困難な為に
不正な日本国籍取得をした自国人との養子縁組等により日本に無料医療を受けに来る。
また先の美人医師の逮捕でもわかるようにプアービジネスに利用されて暴力団の資金源に
なっている。


以上を早急に是正して大幅減税しないと日本は沈没する。公務員と医者と政治家だけが
楽しい国、日本。

トンネルの大事故がまた発生した。
過去の日本坂トンネルでは工事の為に３車線をトンネル内で１車線に規制、ここに
高速で進入した車がパニックになり事故が発生。たくさんの犠牲者が出た。
国の工事規制の間違えが原因で起きた事故だった。
高速のトンネル内で何かが起きていても今回のように長いトンネルでは進入前の情報が
ないとわからない。
通行料が有料で収入があるのに｛首都高、年間１兆、ネクスコ中日本、７０００億｝どうして
トンネル内情報を電光表示板などで知らせないのだろうか？
でないと軽い車や高性能の車はブレーキの性能で急に停止が可能だろうが大型車両は規定の
スピードでも人間の能力では停止は不可能ではないか？
トンネル内の情報を事前に知らせる義務がある。
情報を知らせないのであればトンネル内は徐行通行の義務化｛現実的ではない｝
どう考えても道路行政に問題がある。また予算消化の無駄工事も危険を増幅するので
是正すること。

再生エネ負担金、また引き上げ…太陽光の増加で　　　　　　　　　　　　2016年3月19日　読売新聞

　経済産業省は１８日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に伴う一般家庭などの毎月の負担額を発表した。

　標準的な家庭（月間使用量３００キロ・ワット時）の負担は、今年５月の検針分から月額６７５円と現在の４７４円から引き上げられる。
買い取り価格が高い太陽光発電が増えているためで、同制度が始まった２０１２年度に比べ、家庭の負担は１０倍以上となる。

　同制度は、太陽光や風力などの再生エネによる電気を、電力会社が発電事業者から一定期間、政府の決めた金額で買い取ることを義務付けている。買い取り費用は、電力会社が家庭や企業の毎月の電気料金に上乗せして回収している。再生エネの導入が進むほど電気を使う側の負担が増す仕組みだ。

・民主・菅と孫（ソフトバンク）の悪党コンビによる。

再生エネ負担は全くおかしな制度で原発利権による原発の建設普及しか頭に無い

経産省と東電の政策の中でそれに逆らうように高まっていたエコなる産物が太陽光だ。

本当なら目の上のタンコブの再生エネを言下に否定も出来ず、簡単に普及しないだろうと考え

あたかも奨励してるような演技をした。それでも国に負担が発生しないように個人に負担させるべく

画策した。何度も言うが現実には太陽光が普及すると原発利権に浴してる連中が困るのだ。

本来なら買取はせず、使った分だけの請求か再生エネで十分賄えるとユーザーが自ら判断すれば

契約解除をすればいいだけの話なのだ。東電に毎年払う４５００億の交付金も意味不明な金である。

町内会上部組織に「領収書不要」の補助金を出していた平松元市長　指摘した橋下氏を名誉毀損で訴えるも敗訴

北海道新幹線の予約率が大不振…も函館ではむしろ喜ばれている？　　　　　　2016年3月20日　週プレNEWS

　北海道新幹線（３月２６日開業）の開業９日間の予約率がいまだ２５％ほどの低水準にあることがわかった。このまま予約率が低迷すると、年間５０億円の赤字も見込まれるという。

「予約率が２５％？　そんなもんでしょ。だって、新幹線駅は函館から１８キロも離れた北斗市にあるんだもの。東京から函館に観光に来るつもりなら、やっぱり飛行機利用のほうがずっと便利なんだよ」

確かにＪＲ北海道は東京～函館を最短で４時間２分で結ぶと大々的にＰＲしているが、それは隣接する北斗市内にある新駅までの時間。実際に函館に行くには、乗り換えに約１２分かかり、そこから在来線の専用ライナー（所要時間約１５分）に乗らないといけない。そうなると、東京からの所要時間は４時間半ほどになるのだ。

それに比べ、航空機の羽田空港～函館空港までの所要時間は１時間２０分。そこからＪＲ函館駅まではバスで２０分ほどなので、２時間もあれば函館の中心街に着ける。おまけに運賃も新幹線が２万２６９０円なのに対し、エア便は事前割引を使えば、１万円台前半のプランがいくらでもある。これでは勝負にならない。

・ＪＲ北海道赤字は続く。北海道新幹線は必要だったの？

北海道は道内で言えば何をやっても交通インフラは赤字だ。
簡単に言えば道内を頻繁に移動する用事も無いし、急いで行く必要も無い。
新幹線の赤字は最初から知っていて利権のみで始めた。
深夜運行を職員が嫌がり労働組合の要望で夜行列車を次々廃止してるが
この需要形態がぴったり。
でも政財官の連中は利権の為にやらなきゃいられない。

舛添都知事が韓国に都内の一等地を貸与する事を画策している。

やはり韓国人の母親を持つ知事にすれば母の故国に対する思いが強いのか？

私は都民としてこのおかしな人間に選挙で反対したが一般人は知名度に弱い。

反日知事に票を入れるアホがたくさんいる。

＞No.568　　　　　　　　　by 匿名さん [男性]　2016-03-13 13:59:18　　投稿する 削除依頼
＞シャープの支援策などを提案している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業により
＞シャープ社員の今後はバラ色？地獄？

鴻海、シャープ出資減額の意向…再建先行き懸念　　　　　　　　　　　　　2016年3月20日　読売新聞

　台湾の鴻海ホンハイ精密工業が、経営再建中のシャープを買収する際の出資額を、当初予定の４８９０億円から減額する意向を伝えたことが明らかになった。　将来的にシャープの負債となる恐れのある潜在的な財務リスクへの懸念に加え、業績の先行きも不安視しているためとみられる。

　鴻海は、シャープが新たに発行する普通株式を１株あたり１１８円で買い取る計画だったが、関係者によると、価格を下げる意向だという。シャープは買収契約の締結に向けて鴻海と交渉を進めるが、鴻海の出資額は１～２割程度の減額になるとの見方もある。

　さらに、鴻海は買収前にシャープに支払う予定だった前払い金１０００億円も、減額した上で第三者に預けることも視野に入れているという。


・今後の業績次第では大幅な賃金カットあり。

中学生を見殺しにした相模原市児童相談所の所長の無責任な目付き。

隠し事のあるおかしな奴の目だね。

公務員は定年時に年金の額が職能給で増減がある。定年退職前に階級を強引に特進させるのも

その為で人事考課などで仮に訴えられる問題を起こすと共済年金の職能給の部分が低くなって

しまう。それで児童相談所などは保護対象の家族とのトラブルが発生しやすく、本来の業務より

いかに訴訟トラブルなどを起こされないようにご機嫌を伺いながら仕事をする側面があり

元々やる気のない公務員がますますやる気がなくなる。所長職は９００万を超える年収で

何もなく定年まですごしたい所で相談などいい迷惑なのだ。

＞No.20　　　　　　　　　by 匿名　2016-03-25 11:52:35 　　　　　　投稿する 削除依頼

★舛添都知事リコールデモｉｎ新宿★
２０１６年３月２６日(土) １５時３０分～１７時２０分
【集合場所】新宿区 柏木公園・新宿区西新宿７ー１４
【最寄り駅】ＪＲ新宿駅より徒歩６分
【主催】日本人差別をなくせ！デモ実行委員会

＞No.21　　　　　　　　　by 匿名さん [男性]　2016-03-25 21:17:31 投稿する 削除依頼

保育園落ちた舛添シ寝！！

保育園をつくるのは自治体の役割だ。

＞No.22　　　　　　　　　by 匿名さん [男性]　2016-03-25 21:28:07 投稿する 削除依頼

市職員の給与を削り、保育所を新設　大阪・池田市「緊急対応宣言」

　大阪府池田市は、市内の保育所の新年度当初待機児童数が９５人にのぼるとの見通しを受けて「緊急対応宣言」を行い、職員らの給与削減分約１億円を財源に、池田市にある阪急石橋駅と池田駅近くに認可外の市立保育所を開設する。

　同市によると、市ではこれまで年度当初の待機児童はゼロだったが、国の入所要件の緩和を受け、新年度は市制施行後初めて、０～３歳児９５人の待機が予想されている。

・民主党（民進党）には出来ない政策。

なんで韓国人とのハーフの都知事を選択したのかね？

彼は伊藤元重などによると頭がおかしい東大在学者。

単なる気ちがい。ロクな人間じゃないんだ。

飲酒運転で人の命を殺めた場合は死刑にしましょうよ。

なぜ更生とか期待するのですかね？生まれ変わってやり直して貰いましょう。

福岡の事件では二人の高校生を飲酒運転で殺しておきながら懲役１４年です。

普通の殺人で二人殺せば死刑ですよ。・・・という事は交通事故を装って殺せば

死刑は免れるし飲酒運転で１４年だから更に懲役は短いはず。

俺が親なら中国のマフィア使っても犯人の命は取りますがね。１０００万払えば

喜んでやりますよ。

司法はこういう矛盾を放置したままなんですかね？

とにかく死刑は大切。法治国家なら死刑があって当たり前、もう少し柔軟に

死刑を奨励する考え方が必要でしょう。酒酔い運転は単なる殺人ですよ。

死んで償って貰いましょう。

テレビで違法金融の借り手被害を特集していたが借りてる方はクロ詐欺で

違法金融を知ってて借りてる連中で最後は、マスコミを入れてチャラなんだ。

まともな借り手なら銀行、落ちてもその銀行系列のサラ金｛武富士やプロミス｝で

借りられるよ（笑）

それでも借りられない奴がこういう所で借りるだけ。

悪徳業者よりも悪いクロ詐欺だよ。最初から払わないで踏み倒す事を考えて

借りてる連中だ。

世田谷の飲酒事故で人を殺した馬鹿男の親は山口組系のハゲ散らかした馬鹿＊＊＊。

中学生誘拐の馬鹿男の親は「ｅ防犯Ｃｏｍ」の馬鹿社長。

馬鹿の遺伝子は確実に反映する。

しかも世田谷の飲酒事故の犯人は親が在日。

カビの伝染ですね。

福岡県でコンビニなどの期限切れ廃棄物処理予定の食品を困窮家庭の児童に配る運動を
始めるのだが非難が殺到している。
非難をしている人達は自腹で変わりにやったらどうか？

滋賀県の吉田精一のようなゴミ議員を処分しろ。

地方もくだらない税金泥棒ばかりだ。

法定上限超える寄付記載＝民進・山尾氏、収支報告書を訂正　　　　　　　2016年3月31日　時事通信

　民進党の山尾志桜里政調会長が自らの資金管理団体に対し、法定上限の１０００万円を超える寄付を記載し、今年に入って政治資金収支報告書を訂正していたことが３１日、分かった。
　
　山尾氏は国会内で記者団に「今、事実関係を確認している」とコメントした。
　
　山尾氏の資金管理団体「桜友会」の収支報告書によると、２０１２年に山尾氏から計１１４４万円の寄付を受けたと記載。今年１月１４日付の訂正で、このうち２２４万円を山尾氏からの「借入金」に変更した。

今日、日本航空でもシステムダウンがありました。
この頃、インフラを含めた日本の信用が落ちるような事が頻繁に発生しています。
どうも左の人達か在日の活動家が人脈を駆使して安倍政権又日本の信用ダウンを狙って
暗躍してるのでは・・・と思いますね。
日本の公安は非常にノンキなので心配です。

偉大な日本文学者と同じ名前の滋賀県の田舎議員は田舎の大将なのだろう（笑）

いい調子ででかい面して裸の王様を咎める人もいない。

田舎には世間知らずの非常識が意外と多い。

なんと地球５周分！？　民進・山尾志桜里政調会長、驚愕の“ガソリン代疑惑”

　待機児童問題で安倍晋三首相を厳しく攻め立て、民進党政調会長に大抜擢（ばってき）された山尾志桜里衆院議員（４１）に“ガソリン代疑惑”が浮上した。山尾氏が支部長を務める政党支部で、１年間で約２３０万円分ものガソリン代が計上されていたのだ。
　
「地球５周分に匹敵する距離を走った計算になる」との指摘もあり、説明が求められそうだ。（産経）

　ガソリン代疑惑は、３１日発売の「週刊新潮」が、《山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金》という記事で報じた。

　夕刊フジでも、山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の政治資金収支報告書を確認したところ、２０１２年分の報告書に約２３０万円分のガソリン代が計上されていた。

公金食いの連中はどいつも所詮、人の金だから無駄に使った方が勝ち。

役人、政治家、医者、学校経営者、天下り・・みんなお仲間。

日本をつぶすゴクツブシ。

待機児童も学童も受け皿が足りないなんて今頃になって判明するなんて・・

政府も役人も少子化なんて言いながら実は何もやって無かった事がバレたわけだ｛笑｝

社会保障なんてやる気がないから北欧よりも実行税率が高い癖に税金を払わせて

また実費・・・あきれる国だよな。

マンションも国交省の業界への利権誘導の産物で無意味な点検ばかり。

これは車検制度にも似ていて殆ど必要が無い。

消防法の検査、ベランダの非難梯子、開口部はステンレス製なので錆びない｛番数により錆びる物あり｝

のに稼動検査が念に数回。また水道管からの水道水の揚水ポンプ、今までも２０年からの寿命の物を

毎年、高い金を払い点検しているが東京の場合、都が罰則まで用意して点検の義務付け、で

見るだけで１回５４０００円。結局、戸建だと直接なので点検の義務付けも批判が出るが

マンションの場合は戸別に毎月払い、積み上げた金からの支出なので取り易い。

国交省のような悪徳省庁と悪徳管理会社に好きにやられると１５年目の大規模修繕時には全く

金がないマンション｛管理組合｝が山ほどある。特に国交省は悪徳で自分の管轄の高速のトンネルなど

事実上、４０年以上もロクな点検もやらず多数の人間を殺しておきながら

点検の必要もない新車あるいは新築時から業界への利権誘導を強引に国民に課している。

こういうお金も税金と変わらない。

消費税だけを比べて高い安いの議論が横行しているが日本は世界でも類を見ない

高税率国。まして社会保障の貧弱さを考えると世界一ではないか。

シャープ、台湾の鴻海傘下に…契約に調印　　　　　　　　　　　　　2016年4月2日　読売新聞

　経営再建中のシャープは２日、台湾の鴻海ホンハイ精密工業の傘下に入る契約に調印した。

　鴻海はシャープに３８８８億円を出資し、議決権の６６％を握る親会社となる。日本の大手電機が海外企業の傘下に入るのは初めて。

　シャープは６月２３日の株主総会で、鴻海からの出資の承認を株主から取り付ける。公正取引委員会の独占禁止法に関連する審査などを経て、鴻海は１０月５日までに出資する。

　出資金のうち１０００億円は３月末に支払い済みで、シャープはこの資金をもとに液晶事業などの立て直しを急ぐ。

・随分と値切られたものだ。

時事放談を見る。

元官僚の藤井と増田の両名の常連が出演だが二人とも口角泡を飛ばして消費税延期の愚を説く。

元役人の話は聞くまでもない。藤井氏は「消費税は目的税で社会保障に当てるのでこれを先送りすると

社会保障が補えない」との話で増田氏も増税をしないと削れるところは保育も含めたやはり社会保障という。


前回の８％への増税時、目的税であるべきこの税収も１割弱｛１０％未満｝のみ社会保障に使われ

残りは国会議員と国家公務員の給与の値上げに当てられた。全く目的税として使われた経緯はない。

また官僚スポークスマンの増田氏も使い古された国民への脅しの社会保障の低下を口にする。

現在、問題になっている待機児童や高齢者介護対策は増税の度に便利に使われた決まり文句で

長年、増税しても何もせず来たので問題が棚上げされたままだ。

こういう御用元政治家はウソばかりだ。増税が困難になると必ず社会保障を切り捨てるという

脅し文句でどれだけ増税して来たか？予算が逼迫してるといいながら天下りには１２兆６千億の

給与を交付し、国のお手つき企業のＵＲなどには毎年約１５００億、東電には約４０００億。

社会保障も半分は医者への報酬、生活保護費も３兆の予算の半分は医者への支払い。

藤井、増田の元官僚がひたすら隠すのは公務員と医者などの税金を収入の原資としてる

組織の拡大による維持予算の逼迫だ。この両者の維持に必要な約１００兆の金を

安定的に用意しなければならない。だから社会保障の相関図で見ると年金需給高齢者の自己負担を

増額したり給付金の減額などで相対的に減らしその分を医者の報酬増額に充てている。

要するに公務員と医者の報酬だけを重要視した予算シフトである。

日本の実行税率は５５％を越える。日本よりはるかに予算規模が少ない国でも日本より

社会保障がいい加減な国は少ない。また公務員の平均所得も先進国でもっとも高いアメリカ

｛平均で３７０万｝を２倍以上超えるている。

赤字国債はこの両者の維持に欠かせない。その為、永遠に増税し続ける必要があるのだ。

藤井、増田の両氏は奨学金の問題についても無償は反対で返済金利を安くするという主張。

しかし交付金欲しさで専門学校の大学昇格を阻止した田中真紀子の事を思い出すが

学校運営者には年間約７兆の交付金が払われている。ならば学生に恩恵があるかというと

学生には１円も行かない、授業料の減額もない。交付金というのは要約すれば現役の役人が

将来天下る為の先払い金のようなもの。

役人のお先棒担ぎの藤井、増田の両氏は国民はいくらでも徴税出来るとでも考えているのだろうか？

日本で一番無駄に金の掛かる公務員と医者の抜本改革をしないと国民は首を吊らねばならない。

参院比例選の投票先、自民３９％…読売世論調査　　　　　　　　　　　2016年4月4日　読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（１～３日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が３９％でトップとなり、民進党の１１％を大きくリードしている。

　これに、共産党が６％、公明党とおおさか維新の会が各５％などで続いた。

　全体の４３％を占める無党派層では、自民１７％、民進１１％、共産とおおさか維新の会が各６％などの順で、「決めていない」が４２％。
参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８～２９歳の投票先は、自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった。

民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。

＊なんでも反対党（民進党）では政権は無理。韓国より政策、公務員、在日より政策では支持率は伸びない。

九州新幹線の停車駅で新玉名駅無人駅に。こんな所に駅をつくる＊鹿。

東芝、東芝ライフスタイル株80.1％を売却　中国の美的に537億円 　　　　2016/3/30 〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕


　東芝は30日、白物家電の開発・製造・販売を手掛ける子会社の東芝ライフスタイルについて、同社株式の80.1％を中国家電大手の美的集団に売却することで合意したと発表した。株式の売却額は537億円。

　東芝ライフスタイルは負債を抱えていることから、売却により2016年４～６月期に計上する連結の税引き前利益は概算で900億円となる見込み。譲渡日は６月30日。

　映像事業は同日付の会社分割で東芝子会社の東芝メディア機器に承継させる。

・美的集団は今後４０年間「東芝のブランド名」で販売する。日本の商品で販売する狙い。

大手金融機関取り扱いの住宅ローン金利が上がっています。

これは日銀がマイナス金利政策をしたために銀行サイドでそのマイナスコストを

住宅金利に上乗せしているためで伝統的に日銀と中の悪い財務省の

対応という事でしょう。

それにしても無策極まりない。借り手も居ず、返すならあてが無いので借りない人が大多数の

中で金融緩和もクソもない。

直接個人に数千万ずつでも配らない限り金融緩和なんて不可能だ。

ホテルの容積率緩和へ、外国人客急増受け地方でも　　　　　　　　　　　　2016年4月4日　TBS

　日本を訪れる外国人観光客が急増する中、地方などでもより大きなホテルが建てられるよう、国土交通省が自治体に通知を出すことがわかりました。
　去年１年間に日本を訪れた外国人観光客は１９７３万人と過去最高を記録し、民間の調査では、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年にはホテルなどの客室が全国でおよそ４万室不足するとみられています。

　ホテルを建設する際は、敷地面積に対し、床面積の合計の割合となる「容積率」が自治体ごとに定められていますが、現在は東京や大阪などの一部地域のみ、上限を超える容積率が認められています。

　国土交通省は、こうしたホテル不足に対応するため、地方の都市などでもホテルの容積率を緩和し、より大きなホテルなどが建設できるよう通知を出すことがわかりました。遅くとも７月までには自治体に通知する方針です

・民泊を増加させるよりホテルの客室を増やすほうがよい。民泊は問題が多い。

日銀、金融緩和３年でもデフレ脱却見えず。

当然だと思います。国民は長年の賃金の低下と相反する増税、各種控除の廃止、医療費の値上げ

公的な料金の値上げにより生活が疲弊しています。貧乏漬けなんです。

しかも老後の不安は一向に解決もせず、死後財産があると「死亡消費税」を掛けようという

課税に気が狂った財務省の連中の悪考が見えています。

老後の不安があれば出来るだけ貯蓄しようというのは当たり前の考え方でそれも役人が考えるような

大きなお金ではありません。日銀がいくら金融緩和しても個人には関係ありません。

お金をタダでくれるわけじゃないのですから・・国民は無貯金世帯が３割、生活保護費が３兆

格差が進むというより中流が消滅して下流が拡大しているわけです。

もし平均貯蓄の中から現役の公務員と天下りの公務員の分を差し引いたら更に中央値は下がります。

こんな状態で金を借りて好きに使ったり、貯金をどんどん使うような人は人間性に問題が

あるでしょう。長い間、貧乏生活に慣らされ、それに合わせて低価格で飲食や小売などが

止む終えず続けていた商売が変わる訳もなくこれこそがデフレです。

景気を出したければ公務員｛現役、天下り組｝、無駄組織、各種交付金の中止、高所得の医者への

適正課税、日本の対外資産からの受け取り利息｛約２２兆｝の一般財源化。

税金を課税して自由に使う。こういう一部の連中の是正が出来ないから国民を当て込んでも

もう限界が来てるのでしょう。

社会保障を便利な理由で国民にたかる役人。
なぜ役人かと言うと政治家に政策決定権は無いからです。
よく働く日本人を戦後利用したのはアメリカ人、今は官僚を初めとする役人です。
日本の公務員の維持費と医者の報酬を足すと国税総収入の約２倍になる。
どうしてそんなお金を払い続けることが可能かと言うと赤字国債で足りない分を補填するからで
今の日本にはこの両者の報酬を用意すると国民に使う金は無い。
じゃあ何で天下り組織が１年に使う｛２３兆、随意契約も入れる｝金も用意出来るかというと
２２０兆にも及ぶ官僚の財布｛なぜ官僚かというと彼らしか自由に使えない｝
から同胞には支払われる。特別会計まで入れると米国に匹敵する予算だが米国と違いは
日本の場合は一種の二重課税のようなもので払った税金で作られたものに又税金を支払う。
高速道路など分かりやすいだろう。
税金はいつの間にか社会保障を含めた国民の為から公務員等の生活維持費に変化した。

昇降機メーカーのシンドラーが日本撤退を表明

この未熟メーカーは制御版の技術を確立出来ないまま日本を撤退した。

官製談合の庇護の下、細々と受注をしていたがさすがにお役所も使い切れなくなったか

役所側の談合相手の局長、次官クラスの人間が退官したから仕事がなくなった。

皆さん、役所の建物に行った時はエレベーターを見てください。可笑しくなるほど

この会社。官製談合恐るべしですよ。

スポーツ選手の金銭賭博の問題が世間を賑わせているが
あくまでも賭け事自体の善悪の問題じゃなく公営ギャンブル以外の賭け事を
やったという事実だ。
賭博行為自体が問題なら公営ギャンブル自体が大問題である。
ただギャンブルの善悪を言うなら国も胴元をやめるべきで都合の良いおかしな法律は
国民から見ても恥ずかしい。

文春に２２０万円賠償命令＝橋下氏の名誉毀損－大阪地裁　　　　　　　　　　2016年4月8日　時事通信

　「週刊文春」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、橋下徹前大阪市長が発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（金地香枝裁判長）は８日、同社に２２０万円の支払いを命じた。
　
　金地裁判長は、橋下氏と風俗業界との関係に関する「週刊文春」２０１３年５月３０日号の記事について「橋下氏の社会からの客観的評価を低下させる内容で、真実と認められない」と判断した。

・文春も橋下にはまけた。　

中国が日本の防衛費５兆円に懸念表明。

中国ごとき国に言われたくもないが日本の防衛費は装備費が莫大に高い。

主な原因はアメリカに高いものを強引に買わされてる事｛同じものを購入しても日本だけ高い｝

またＦＸや国産装備に利権がらみで非常識な予算を投入している。過去にもＦＸではＦ－１６戦闘機に

三菱重工でカナード翼を付けただけで１００億アップ、東北大震災時は水没した戦闘機を新機購入の

２倍の費用で修理。５兆使っても装備自体はそれほどでもない。特に三菱と防衛省のズブズブの関係は

国家犯罪だ。

韓国と北朝鮮の戦争やるやる茶番劇はいつ終わるんですかね・・・？
アメリカからすれば北朝鮮のお陰で日本に馬鹿高い武器を売り付けられるわけだから
北朝鮮さま様だろう。

そういう点を考えると日本に対しての中国の思惑やアメリカの思惑を巧く代行しながら
稼いでいる国だ。本当に戦争などする気は無い事をみんなよく知っている。
抑制の効かない指導者の国が核装備をしたら夜もおちおち寝てられない。｛笑｝

世界一貧しい国の大統領。

一番勉強しなければならないのは役人と政治家。

自国民を喰う役人と政治家は貧しい国民を増産している。

また虐待死起きた。２歳児を衣装ケースに入れ窒息死させる。
子供を作るのは好きなクセに育てられない馬鹿親ばかり。

ドローンの実用化？本当にくだらない。
宅配などで実用化はいいが絶対に故障しない、ご操作をしないという保証が出来ないのに
大規模マンションや立地条件が難しい或いは雨天時や強風。
マンションのベランダで商品を受け取るのも転落の危険性がある。
また高齢者など元気に受け取りに出れるなら買い物も行けるだろう。
大規模マンションなど複数の業者が同時に飛ばしたり、カメラを搭載して盗撮されたらどうするのか？
無駄金掛けて実用化が程遠い災害ロボに似た状況になるのでは？
どうせ官僚の中にこういう物が好きな奴が音頭取りしてるのだろうが過去に一輪車が学校で
強要されたり武道が義務付けされたりしたのもそうで退任すると話も下火になる。
たぶん直接渡す方が安全で速いと言うことになるだろう｛笑｝
無駄な事は暇な奴が考える。

馬鹿親に子供が殺される時代が来ましたね。

こうしたら死ぬというような事をやるなら殺人でしょう。

保育士とか介護士と同じで子供を育てるという事に向いて無い親。

こういう親は自分の生活を乱す子供を苦々しく感じていて本気で腹が立つらしい。

どこかの新聞だかの調査で２０代、３０代の親の６割が子供の為に時間を取られるのは

不満と答えている。ただ子供の価値、おかしな言い方ですが下層になるほど価値が軽くなる。

富裕層では後継者、相続などで子供が大変重要なポジションにあります。

親を選べない子供に取り世に出る事は最初の運試しである。

韓国の人気女優、三菱系のCM出演を拒否「戦犯企業はノー」　　　　　　　2016年4月12日　Record China

　2016年4月11日、韓国の人気若手女優ソン・ヘギョが三菱自動車からのCM出演オファーを日韓の歴史問題などを理由に断ったとの報道に、韓国のネットユーザーが称賛の声を寄せている。
　韓国・テレビリポートは「ソン・ヘギョの常識あふれる行動が注目を集めた」と伝えた。＝韓国ネットが絶賛「さすが韓国の娘！」「出演すれば芸能人生命の危機」

・三菱自動車はアホか？　こんな会社早くつぶれろ。日本の自動車メーカーは多い。
・家電メーカー（シャープ・東芝家電事業）が日本企業でなくなったように。

甘利金銭収受問題で改めて「ＵＲ都市再生機構」という天下り最大の無駄組織が

クローズアップされているが税金無駄使いの象徴とも言える組織。

この民業圧迫無駄組織は年間に１５００億の交付金を貰い、１５兆を超える累積赤字を積み上げている。

そもそも民間だと確認がおりない場所や過疎地を強引に開発、多摩ニュータウンのバブル時など

地権者に安い住宅を供給すると言いながら１０万で仕入れた土地を１００万で分譲してた。

今は全面傾斜地で高齢者には買い物も不便。物好きが住む町になっている。

賃貸も老朽化した建物の稼働率｛これが高く推移していれば文句を言われないと考えている｝を

あげる為に敷金礼金なし、保証人なし、更新料なし、しかもデザイナーを入れてリフォームし

採算の合わない事を交付金で強引に進めている。しかもここの理事長の椅子は有力な天下り席で大物官僚の

定席になっている。天下り組織など一部の研究部門を除いて８割は無駄組織なのだがＵＲは群を抜いている。

ここと林野庁の累積赤字を足すと旧国鉄の借金３０兆を抜いてしまう。

社会保障の為の増税などは嘘で本当は膨大な無駄組織｛天下りの賃金だけで１２兆４千億｝の維持費。

だから公務員人件費全体で６０兆もの財源が必要になる。ＵＲは国民の増税の根源だ。

大阪天満警察署の自白強要事件が明るみに出ました。

西の大阪府警、東の神奈川県警と日本では伝統のある犯罪者輩出組織であります。

大阪府警本部、あの脳天気な建物を東京人が見ると警察と言えども大阪人の気質が見えてくると

言うものです。お笑いはさておいて名古屋に引っ越した友人の話ですが中京人も東京と違うが

大阪人はお笑いはともかく他の分野はすべて向いてない気がするとの事でした。

熊本の地震でマンションのエキスパンション部分が破損した映像で大騒ぎしてるが

プロから言わせるとこの部分で区分された建物は別々に可動する。

見たところ左右のレベルは合っているのはこの部分が正常に作動したと言うこと。

この原理を無視したのがコストコでの死亡事故。

少なくとも熊本のマンションは問題が無いと思われると言うこと。

また災害で県営住宅や、町営住宅、あの悪質な税金喰いのＵＲ｛都市再生機構｝は

部屋の貸し出しを拒否するのでしょうかね・・・？

食えてる原資の金の出所は税金と言う事を忘れてるんじゃないでしょうか？

韓国からは案の定、「ざまあーみろ」的なコメントが多数押し寄せているが

台湾からは応援とお見舞いや支援、何らかの協力のコメントが溢れている。

あの低俗な国と付き合う意味はあるのかと改めて疑問だらけだ。

その韓国に新宿の一等地を強引に貸し出そうという馬鹿がいる。

舛添都知事だ。いくら母親が韓国人で在日出身と言ってもこのアホは度が過ぎている。

この土地に新宿区の保育園建設要請も無視して韓国人学校を建てる。

この在日都知事を選んだ馬鹿都民は猪瀬よりどこがいいのか説明しろ。

熊本の大地震で報道番組が集中するが専門家なる類の連中が震災後の土石流、地崩れ等の
可能性を喧伝するけど家を失って放り出された被災者には仮定や想像で不安を増幅されて
心底は穏やかじゃないだろう。
こことは違うが鎌倉などでも実写を使っての津波ＣＧ。これも賛否両論で役所は無駄金かけて
対策は無いまま不安の増幅をしただけ。国民に不安を与える前に対策が先の話じゃないかと思う。
はい、土石流で死にます、地崩れで津波で死にますと言われてもどうしょうも無い。

台湾の緊急援助をきちんと報道しろ。
中国に気兼ねして人道的な援助も報道規制するなんておかしいと思う。
また台湾を軍事的に強固に仕立てることも大切だ。

国は無駄使いを止めて中東などに売り込んでいる海水淡水化プラントを海に面している県には
税金で作れ。使うのは数十年に一度でもいいじゃないか・・
日本人は国からの恩恵はない。普段、税金奴隷にしてるのだから水が不足して困ってるなら
ヘリで空輸しろよ。何度も災害経験してるのにノンキな気がするな。

例のタックスシェルターの問題だが言うまでも無いが事実上の税金逃れだ。
しかも金融機関を通じてなので日本の場合も政府、財務省はじめ省庁公認だ。
アメリカと日本を比べると下記のよう。

ＧＤＰ　　　米国、１２８３兆　　日本、４５６兆
所得税　　　米国、　　３５％　　日本、４０％
所得税収入　米国、　　８５兆　　日本、１２兆９千億｛これは天下りの報酬とほぼ同額｝
内部留保　　米国、　１６２兆　　日本、３５０兆｛現在｝

今更言うまでも無いが本来なら納税の他に社員の給与や株主の配当に回る金銭。
大企業や医者などは税金をまるで払っていません。政府、財務省公認の税金逃れです。
それで個人を収税のターゲットとして５０種、実効税率５５％の異常な課税をしています。
徴税では個人だけには正義を要求する。テレビでやる税金Ｇメンは人生の正義も知らない
馬鹿集団。道徳の教科書から善悪を教える必要がありそうです。
何が正義だか笑わせる低学歴公務員です。

企業の内部留保は株式の評価などでプラスだが経団連中心の内向きな経営体質に
問題があるように思う。
特に創業者精神を受け継いでいないトップが経団連には多い。その点を加盟後に辞退したいと
した楽天の三木谷氏は公言している「老人ホームのようなやる気の無い経済団体」。
この一言で三木谷氏への風当たりが強くなり辞退を取り消した。
新技術で創造して市場を開拓するほうが勇気がいる。もっぱら非正規で人件費を下げ
帳簿上で黒字にする方がはるかに楽だ。小泉政権時に非正規を公認した事により｛経団連の
要望で｝格差社会が進行していく。知らないうちに公務員と民間では２倍の給与差になってしまう。
雇われ社長の保身に利用される企業。これは保身のために何もやらない公務員社会によく似ている。

健全財政に増税は不可欠と安倍首相は言うがエンドレスに膨張する公務員社会の維持費の
財政でしょう。
法人税の総額は約１２兆９千億。天下りの純粋な人件費だけで１２兆４千億、これに
随意契約をプラスすると２２兆にも膨らむ。たまたま少し多いものの日本の企業の全税金は
天下りの人の為に用意した金額のように見える。公務員と医者で約１００兆の金が要る。
健全財政はこの人たちに払う１００兆｛だんだん増えて行く｝を終生維持することが
健全財政なのかね？
日本は知らないうちに国民が公務員を優雅に食わせる義務を背負わされた。

全税金を２倍に上げても公務員と医者に払うお金は１０兆くらい足りない。

北朝鮮をめぐり日米韓の次官級会議で「圧力強化で一致」という事だが
あまり意味の無い文言で一致しても別段効力は発揮できないと思う。
北朝鮮と中国とで不協和音が流れているようなウソが横行しているが北朝鮮の自信は
バックに中国とロシアが付いているからで米国でさえ北朝鮮のおかげで日本に強引に武器を
買わせる事のプラスを考えると怪しい。北朝鮮の存在はこれらの国々にプラスはあっても
マイナスは無い。

ふるさと納税で商品券や承認の転売を理由に国が自粛のイチャモンを付けた。
表向きはこういう理由であるが地方自治体によってはお礼の品の人気に比例して
想定以上に税収があがり逆に横浜などの都市部の自治体は税収が減少している。
国はそこまで評判になると考えていなかったのだろう。

三菱自、軽自動車で燃費不正＝日産分含め４車種、－経営に打撃　　　　　　2016年4月20日　時事通信

　三菱自動車は２０日、２０１３年６月から生産した軽自動車「ｅＫワゴン」など４車種、計約６２万５０００台で、意図的に燃費性能を実際より５～１０％程度良く見せる不正を行っていたことが判明したと発表した。

燃費不正があった車種の生産と販売を停止しする。

００年と０４年に明らかになったリコール隠しに続く新たな不正の発覚で、三菱自の信頼失墜は免れず、経営への打撃は必至だ。

・淘汰の時代。三菱自動車も終わった？。身売り先は？。

熊本地震で外国人観光客も九州では激減か。九州の景気も悪化。消費増税も先送り。

三菱自動車の不正はメーカーとしては許されない事であるが背景にエコ減税を巡る
販売合戦がある。
異常とも言える燃費競争は根本の原因自体は日本のガソリンの場合、３つの税金が加算されていて
リッターあたりの単価が世界的に見ても非常に高い。
約半分が税金と言われる所以だ。
だからハイブリッドも含めて購入しているユーザーはエコという意識ではなく単純にガソリン代が
掛からないからだ。米国に比べて日本の維持費は約５０倍高いという。
主な原因は自動車税を中心とする関連税。日本は世界的に見ると異常な課税をしている。
ユーザーは食費と同じで自ら抑制出来るのはガソリンをセーブする事しかない。帰結する先は
燃費の良い車と言う事になる。ハイブリッド車はまだまだ高価な為に世界では安全基準を通過できない
まるでゼロ戦のような軽自動車が主流になる。このご都合主義の異常な税金を改める気も無く
唯一の売れ筋、軽自動車も新車登録は初めて減少した。
これを見て消費税のみを云々しても仕方なく現実には５５パーを超える実行税率の国では
所得が減少すると税金自体が経済市場縮小の主たる要因である事は明白になる。
その課税をしている役人は所得平均が民間の２倍を超えいい気なものである。
大学の元同級生の公務員氏によると「日本は税金が高いので年収が８００万はないとマトモな
生活が出来ない」と話している。世界的に異常な課税の状態を普通に戻すことが先決問題ではないか？

iPhone「想定使用年数3年」公表が引き起こした大物議　　　　　　　2016年4月20日　J-CASTニュース

　米アップルのスマートフォン「iPhone」の耐用年数が、インターネットで話題になっている。
アップルが公式ホームページ・環境ポリシーのページで、「iPhone」の使用年数が「3年」であることを明らかにしたからだ。

それによると、アップルが想定するiPhoneやiPad 、Apple Watchの使用年数は「3年」、MacBookなどのパソコンやApple TVについては「4年」という。

iPhoneは3年。Macは4年が「寿命」

米アップルは、それぞれの製品にモデルケースを想定して消費電力を測定。それを基に製品ごとの固有の使用パターンや、複数の製品を組み合わせた使用データから、それぞれのデバイスの使用年数は、「OS X製品とtvOS製品で4年間、iOS 製品とwatchOS製品は3年間を想定している」とした。

ちなみに「3年」の使用年数となると、「iPhone 5S」が間もなく発売から3年を迎える。アップルにすれば、「iPhone 5S」は、2016年はちょうど買い替えのタイミングというわけだ。

国内のスマホの中でiPhone人気は圧倒的だ。2015年のスマホ出荷台数は、従来型の携帯電話からの移行が進み、前年比3.6％増の2749万台となった。
シェアをみると、アップルが前年から6.3ポイント下落したが、52.4％を占めて首位をキープ。2位のソニーが14.4％、3位のシャープは9.6％と、他の追随を許さない。

一方、ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（GfKジャパン）の「スマートフォンの販売動向と使用実態調査」によると、スマホの買い替え年数は2.08年（2015年7月時点）で、年々延びているという。14年7月時点では1.99年だった。

GfKジャパンの試算では、スマホの買い替えが0.1年延びると、30万台強の販売が翌年に先送りされるとしている。

買い替え（寿命）を感じるタイミングとしては、「電池が1日もたなくなった」ときや「アプリの動きが鈍くなった」とき、「画面が割れてしまった」ときなどがあるが、寿命を感じるタイミングが「2～3年」にあたるとの指摘は少なくない。

・２年縛りがなくなっても実質２年毎に買い替えろ　ということか？

サミットを前に伊勢丹の店内で自爆テロを想定した訓練が行われたが
何ともノンキな訓練で民間の警備保障会社の方が実践に則した厳しい訓練に思える。
こういう訓練ならなまじ公開しない方がいいような気がする。
警察の訓練はテロも銀行強盗も変質者も持ち物が変わるだけですべて同じ。
見ていると逆に心配になる。

日本には垂直離発着できるヘリコプターを数機保有すべきと思う。

諸災害、緊急病人等の対応に活躍出来るのでは。

既に腐るほどあると思いますよ。
どういうわけだか使わないんですよ。県営、町営、ＵＲなどの公共住宅の
空き部屋も東北自身の時も貸し出す事を渋りましたね。

今回の地震災害でも国民からは税金を取り上げる事しか考えてこなかった国や自治体が
今度は自分たちから被災者にやる側にになり右往左往しているのが目に余る。
国は被災者へのお知らせで「自分たちはこれだけ物資をたくさん送っている、配らない自治体が
悪い」と言わんばかり。
阪神大震災の際も山口組の方が気が効いて早かった。
建造したもののあまり役に立ちそうもないヘリ空母でも送りヘリでピストン輸送しろよ・・
元はと言えばすべて国民が払った税金なんだから・・

エコカー減税分、三菱自に請求へ…燃費偽装で　　　　　　　　　　　　　2016年4月22日　読売新聞

　政府は、軽自動車の燃費データを偽装していた三菱自動車に対し、新車購入時に燃費性能に応じてユーザーが払う税金が安くなる「エコカー減税」で、過去に減免された分の税金の支払いを求める検討に入った。

　国と同じくエコカー減税を行っている地方自治体も、政府の対応と歩調を合わせる見通しだ。

　今後、実際には燃費が基準に足りず、減税対象外だったことなどが確定した場合、ユーザーに追加の納税義務が生じる。だが、偽装を知らずに購入したユーザーに支払いを求めるのは適切ではないとみている。

　税金の支払いには、納税義務のある本人以外が肩代わりする「第三者納付」制度がある。これを活用し、三菱自に納税を求める方向だ。今後の検査で、エコカー減税の基準を満たしていた場合は、三菱自に支払いは求めない。


？技術力のない三菱自動車の軽事業は日産に売却？

ホンダ、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の欧州での引き渡しを開始　　2016年4月21日　マイナビニュース

　本田技研工業は4月21日、同社子会社のホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)が、4月20日から23日にかけてドイツで開催されている航空イベント「AERO 2016」にて、「HondaJet」の欧州における引き渡しを開始したことを発表した。

・三菱グループは自動車事業から撤退し飛行機事業に資源を集中すべき。と思うが。

三菱自工の不正も国が自らキチンと検査が出来る技術者が居れば良いが役所の技官は

実践ではまるで役に立たない。燃費も含めて役所の検査は提出書類のみ。

実社会では役に立たない役人の裏をかくような誤魔化しだ。

ただ実走行で１キロにも満たない燃費競争は世界でも類を見ない国民のみを

喰い物にする官僚がしでかした無意味な競争だ。

東大出て、考えるのは増税のみ。精神異常者が多い東大は日本一心配な大学。

新名神高速道で建設中の橋げたが落下して多数の死傷者が出た。
国道を跨ぐ橋脚は弓なりの構造体で両端を橋台に接続して支える仕組みである。
両端の接続部は仮設の鋼製架台を簡単に表現すると「ジェンガ」という木製の遊具のように
積み重ねて仮に設置するための不安定な架台を作りその上に最初は仮設置して取り付け位置の修正や
取り付け自体の工事を行う。
１２０メーター、１３００トンの橋脚は本来であれば両端を同時に降ろしていくべきなのに
西側を先に降ろし東側をその後、降ろしたのだろうと推測される。
わかりやすく前出のジェンガで例えてみよう。仮に１メーター空間をあけて
両端にジェンガを置き１メーターの重い木材を載せる。片側に先に設置すると未設置の方向に力が働き
ただ積み重ねただけのジェンガは簡単に崩れてしまい載せていた木材は落下してしまう。
現実には両端だけで自立できる構造体の橋脚は湾曲させて強度を持たせているので
急激に落下するとバネのようにバウンドしてしまう。
仮設架台の精度や構造と設置自体の問題があったと思われる。

石井国交相、三菱自に買い取り含めた対応求める　　　　　　　　　　2016年4月22日(金)12時28分配信　TBS

　三菱自動車が燃費をよく見せようと４車種およそ６２万５０００台で不正を行っていた問題で、石井国土交通大臣は三菱自動車に対し、問題の車の買い取りも含めて誠実に対応するよう求めました。

？買い取りを実施した時　三菱自動車は倒産しないのか？

燃費が減税がらみになれば注目の的になる。
技術を試される場でもある。だが燃料代の節約がユーザーの目的であるので
当時、期間限定で導入した揮発油税の方を廃止すれば安くなる。
現在、ガソリン１リッターあたり１１０円前後。
税金が無ければ約半額。三菱自工と同様に国も国際標準から見て車に異常な税金を
掛けてる甘えを猛反省する必要がある。車に維持費が異常な状態であることが
諸悪の根源だからだ。

安倍総理が本当にやるべきこ事は公務員｛天下りも含む｝、医者、学校法人などに浪費されている、
莫大な維持人件費と交付金を改革是正｛常識的な金額に戻すと言う事｝してその余剰分を減税に回す事。
槍玉にあげられる社会保障も年金支給で言えば平均支給額が約４万６千円、これは毎年下げているが
もう限界だと思う。社会保障も中味を見ると総額約１００兆の半分は医療機関、医者の取り分だ。
また生活保護費予算３兆の半分も医療費でこれは性格上もっぱら開業医に支払いが集中している。
高齢者を若い世代の人たちに対して政治の不満のはけ口として政府｛官僚｝が利用しているが
現実に赤字国債まで増発して支えているのは公務員全体の組織と医療界の２大組織である事がわかる。
だから財政規律などと政治家、官僚があたかも国民の為に赤字財政を積み重ねてきたような大ウソを
つく事はいい加減に止めた方がいい。ならばどうして全国税収入に１５兆も上乗せしなければならない
巨額のお金を公務員の人件費として払い続けているのか？
その超過分だけでも赤字国債の発行を異常な公務員社会を改革しなければ続ける事になる。
また国が卑怯なのは消費税の税額のみ世界の高い国を比較に出して日本は安いという話で
日本は巧く名前を変えて事実上税金の出費がたくさんある。車の租税だけでも米国の５０倍になる。
実効税率は５５％を超えている国だ。
日本の場合、赤字国債は国内消化の為に借金でなく強引に持たされている国民の財産と言う人がいる。
個人国債を購入してる人はそうだろうが現実には国民の財産ではない。また近年ふざけているのは
交付金を豊富に貰う天下り法人などが剰余金で国債を購入、保有したりしている事。
言い方は悪いがドロボウが盗んだ金で自分の家の戸締りに金を使っているような話だ。
こういう馬鹿げた事実が有りながら財政規律も無い。
先の赤字国債の話になると必ず償還時には利息を付ける必要があり国債自体は国民が払わされる将来の
増税分の前借なわけだ。国の理屈でいけば償還までに利息分と同等の増税を済ませてしまえば
国側の支払い利息はチャラになる。そういう意味では国民は常に所得が増える以前に増税される歴史を
生きてきた。なかなか豊かになる事が出来ない理屈が見えてくる。
この公務員、元公務員、医者天国だけの社会主義のような財政に緊迫を与えているのが
福島の原発事故で過去の対策費の合計を経過年数で割ると年平均３兆円の国税が投入され続けている。
国民の憂鬱な気分に比べて公務員は明るい。予算が潤沢にいくらでも来る。前回の８％の増税分も
社会保障と言いながら現実には１割弱のお金を使っただけでこの時に震災で下げた公務員の給与を値上げ
する予算に使われた。予算が潤沢に来る公務員世界はもっぱら、みなし公務員、短期契約公務員、
民間発注等に費やされ、仕事の軽減と責任回避の経費として使われている。
例えば建築確認の作業はほぼ１００％民間業者に委託している。現実には専門分野の為に実際の処理現場では
役所の人間では経験不足の為に歯が立たず、誤処理が起きる可能性があり｛違反建築を見抜けない｝
責任問題になる事を回避する事が主眼。皆さん、新築現場が有れば看板に出てるから見てください。
すべて民間会社です。｛昔は役所の人間が確認作業をしていた｝
話は逸れたがこういう目に見える無駄を省いて財政規律の為の増税ならわかるが無駄にたくさん予算が
来るので現場の役人でさえ予算消化がままならず辟易してるような状況で馬鹿げた不勉強な増税は
中止する必要がある。役人に金を大切に使わせる事を覚えさせた方が得策だ。

地震地域係数Z（昭和55年建設省告示第1793号第1）ーwikipedia抜粋

地震地域係数１．２
静岡 1.2

地震地域係数：１．０
北海道（根室・釧路・十勝・日高支庁）、青森（三八・上十三地区）、岩手、宮城、福島（浜通り全域、中通りのうち福島市、二本松市、田村市、伊達郡、安達郡、東白川郡、石川郡、田村郡）、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、富山（富山・高岡・砺波地区）、石川（奥能登地区以外）、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取（因幡地方）、徳島（美馬・三好以外）、香川（大川・木田）、鹿児島（奄美地方） 1.0

地震地域係数：０．９
北海道（石狩・空知・後志・渡島・檜山・胆振支庁、上川支庁のうち富良野市、空知郡、勇払郡、上川郡南部、網走支庁のうち紋別以外）、青森（東青・中弘南黒・西北五・下北地区）、秋田、山形、福島（会津全域、中通りのうち郡山市、白河市、須賀川市、岩瀬郡、西白河郡）、新潟、富山（新川地区）、石川（奥能登地区）、鳥取（伯耆地方）、島根、岡山、広島、徳島（美馬・三好）、香川（大川・木田以外）、愛媛、高知、熊本（熊本市、人吉市、菊池市、阿蘇市、合志市、下益城郡、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡、八代郡、球磨郡）、大分（大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡）、宮崎 0.9

地震地域係数：０．８
北海道（留萌・宗谷支庁、網走支庁のうち紋別市、紋別郡、上川支庁のうち旭川市、士別市、名寄市、上川郡北部、中川郡）、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本（八代市、荒尾市、水俣市、玉名市、本渡市、山鹿市、牛深市、宇土市、上天草市、宇城市、玉名郡、鹿本郡、葦北郡、天草郡）、大分（中津市、日田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、東国東郡、速見郡）、鹿児島（奄美地方以外） 0.8

地震地域係数：０．７
沖縄 0.7

静岡県の地震地域係数は建設省告示では1.0であるが、静岡県建築構造設計指針による静岡県地震地域係数によって1.2と定められている。

2016年4月20日、韓国のヘラルド経済は同日の「韓国障害者デー」を受け、韓国政府は障害者の増加により関連施設を充実させることを計画しているが、近隣住民からの反対が相次ぎ、実行できないでいると指摘した。環球網が伝えた。

計画されている施設の中には、障害児のための特別支援学校も含まれている。現在、障害者の多くは「総合教育」という名目のもと健常者と同じ一般の学校で教育を受けているが、障害者は校内で孤立させられることが少なくなく、障害児が登校したがらなくなるケースも多いという。

韓国教育部が20日に明らかにしたところによると、2015年時点での韓国の障害児数は8万8067人で、2006年と比べると40．8％増加。しかし、特別支援学校は143校から167校と、その間に増設されたのはわずか24校で、障害児の約3割しか特別支援学校に通学できていない。

そうした状況を受け、各地方教育部門が予算を組み、特別支援学校の建設計画を具体的に決めても、住民や議員、住民団体からの猛反対に遭い、計画が中止させられたり、無期限延期に追い込まれたりするケースが後を絶たない。

韓国教育庁によると、ソウル市には特別支援学校が29校あるが、8カ所の地域では1校もない状態が続いている。通学できない障害児は家庭教師を雇って教育を受けるなど、限られた教育機会しか得られず、一般の学校で「総合教育」を受けたとしても、健常者の他の生徒やその親たちから差別されることも多いという。

ソウル市の障害者政策にかかわる人物は、特別支援学校は競馬場や斎場と違って嫌われるべき存在ではないはずなのに、建設用地の選定段階から住民の激しい抗議に遭ってしまうことが多く、難しい問題になっていると話している。

また、オリンピックのシンボルマークやらせですか・・・・

この業界は原爆でも落として浄化しないと小学生の発想に気の効いた程度のおかしな

デザイナーが自らも実力じゃ無い事を知りながら入選という不可思議な事態に・・・？

こんなデザインとは・・情けない。今、日本で実力の怪しいのは横文字商売の人ばかり。

こんな愚作で国民の誰も選んでないいたずら書きが当選とは世も末だ｛笑｝

ケツを拭く紙のもようにでもしたら（笑）

今回のエンブレムは創価学会の２種の紋章と酷似している。

この紋章をＡＶでおなじみのモザイク処理をすると今回のデザインになる。

このデザイナーが学会員で当然、学会本部も知ってる上で国民への一種の

フラッシュ効果のような浸透を狙っているのではないか？

小選挙区で学会頼みで行かなければならない自民党の苦しさだね。

貧困状態が長いと貧乏商売の創価学会の入信者が増える。

今回の五輪のエンブレムも創価学会のシンボルであるがあのデザイナーの坊主が

熱烈な学会員という事でしょう。彼の姿は八王子の創価大学でもよく見かけたそうです。

情けない五輪ですな。

日本車の品質失墜ゼロへ！三菱自動車シ寝（日本車のメーカー多すぎ：弱者は退場しろ）

日産ブランドの２車種早く実体の燃費を公表し賠償しろ

●三菱自動車の相川哲郎社長は27日午後の決算発表後の記者会見で、燃費データの改ざん問題を発表した20日以降の国内での登録車と軽自動車を合わせた国内の受注台数について「発表前に比べて半分になった」と述べた。海外についてはまだ把握できていないという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

２０年は遅れてるだろう。日本の異常な燃費競争は表向きはエコだが高い税金を

掛けてガソリンを売りつける国に問題がある。

現実には殆ど無意味な事だからだ。だが中国、韓国のメーカーでは三菱にさえ

まるで及ばない。

五輪競技場で聖火台の問題で馬鹿げた話になってるがザハ案でやれば良かった。

毎年、交付してる東電４０００億、ＵＲ１５００億のお金を１年ガマンして貰えば

簡単に出せるだろ。あるいは私大の経営者に毎年払う７兆円の１割、７０００億をガマンして

貰う。公務員の人件費の１％の６０００億円をガマンして貰えば出せるでしょ。

＞日本のメーカー多すぎと言うことだが韓国や中国では世界に通用する車は無理だ。

韓国、中国に世界で通用する車の生産を期待していない。

淘汰されることで残った日本メーカーの利益が増加し、研究、開発に多く投資できより素晴らしい車を

生産できることを考えている。

民進党・原口一博が大失言… 「米軍は熊本地震の救援活動をやめろ」

・売国奴らしい発言だ

シャープ赤字３０００億円…一時的に債務超過に　　　　　　　　　　　2016年5月3日　読売新聞

　経営再建中のシャープが、２０１６年３月期連結決算の税引き後利益で、３０００億円規模の赤字を計上することが２日、わかった。

　資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証１部から２部に降格する見通しだ。税引き後赤字は２年連続となる。１２日に発表する。

　赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。　さらに、財務リスクの一部を、将来に起きる可能性のある損失である「偶発債務」として数百億円程度、損失処理することも影響した。

・Ｖ字回復（３年～５年）できるのか？

｢保育士の給料｣はいったいどれだけ安いのか　　　　　　（東洋経済オンライン 2016年05月03日掲載）

　政府は重要政策の一つとして掲げる「待機児童ゼロ」の実現に向けて、保育士の待遇改善を打ち出した。
安倍晋三首相は4月26日、「1億総活躍国民会議」の中で2017年度から保育士の月給を2％増に当たる約6000円引き上げる方針を表明した。介護士についても同1万円の昇給を図るようだ。

「保育士の賃金は安すぎる」とはこれまで一般的に指摘されてきたことだ。実際のところはどうなのだろうか。保育士の給料は全国平均で年収323.3万円（平均年齢35.0歳）と、全産業平均の489.2万円（同42.3歳）に比べて確かに高くはない（平成27年度 賃金構造基本統計調査）。というよりも、明らかに「安い」といえる水準だ。

■公務員保育士の給料は世間並み以上

一方で、保育士すべての給料が安いかというと、そうでもない。保育所には運営主体によって、地方公共団体が運営する公立保育所と、社会福祉法人や株式会社が運営する私立保育所がある。公立保育所に勤める、いわゆる公務員保育士なら話は別だ。

　東京都練馬区を例に挙げよう。同区が運営する保育所に勤める保育士の平均年収は539.1万円（平成27年度 練馬区人事行政の運営等の状況の公表）。平均年齢が44.0歳ということを考慮しても、全産業の平均給料よりも高い。

　つまり保育士の給料は官民格差が大きい。公務員保育士は勤続年数に応じた昇給のほか、水準としても平均的な公務員と同程度の収入が確約される。そのため、公立保育所の保育士採用試験には応募が殺到し、自治体によって倍率は数倍から10倍を超えることも珍しくないようだ。

・同一労働同一賃金を実現のため自治体が私立保育所に補助金を給付すべき。
・民進党は自治体に私立保育所へ保育士給料アップの補助金を給付するよう要求すべきだ。

たばこ１箱３２００円に＝豪が増税、愛煙家は悲鳴　　　　　　　2016年5月4日　時事通信

　【シドニー時事】オーストラリア政府は３日発表した新年度予算案に、２０１７年から４年間、毎年１２．５％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。２５本入りの１箱が２５豪ドル（約２０００円）と、今でも世界屈指の高さだが、２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。
　
ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。

？日本も大幅なたばこ増税を実施しよう。パチンコ税も実施しよう。

本日フジテレビの番組で北朝鮮の核施設が日本の六か所村を参考に作ったと、北朝鮮が言っている。との報道。

在日朝鮮人科学技術協会を通じて情報が漏れたらしい。

京都大学の准教授が情報を漏らしたのではないか？との報道であった。

パナマ文書の実名公表　　　明日午前3時いよいよ公開

世紀の大暴露　パナマ文書　明日公開

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠等

パナマ文書氏名　　三木谷社長　丸紅　伊藤忠商事　東洋エンジニアリング　ソフトバンク　

三菱自動車に日産が３割出資へ　投資２千億円強、傘下入り　　　　　2016年5月12日 東京新聞

　三菱自動車と日産自動車が資本業務提携することで最終調整していることが１１日、分かった。日産が２千億円強を投じて三菱自動車の発行済み株式数の３割以上を取得し、三菱重工業を抜いて筆頭株主となる見通し。三菱自動車は事実上、日産の傘下に入り、三菱グループの影響力は弱まる。両社の提携が業界再編の呼び水となる可能性もある。

　両社は１２日にそれぞれ取締役会を開き、資本業務提携の交渉入りを決議する。

・三菱グループも厄介払いが出来て・・・・・。

英女王、中国当局者らを「とても非礼だった」　　　　　　　　　　　2016年5月12日　読売新聞

【ロンドン＝角谷志保美】エリザベス英女王が、昨年１０月の習近平シージンピン中国国家主席による英国公式訪問を準備した中国当局者らを「とても非礼だった」と漏らすのを代表撮影のテレビカメラのマイクが偶然拾い、ＢＢＣなどが１１日、一斉に放映した。

　女王は１０日、バッキンガム宮殿で開催した園遊会で、習氏訪英時の警備責任者だった女性警察幹部を紹介されると、「まあ、不運でしたね」と応じた。警察幹部が「かなりの試練でした」と語り、英国のバーバラ・ウッドワード駐中大使が同席した会合で、中国側が「訪問は中止だ」と退席した出来事に言及すると、女王は「彼らは大使にとても非礼でした」と述べた。

池上彰の番組で北方領土返還の話があったが未来永劫返還はない。

日本への切り札として持ってる方が得だからだ。

シベリア開発の資金が欲しいようだが仮に拠出しても返さないだろう。

勘違いしてはいけない。

5年後に日本自動車メーカーは半減の見通し―米メディア　　　　　　　2016年5月14日　Record China

　米NBCテレビは12日、「2021年までには日本の自動車メーカーは激減し3～4社しか残らない」との業界分析レポートを取り上げた。燃費性能不正問題で経営危機を迎えた三菱自動車が日産自動車主導で再建することが決まったが、今後も同様の再編が進む可能性が高いという。

　近年の自動車業界は「安全性能」や「燃費性能」に対する要求が高まっており、莫大（ばくだい）な研究開発費が必要とされる。
一定以上の規模の企業しか生き残れない時代が迫っており、再編統合は避けられない状況だ。

米メディアの見通しは間違っている。
燃費効率や電子技術は圧倒的に日本が進歩していて未だにドイツ車など有鉛のままだ。
また日本のメーカーはすでに再編が進んでいて三菱は特殊な例だ。
むしろ中韓などのメーカーが低価格路線では難しくなり苦し紛れの国営化が進むだろう。
ドイツでもＶＷが技術で日本に追いつく事が出来ず虚偽のデータを出していた事は記憶に新しい。
ただ日本メーカーが現地生産する場合、部品の現地調達リスクが大きい。品質が悪いのだ。
東南アジアやアフリカ、ロシアの業者が中古市場で業者が直接、日本に買い付けに来るのは
日本国内製の日本車の中古が品質が高い事による。
後の問題は生産国の日本で車に関する異常な税率の為に車離れが起きている事。
市場を縮小する足かせのような税金だ。

大手都市銀５行が２年連続の減益。
マイナス金利、新興国の景気ダウンかが影響か。

企業へは貸せるような企業は例のパナマ文書にも有る様に内部留保が潤沢だし、景気の先行きに
明るさが見えなければ設備投資もしない。
個人への最大の貸し出しと言えば住宅ローンだ。これも長期金利の低下で下げ基調が続き
大きな収益にはならない。よって枠内で最大限国債を購入する。
元本が確実だからだがこの返済の担保は国民の税金だ。国民経済が縮小する中で国債返済
勝手の野放図に使い大部分が公務員と医者の取り分だが国債を大量に買う。
すなわち国債の大量発行は将来の増税分の先取りで経済を縮小させる。
どうも財務省は知っていながら自分の代までは金がほしいから国債を乱発し、財政の健全化といい
勝手な増税を繰り返す。それがそもそもデフレの要因だ。
財務省はじめ官僚たちの身勝手に日本が振り回されている。

ＧＤＰが１・７％上昇・・・・・？

本当かなと思いますよ。確かに円高基調に変化したけどそれでも１番高い時に比べれば
２０円強の円安。でも国内では大手銀行が２年連続の赤字、自動車も自動車税の値上げが
原因か軽自動車まで登録台数が減少してる。未使用車が多くなると｛マーカーから決まった
台数をオーダーすると値引きがある為にユーザーの注文以上に仕入れてしまう｝
売れ行きが悪いことがわかる。国内にはＧＤＰを上げるだけの材料は無い様に見える。
むしろ参議院選挙と消費税値上げの岐路に立つ大事な時期だ。強引に景気が出ている様に
見せかけたのではないか？
たまたまテレビで最低賃金値上げの有識者会議の場面を見たが安倍さんを座長としているが
出席してる有識者は慶応の土居教授を始め御用学者、御用エコノミストばかり。こんな
メンバーじゃ会議する意味が無いだろう。

ー安倍首相が昨日、提言した「可処分所得を増大しよう」ー


世界に類の無い５２種類の税金で可処分所得を減らしてきた事がデフレを招いて
いるのに頭がおかしいのではないかと思った。
日本の予算、交付金も含めて払う先が名目と本人とまるで違う。

社会保障、半分は医者に払う。
生活保護費、半分は医者に払う。
私学助成費、全額、学校経営者。
全部こんな調子で日本はどれだけ課税してるのかと調べたら「世界経済フォーラム」という
国際機関の調査で消費税５％時で実行税率５５・４％
これは免許の更新料、健康保険料｛保険税と称してる自治体も多い｝など国が税と言わないものも
世界の慣例で入っている。世界で６番目位の高税率国。但しこのレベルの他の高税率国は
社会保障が充実している。社会保障の貧弱さと間接税のレベルで考慮すると世界一の高税率国の
評価もある。逆に公務員の平均報酬では世界一。先進国では一番高いアメリカ｛平均で３６０万前後｝
の２・５倍。国、地方、みなし、短期契約、天下りみんなで６０兆の報酬で国税総額を１５兆も
上回る。誰が日本の財政悪化の犯人か見えるでしょう？

沖縄でまた残念な事件が起きた。
またと言うのは３～４０年前なら当たり前のように起きていた。
元々、沖縄などの極東基地配備の米兵は米国本土で職にあぶれた連中の失業対策で送り込まれた
連中が多かった。なので現在の沖縄とは様相が違い大変危険だった。
道路を歩いてる住民が面白半分ジープではねられ死亡したり、自分の友人の奥さんが沖縄の人で
その父親も早朝、散歩していて跳ねられ寝たきりになっていたが数年前、逝去した。
米国は安全保障の名の下に同盟国に基地を展開し用心棒代として費用をむさぼるが
その実、失業者対策でもある。それでも最近の沖縄は静かになったと思う。
今回の事件は残念だがまだまだ有色人種を見下してる国だ。
仮に日本人が逆の立場ならこういう事件は起きないだろうにと思う。

中国人の「爆買い」減速、デパート免税品９％減　　　　　　　　　　　2016年5月21日　読売新聞

　小売業界の売り上げを下支えしてきた中国人観光客らによる「爆買い」の減速が鮮明になってきた。

　日本百貨店協会が２０日発表した４月の訪日客向けの免税品売上高（８４店舗）は、前年同月比９％減の１７９億９０００万円と、３年３か月ぶりに前年実績を割り込んだ。
中国経済の減速に加え、円高の影響などで１人あたりの購入額が減っていることが主な理由だ。

　４月の訪日外国人の数は同１８％増の２０８万人と過去最高を記録し、百貨店で買い物をする人自体は減っていない。ただ、百貨店協会によると、４月の１人あたりの購入単価は１６％減の約６万８０００円となり、足元の５月も現時点で約３０％減と急ブレーキがかかっている。

　円高で日本での買い物の割安感が薄れたほか、「中国が４月上旬以降、国外で買い物した物品への関税を引き上げたことも影響した」（百貨店協会）という

・中国人、韓国人の観光客も減ってくれないかな～。外国人観光客は２０００万人/年で十分。

アイドルの女の子が刺されるという事件が起きた。
付きまとわれていた様だが現代は男が弱くなった時代。演歌で女が
棄てられる時代は昔の話で男が女々しく女にすがりついて悩む時代のようである。
昭和の３０年代の生まれから見ると信じられない時代になった。
情けない男ばかり。今の男は言う事は一流だが現実の生活が伴っていないから
女に足元をを見られる。昔は女房を働かせたら笑われる。

細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月21日　ビジネスジャーナル

　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。
　これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

増税延期で国債の格付けがＡ－になる可能性・・・

増税しないと国債の格付け評価が下がるというのは財政健全化の問題が原因だが
非常に面白い理屈だと思う。
そもそも赤字国債は将来の増税が担保だから事実上返済させられる国民は国債を発行された時点で
将来稼ぐあるいは給与の増額分がその時点で帳消しになると言う事だ。
だから増税して格付けが維持できたとしても国民は返済分以上の収入の増額がなければ生活は
疲弊する。過去から続くこの原理の繰り返しが国民生活｛消費｝の縮小をもたらしデフレを起こした原因だ。
公務員のように平均所得が８００万を越えるようであれば再三の増税｛消費税ばかりじゃなく｝に
耐えられるが国民の平均所得では非常に厳しい。唯一自由になる安い食を求めて奔走する、すなわち
デフレの継続だ。景気が落ち込んでいるような状態で増税しなければならない状態は経済運営の失敗。
税金で養う公務員などの異常な維持費が一番の原因ではないか？

衰退する朝鮮総連、50万人から7万人に＝北朝鮮関与の日本人拉致、世代交代重なり組織離れ進む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月22日　Record China
　
　2016年5月21日、北朝鮮系の民族団体を自称する朝鮮総連（総連、在日朝鮮人総連合会）が衰退の一途をたどっている。今月10日で結成61年。
最盛期は50万人近くにも上る韓国・朝鮮人最大の団体だった。しかし、北朝鮮の実情が次第に明らかになり、さらに北朝鮮による日本人拉致や世代交代も重なって組織離れが進み、7万人に減少したとされる。

各都道府県に支部、傘下には在日本朝鮮商工連合会、在日本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮人科学技術協会、機関誌・朝鮮新報などがある。

総連は構成員数を明らかにしていないが、公安調査庁は今年2月、自民党の会合で総連の人数について「約7万人」と説明した。1960年代には韓国系の在日本大韓民国民団（民団、旧在日本大韓民国居留民団）を大幅に上回る50万人を誇ったのに比べ、その減少ぶりは顕著だ。

法務省の統計によると、昨年12月末現在の在日外国人中、「朝鮮籍」は33939人。
朝鮮籍の全員が総連の構成員とは限らず、公安調査庁の見方をベースにすれば、構成員の半数以上が韓国籍あるいは日本国籍と推測され、「逃げ道」を用意しているようにも見える。

総連にとって決定的な打撃となったのが、2002年9月の日朝首脳会談。北朝鮮の金正日総書記（当時）が一連の日本人拉致への関与を認め、組織内に大きな衝撃が走った。1959年12月から始まった北朝鮮への帰還事業を通じて帰国した人たちから、「地上の楽園」とされた「祖国」の実態が徐々に伝わり幻滅が広がっていたが、これに追い打ちとなった。財政面で追い詰められ、東京・飯田橋の本部ビルが競売にかけられて追い出されそうになったことも混乱に拍車を掛けた。

こうした中、日本メディアはこのほど、1956年に開校し、総連が民族教育の最高学府と位置付ける朝鮮大学校（東京都小平市）の在校生が激減し、最盛期の1500人台から4割の約600人になったと報じた。次世代を担う人材の確保もままならない総連は岐路に立たされている。

＊早く絶滅してくれ。

南海トラフの歪みによる大規模地震が想定されてますが危機意識を喚起するのは必要と
感じますが多額の税金を使ってＣＧ制作が役所の流行になってますね。
東京など現実の画像とオーバーラップさせてイメージＣＧを作っているので自分の家が
津波に呑み込まれる映像を見る人がいるでしょう。
３５万人死ぬでもいいですが国民に危機映像を見せるだけでなくて国がどこまで対策が
できるかの話はありません。死にますよという警告だけじゃなく
出来るだけの国の対策も同時に明示しないのは無責任じゃないでしょうか。

シャープは東証２部転落…上場廃止シグナル点灯　　　　　　　　　　　　2016年5月25日　日刊ゲンダイ

　シャープは８月１日に東証１部から２部に降格する。台湾・鴻海の傘下で再建することは決まったものの、１６年３月期に債務超過に陥った。これが１部の上場基準に抵触。約６０年間、維持してきた東証１部から転落する。

「倒産に追い込まれなかっただけマシという見方はあります。ただ、この先、２部にとどまれるかも実は怪しい。東証のルールでは、１年以内に債務超過を解消しないと、上場廃止です。鴻海の出方によっては、市場からの退場もあり得るでしょう」

＊鴻海にとって上場廃止後、再上場が儲かるならやりそう。

アイドル刺傷事件、犯人には自殺してほしいですが死なないでしょうね。
こんな＊＊を産んだ親は恥を知って自分の息子を始末して自分たちも死んで下さいよ。
動物でもこいつより利口な奴、知ってますよ。
親として恥を知って下さいよ。
死刑にならないだろうから又誰か殺そうとしますよ｛笑｝殺人鬼です。

花柳流のお家騒動、悪質な乗っ取りを企てた寛氏の家元としての立場は消去法で
認められたが代々血族から後継者が出るのが慣例である。
公文書等の正式な文書が残ってないから寛氏の立場が温存されるのは裁判所の認識が
おかしな話で寛氏の立場が白紙に戻るのが正しいのではないか？
逆に血族承継を続けて来た慣例を認めるのが常識と思う。
誰が見ても寛氏の私欲に溺れた行動が明白だからだ。

舛添氏の追及に議会は及び腰というが都民や国民の思いとは別に

自民、公明は官僚の意を汲んで自分たちに都合の好い舛添の方ががいいのだろう。

舛添もおそらくその辺の意図を読み取ってやって来たのだろう。

合法的に国民の金を図々しく食いつぶしてるご本家は役人だからね。

「どうせやるならバレないようにやれよ」と言う事だろう。

鴻海の会長、シャープの人員削減を検討と発表「責任をもって慎重に行う」―米メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月13日　Record China

　2016年5月12日、ロイター通信によると、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴー会長は、買収するシャープの人員削減を検討することを明らかにした。

　郭会長は12日、社員に宛てた公開書簡で、「シャープの事業体制を精査した結果、社内にある非効率性から費用削減が必要であり、残念ながら人員削減を伴うものであることが明確になった」と述べた。書簡では人員削減は責任を持って慎重に行うと述べているが、人数には言及していない。
　関係筋によると、日本国内での人員削減は3000人程度で、海外事業も含まれることになれば、それ以上になるとの見方を示している。シャープは同日、買収が完了した後、鴻海の戴正呉副総裁がシャープの社長に就任することを発表した。

：雇用は守るから一転、日本国内での人員削減３０００人程度。サラリーマンは辛いね。

大韓航空機、火災事故・・・
この国は日本の大切な日には必ず何かやってくれるな・・・・

時事放談で武村氏が今回の消費税増税先送りについて「安倍さんの決断はおかしい・・
将来の孫子の代まで借金のツケを残す事になる」と財政健全化の問題から言われたのだと思う。
これは正しいのだが条件が守れればと思う。
それは以下の点だ。一番の条件はまじめに予算が執行されているかという事。
公務員中心に６０兆、医者なども含めると１００兆にも及ぶ予算が本当に妥当な止む終えない
出費であるかと言う事。
今回、ＧＤＰの伸びが１・７％と発表されたがこれは非常に怪しい数字で選挙を控えている事、
また増税の先延ばしが不景気の為でないように見せかける為の官僚の創作だ。
現実の経済はデフレ脱却どころかデフレは継続されたままで再燃の兆しが濃厚だ。
長年の増税あるいは小泉政権で行われた非正規労働の推進、各種所得控除の廃止で国民の経済は
可処分所得は減少の一途で衣食住を抑えて税金や公共料金を払う。
現実に約５５％に達する実行税率はそれに見合う老後の安心が条件である税率である。
一方で高速道路などに代表されるようにダブルタックスを国｛官僚｝はあらゆる分野で推進してきた。
要するに税金で作ったものに又税を課すわけである。特に自動車関係など以上に固定経費が大きい。
その原因は車をめぐる膨大な課税である。その代償の矛先はドライバーの勤務条件にすべて
掛かってくる。常識的な勤務形態では利益が出ないのだ。今、長距離のドライバーの睡眠時間は
４時間程度と言われている。先のスキーバス事故などでも関係省庁は待遇の改善を明文化しているが
それを守ると会社が倒産してしまうのである。
間接税まで入れると「世界一」と言われる高税率国で今までは「増税しても国民がどうにかするだろう」
という官僚と政治家の無責任な目測が壊れてきたのだと思う。
拡大を続ける現役組と退職組の経費増大に歯止めをかけて来なかったツケは大きい。既に国税で
間に合わないほど肥大して退職した公務員のその後の人件費だけで１２兆６千億も掛かる。
公務員は退職後もその役職に見合うような職場が用意される。もちろん本省の次官、局長と
地方の課長クラスでは行ける先が違うがどの業界でも元職員がいた方が便利なように事前に
許認可漬けにされているからだ。
日本の予算は公務員と医者に偏重した形でその二者で国税総収入の２倍になる。
話を元に戻すと武村さんの話は現実をよくわかっているのに？？？？という疑問符がつく話。
いくら増税してもまじめに使われなければ意味が無いという事を忘れてるのでは・・と思う。
国民はその事をずーっと見てきて気がついて

アベノミクスは破綻…野党、内閣不信任案提出へ　　　　　　　　　　2016年5月29日(日)　読売新聞

　安倍首相が消費増税の時期を２０１７年４月から２年半延期する方向で調整に入ったことを受け、民進党など野党は「アベノミクスは破綻した」などと一斉に反発を強めている。

　民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日の党首会談を経て、３１日に安倍内閣不信任決議案を共同提出する方針。参院選を見据え、政府との対決姿勢を強める構えだ。


？7月ダブル選挙？

形骸化進む３党合意＝「今後は増税無理」の声も－増税再延期　　　　　　2016年6月1日　時事通信

　安倍晋三首相が消費税増税の再延期を決断したことで、２０１２年に自民、公明、民主（現民進）３党が増税の枠組みを決めた「３党合意」は形骸化が進んだ。

　社会保障の拡充や財政健全化の道筋に影響が出るのは確実。自民党内では「この先、消費税は上げられない」（ベテラン）との声も漏れており、合意が死文化する可能性すらある。

＊合意が死文化する可能性すらある。というより１回目の消費増税延期で「３党合意」は破棄されたものと解釈すべき。
　そして３党が新たな社会保障の拡充や財政健全化をそれぞれ考えること。頭の切り替えを早くしろ。

安倍首相、消費税増税延期表明。

延期じゃなく本当は減税が必要。また不思議なのは増税を当て込んだ予算枠が事前に
組まれていて増税しない場合は財源が必要との事だ。
なぜ思いつく増税がすべて出来ると財務省は考えているのだろう？

今回の見送りはは実態経済が悪化している為、増税によりＧＤＰが下がる可能性、更に
デフレが進行｛デフレからの脱却など全くしていない｝する可能性、参院選挙で自民が
議席を減らす可能性が高いからだ。国財政の健全化と自分たちで勝手に債務超過にしておいて
健全化とは無責任な話で公務員、医者を支えるのに必要な約１００兆の予算を捻出するために
赤字国債を出し続けている。そもそもこれが日本の財政悪化の根源で公務員など退職した連中
だけでも年間に１２兆６千億の人件費が必要になる。
こんな馬鹿げた報酬を支払っている国はどこにもない。

古舘伊知郎が単独トークライブで「消費税を上げずに子孫にツケを残すのか」と言っていたが
徴税した税金が真面目に使われればという事が前提でしょう。
前回の消費税値上げでも社会保障と言いながら現実に使われたのは１割未満。
他は国会議員と国家公務員の給与の値上げ、残りは役所に使われて終わり。
そんな使い方で終わってしまう。
どうも財務省の役人などいくらでも国民から金が取れると考えているのではないか？
その発想が市場を狭め消費の縮小につながってしまう。

税金は真面目に目的に使われなければいくら値上げしても無意味。
負担する国民の生活が苦しくなるだけ。生活保護も増え続けて少し前まで３兆と言われている
予算が３兆６千億にも増加してる。国民を税奴隷に仕立てると破綻した人が生活保護を
受けるので生保予算が増大するだけ。

公務員関連と医者関連の大幅是正がないと国民はもう無理だ。

大塚家具が赤字に転落・・・
父の押し進めてきた見栄っぱり相手の高級路線もある意味、計算されたニッチ路線で
大塚家具＝金持ちの構図。それが崩れたと言う事。
成城石井に象徴されるように人間の見栄をうまく利用した商売が成立している。
高級路線で売ってきた店が路線を変える必要があるかと考えさせられる。
例えばローレックスとディフュージョンのチュードルのような関係が構築出来れば
別だが安売りを目指す大塚家具はスタート以前のポジションに戻ると言うことじゃないか・・・

沖縄県議各党議席--------- 知事派過半数といわれているが無所属全員が知事派？

党派　選挙前　今回

自民　　　13　　14

共産　　　 5　　 6

社民　　　　5 　　6

公明　　　　4 　　4

維新　　　　2 　　2

社大　　　　2 　　3

結会　　　　2 　　3

民進　　　　0 　　0

諸派　　　　0 　　0

無所属　　 14　　10

？民進党不要

三菱ＵＦＪ銀行が国債購入資格、返上へ。

一つにはマイナス金利による経費の問題。もう一つは日銀黒田総裁、財務省の政策への
本音の表明と思える。
金融緩和は実は簡単ではない、パナマ文書の問題でもわかるように企業には内部留保について
諸官庁公認の抜け道があり自己資金力が旺盛で設備投資も借り入れなしで可能な企業が多い。
また金融機関でも担保能力が無いと中小へは簡単に貸し付けないのがこのように緩和が叫ばれていても
当然の話。
簡単に言うと大企業は融資が不要、中小は借りたいが貸してくれないし返す見込みが
無ければ借りない。
個人も全く同じ事。だから金融機関は安定｛国民が増税されて払う｝している国債を購入するしか
ない。これは公務員にはこれ幸いで強引にお金を捻出、現役の公務員の維持費に使い
先々赤字国債の返済は国民に払わせれば良い。お陰で重複分を引いて約２１０兆の特別会計は
自分たちの退職先の天下り法人の充実に注ぎ込める。

赤字国債は国民の貯金を公務員の貯金に変える一種のマネーロンダリングだ。
黒田氏は金融緩和を簡単に考えているのではないか？
もし本当に簡単にやりたければ一人当たり１０００万ずつ配る、国債はすべて日銀が買い取る。
それをしてもインフレなどにはまるでならない。
赤字国債は公務員にはいい話でも国民には将来の増税を意味している。

ブラック日銀総裁では日本があぶない？

燃費不正、国交省抜き打ち検査も・・・・

あのさー、世界でも稀なガソリンへの３つの課税を止めればいいんだよ・・・え。
２つの揮発油税に消費税掛けてさ、この頃、それがわからないように販売会社に
圧力掛けて消費税だけ表示でしょ。
あまり意味のない燃費競争で企業の体力奪うなよ・・・ビールも同じでしょ。
ガソリンが安ければそもそも問題ない話だよ。軽の燃費なんて乗る人数や、坂道
運転の仕方で簡単に変わる。
自動車、あんたら気がついてるか知らないがアメリカの５０倍の維持費だよ。
車本体まで売れなくして役人てその存在自体が不景気の原因。

根曲がり竹は金になるからクマも省みず山に分け入る年寄り連中はすごいね。
昔は平気だったから入るのだろう。
現金がほしいのはわかるけど食われる覚悟の必要だよ・・・

舛添知事　辞職の意向固める。

福島原発事故の検証委員会が事故後当時の首相、管総理から「炉心溶融、メルトダウンの
言葉を使うな」と指示があったと説明。


これは舛添の第３者委員会と同じで東電と経産省に都合の良い結論しか出さないお抱え委員会の
捏造だね。
菅さんの味方をする気はないけど当事の状況を思い出すと管さんと言うより民主党政権に
反発していた官僚社会が事故直後、総理を無視して東電と経産省で頭ごなしに情報をやりとり
していてので事故が起きた事は事務方からは何の連絡もなくマスコミから知った姿が
テレビに流れていた。しかも非難想定を半径１０キロに東電、安全委員、経産省で勝手に
決定した事を後々知った菅さんが３０キロに強く申し渡した経緯がある。
まあ彼は東工大だがそうでなくても１０キロの非難想定では不足であることがわかる。
１０キロは被害を過大に感じさせないように東電、安全委員会、経産省の３者がとっさに
思いついた事だろう。事故後最初からわかっている事実を隠蔽し機会を見て小出しにしている
３者の世論操作が問題なのだが大部分の国民は盲目なのでこうした捏造が通用すると
考えるのだろう。

追記
非難→避難

リオデジャネイロのオリンピック視察に都議会議員２７人がいくとか言っている。

ます添え知事の外国視察にしろ税金の無駄遣いを黙っていたくせに、ます添え知事がやめたら、今度は自分たちか-？

都民は納得していないぞ。都議会議員がリオにいって何が変わる？

これ以上の無駄遣いやめろ！！

都議会議員も解散させて、選挙しなおせばよかったんだ。

試してみませんか。

あなたと考えが近い政党は？

検索＝毎日新聞ボートマッチ参院選　えらぼーと２０１６

中国にシャープ海外本部＝大規模人員削減（約７千人）も－台湾・鴻海　　　2016年6月22日　時事通信

　【新北（台湾北部）時事】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は２２日、傘下に収めるシャープの販売力強化に向け、中国に海外総本部を設置する構想を表明した。

一方で不採算の海外部門を閉鎖し、大規模な人員削減を実施する可能性も示唆した。
太陽光パネル事業は継続する模様。

新北市の本社で開かれた株主総会で、次期シャープ社長の戴正呉副総裁が明らかにした。

？雇用は守るから一転、日本国内での人員削減３０００人程度？。NO.688

＞No.705　　by 匿名さん [男性]　2016-06-23 01:00:09　　　　　投稿する 削除依頼

＞試してみませんか。あなたと考えが近い政党は？
＞検索＝毎日新聞ボートマッチ参院選　えらぼーと２０１６

試してみたら　なんと・おおさか維新と公明が 同率で一番近いと出た。本当？？？？？

NEWS・加藤シゲアキが「SEALDs」へ「賛同」表明　　　　　　　　　2016年06月29日 J-CASTニュース

　安保法制を批判し、安倍政権への対決姿勢で知られる学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）について、ジャニーズの人気アイドルグループ「NEWS」の加藤シゲアキさん（28）が雑誌のインタビューで「賛同」を明言した。

　加藤さんが登場したのは、2016年6月27日発売の「朝日ジャーナル」（緊急復刊7月7日号安倍政権を強く批判してきたSEALDsへの賛意は、政治的なスタンスの表明につながる。
　
　実際、インタビュー記事でもオバマ大統領の広島訪問や、元米海兵隊員の米軍属が沖縄で日本人女性の死体を遺棄した事件に触れ、「僕は（オバマ氏が）来ただけでも快挙だったと思う」「日本人だって、日本人をレイプすることがある。『米兵がやったから』というのはフラットな考え方とも思えません」と指摘。情報番組への出演で培ったコメント力を発揮している。

影響力が大きいだけに、内容によっては厳しい批判を受ける可能性もあるからだ。「SMAP」の中居正広さんが14年6月15日放送の情報番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）にゲスト出演した際、 日韓関係の悪化について「（日本が）謝るところは謝ればいいんじゃないですか？」と発言。

━不法な河川敷ゴルファー急増━

禁止されているにも関わらずゴルファーが急増している。
小さな子が遊んでいても関係ない始末らしい。

しかし日本では金持ちの趣味を貧乏な会社員などがやるからこういう事態が起きる。
まあゴルフに限らず犬ブームなども貧乏階層がすぐに流行に乗る。
他人と同じ事をすぐやりたがるのが貧乏人の特徴だけどルール位は守らないとね。

ＪＮＮ世論調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年07月04日 TBS

●参議院選挙の世論調査で比例代表の投票先を聞いたところ、

　自民党がトップで32％だった、2位は民進党で11％、次いで共産党7％、公明党6％で、まだ決めていない人は27％だった

●投票に際し重視する政策テーマは、「年金や医療などの社会保障」を挙げた人が最も多い

新党改革が解散へ＝議席ゼロ、荒井氏も引退【１６参院選】　　　　　　　　2016年07月11日 時事通信

　新党改革の荒井広幸代表は１１日午前、国会内で記者会見し、参院選の結果、国会議席がゼロとなったことを受け、「国民の審判を厳粛に受け止め党を閉じたい。手続きを順次踏んでいく」と述べ、党の解散を表明した。

また、荒井氏自身も落選に伴い政界を引退する意向を明らかにした。

・１人～３人の少数政党はいらない。社民党、生活の党も合併し新党をつくるか解散を願う。

「天皇陛下、生前退位の意向」とNHK報道　皇室典範の改正検討か　2016年07月13日 J-CASTニュース

　天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示したと2016年7月13日夜、NHKが報じた。天皇陛下は82歳という高齢で、心臓の手術も経験している。

　だが、憲法に規定された国事行為など数多くの公務を続けており、負担軽減が課題になっていた。

　NHKによると、天皇陛下は「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えており、公務を減らしたり摂政を置いたりして天皇の位にとどまることは望んでいないという。
　
　皇位継承や摂政に関して定めた法律「皇室典範」には退位に関する規定はなく、改正に向けた動きが出てきそうだ。

公立高校の校長が、修学旅行による生徒への偏向した「反日・自虐教育」に警鐘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年07月12日 SAPIO

●公立高校の校長である森虎雄氏は、修学旅行による生徒への「反日教育」に警鐘を鳴らす

●教職員組合に所属する「組合教員」やノンポリ教員がその担い手になるらしい

●広島や沖縄への反日修学旅行がみられるらしく、森氏は今後の福島なども危惧している

鳥越俊太郎がTV討論番組で〝敵前逃亡”をやらかす！！！鈴木宗男も、その選挙活動姿勢を非難！！
.フジ「新報道２００１」出演キャンセル

政策なし、能無し、体力なし　ないないずくし。

【都知事選】鳥越俊太郎「安倍はヒ〇ラー」発言にブーメラン← 鳥越応援団はまるでナ〇スｗｗｗｗ

>>713
教員は日本人もどきが多いからね。

２１区の区長と２６市の市長が増田氏に会いに行くって、まだ都知事に立候補しただけなのに、区長とか市長は特別職とはいえ公務員なのに、なんかおかしくない？
一般公務員とは違うとはいえ、一応公務員なのにね。
なんかしっくりこないな-。

まったくおかしいよ。
役人つながりを背景に利権のにおいがプンプンする。
都民の一人としては増田には入れたくない。
岩手県民はいまだにこいつが大型公共事業で作った１兆４千億の借金に
苦しんでいる。
舛添の事を批判しているがファーストクラス利用ではこちらが先輩。
こいつの２枚舌ぶりを地元の悪評とともに岩手県連の代表者が
異例の公言をいたのが印象的だった。
役人や政治家は増田が都合よいのだろうけど都民は困る。

東電が遮水壁の完全凍結は難しいと発表。

たぶん最初から無理な事はわかっていたのだろうけど。
この会社は最初からメルトダウンもわかっていたし、当初、非難範囲が１０キロで
済ませようとして菅総理に言われて３０キロにしたりと手段が姑息。
最初からわかっている事を国民の顔色と時間の経過を見ながら少しずつリークする。
ろくな会社じゃないなと思う。
本当は原発近隣の海産物も食べられないし住民も戻れない事を正直に言うべきなのに
隠している。

【大暴言】鳥越俊太郎「尖閣は日本の領土だというが、人が住んでいない。

　無人島を守るために、自衛隊を出動させる必要があるのか」

・売国奴の本性現す

●鳥越俊太郎　慰安婦は日本軍の強制連行によって集められ性奴隷と唱えたジャーナリスト、

●鳥越俊太郎「デタラメ家系図」発覚で「廃業モノの大失態」の声　　　　2016年5月20日　アサ芸プラス

　5月19日に発売された「週刊新潮」がジャーナリストの鳥越俊太郎氏を糾弾した。

　記事によると、昨年7月、NHKの人気番組「ファミリーヒストリー」に出演した際、自身のルーツを示すものとして紹介された家系図が全くのデタラメだったというのだ。　同番組では、鳥越氏の親戚が提供した家系図に基づき「大友宗麟の家臣だった鳥越興膳」が鳥越氏の祖先であると紹介。

「関ヶ原で敗れた側」のルーツを持つと番組序盤に知らされた鳥越氏は、反権力を是とする自身と重ね合わせ「昔から権力側にはつかなかったんだな」と納得した様子だった。

　しかし、番組放送後に「鳥越興膳の本物の子孫」という人物がNHKに抗議。同局は再放送を中止し、鳥越氏の家系図がデタラメだったことを認める格好となった。

「鳥越さんといえば、つい先日も自民党の高市早苗議員の『経歴詐称』を指摘して、厳しく追及していたばかり。
他人に厳しく自分に優しいと思われても仕方ない。
いくらスタッフが調査する番組といっても、とことんまで調べるのが仕事のジャーナリストが『知らなかった』では許されない。しかも彼はデタラメが発覚した後も『自分は鳥越興膳の子孫』と吹聴していたと報じられています。こうなると、今後は何を主張しても説得力に欠けることは間違いありません」（鳥越氏を知るジャーナリスト）

　人気番組をきっかけに、信用はガタ落ち。反権力のジャーナリストも「血筋自慢」の誘惑には勝てなかったようだ。

日銀が政府に呼応する形で追加金融緩和を決定したが株式市場は
無反応だ。
折込済みと言うより金融緩和が何に効果もない事を証明した。
金融緩和は現実に末端まで行き渡り租税公課の為の支払いでなく
欲求を満たすような可処分所得の増大に繋がらなければ何もしないのと同じ事だ。
黒田日銀総裁も安倍総理も国民の貧困による疲弊に気がついてないのではないか？
企業など非正規の積極利用で内部留保が潤沢、金融機関から借りる事もないし
そもそも株式市場で資金調達した方が元々コストが安い。
個人も銀行が金を借りてほしいような人は金を持っている。
要するに緩和されたところで貸す相手がいないのだ。だから金融緩和などと
雲を掴むような話をしても意味がないわけである。
税金を取ったらそれに見合う社会保障をして来なかった国の末期のような事態だと思う。
もし６０から一人に２０万のベーシックインカムを実行して公務員と医者にかかる
１００兆を７割下げる。こうしたマトモな計算に下げる事ができなければ
国民が５５パーを超える実効税率を履行できず瀬かつ保護が爆発的に増大する。
その生活保護予算も半分は医者への支払いなのだ。

大阪市営地下鉄、2区運賃を来春値下げ　ニュートラムも　　　　　2016年07月30日 乗りものニュース

　大阪市交通局が地下鉄と「ニュートラム」の2区運賃を、2017年4月1日から10円値下げします。

　大阪市交通局は2016年7月29日（金）、地下鉄と南港ポートタウン線「ニュートラム」の2区運賃を、現行の240円から230円に10円値下げすると発表しました。

　改定日は2017年4月1日（土）です。大阪市交通局では、2014年4月の消費税率引き上げに伴う運賃改定の際に、「民営化に向けたサービスアップの一環」（大阪市交通局の広報担当）として、3km以下の1区運賃を200円から180円に値下げしました。

・大阪維新の会の努力がようやく実る。

小池百合子さん当選。

都民としては本当に喜ばしい。
増田氏のご都合主義、利権誘導主義のイカサマ政治が都民から
ノーを付きつけられたという事だ。五輪についても野放図な予算に
あからさまな利権主義に少しでもブレーキをかけたい都民の切望でもある。
都民は同時に市民であり区民でもある。
無軌道な収税政策と無駄使いに生活は疲弊して日本の平均所得は韓国より下だ。
議会、事務方が敵になる、是非頑張ってほしい。

平成28年 東京都知事選挙 開票結果

状況 　開票率 　　　発表時刻
確定 100.00% 平成28年 8月 1日 1時 05分 確定



届出番号 　候補者名 　　　 得票数 　　党派名
　3 桜井　誠 　　　　　　114,171 　　　無所属 詳細
　4 鳥越　俊太郎 　　　1,346,103 　　　無所属 詳細
　5 増田　ひろや 　　　1,793,453 　　　無所属 詳細
　6 マック　赤坂 　　　　　51,056 　　　無所属 詳細

　11 小池　ゆりこ 　　　2,912,628 　　　無所属 詳細
　12 上杉　隆 　　　　　　 179,631.018 　無所属 詳細
　16 立花　孝志 27,241.975　 ＮHKから国民を守る党 詳細

>724
増田君は応援に来た弁士たちから
名前を間違えられるような候補者ｗｗｗｗ

御輿は軽くてパーが良い
そのものの人物です

小池氏の本命の敵は、増田を担いだ奴らの中にいます
こいつらは手ごわい、本気だして戦わないと
負けます

７２６さんのいう通りです。
都民、国民を巧くだまして税奴隷にするのが
自民、官僚の目的です。本当の敵はまさしく増田を担いだ連中の
中にいる。都民が応援を継続しなければなりません。

森元総理がリオデジャネイロでマスコミの人から、小池さんが都知事になってという質問に「小池さんしだいですよね」みたいな上から目線発言。
そして「ボランティアでやっている」とはどういう意味？
オリンピック・パラリンピック組織委員長って無給なんですか？
リオデジャネイロの宿泊費や飛行機代も自己負担なんですか？

企業の協賛金で賄われているオリンピック・パラリンピック組織委員会。
企業は、仕事をして、協賛金なんて回収するでしょうし、オリンピックが終われば解散する責任のない組織。
会長職の仕事って具体的に何するんですか？

小池都知事が自民党都議連にあいさつに行くと、ナンバ－３がお出迎え、小池さんと写真を撮ることを拒否。
大人げない対応ですね。政治家がこんな対応では、社会がよくなるはずはない。
まるで、子供ですね。

真っ黒い連中は
ただいま
必死に証拠隠滅中

自民党都議連は都の予算に巣食っていた悪。
増田なら予算食いつぶしの継続が見込めたのに残念な結果に。
都民イコール国民は単なる税金稼ぎの道具だからね。

以前、セクハラ野次で一世風靡した自民党都議らは、小池知事に対して
またくだらない野次を飛ばしそうね。

次回の都議会議員選挙が楽しみですね。
みんな見ているよね。

こういう意地悪な大人げない行動。
意識が低すぎ。
都議会議員のいい大人のおじんたちが、人気のある輝いている優等生をいじめるみたいな構図。

今から、都議会議員の選挙が楽しみ。

東京都の役人が大量にゼネコンやハウスメ－カ－に天下りしていたことが発覚。
だから東京都の建築主事はまるでゼネコン側だったんだ。
役人の立場で中身はゼネコン。


小池知事には東京都庁の役人はゼネコンなどの建築業者への天下り禁止してほしい。
もし破った場合、罰則規定として、退職金没収。

国家公務員の給与値上げ勧告が人事院から出ました。

公務員は民間企業と違い、ボーナスが無いという前提の為に期末調整手当てを

加算しない金額の約６８０万を平均として公表しているが現実には８６０万位

貰っている。やり方としていつも地方が国家公務員を上回るような年収を設定しておいて

後で上げる方法。民間が４００万を切る平均なのに余るほどの税収｛特別会計｝を

見るとガマンが出来ないのか？

出光石油の業界騒動｛お家騒動ではない｝について「アゴラ」の岡本記者？が
昭和シェルとの合併話を会社の経営陣と創業家が対立している話で創業家の批判を
繰り返しているが石油業界の合併には担当本省が大きく動いているのを知っているの
だろうか？
出光は唯一日本に残る民族系。石油業界の経営はガソリンだけが主体の商売ではないが
ガソリンについて約半分が税金で売り渡し価格まで含めて元売企業の自由度は非常に
少ない。ガソリンやそれに類する揮発油について価格の変動があっても企業の利益は
変わらない。と言うより世界に類を見ない２種の揮発油税、また税自体に消費税を掛けるという
おかしな税体系で原油の相場が上がれば、当然売れ行きは鈍くなる。
本来であれば元売の企業努力により安値販売があってもよいのだが省庁が管理し談合のように
価格統制を強いている。それは言うまでもなく企業の保護ではなく等しく徴税を実行する為だ。
金融機関と同じで創業家や保守派経営陣を合併で追い出し天下りや雇われ社長の就任を
促す。一石二鳥を超えて三鳥を目論む。
だから国策に係るような業界は合併に嵐だ。金融機関などは国債を買い取る為の機関と
個人の資産情報を国税庁に内密に情報提供する組織に落ちている、
都市銀行の頭取は財務省出身者しかなれないのだ。
その中で少しでも民間企業の独立性を保とうと言うのが出光創業家の考えでもある。
自分の長年の友人が昭和石油創業家の人間であるが官の異常な係り、要するに
重要ポストに天下りたいわけで彼ら役人にはそもそも企業理念などない。

アゴラとか言う３流会社の雇われ記者じゃよくわからないと思う。
ヤキトリ屋でもいいから自分で経営して見れば少しは見えてくるだろう。
高校の新聞部のような記事だ。

公務員の天下りについて禁止すれば、世の中少しは変わるはず。

どうしても天下りしたいのなら、その分退職金から引くことにすればどうだろう？

企業は永年、企業に貢献した人が役員になればいいと思う。

関係ない役人が横滑りで来て、企業としては迷惑だよね。

３車種で追加納税必要、三菱自「責任持ち負担」　　　　　　　　2016年08月31日 読売新聞

　三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は３１日、三菱自から届け出があった８車種の燃費値などを修正した。
　これまでよりも燃費値が悪化したことで、「ミラージュ」「ＲＶＲ」「デリカＤ：５」の３車種でエコカー減税の区分が変わったり、減税の対象ではなくなったりするため、追加の納税が必要になる。その分は三菱自が負担する意向だ。

・三菱自動車の大リストラはいつ？

厚労省：隠れ待機児童８２９３人増…ゼロ目標厳しく　　　　　2016年09月02日 毎日新聞

　厚生労働省は２日、認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童の数が、今年４月１日時点で２万３５５３人（前年比３８６人増）と、２年連続で増加したと発表した。

　一方、保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」数は同時期に６万７３５４人に上り、前年比で８２９３人も増えた。待機児童数の背後にその３倍近い数の希望者がいることになり、政府が目指す２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」の達成は厳しさを増している。

築地移転推進派が自民党都連に200万円献金　　　　　　　　　　2016年09月02日 週刊文春

　築地市場の移転問題を巡り、移転推進派が2013年の東京都議選直前に、自民党東京都連（自民党東京都支部連合会）に200万円の献金をしていたことがわかった。

　自民党東京都連の政治資金収支報告書によれば、2013年5月31日に、築地・水産仲卸政策協力会が200万円を献金している。この政策協力会は、築地市場に住所を置く任意団体で、政治団体としての届け出はない。

　代表を務める伊藤淳一氏は、東京魚市場卸協同組合（東卸）の理事長を務め、移転推進派の中心人物。小池百合子東京都知事によるヒアリングにも出席し、予定通りの移転を主張していた。

市場関係者の中に毒マンジュウ喰わされた奴が必ず居る。

仲間内から突き崩した方が早いからね。

移転賛成と騒いだ奴と築地の土地に建てたデベとゼネが利権享受の張本人だよ。

豊洲の市場は、普通の４倍も高い額で入札されていた。
清水建設と大成建設が工事をしたらしい。
他のゼネコンも入札したはず・・・
すると、４倍よりももっと高い金額での入札なのか？

適正価格は建築業界には、ないらしい。

蓮舫氏の二重国籍を取り上げるのは人種差別という田舎＊日本新聞・宮＊記者

築地移転先：豊洲、汚染対策の盛り土せず　　　　　　　　　　2016年09月10日 毎日新聞

　東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、都が土壌汚染対策として行う予定だった４．５メートルの盛り土を、食品を実際に取り扱う全３棟の建物の下で行っていなかったことが分かった。都が共産党都議団に説明した。

　小池百合子知事は１１月７日に予定されていた移転開場を延期したが、都のこれまでの説明が事実と異なっていたことになり、更に影響が出る可能性がある。

　豊洲市場は土壌からベンゼンなどの有害物質が検出されたため、都は地表約２メートルの土壌を取り除き、きれいな土を４．５メートル盛った上に建物を建てると説明。
　
　ところが実際は、水産卸売場棟▽水産仲卸売場棟▽青果棟－－の３棟の建物の下は盛り土がされず、床下は全て深さ５メートルの空洞になっている。

・さらに移転は延長か？

>土壌汚染対策として行う予定だった４．５メートルの盛り土

予算は８５０億円だったそうな。
それが空っぽがらんどう。
８５０億とその分の盛り土はどこに消えた？

東京都の役人、特に中央卸売市場と名がついた担当役人は相当数いたはず。
完成に近づいているのに、だれも土壌入れ替え、盛り土そのたびごとにチエックしなかったんですかね？
都庁が冷暖房完備だから、外回りしたくなかったんですかね？
現場知らなかったりして・・・（笑）

百合子おばさん
楽しそうに緊急記者会見してましたね

こんな面白い仕事やらせてもらえるなら、お給料半分でもいいわ♪
こんな感じでした

いい傾向です。

最新型スマホ、使用中止を＝韓国サムスン　　　　　　　　　　2016年09月10日 時事通信

　【ソウル時事】韓国サムスン電子は１０日、電池の不具合でリコール（回収・無償修理）を決めた最新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」に関し、公式サイトで購入者に使用を中止し、サービスセンターで交換などの手続きを受けるよう求めた。
　
　米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）も、使用を全面的に取りやめるよう呼び掛けている。
米国などの当局は、航空機内での充電のほか、電源を入れたり、受託手荷物に入れたりしないよう求めている。ノート７は爆発や発火などの問題が報告されている。

土壌汚染対策の盛土費用８５０億円のうち建物の下の空っぽ部分の浮いた費用は、
当然自民党都議会のドンのポッケに入って行ったでしょう。
今はバレそうになってドンの地位から逃げちゃったけどね。

石原都政の闇は深い。猪瀬も石原は守らなかった。

ドンの地位にいられるのは、気前よくばらまくからです。

田中角栄みたいなものです。

マスゾエみたいに自分のポッケに入れるだけではドンにはなれません。

朝鮮の金正恩を追い詰めた戦犯は安倍総理

蓮舫議員の２重国籍問題。
業務しわけは勢いがよかったけど、国籍しわけは、どうだろね？
他者への追及口調はどうしちゃったの？笑顔？

つい最近まで二重国籍だと認めながら
台湾国籍離脱不備を死んだ父親のせいにした。
近親者の魂まで穢す卑劣な蓮舫に
公人の資格は無い。

富山市議会議員の政治活動費の不正受給
次から次へと出てくる。
不思議とみんな同じ顔つき・・・
逮捕してほしいよね。盗人だもの。

豊洲市場の青果棟の盛り土のないコンクリ－ト地下面にたまった水が強アルカリの液体だった。
気になる・・・

ヒ素だって・・・
森永ヒ素ミルク事件を思い出す・・・

>東京・築地市場の移転予定地である豊洲市場の建物下で土壌汚染対策の盛り土がされず、空洞になっていた問題。「青果棟」の地下ではコンクリートすら敷かれておらず、砕石層がムキ出しだったというから唖然呆然だ。恐ろしいのは、この空間の視察を求めた共産党都議に対し、都の担当者が「酸欠」を理由に断ったという話だ。

先生がた、どうしてもとおっしゃるなら、酸素マスク装着でお願いしますかね。
怖いねえ。

小池がたった3日で移転を延期したくらいだから
舛添は当然全てを知りながら故意に放置した。
このままオリンピックで毒ガステロを起こす気満々だったわけだ。

豊洲新市場の首謀者が知りたいね。

東京都の元市場長岡田氏は、「空洞は知らなかった」
って、そんなことあり得るんですかね？？？
得したのは、東京ガスだよね。だれも買わないような汚した土地・・・
黒幕はだれだろう？
都議会議員って、着工する前に、豊洲の設計図も取り寄せなかったんですかね？
何してたんだろう？

>豊洲市場 公明党の独自調査でシアン化合物検出

なんでこんなものが出てくるのですか？

パワ―シャベルを入れる地下空間だったなんて、危ない認識を東京都は持っていた。
東京ガスの土地を買って、市場を作るって、都民の健康被害がありうる前提？
東京都がつぶれれば、だれが喜ぶのだろう？オリンピックも失敗すれば、だれが喜ぶだろう？
東京都の職員って、日本人ですか？

小池の手腕を信じ、敵対勢力の妨害を曝し上げ、
未来の日本を都政から取り戻しましょう。
東京が日本で首都である限り、日本国民が都政を監視するのは当然の義務。

なんで東京オリンピック組織委員長を森元総理がやっているのかね？
東京都民の子孫に負の遺産を負わすことになるのに、いい迷惑。
石川に帰って、隠居すればいいのにね。

東京都の役人の誰が犯人か知りたい。

いまや共産党もこれしかないから必死だわな

責任を回避できる役人っていいですね。
そんな役人に都民の健康を任せなければならないなんて最悪。
こんなに散財していて、首謀者が闇の底ってありえないと思うけど・・・
だれが首謀者ですかね？？

自民都議会幹事長が政治資金で銀座クラブ通い　　　　　　　　　2016年10月05日 週刊文春

　10月4日の都議会代表質問で、小池百合子都知事（64）を「知事の側こそブラックボックス」と批判した自民党の高木啓都議（51）が、政治資金を銀座のクラブに支出していたことが、週刊文春の取材でわかった。

　高木氏は、猪瀬直樹都知事（当時）の徳洲会事件の際には、「人間としておかしいって、言っているんだよ」「都議会の恥」と委員会で厳しく批判。現在は都議会自民党のトップである幹事長を務めており、自民党を代表して、質問に立った。

「韓国へ行く中国人観光客を減らせ」、中国政府が旅行業界に指示―米華字メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月26日 Record China

　2016年10月24日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、中国政府はこのほど、全国各地の旅行代理店大手に対し、韓国行きの商品の取り扱いを減らし、韓国を訪れる中国人観光客を20％減らすよう指示した。

・中国に逆らうと痛い目にあうぞと脅す中国怖いですね。
・中国客で潤う日本の観光業気をつけよう。突然地獄に落ちるぞ。

橋下氏主導の大阪市の入れ墨調査「適法」確定、拒否した職員敗訴　　　　産経ニュース

　大阪市が橋下徹市長（当時）の主導で平成２４年に実施した職員に対する入れ墨調査の是非をめぐる訴訟について、市は１１日、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）が職員側２人の上告を退ける決定をしたと発表した。

　調査と回答を拒んだ職員２人への懲戒処分は適法とした２審・大阪高裁判決が確定した。決定は９日付。

＞アパ「南京大虐殺否定本は撤去しない。文句がある奴は本のどこが間違ってるか具体的に指摘しろ」

客室設置の書籍について
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、

ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。

したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。

https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325

アパ中国でネット予約できず
アパホテル、ネット予約できず＝南京事件否定の書籍批判－中国　　2017年01月18日 時事通信

　【北京時事】中国の複数の大手インターネット旅行代理店で１８日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。

・騒々し中国人の観光客が減少するのは良いことだ

石原元都知事に豊洲の当時のことを小池知事が聞くらしい。
誰があの土地を押したののか、知りたいね。
東京ガスが市場には適さないといった土地をだれが買おうといったのか、知りたい。

小池都知事の東京大改革の内容が不明。

いつになったら明らかになるのか。都議選の告示日か。

ひょっとしたらなにもない？。

【韓国発狂】アメリカ政府、新しい駐韓大使を指名する気なしｗｗｗ　事実上の断交ｷﾀ━━━━━(°∀°)━━━━━！！！ｗｗｗ


米新政権：今年上半期は首脳会談実現困難、駐韓米国大使も未定
2017/01/23 09:32

米国のトランプ大統領と行う最初の韓米首脳会談は、韓国における政治の不透明な日程が影響して今年上半期の実現は難しそうだ。

ある韓国政府筋は22日「もし4－5月に大統領選挙が前倒しされたとしても、韓国の大統領が上半期中に米国を訪問するのは物理的に難しいだろう」との見方を示した。韓国で新しい大統領が就任した直後から、外交・安全保障政策を担当するスタッフが米国と首脳会談の日程について調整し、準備を行うには最低でも2－3カ月はかかるからだ。別の外交筋も「トランプ政権の外交日程は早いペースで進んでいるため、大統領弾劾審判が棄却されたとしても、その時点から日程を調整するにはかなりの時間がかかるはずだ」とコメントした。

このようにあらゆる要素を考慮すると、韓国の大統領とトランプ大統領が最初に顔を合わせる機会は7月にドイツのハンブルクで開催されるG20（20カ国・地域）首脳会議になる可能性が高い。しかしG20のような多国間による会談で双方が深い話をするのは難しいだろう。

かつて韓国政府は対北朝鮮政策の調整と韓米同盟強化のため、米国で新政権が発足するとできるだけ早い時期に韓米首脳会談を行おうとしてきた。2001年にブッシュ大統領が就任した際、当時の金大中（キム・デジュン）大統領は3月7日に米国を訪問し首脳会談を行った。ブッシュ政権の2期目がスタートした05年には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が6月10日に、09年にオバマ大統領が就任した時は李明博（イ・ミョンバク）大統領が6月16日に訪米して最初の首脳会談を行った。オバマ政権の2期目がスタートした13年には朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が5月7日に米国を訪問した。

現時点では駐韓米国大使の指名も行われていないが、これも韓米関係の大きな懸念材料になっている。トランプ大統領は中国と日本に駐在する大使はすでに指名しているが、駐韓大使については明確な構想さえ明らかにしていない。また後任の大使が指名されたとしても、議会での同意などの手続きが必要となるため、就任には最低でも6カ月以上はかかる見通しだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/23/201701230077...

北海道のJR全線、3年後には運行不可能　「JR北海道試算」報道の衝撃　2017年01月25日 J-CASTニュース

　厳しい経営状況に陥っている北海道旅客鉄道（JR北海道）が、2020年度までに資金不足に陥り、道内で列車の運行ができなくなると試算しているとの報道に、地元に衝撃が走っている。

アパホテル中国人客がゼロに・騒動を起こす中国人がいないアパホテルゆっくり滞在できる。

アパホテルはいい事しましたね。
中国人はマナーが最低ですから。

アパホテル「南京書籍」増刷　「購入要望多数で在庫不足」　　　2017年01月27日 J-CASTニュース

　アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。

　購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。

　販売は通販、アパホテルで購入。

格安スマホとの接続巡り、ソフトバンクに圧力　　　　　　　　2017年01月27日 読売新聞

　総務相の諮問機関「電気通信紛争処理委員会」は２７日、ソフトバンクに格安スマートフォン事業者の日本通信と携帯電話回線への接続協議を再開するよう命じることを「相当」とする答申を、高市総務相に提出した。

　総務省は近く、電気通信事業法に基づき、ソフトバンクに再開命令を出す方針だ。

　日本通信は２０１６年９月、ソフトバンクに接続を拒否されたとして、総務省に申し立てた。総務省は日本通信の主張通り、ソフトバンクが接続を認めるべきだと判断し、同委に再開命令を了承するよう求めていた。

・ソフトバンクは日本人のためになるよう働け。

韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、　　　　　　　　　2017年02月04日 Record China

　2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
1万人失業の恐れも＝「従業員に何の罪があるのだろう」「無能な政府のせいだ」―韓国ネット

金正男氏に「暗殺」報道　女工作員が「毒針」で殺害？　　　　2017年02月14日 J-CASTニュース

　北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏（45）がマレーシアで殺害された模様だ、と韓国の聯合ニュースが2017年2月14日夜、韓国政府消息筋の話として伝えた。2月13日に暗殺されたとしている。

　韓国のケーブルテレビ局「テレビ朝鮮」は、身元不明の2人の女性工作員が、マレーシアの空港で「毒針」を使って殺害したと報じ、マレーシアの警察は北朝鮮当局が背景にあるとみていると伝えている。

東芝、メモリー分社化で過半数の株売却も　原発関連の損失は7125億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年02月14日 THE PAGE

　東芝は14日、2016年度4～12月期連結決算の発表を延期し、監査法人承認前の暫定的な決算を公表した。米原発事業関連での損失額は7125億円に上り、純損益は4999億円の赤字となる見通し。

　昨年12月末時点での株主資本は1912億円のマイナスで、債務超過に陥る。この苦境を脱するために、半導体メモリー事業の分社化では、自社の出資比率が50％未満になることも辞さない方針を示した。

・東芝破綻？　原発事業から全て撤退できないの？　

福岡県那珂川町が韓国と友好協定？この町長も反日国賊売国奴だ

安倍・トランプ会談大成功の裏で消滅寸前の「あの政党」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年02月18日 デイリーニュースオンライン

　「トランプ大統領（米国）とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う」（民進党・蓮舫代表・49）
「（安倍首相とトランプ米大統領の2ショットを指して）品格のない顔。よく似た二人」（民進党・小西洋之議員・45）

　まあ、いつものことだが安倍晋三首相（62）のやること全てに脊髄反射（注1）でイチャモンをつけてくるのは、民進党の皆さま。日本と米国が大嫌いな彼ららしい。が、何を言っても安倍・ドナルド・トランプ（70）会談が世界に与えたインパクトの前では、ごまめの歯軋り（注2）に過ぎない。

　　経済、外交、安全保障、社会問題への対応……けっして全てが完璧とは言えないが、要所を外さない安倍政権への国民の評価は、その高い支持率が物語っている。

　最新の世論調査では、共同通信の61.7%（前回から＋2.1%）、NHKの58％（＋3.0%）と軒並み上昇。日米首脳会談については、両調査とも７割近くが「成功」と評価している。

■民進党を筆頭にダメ野党の中でも…
　
　冒頭のようにトンチンカンな発言をしては、毎回ブーメランのように自分に突き刺さって失笑を買う民進党。野党第一党がこれだから、国民が政権交代など望むはずも無い。……そして、そんなダメ野党連の中でも影響力が無く、忘れ去られ、消え行く予感に包まれているのが、社民党だ。

　近年の低落傾向は周知の通り。昨年の参議院議員選挙では吉田忠智党首が落選という赤っ恥をさらし、国会議員は4名のみに。政党支持率はアップどころか視力検査並みの数字……。さらに深刻なのが、党の財政問題。

「党勢の衰えにより政党交付金が激減（注6）。労働者の党と主張しながら、党職員をリストラ。次の選挙結果によっては（他党への）吸収や消滅すら見えてきそう」（政治部記者）

　わが世の春を謳歌する自民党の影で、健全な野党の不在は、国民にとっていいことでは無い。

　……人間も含めて、社会党の悪いところばかりを受け継いでいる民進党以外に期待したい。


（注1）脊髄反射…とても熟考を重ねた末の発言とは思えない。
（注2）ごまめの歯軋り…ごまめとは小さなイワシを干したもの。実力なきものが憤慨したり悔しがったりすることのたとえ。
（注6）政党交付金激減…平成29年は昨年より4600万円減り、3億9500万円。

・社民党は速やかに消滅すること願う

ＪＲ東日本とＪＲ北海道は合併しよう。

中国、韓国旅行商品の販売中止＝ＴＨＡＡＤ配備に「報復」か　　2017年03月03日　時事通信

【ソウル時事】韓国の聯合ニュースなど複数のメディアは２日、中国政府が自国の旅行会社に対し、韓国旅行商品の販売を全面的に中止するよう指示したと報じた。

・日本も慰安婦像全てが撤去されるまで韓国への旅行は止めよう。

ISISが中国にテロ予告　　　　　　　　　　　ニューズウィーク日本版　2017年3月3日

　＜ISISの脅威が中国へ。少数民族として弾圧され不満を抱いた新疆ウイグル自治区のイスラム教徒がテロ予備軍として狙われた＞

　中国でテロを起こし、あたりを「血の海にする」と脅す動画を、テロ組織ISIS（自称イスラム国）が公開した。ISISが中国をターゲットにするのは初めて。

　ISISが中国を狙うのは、中国西部、新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族（トルコ系イスラム教徒）を弾圧してきたから。月曜に公開された30分間の動画には、イラクで訓練を受ける中国出身のウイグル族戦闘員らが映っていた。

新型兵器の発射示唆＝北朝鮮　　　　　　　　　　　　　　　　2017年03月03日 時事通信

　【ソウル時事】３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は、米韓両軍が実施している合同演習について「徹頭徹尾、わが国を狙っている」と非難し、先に試射した新型弾道ミサイル「北極星２型」よりも新しい兵器の発射を示唆した。
　
　同紙は「米国とかいらいが侵略の意図を捨てず、核威嚇と戦争演習を行う限り、『北極星２型』だけでなく、より新型の戦略兵器がさらに強い勢いで空を飛ぶだろう」と予告した。　

マレーシア、北朝鮮大使を国外追放…外務省発表　　　　　　　　2017年03月05日 読売新聞

【クアラルンプール＝田尾茂樹】マレーシア外務省は４日夜、北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使に対し、６日午後６時（日本時間同午後７時）までに国外退去するよう通告したと発表した。

　北朝鮮の金正男キムジョンナム氏（４５）殺害事件を巡り、マレーシア政府や同国捜査当局への批判を繰り返してきた北朝鮮側に対する報復措置とみられる。

在米韓国人の国外追放が増加　　　　　　　　　　　　　　2017年03月06日 Record China

　2017年3月3日、韓国・YTNテレビは、トランプ大統領の下、不法滞在者・移民の追放政策が進められている米国で、韓国人らが恐れる米国からの強制追放がいよいよ現実に起こり始めていると伝えた。

“ささいな違反”で逮捕相次ぐ＝韓国ネット「さすがトランプ大統領！」「僕らは米国に片思いしてるだけ」

・日本も不法滞在者は国外追放を少しづつ実施しよう。

日本に続いて中国も？韓国の金融市場に「通貨スワップ」危機　2017年03月07日 Record China

　7日、韓国メディアによると、韓国の金融市場が“安全弁”を失いつつある。国内外の不確実性はいつにも増して高まっている状況だが、日本に続いて中国とも対立が深まり、通貨スワップ協定の締結が不透明になったためだという。

＝韓国ネット「日本より先に韓国が滅びる？」「国民のプライドを守って」

中国領内に砲弾、１人負傷＝ミャンマー国境地域で混乱　　　　　　2017年03月09日 時事通信

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は９日の記者会見で、ミャンマー北東部シャン州で起きた戦闘による砲弾が中国側に落ち、住民１人が負傷したと明らかにした。戦火を逃れた約２万人がミャンマーから中国側に入り、国境地域は再び混乱している。
　シャン州コーカン地区ではミャンマーの治安部隊と少数民族武装勢力による戦闘が発生。耿副局長は一般市民が巻き込まれていると非難し、即時停戦を求めた。中国に入ったミャンマー人には支援を与えるという。　

(橋下徹氏twilogより引用）

（豊洲問題）
都議会は質問が下手！①豊洲は法令上安全②築地は耐震性がなく法令上の安全を満たしていない。豊洲の方が法令上「より」安全③地下水の環境基準適合は市場開設のための法律上の条件ではない。そして築地の悲惨な状況を徹底的に示して豊洲とどちらが安心なのかを迫る。次号メルマガに書くよ

小池さんが豊洲を法令上は安全だとやっと認めた。しかし安心がない、と。そして築地は安全と安心があると。都議会しっかりしろよ！築地は耐震性がなく法令上の安全を満たしていない。安心のところは、豊洲の建物内と築地の現況を写真で徹底的に比較せよ。築地に安心などあるわけがない。

「１２～１４時」の指定配達廃止＝ドライバーの負担軽減－　　　2017年03月16日 時事通信

　ヤマト運輸は１６日、２０１７年春闘交渉で、顧客が選べる宅配便の時間指定配達サービスのうち「１２～１４時」の指定区分を６月中に廃止することなどで労使が合意した。「働き方改革」の一環で、ドライバーが昼休憩を取りやすいよう負担軽減を図るのが狙い。
　
　顧客の帰宅後の受け取り希望が集中する「２０～２１時」の指定区分も６月中に廃止して「１９～２１時」に改め、遅い時間の配送負担を緩和。
　
●これに先立ち４月２４日からは、再配達の受け付け締め切りの時間を現行の２０時から１９時に繰り上げる。

？結果①　９：00～１２：00　　②１４：00～１６：00　　③１６：00～１８：00　
　　　④１８：00～１９：00　⑤１９：00～２１：00　　？？？？？？？？？？？？