ヒューザーの物件で、全戸150平米、一つの階に2戸のみの設計の
夢のマンションが以下のようになってしまいました。
ご意見、ご感想、ご相談等、穏やかに話し合って行きましょう。
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横浜市、耐震強度偽装で初のマンション使用禁止命令
千葉県の姉歯建築設計事務所がマンションなどの構造計算書を偽造していた問題で、
横浜市は26日、震度5強で倒壊の恐れがあるとされたマンション
「コンアルマーディオ横浜鶴見」の所有者に対し、
建築基準法に基づく使用禁止命令を出すことを決めた。
一連の偽造問題で自治体が使用禁止命令を決めたのは初。
[スレ作成日時]2005-12-07 01:57:00
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/WebView/$SearchForm?SearchView
では見つからん。
２３６で書いた中身に訂正。
国の支援策が決まったようだが、ちょっと手厚すぎる。
業者が生きてるうちにそこまでやるのはおかしい。
おまけに強欲な住人（もいる）。
いっその事、大地震が来ちゃえばどの建物がダメか判るよね。
国の基準でＯＫだったとこは普通の支援。
こことかは国の責任度合いが大きいので＋αということで
みなさん納得。
もうぎろんはいいよ
ただ前の生活に負担なしで戻りたいだけだよ
購入費用を肩代わりしてくれるか、同じ規模のマンションをただでくれればいいよ
建築基準法の耐震基準の50％未満の強度しかない建物に対し、
国と地方自治体が解体、再建築に関する支援を行うことと
なりましたが、1981年の同法改正前の建物で、現行法でいう
基準の50％未満の建物についても、政府は支援するのでしょうか。
石原都知事は昨日の会見で国の責任と明言していました。
中田市長も同じようなスタンスの発言をしています。
>石原都知事は昨日の会見で国の責任と明言していました。中田市長
>も同じようなスタンスの発言をしています。
国も自治体も建て替えへの支出の根拠がなく、現時点での支
出は国家賠償請求や住民監査請求に繋がるから、自治体・国の
間で玉の投げ合いをしてるだけ。結局、責任に基づく税金投入
を求めるのであれば、住民が国家賠償請求訴訟を起こして国や
自治体の過失を明確にするしかないということ。
石原は特別立法に言及してたようだが、これも厳しいだろう
な。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20051216ic24.htm
「建築確認制度の信頼を失墜させた原因者は、制度の不備を放
置した国だ」として、制度の見直しや国の予算による居住者へ
の公的支援を求める中田宏市長名の要望書を国土交通省に提出
した。
また、公費支出については、市民から賛否両論が寄せられて
いるとし、「自治体に過失がないのに、あいまいな『国および
自治体の責任』で特定の市民に公費を支出することになれば、
住民監査請求や住民訴訟が提起されるのは必至だ」としている。
ここは、「コンアルマーディオ横濱鶴見」のレス。
↑
スレ、ですよね？
購入検討者じゃないけど(当然）、マンションを評価する上で地方公共団体の質は重要な情報です。
「新社会主義」やら「社会民主主義」やらのキモい人が消えてくれてよかった。
耐震偽装問題で、強度不足マンションの解体・建て替えや住民への
公的支援策が打ち出されるなか、国土交通省や自治体に対し、
「税金を投入するのはおかしい」といった意見が寄せられている。
新潟県中越地震の被災者などに比べて支援が手厚すぎるといった
指摘も目立つ。一方、インターネットの掲示板では被害者のマン
ション住民を中傷する書き込みが相次ぎ、「まわりの人に敵意を
持たれているようで怖い」と訴える住民も出ている。
国交省には１６日までに、この問題についての意見が電話などで
計約１３００件寄せられた。マンションを自治体が買い取って解体、
建て替え、住民に再分譲する枠組みが発表された６日以降は、反対
意見が大部分になった。「住民の自己責任でやるべきだ」などの声
が目立つという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051218it03.htm
住民には何ら非はない。
公的資金は必要である。
災害被災者、詐欺被害との差は、現状危険にさらされ、
行き場のない人がいること。（生命の危険度が違う。）
売主、国相手の訴訟を待っている間に解体ができず。地震
で死者が出れば、国の責任は免れない。
今回、救済を行わなければ、マンションを安心して買えな
くなり、多くの潜在的購入者は補償ができるような大手の
マンションを買うか、賃貸、中古、戸建て、買い控えを選
び、中小のマンション販売、建築会社が多数倒産すること
にも、またそれを回避するためあくどい詐欺商法の第２弾
につながることも。
但し、１つ疑問。そもそも、偽装マンションはどのくらい
危険なのか。
うちは旧建築基準時代のマンションで、０．６程度と聞いた
が、福岡西方沖地震（震度５強）でもびくともしなかった。
０．５以下なら危険なのなら、そのように決めて、全ての
マンション、ビルをチェックして、０．５以下の物件があ
れば、解体するように指導しないと、国のやっていること
は中途半端になってしまう。
>売主、国相手の訴訟を待っている間に解体ができず。地震
>で死者が出れば、国の責任は免れない。
使用禁止命令まで出されて、支援策もあって出ていかない
場合は、居残り住民の過失になるな。予見可能性は充分。
損害賠償先は居残り住民。
悪貨を駆逐するいいチャンスだな。中小でもまともなディベロッ
パーは住宅性能補償制度に入るだろう。
＞多くの潜在的購入者は補償ができるような大手の
＞マンションを買うか、賃貸、中古、戸建て、買い控えを選
＞び、中小のマンション販売、建築会社が多数倒産すること
＞にも
住民の方たちにお伺いしたいです。
あなたがたがグズグズしていた為に、解体がドンドン先延ばしになり
その間にに大地震が来て、あなた方のマンションが倒壊して
その下敷きで近隣の方が大勢亡くなられたら、あなたがたはどうなさるのですか？
多少の支援するのはいいが、税金で補償するのはおかしいな。
住民は支援してもらう立場をわきまえて発言しないと２５３のリンク先のようになるんだな。
255さんてまるで前スレ354さんみたいですね。
>住民には何ら非はない。公的資金は必要である。
非がないのというのと、だからといってみんなのお金を最優先というのも強引すぎるよ。
>災害被災者、詐欺被害との差は、現状危険にさらされ、行き場のない人がいること。（生命の危険度が違う。）
真実は違うでしょ、わざわざ国が危ないから退去しなさい、とりあえずは公団に住んでもいいよと言ってるのに
そんな所はイヤだと言ってるのは住民自身ですよ
>地震で死者が出れば、国の責任は免れない。
何が責任だよ、自分の命だろ。
とりあえずの今の快適と来るか来ないかわからない命の危険と天秤にかけて前者を取ったのならそれこそ自己責任でしょ。
>今回、救済を行わなければ、マンションを安心して買えなくなり、（中略）中小のマンション販売、建築会社が多数倒産すること
にも、またそれを回避するためあくどい詐欺商法の第２弾につながることも。
まず救済策は今の時点で出されてますし、（充分かどうかは別として）詐欺商法に関しては法の整備と消費者が「安くて何が悪い」
なんて前スレ354のような安易な意識の改善からでしょう。
>０．５以下なら危険なのなら、そのように決めて、全てのマンション、ビルをチェックして、０．５以下の物件があ
>れば、解体するように指導しないと、国のやっていることは中途半端になってしまう。
矛盾してるよ、そんな事今更したら救済するお金なんて足りないよ。
「悪いのは自分のトコだけじゃない、よそだって悪いトコいっぱいあるじゃん」
もう子供の論理ですよ、逆に「自己責任」で今の所に住み続けたければ覚悟を決めるべきだし、大変だとは思いますが
もし２５５さんが対象となってる住民の方なら国へ命の大切さを訴えれば訴えるほど自らの行動との矛盾が出てくるのではないでしょうか
